1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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外国源泉税 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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投資有価証券売却益 |
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事業譲渡益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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自己新株予約権消却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
当社グループは前連結会計年度まで3期連続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間において重要な営業損失1,221百万円、経常損失1,250百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,179百万円を計上しています。これにより、当社グループの資金繰りに重要な影響があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、収益性の改善及び財務基盤の安定に努めてまいります。
①収益力の向上
当社グループは、当第3四半期連結累計期間におきまして、新規タイトルの複数開発を進めていた中で、その開発期間の長期化により当初想定していた時期からリリースが延長したことに伴う開発コストの増加や既存タイトルにおける他社参入に伴う競争の激化によって売上高が低迷したことにより、想定よりも利益が増加しなかったことを受け、現在の当社グループにおいては既存タイトルの収益の改善を進めるべく、他社との差別化を図る施策及びグローバルなサービス展開によって利益回復及び収益基盤の構築に努めてまいります。
既存タイトルである「トレバ」につきましては、現在当社グループが取り扱っているプライズアイテムが日本独自の文化やアニメ・ゲーム作品関連のものが多いという特性に鑑みて、日本のカルチャーとの親和性が高く、また、比較的大きい市場である中国市場を皮切りに海外展開を目指しております。現在においては、中国市場に適した機能拡張開発及び景品仕入基盤の構築による安定した運営をもって、今後における事業成長の促進に向けたタイトルのカスタマイズに注力してまいります。
また、新規タイトルの「テラビット」においては、著名なインフルエンサーとのコラボ等を含めたコンテンツの拡充を進めており、より魅力的に遊戯性を高めることによってユーザーの皆様へ継続的に長く楽しんで頂けるよう、より質の高いものを開発し提供することを主眼とした開発体制の強化も進めております。
その他タイトルにおきましても、効果的なプロモーションの実施と共に各種コンテンツ拡充等によるタイトルのブラッシュアップによってクオリティの向上に注力することで、当社グループにおけるオンラインゲーム事業の収益性の安定化及び確保を図ってまいります。
②経費削減
当社グループは、現在、既存タイトルである「トレバ」における景品仕入や広告宣伝、配送業務を含めた外注先の再検討による外注費用の削減を進めております。加えて、現状における運営・管理体制に見合った規模へ営業所を縮小すると共に一時的に使用していない区画の転貸による営業所賃借料の削減、及び人員配置の見直しによる各発生費用の削減、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後においても全社的に削減可能な内容を洗い出し検討の上で早期実行してまいります。
③経営資源の集中
現時点において将来の収益性に期待できる事業及び子会社を選択すると共に検討によっては事業売却及び子会社閉鎖を進めることで子会社の管理にかかるコストを削減し、当社グループにおける経営資源を収益性の期待できる事業及び主力事業へ集中することにより、今後の事業の成長を促してまいります。
④財務基盤の強化
当社グループでは、当第3四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第39回及び第40回新株予約権の発行並びに第三者割当による新株式の発行による資金調達を実施しております。また、今後の事業資金の確保につきましては、その他の資金調達手段を含め当社グループにて最適な手法の模索及び検討を進めると共に上記の継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。
以上の施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでおりますが、その対応策は実施途上にあり、今後の収益性の改善や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
※ 自己信託により流動化した債権等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
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現金及び預金 |
119百万円 |
82百万円 |
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売掛金 |
180 |
117 |
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
295百万円 |
191百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
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減価償却費 |
3百万円 |
9百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、第35回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使に伴い、資本金が219百万円、資本剰余金が219百万円それぞれ増加しております。
また、当社は2022年6月14日付で、ロードランナー株式会社、株式会社Blue Rock及びAsset Management Suite株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、当第3四半期連結累計期間において資本金が224百万円、資本剰余金が224百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,192百万円、資本剰余金が2,257百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は2024年2月29日付で、マルカ株式会社、エンビリオン株式会社、株式会社GENDA、株式会社ピーナッツ・クラブ、株式会社ライジング・プラネット、髙森章一、浅原慎之輔、有元佐康、宇佐美亮、市川将、齋藤次郎、齊藤徳也、二田政士及びロードランナー株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、当第3四半期連結累計期間において資本金が114百万円、資本剰余金が114百万円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,566百万円、資本剰余金が2,720百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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オンラインゲーム事業 |
エンターテインメント事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント損失(△)の調整額△728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門に係わる費用であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従来、当社グループの報告セグメントは、「オンラインゲーム事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前第4四半期連結会計期間に株式会社ブルームズを連結子会社化したことにより、前第4四半期連結会計期間から「エンターテインメント事業」を報告セグメントとして追加し、セグメント情報を開示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「オンラインゲーム事業」以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、開示を行っておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
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(単位:百万円) |
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セグメント区分 |
売上収益の主要な区分 |
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
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オンラインゲーム事業 |
ユーザーからの課金収入 |
2,709 |
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ロイヤリティ収入 |
322 |
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その他 |
19 |
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計 |
3,051 |
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その他 |
- |
15 |
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合計 |
3,066 |
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:百万円) |
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セグメント区分 |
売上収益の主要な区分 |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
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オンラインゲーム事業 |
ユーザーからの課金収入 |
1,826 |
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ロイヤリティ収入 |
281 |
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その他 |
16 |
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計 |
2,124 |
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エンターテインメント事業 |
音響制作 |
127 |
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合計 |
2,252 |
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1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△87円10銭 |
△100円93銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△936 |
△1,179 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△936 |
△1,179 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,748,289 |
11,690,411 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
2023年1月20日取締役会決議による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 額面総額 400百万円 新株予約権の数 40個 普通株式 689,655株
2023年1月20日取締役会決議による第37回新株予約権 新株予約権の数 6,000個 普通株式 600,000株
2023年1月20日取締役会決議による第38回新株予約権 新株予約権の数 3,000個 普通株式 300,000株 |
2023年1月20日取締役会決議による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び行使価額修正条項付第37回新株予約権については、2023年11月6日付で残存する新株予約権付社債及び新株予約権の全部を買入れ、取得後直ちに消却しております。
2023年10月20日取締役会決議による第39回新株予約権 新株予約権の数 17,500個 普通株式 1,750,000株
2023年10月20日取締役会決議による第40回新株予約権 新株予約権の数 6,000個 普通株式 600,000株 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(新株予約権の行使による増資)
当第3四半期連結会計期間末の翌日以降、2024年4月10日までの間に第39回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は下記のとおりであります。
① 行使新株予約権個数 1,930個
② 増加した資本金の額 23百万円
③ 増加した資本準備金の額 23百万円
④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式 193,000株
該当事項はありません。