当第3四半期連結会計期間より、長沼冷暖房株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としており、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(業績の季節的変動)
当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第2四半期及び第4四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。
※ 負ののれん発生益
負ののれん発生益は、前第3四半期連結会計期間に、株式会社兵庫機工の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
1.配当金支払額
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、前第3四半期連結会計期間末より株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社として連結子会社化したことに伴い、「建設関連製品サービス事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「メンテナンス事業」及び「建設関連製品サービス事業」の2区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報を当第3四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「建設関連製品サービス事業」が前第3四半期連結会計期間末より追加されたことから、開示を行っておりません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、長沼冷暖房株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「メンテナンス事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は28,980千円であります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 長沼冷暖房株式会社
事業の内容 冷暖房、換気、給排水衛生等の設備工事
本株式取得によって、当社においては、長沼冷暖房が強みを持つ工事に関するノウハウ等を得られることや、当社が得意とするメンテナンス及び省エネ提案のノウハウ等を駆使した長沼冷暖房の既存顧客への深耕営業及び新潟エリアの新規顧客獲得による業容拡大などが期待できます。また、これは将来的に北陸・東北エリアにおいて地盤を築くための第一歩となります。一方、長沼冷暖房においては、当社が得意とするメンテナンス及び省エネ提案に関するノウハウ等を得られることや、当社のサービスエンジニアによる内製化及びパートナー網の活用による大規模工事やメンテナンスの受注獲得が期待できます。
これらに加えて、両社のサービスエンジニアや営業人員の交流により知識と経験を共有し、お互いの強みを高め・活かし、高品質なサービス提供と競争力強化を実現することで、当社グループの企業価値向上に寄与するものと考え、完全子会社化を決めたものであります。
2023年12月1日(株式取得日)
2023年12月31日(みなし取得日)
現金を対価とする株式の取得
変更ありません。
100%
当社が現金を対価として全株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 188,550千円
取得原価 188,550千円
アドバイザリー費用等 28,000千円
主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
5年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
収益の分解
サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
(注)1.定期契約による点検・清掃等
2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
(注)1.定期契約による点検・清掃等
2.定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
3.設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。