第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

250,000,000

250,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

第3四半期会計期間末
現在発行数(株)
(2024年1月31日)

提出日現在

発行数(株)
(2024年3月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

79,350,709

79,350,709

東京証券取引所
グロース市場

単元株式数は100株であります。

79,350,709

79,350,709

 

(注) 提出日現在発行株式数には、2024年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第3四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

決議年月日

2023年7月27日定時株主総会、2023年11月28日取締役会

(第38回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数(名)

社外協力者 1

新株予約権の数(個)※

100 (注1)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 10,000 (注1)

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

169 (注2)

新株予約権の行使期間※

2025年11月29日~2033年11月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格  263

資本組入額 132

新株予約権の行使の条件※

(注3)

新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役会の承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

 

※ 新株予約権の発行時(2023年11月28日)における内容を記載しております。

(注)1(1)新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「目的株式数」という。)は、100株であります。

(2)当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率

(3)当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して、以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他目的株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的株式数の調整を行うことができるものといたします。

2 (1)新株予約権の行使に際して払込をなすべき新株予約権1個当たりの払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に目的株式数を乗じた金額といたします。

(2)当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。

調整後
行使価額

調整前
行使価額

×

既発行株式数

新規発行株式数

×

1株当たり払込金額

分割・併合・新規発行前の時価

既発行株式数

分割・新規発行による増加株式数

(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)

 

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替えるものといたします。

(3)当社が合併等を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他1株当たりの行使価額を調整することが適切な場合は、当社は1株当たりの行使価額の調整を行うことができるものといたします。

3 (1)①新株予約権者が新株予約権の行使期間の開始前に死亡した場合には、新株予約権の行使期間開始後6ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができるものといたします。

②新株予約権者が新株予約権の行使期間の開始後に死亡した場合には、新株予約権者死亡後6ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができるものといたします。

(2)その他新株予約権の行使の条件については、新株予約権の発行にかかる取締役会決議に基づき、割当契約に定めることといたします。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり 行使されております。

 

2023年6月28日取締役会決議(第35回新株予約権)

 

第3四半期会計期間

(2023年11月1日から2024年1月31日まで)

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)

41,662

当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)

4,166,200

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)

138.8

当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円)

578,372

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)

126,662

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)

12,666,200

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)

131.3

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)

1,662,872

 

 

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年11月1日~
2024年1月31日

4,166,200

79,350,709

293,019

13,692,293

293,019

13,682,013

 

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2023年6月29日付「有価証券届出書」及び2023年6月30日付「有価証券届出書の訂正報告書」に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 5 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」につき、2024年1月17日付「第8回無担保転換社債型新株予約権付社債の満期償還および資金使途変更に関するお知らせ」で開示いたしましたように、当社は、2023年7月18日に発行いたしました第35回新株予約権調達資金額1,686百万円のうち、660百万円の資金使途を、同日に発行いたしました第8回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金に変更いたしました。

(1)資金使途変更の理由

 当初予定では、第35回新株予約権の発行及び行使で2,290百万円、第36回新株予約権の発行及び行使で2,753百万円と合計5,044百万円の調達を予定し、その内4,244百万円を事業運営費用としておりました。第35回新株予約権の行使が完了し第35回新株予約権による調達総額が1,686百万円となったこと及び第8回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換がなされず満期償還が必要となったことから、資金使途を変更し第35回新株予約権の資金使途の一部を第8回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金に変更いたしました。

(2)資金使途変更の内容

 資金使途変更の内容は以下のとおりとなります。充当金額は( )内に記載しております。なお、当初見込んでいた事業計画に変更はなく、事業運営費用の支出時期に変更はございません。変更前からの減額分につきましては、多様な資金調達を検討し充当する予定です。

 

【変更前】

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

①事業運営費用

4,244

2023年7月~2025年4月

②止血材のペプチド原材料調達費用

800

2023年7月~2025年4月

合計

5,044

 

 

 

【変更後】

具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

①事業運営費用

2,977(1,026)

2023年7月~2025年4月

②止血材のペプチド原材料調達費用

800(0)

2023年7月~2025年4月

③第8回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金

660(660)

2024年1月

合計

4,437(1,686)

 

 

 

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2024年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

751,697

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数 100株

75,169,700

単元未満株式

普通株式

14,609

発行済株式総数

75,184,509

総株主の議決権

751,697

 

(注)  第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。

 

② 【自己株式等】

 

 

2024年1月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社スリー・ディー・マトリックス

東京都千代田区麹町三丁目2番4号

200

200

0.00

200

200

0.00

 

 

 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。