# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 124,954 | 97,905 | 113,030 | 55,887 | 65,447
経常利益 | (百万円) | 2,540 | 2,946 | 2,163 | 2,519 | 968
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 1,378 | 2,073 | 1,833 | 1,145 | △4,960
包括利益 | (百万円) | 1,204 | 1,025 | 3,234 | 1,387 | △4,925
純資産額 | (百万円) | 23,631 | 24,275 | 26,968 | 26,795 | 21,200
総資産額 | (百万円) | 75,237 | 71,783 | 75,775 | 90,901 | 76,065
１株当たり純資産額 | (円) | 878.34 | 901.71 | 988.14 | 1,033.31 | 817.11
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 51.24 | 77.04 | 67.76 | 42.94 | △191.22
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 31.4 | 33.8 | 35.6 | 29.5 | 27.9
自己資本利益率 | (％) | 5.8 | 8.7 | 7.2 | 4.3 | －
株価収益率 | (倍) | 9.87 | 6.32 | 9.53 | 16.86 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,707 | 1,783 | △2,793 | △1,305 | △1,402
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,340 | △4,990 | 1,007 | △1,007 | △408
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △960 | 2,663 | 3,976 | 1,184 | 1,262
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 7,142 | 6,851 | 9,037 | 8,481 | 7,953
従業員数 | (名) | 281 | 338 | 333 | 350 | 358

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．第109期の自己資本利益率については、期末自己資本に基づき算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第112期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定において、第109期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（585,100株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（229,750株）、第110期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（571,270株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（226,700株）、第111期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（165,040株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（261,800株）、第112期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（163,280株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（251,200株）、第113期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（161,240株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（239,000株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

６．第113期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 125,240 | 94,567 | 110,175 | 51,549 | 60,920
経常利益 | (百万円) | 2,550 | 2,782 | 2,022 | 2,484 | 802
当期純利益 又は当期純損失（△） | (百万円) | 1,385 | 1,979 | 1,759 | 1,256 | △5,058
資本金 | (百万円) | 3,443 | 3,443 | 3,443 | 3,443 | 3,443
発行済株式総数 | (株) | 28,678,486 | 28,678,486 | 28,678,486 | 28,678,486 | 28,678,486
純資産額 | (百万円) | 23,511 | 24,271 | 26,438 | 26,188 | 20,689
総資産額 | (百万円) | 75,063 | 69,189 | 72,645 | 89,199 | 74,316
１株当たり純資産額 | (円) | 873.88 | 901.56 | 968.73 | 1,009.92 | 797.44
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | （円） | 20.00 | 24.00 | 26.00 | 26.00 | 30.00
(9.00) | (10.00) | (12.00) | (13.00) | (15.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 51.50 | 73.54 | 65.00 | 47.10 | △194.98
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 31.3 | 35.1 | 36.4 | 29.4 | 27.8
自己資本利益率 | (％) | 6.0 | 8.3 | 6.9 | 4.8 | －
株価収益率 | (倍) | 9.83 | 6.62 | 9.94 | 15.37 | －
配当性向 | (％) | 38.8 | 32.6 | 40.0 | 55.2 | －
従業員数 | (名) | 281 | 293 | 294 | 312 | 311
株主総利回り | (％) | 93.3 | 94.1 | 127.0 | 145.4 | 152.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 844 | 699 | 708 | 811 | 830
最低株価 | (円) | 443 | 407 | 425 | 595 | 679

(注) １．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第112期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定において、第109期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（585,100株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（229,750株）、第110期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（571,270株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（226,700株）、第111期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（165,040株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（261,800株）、第112期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（163,280株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（251,200株）、第113期は株式付与ESOP信託が保有する当社株式（161,240株）、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（239,000株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
また、１株当たり純資産額の算定においても、期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．第113期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。

