第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年12月1日から2024年2月29日まで)及び第3四半期累計期間(2023年6月1日から2024年2月29日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当第3四半期会計期間

(2024年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,524,807

4,098,452

売掛金及び契約資産

23,094

1,102,257

その他

316,732

151,230

流動資産合計

3,864,634

5,351,940

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

人工衛星(純額)

-

2,507,843

建設仮勘定

1,861,433

2,182,643

その他(純額)

72,995

60,512

有形固定資産合計

1,934,428

4,750,999

無形固定資産

30,561

57,081

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

765,523

825,605

その他

3,182

20,485

貸倒引当金

765,523

825,605

投資その他の資産合計

3,182

20,485

固定資産合計

1,968,171

4,828,566

資産合計

5,832,806

10,180,507

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

8,273

316,453

未払法人税等

1,332

38,802

契約負債

188,776

221,428

受注損失引当金

37,381

2,897

その他

89,528

108,542

流動負債合計

325,291

688,123

固定負債

 

 

長期借入金

300,000

600,000

繰延税金負債

7,684

10,908

固定負債合計

307,684

610,908

負債合計

632,976

1,299,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

1,939,980

資本剰余金

6,577,403

6,924,953

利益剰余金

1,492,430

8,361

株主資本合計

5,184,972

8,856,571

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

14,857

24,903

評価・換算差額等合計

14,857

24,903

純資産合計

5,199,830

8,881,475

負債純資産合計

5,832,806

10,180,507

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年6月1日

至 2024年2月29日)

売上高

1,022,013

売上原価

480,417

売上総利益

541,595

販売費及び一般管理費

429,919

営業利益

111,676

営業外収益

 

受取利息

38

助成金収入

441

講演料収入

508

その他

278

営業外収益合計

1,266

営業外費用

 

支払利息

6,220

シンジケートローン手数料

81,331

その他

30,415

営業外費用合計

117,968

経常損失(△)

5,025

税引前四半期純損失(△)

5,025

法人税、住民税及び事業税

3,335

法人税等合計

3,335

四半期純損失(△)

8,361

 

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※ 当社は2023年10月24日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン契約を締結しています。本契約に付されている財務制限条項については次のとおりです。

 

a.2024年5月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

b.2024年5月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される数値を基に算出されるD/Eレシオ(計算式:有利子負債÷純資産合計)を1.0以下に維持すること。なお、本契約において「有利子負債」とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含むがこれに限らない。)、受取手形割引高等をいう。

c.2024年5月期以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される現預金の合計金額を10億円以上に維持すること。

 

  当第3四半期会計期間末における総コミット金額に係る借入実行状況は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当第3四半期会計期間

(2024年2月29日)

総コミット金額

借入実行残高

5,000,000千円

300,000千円

借入未実行残高

4,700,000千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年6月1日

至 2024年2月29日)

減価償却費

96,859千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年8月30日開催の第18回定時株主総会決議に基づき資本剰余金を1,492,430千円減少し、利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。

 また、当社株式は2023年12月6日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2023年12月5日を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式8,918,600株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ1,599,996千円増加しております。加えて、2024年1月9日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式1,337,700株の発行により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ239,983千円増加しております。

 この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が1,939,980千円、資本剰余金が6,924,953千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 当社は、地球観測衛星データ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

                                    (単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年6月1日

至 2024年2月29日)

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

722,151

299,861

顧客との契約から生じる収益

1,022,013

その他の収益

外部顧客への売上高

1,022,013

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年6月1日

至 2024年2月29日)

1株当たり四半期純損失(△)

△0円33銭

(算定上の基礎)

 

四半期純損失(△)(千円)

△8,361

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△8,361

普通株式の期中平均株式数(株)

25,471,699

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、四半期純損失を計上しているため記載しておりません。

2.当社は2023年7月12日開催の取締役会決議により、2023年8月30日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。