当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、前事業年度まで４期連続して売上高の減少ならびに経常損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
そこで当社は「新規顧客数増加のための施策拡充」「既存顧客の維持拡大と新商材での売上拡大」「コストコントロールによる経費削減」等の対策を実施し、当該状況を解消いたします。
当社は借入金の残高はなく、当第１四半期会計期間末において575百万円の現金及び預金を保有しており、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。加えて、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表等 注記事項」の「重要な後発事象」に記載のとおり、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社による当社株式に対する公開買付、ならびに、同社およびＮＯＶＡホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結により、協業による経営成績の改善や、公開買付者グループの資本力を活かした当社への資金支援や同グループの信用力による当社の財務基盤の安定化が期待できます。
他に、第11回および第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による資金調達を実施することも可能と考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断いたしております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中で、個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や世界的な金融引き締め等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、「世界中の人々から常に必要とされる企業を創る」という経営理念のもと、パーソナルトレーニングジム事業「24/7Workout」においては、引き続き新規顧客数増加及び既存顧客の維持拡大に向けて、テレビCMを含めた積極的な広告宣伝投資を実施いたしました。テレビCM放映エリアについては認知度の向上による一定の集客効果があったものの、CM未放送エリアでは、当初想定していた集客を達成することはできませんでした。他方で、全社横断型のプロジェクトにて現状の売上規模に応じた固定費の削減、変動費の最適化を推進してまいりましたが、売上高の減少分を吸収するには至りませんでした。
その結果、当社の直営店は86店舗（前事業年度末比増減なし）、フランチャイズ店４店舗（前事業年度末比増減なし）の合計90店舗となり、当第１四半期累計期間の売上高は619,275千円(前年同期比24.9％減)、営業損失は198,798千円(前年同期は営業損失149,308千円)、経常損失は200,551千円(前年同期は経常損失155,063千円)、四半期純損失は213,109千円(前年同期は四半期純損失207,201千円)となりました。
なお、当社はパーソナルトレーニング事業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は1,001,895千円となり、前事業年度末に比べ151,288千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少が156,138千円あったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は969,734千円となり、前事業年度末に比べ53,837千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の減少が36,847千円、未払法人税等の減少が35,622千円あったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は32,160千円となり、前事業年度末に比べ97,450千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少が213,109千円あったことによるものであります。また、第10回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,987千円増加しております。
(3) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。