【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間より、長沼冷暖房株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としており、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

(当座貸越契約)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2024年2月29日)

当座貸越極度額

850,000

 

850,000

 

借入実行残高

 

 

差引額

850,000

 

850,000

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

(業績の季節的変動)

当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。

 

※ 負ののれん発生益

 負ののれん発生益は、前第3四半期連結会計期間に、株式会社兵庫機工の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2023年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2024年2月29日)

減価償却費

90,532

千円

104,237

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年8月26日
定時株主総会

普通株式

88,904

15

2022年5月31日

2022年8月29日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月25日
定時株主総会

普通株式

149,469

23

2023年5月31日

2023年8月28日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

メンテナンス

事業

建設関連製品

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,712,841

1,390,063

14,102,905

14,102,905

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

12,712,841

1,390,063

14,102,905

14,102,905

セグメント利益

437,030

32,828

469,858

469,858

 

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間末より株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の2区分に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「建設関連製品サービス事業」が前第3四半期連結会計期間末より追加されたことから、開示を行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第3四半期連結会計期間において、長沼冷暖房株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「メンテナンス事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は28,980千円であります。

 

 

(企業結合等関係)
取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    長沼冷暖房株式会社

事業の内容          冷暖房、換気、給排水衛生等の設備工事

② 企業結合を行った主な理由
長沼冷暖房は、新潟市に本社を構え、冷暖房、換気、給排水衛生等の設備工事を主業務とする企業であります。新潟市を中心に公共工事も数多く手掛け、設計から施工及びメンテナンスまで一貫して実施する地域密着型の事業を展開しております。

本株式取得によって、当社においては、長沼冷暖房が強みを持つ工事に関するノウハウ等を得られることや、当社が得意とするメンテナンス及び省エネ提案のノウハウ等を駆使した長沼冷暖房の既存顧客への深耕営業及び新潟エリアの新規顧客獲得による業容拡大などが期待できます。また、これは将来的に北陸・東北エリアにおいて地盤を築くための第一歩となります。一方、長沼冷暖房においては、当社が得意とするメンテナンス及び省エネ提案に関するノウハウ等を得られることや、当社のサービスエンジニアによる内製化及びパートナー網の活用による大規模工事やメンテナンスの受注獲得が期待できます。

これらに加えて、両社のサービスエンジニアや営業人員の交流により知識と経験を共有し、お互いの強みを高め・活かし、高品質なサービス提供と競争力強化を実現することで、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考え、完全子会社化を決めたものであります。

③ 企業結合日

2023年12月1日(株式取得日)

2023年12月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  188,550千円

取得原価       188,550千円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  28,000千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①  発生したのれんの金額    28,980千円
②  発生原因

主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③  償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

 収益の分解
サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。

第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日

    (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

メンテナンス事業

建設関連製品サービス事業

定 期(注)1

2,038,981

2,038,981

修 理(注)2

4,830,576

4,830,576

工 事(注)3

3,093,791

3,093,791

顧客との契約から生じる収益

9,963,349

9,963,349

その他の収益

外部顧客への売上高

9,963,349

9,963,349

 

(注)1.定期契約による点検・清掃等
   2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
   3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

 

第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日

    (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

メンテナンス事業

建設関連製品サービス事業

定 期(注)1

2,269,214

2,269,214

修 理(注)2

6,334,818

6,334,818

工 事(注)3

4,108,807

1,390,063

5,498,871

顧客との契約から生じる収益

12,712,841

1,390,063

14,102,905

その他の収益

外部顧客への売上高

12,712,841

1,390,063

14,102,905

 

(注)1.定期契約による点検・清掃等
   2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
   3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

至 2023年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年6月1日

至 2024年2月29日)

(1) 1株当たり四半期純利益

51円62銭

46円48銭

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

315,034

298,804

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

315,034

298,804

  普通株式の期中平均株式数(株)

6,102,683

6,428,438

 

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。