1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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営業投資有価証券 |
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棚卸資産 |
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買取債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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社債 |
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退職給付に係る負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において株式会社シンクフォワード及びマネーフォワードプライベートバンク株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
当第1四半期連結会計期間において株式会社ビズヒントの全株式を取得し、子会社に該当することとなったため、同社を連結の範囲に含めております。
当第1四半期連結会計期間において当社の連結子会社であったADXL株式会社は、スマートキャンプ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
税金費用の計算は、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算しておりましたが、当第1四半期連結会計期間から、年度決算と同様の方法に変更しております。これは、前第1四半期連結会計期間から、グループ通算制度を適用したことを契機に、四半期連結累計期間に対応する税金費用をより正確に四半期連結財務諸表に反映させることを目的として行ったものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されますが、遡及適用した場合の前第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であるため、前第1四半期連結会計期間については従前の四半期連結財務諸表となっております。
※ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年2月29日) |
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当座貸越極度額の総額 |
16,300,000千円 |
16,300,000千円 |
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借入実行残高 |
4,937,000 |
5,957,000 |
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差引額 |
11,363,000 |
10,343,000 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) |
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減価償却費 |
350,109千円 |
625,598千円 |
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のれんの償却額 |
166,543 |
171,146 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月22日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2023年2月22日に効力が発生しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、資本剰余金が8,620,659千円減少、利益剰余金が8,620,659千円増加しております。
これらにより、当第1四半期連結会計期間末において資本金が26,333,403千円、資本剰余金が7,201,544千円、利益剰余金が△3,769,290千円、自己株式が△1,219千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年12月1日 至 2024年2月29日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの事業ドメイン別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
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事業ドメイン |
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) |
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Businessドメイン |
4,139,462千円 |
5,994,238千円 |
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Homeドメイン |
936,135千円 |
1,088,573千円 |
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Xドメイン |
627,935千円 |
660,115千円 |
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Financeドメイン |
342,382千円 |
643,471千円 |
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SaaS Marketingドメイン |
738,871千円 |
1,157,121千円 |
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その他 |
6,756千円 |
578千円 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,791,543千円 |
9,544,098千円 |
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外部顧客への売上高 |
6,791,543千円 |
9,544,098千円 |
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年12月1日 至 2024年2月29日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△31円73銭 |
△24円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△1,705,897 |
△1,318,876 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△1,705,897 |
△1,318,876 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
53,770,916 |
54,197,925 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。