(注) 提出日現在発行株式数には、2024年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
第3四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
※ 新株予約権の発行時(2023年11月28日)における内容を記載しております。
(注)1(1)新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「目的株式数」という。)は、100株であります。
(2)当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果生ずる1株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
(3)当社が時価を下回る価額で株式を発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。)、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(これらを総称して、以下「合併等」という。)を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他目的株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的株式数の調整を行うことができるものといたします。
2 (1)新株予約権の行使に際して払込をなすべき新株予約権1個当たりの払込金額(以下「払込金額」という。)は、当該時点における目的株式数1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に目的株式数を乗じた金額といたします。
(2)当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行による増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替えるものといたします。
(3)当社が合併等を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他1株当たりの行使価額を調整することが適切な場合は、当社は1株当たりの行使価額の調整を行うことができるものといたします。
3 (1)①新株予約権者が新株予約権の行使期間の開始前に死亡した場合には、新株予約権の行使期間開始後6ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができるものといたします。
②新株予約権者が新株予約権の行使期間の開始後に死亡した場合には、新株予約権者死亡後6ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができるものといたします。
(2)その他新株予約権の行使の条件については、新株予約権の発行にかかる取締役会決議に基づき、割当契約に定めることといたします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり 行使されております。
2023年6月28日取締役会決議(第35回新株予約権)
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2023年6月29日付「有価証券届出書」及び2023年6月30日付「有価証券届出書の訂正報告書」に記載いたしました「第一部 証券情報 第1 募集要項 5 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」につき、2024年1月17日付「第8回無担保転換社債型新株予約権付社債の満期償還および資金使途変更に関するお知らせ」で開示いたしましたように、当社は、2023年7月18日に発行いたしました第35回新株予約権調達資金額1,686百万円のうち、660百万円の資金使途を、同日に発行いたしました第8回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金に変更いたしました。
(1)資金使途変更の理由
当初予定では、第35回新株予約権の発行及び行使で2,290百万円、第36回新株予約権の発行及び行使で2,753百万円と合計5,044百万円の調達を予定し、その内4,244百万円を事業運営費用としておりました。第35回新株予約権の行使が完了し第35回新株予約権による調達総額が1,686百万円となったこと及び第8回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換がなされず満期償還が必要となったことから、資金使途を変更し第35回新株予約権の資金使途の一部を第8回無担保転換社債型新株予約権付社債の償還資金に変更いたしました。
(2)資金使途変更の内容
資金使途変更の内容は以下のとおりとなります。充当金額は( )内に記載しております。なお、当初見込んでいた事業計画に変更はなく、事業運営費用の支出時期に変更はございません。変更前からの減額分につきましては、多様な資金調達を検討し充当する予定です。
【変更前】
【変更後】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(注) 第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
該当事項はありません。