一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。

当社のその後の変遷は次のとおりである。

1947年10月 | 三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。
1948年５月 | 本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転
1950年11月 | 名古屋出張所(現東海支店)開設
1951年３月 | 仙台出張所(現東北支店)開設
1951年４月 | 大阪出張所(現関西支店)開設
1951年７月 | 本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転
1956年６月 | 台北出張所(現台北支店)開設
1957年４月 | 三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併
1959年８月 | 東京証券取引所に店頭株として公開
1960年３月 | 取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年７月 | 本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転
1971年４月 | 三菱重工業株式会社の農機部門再編成で農機部門を分離
1977年４月 | TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立
1983年10月 | 三菱重工業株式会社の発動機部門再編成で発動機部門を分離
1987年２月 | 東京産業不動産株式会社設立
1994年９月 | 240万株公募増資
1995年８月 | 単元株式数を500株に変更
1996年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2006年８月 | 本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転
2006年10月 | 菱東貿易(上海)有限公司設立
2007年７月 | 大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設
2011年10月 | TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立
2012年12月 | PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立
2013年４月 | TOKYO SANGYO, INC.設立
2013年10月 | 単元株式数を100株に変更
2014年５月 | TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立
2014年７月 | TOKYO SANGYO EUROPE GmbH設立
2016年４月 | 社会環境イノベーション株式会社設立
2017年11月 | TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立
2018年４月 | 株式会社アイ・エー・エッチ子会社化
2018年６月 | TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.設立
2019年２月 | 合同会社 開発65号を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
2019年10月 | TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.設立
2019年10月 | 株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化
2019年12月 | ヤスダTSCインターナショナル株式会社設立
2020年５月 | TOKYO SANGYO EUROPE GmbHハンガリー支店開設
2020年９月 | 山東京聯科技発展有限公司設立
2021年７月 | TRエナジー株式会社設立
2021年10月 | 株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行
2022年７月 | CO2削減株式会社設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社、子会社17社、関連会社４社、関連当事者１社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。

また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業区分 | 主要取扱商品・サービス内容 | 関係会社及び関連当事者
電力事業 | 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等 | 三菱重工業(株) (株)アイ・エー・エッチ TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD.
環境・化学・ 機械事業 | 化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、工作機械等 | 光和興業(株) TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD. 東京産業不動産(株) 菱東貿易（上海）有限公司 PT. TOKYO SANGYO INDONESIA TOKYO SANGYO EUROPE GmbH 社会環境イノベーション(株) (同)たてしなサンサンファーム TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD. 開発65号匿名組合 ヤスダTSCインターナショナル(株) 山東京聯科技発展有限公司 TRエナジー(株) (同)会津こもれび発電所 CO2削減(株) TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD. TOKYO SANGYO,INC. TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V. TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD.
生活産業事業 | 節水型トイレ自動流水機、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等 |

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権等の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
菱東貿易（上海）有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 12 百万人民元 | 環境・化学・機械事業 | 100.0 | 当社の中国における販売・仕入拠点であります。
開発65号匿名組合 (注)３ | 東京都 千代田区 | 1,620 | 環境・化学・機械事業 | 100.0 (注)２ | 匿名組合出資
TOKYO SANGYO　EUROPE GmbH | ドイツ連邦共和国 フランクフルト・アム・マイン市 | 500,000 ユーロ | 環境・化学・機械事業 | 100.0 | 当社のヨーロッパにおける販売・仕入拠点であります。
社会環境イノベーション㈱ | 福島県 郡山市 | 20 | 環境・化学・機械事業 | 100.0 | 当社の国内における販売・仕入拠点であります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権等の所有割合には、匿名組合出資金の出資割合を記載しております。

３．特定子会社に該当します。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
電力事業 | 102
環境・化学・機械事業 | 171
生活産業事業 | 14
全社(共通) | 71
合計 | 358

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
311 | 44.9 | 14.8 | 8,394,358

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。

セグメントの名称 | 従業員数(名)
電力事業 | 102
環境・化学・機械事業 | 124
生活産業事業 | 14
全社(共通) | 71
合計 | 311

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループに労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める 女性従業員の割合(％) | 男性従業員の 育児休業取得率(％) (注2) | 従業員の男女間賃金の差異(％)
全従業員 | 無期契約従業員 | 有期契約従業員
1.6 | 7.7 | 61.7 | 59.2 | － (注4)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社において、従業員の男女間賃金差異について賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や管理職に占める女性労働者比率等により男女差が生じております。

４．有期契約従業員に該当する女性従業員はおりません。

５．上記は提出会社の実績であります。