(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実行税率を使用する方法によっております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む)及びのれん償却費は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
(株主資本の著しい変動)
当社は、2023年2月22日開催の第13回定時株主総会決議により、会社法第452条の規定に基づき、2023年2月28日を効力発生日として、その他資本剰余金79,239千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損を補填しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
(株主資本の著しい変動)
当第1四半期連結累計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これにより自己株式は227千円(400株)減少しました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金852,555千円、自己株式1,835千円(3,223株)となっております。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第1四半期連結累計期間に3,335千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「福祉事業」セグメントにおいて当第1四半期連結累計期間に株式会社ラシーヌが運営する就労継続支援B型事業を譲り受けたことから、のれん16,899千円を計上いたしました。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第1四半期連結累計期間に3,645千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。