【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、2020年8月期以降4期連続で、営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、2019年8月期以降5期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期末時点においては純資産が△1,442,397千円の債務超過となりました。

このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。

 

①資金繰りについて

当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)を利用して金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指しております。その手続の一環として、取引金融機関には借入金の残高維持を求める一時停止の要請をし、一方で手続期間中の当社の運転資金・事業資金を確保するために2024年3月28日付で公表した「事業再生ADR手続のスケジュールに関するお知らせ」のとおり、スポンサー候補企業の選定及び交渉を進め、並行して当面の資金繰りを確保すべく検討してまいります。

 

②自己資本の脆弱性について

当社は、当第2四半期会計期間末時点で、純資産残高が△1,442,397千円の債務超過となっております。このような事態を改善すべく、当社は増資等の資本政策を検討するとともに、並行して収益体質に改善させるために抜本的な事業構造の改革が必要であると判断し、事業再生ADR手続を利用して取引金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図ってまいります。

 

③売上高減少や収益力の低下について

当社は、年々低下している売上高と収益力を回復させることを目的として、商品企画力の向上とブランド力強化に取り組んでまいりました。それらに加えて、海外を中心とする新たな仕入チャンネルの確立や店舗並びにインターネットにおける販売力強化を実現するために、前述の事業再生ADR手続における事業再生計画の策定及び実行にも取り組んでまいります。

 

上記のとおり、事業再生に向けた取り組みを行っているものの、これらの対応策は実施途上であり、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。

 

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関5社と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年8月31日)

当第2四半期会計期間
(2024年2月29日)

当座貸越極度額

1,760,000

千円

1,760,000

千円

借入実行残高

1,450,000

千円

1,450,000

千円

差引額

310,000

千円

310,000

千円

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当第2四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年2月29日

現金及び預金

214,026

千円

現金及び現金同等物

214,026

千円

 

 

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。