1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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固定資産受贈益 |
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新株予約権戻入益 |
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持分変動利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
該当事項はありません。
※ 財務制限条項
当社と株式会社みずほ銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年5月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
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借入金残高 |
1,740百万円 |
1,170百万円 |
なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。
1.利益維持
各連結会計年度の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
2.純資産維持
各連結会計年度の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。
3.債務償還年数維持
各連結会計年度の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を3年以下に維持すること。
なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金(運転資金=売掛金・受取手形+前渡金+棚卸資産-買掛金・支払手形-未払金)を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、第1四半期連結累計期間において、のれんの減損損失343百万円を計上しております。
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別に、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
当社が保有するシッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、第2四半期連結会計期間において、のれんの減損損失290百万円を計上しております。
減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別に、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
当社が保有する株式会社フラクタに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
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減価償却費 |
98百万円 |
102百万円 |
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のれんの償却額 |
87百万円 |
49百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年1月20日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式621,100株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加しました。
(自己株式の消却)
当社は、2023年1月20日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式621,142株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が300百万円、自己株式が300百万円それぞれ減少しました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2023年8月3日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式185,800株の取得を行いました。この結果、第1四半期連結会計期間において、自己株式が199百万円増加しました。
当社は、2023年12月27日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式390,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間において、自己株式が283百万円増加しました。
(自己株式の消却)
当社は、2023年8月3日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式185,800株の消却を行いました。この結果、第1四半期連結会計期間において、資本剰余金が199百万円、自己株式が199百万円それぞれ減少しました。
当社は、2023年12月27日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式390,000株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間において、資本剰余金が283百万円、自己株式が283百万円それぞれ減少しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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プロフェッ ショナルサービス事業 |
SaaS事業 |
DX事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「DX事業」において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、第1四半期連結会計期間にのれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
|||
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プロフェッ ショナルサービス事業 |
SaaS事業 |
DX事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、第2四半期連結会計期間にのれんの未償却残高290百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
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プロフェッショナル サービス事業 |
SaaS事業 |
DX事業 |
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プロフェッショナルサービス |
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Anagrams |
1,505 |
- |
- |
1,505 |
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DF PLUS |
84 |
- |
- |
84 |
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SaaS |
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EC Booster |
- |
37 |
- |
37 |
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dfplus.io |
- |
221 |
- |
221 |
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ソーシャルPLUS |
- |
408 |
- |
408 |
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DX関連サービス |
|
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FRACTA |
- |
- |
429 |
429 |
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Shippinno/TePs |
- |
- |
142 |
142 |
|
DX関連サービス |
- |
- |
71 |
71 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,589 |
668 |
643 |
2,901 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,589 |
668 |
643 |
2,901 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
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プロフェッショナル サービス事業 |
SaaS事業 |
DX事業 |
||
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プロフェッショナルサービス |
|
|
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Anagrams |
1,724 |
- |
- |
1,724 |
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DF PLUS |
64 |
- |
- |
64 |
|
SaaS |
|
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EC Booster |
- |
41 |
- |
41 |
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dfplus.io |
- |
275 |
- |
275 |
|
ソーシャルPLUS |
- |
503 |
- |
503 |
|
DX関連サービス |
|
|
|
|
|
FRACTA |
- |
- |
332 |
332 |
|
Shippinno |
- |
- |
87 |
87 |
|
DX関連サービス |
- |
- |
101 |
101 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,789 |
819 |
521 |
3,130 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,789 |
819 |
521 |
3,130 |
(注)テープス株式会社が、前第4四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から持分法の適用の範囲に異動したため、第1四半期連結会計期間より、TePsを上記の表から除外して開示しております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
3円19銭 |
10円84銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
83 |
282 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
83 |
282 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
26,101,674 |
26,028,216 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
3円11銭 |
10円66銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
385,973 |
430,343 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入について決議いたしました。
(1)借入の理由
今後の事業拡大に向けた運転資金への充当及び資本コストを意識した最適な資本構成の実現のため、取引金融機関より資金の借入を行うものであります。
(2)借入の内容
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(1)借入先 |
株式会社横浜銀行 |
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(2)借入金額 |
10億円 |
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(3)借入金利 |
1ヶ月TIBOR+0.6% |
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(4)借入実行日 |
2024年3月29日 |
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(5)返済期日 |
2029年3月末日 |
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(6)担保の有無 |
無担保、無保証 |
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(7)財務制限条項 |
①連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2023年5月末の金額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。 ②連結損益計算書上の経常損益につき2期(但し、中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。 ③各決算期における連結のネットEBITDA倍率を5.0倍以内に維持すること。 ※ネットEBITDA倍率=(有利子負債-現預金-運転資金-前渡金+未払金)/(営業利益+減価償却費) |
該当事項はありません。