(追加情報)
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、令和2年8月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和2年10月26日より、当社の取締役(社外取締役を除きます。)および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ147百万円、331,825株であります。
前第3四半期連結累計期間(自 令和4年6月1日 至 令和5年2月28日)及び当第3四半期連結累計期間(自 令和5年6月1日 至 令和6年2月29日)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、下半期に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、下半期の売上高及び営業費用と上半期の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 令和4年6月1日 至 令和5年2月28日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1 令和4年8月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(注)2 令和5年1月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 令和5年6月1日 至 令和6年2月29日)
1.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注)1 令和5年8月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
(注)2 令和6年1月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は、令和5年7月14日の取締役会決議に基づき、自己株式385,300株の取得を行い、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が359百万円増加しております。また、同取締役会決議に基づき、令和5年12月8日付けで、自己株式385,300株の消却を行った結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が6百万円、利益剰余金が165百万円、自己株式が172百万円減少しました。
なお、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が16,112百万円、自己株式が1,427百万円となっております。