(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、令和元年11月期以降継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなった。当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している状況であること等から、当社グループには、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットとする「中期経営計画2026」を策定しているが、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、特に2024年度においては、以下の点を重点項目として取り組んでいる。

① 繊維機械事業の受注・売上、採算性向上

主力市場のインド市場、中国市場だけでなく、全般的に市況は活況とは言えず、厳しい状況が続いているが、一部の織物分野では回復の兆しがみられている。引き続き、商談・成約案件を確実に受注・売上に結び付けるとともに、その他の市場も開拓し、下記の取り組みを通して、さらなる採算性の改善を図っていく。

a.  エアジェットルーム ZAX001neoの販売促進

主要市場および織物分野別にモデル工場が本格稼働を始めており、これにより市場に高生産性、省エネ性能を広く浸透させ、ZAX001neoシリーズの市場への普及、拡大を加速している。中国ではプライベート展を開催し、交織織物での高速稼働を紹介し好評であった。ダッカ(バングラデシュ)、グジャラート州(インド)での国際展示会にもパネル出展で参加し、多くの引き合いを得た。これらの引き合いを元に販売促進活動を強化している。また、仕様拡大のための開発も順調に進んでいる。

b.  ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保

中国のフィラメント織物の主要産地である江蘇省呉江地区において、排水処理基準の厳格化から江蘇省外へ進出する動きが続いており、これまで実績が少ない江西省や湖北省等への販売促進活動を進めている。中国市場における市場シェアを確保するため、中国子会社 津田駒機械製造（常熟）有限公司と協力し、客先の要望に合う機種を提案することで販売増加を図っていく。

c.  準備機械の性能向上

サイジングマシン（準備機械）については、客先の質問・要望に対し、設計者を直接派遣し、そこでのやり取りを設計にフィードバックするなど、より良い製品を提供できるよう努めている。

d.  産業資材分野への取り組み、販売促進

エアバッグ、ガラス繊維、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな産業資材の市場開拓を進めている。エアバッグについては、ＥＶの製造販売が好調な中国市場において、受注を伸ばしている。欧米からも引き合いを得ており、今後の受注確保につなげていく。

e.  販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上

客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、また関連部門との連携を密にしたＤＸに取り組み、生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。

② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上

工作機械関連事業では、取り巻く環境に不透明感が見られるが、自動車業界のバッテリーＥＶ(以下ＢＥＶ)シフトに伴う加工の変化に対応した製品の市場投入を行っている。また今後回復が見込まれる航空宇宙産業、半導体業界への製品投入を行っていく。合わせて生産効率の向上、在庫の適正化を図り、収益性を高めていく。

a.  自動車業界のＢＥＶシフトに対応した製品の販売促進

昨秋以降、ＢＥＶシフトには停滞感が感じられ当面はその成長が足踏み状態になると思われる。しかしながら“ＥＶは将来的には動力要素の一つとなる”という方向性に変化はなく、今後の同市場の拡大に備えて既に市場投入を行っている新製品の販促活動を継続する。また、ギガキャスト化・部品のユニット化という製造工法の変化に伴い、ワークや治具の大型化が想定される。当社は既にそれに対応した製品の投入も進めており、北米や中国市場で販促を強化している。

b.  新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の迅速な開発と市場投入

今後拡大が見込まれる航空宇宙産業やクリーンエネルギー発電などでは、既に開発・市場投入済である当社が得意とする大型ＮＣ円テーブルの需要が期待され、短納期で供給できる社内体制の確立を進めている。また、工程集約・５軸加工に対応した商品を今秋開催の日本工作機械見本市（JIMTOF2024）で発表するべく開発を進めている。

一方で新分野への取り組みとしては、昨年度以降開発を行ってきたギアのバリ取り機の市場投入を開始した。また小型加工機、ギア加工機は既に複数の引き合いを得ている。「中期経営計画2026」では事業・製品の多角化を目指しており、それに伴う工作機械関連事業の第３の柱として収益化させるべく、今後も様々な分野に向けた開発を行っていく。

③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策

資金計画については、令和６年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。

取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。

また、売却の意思決定を行った政策保有株式について、相手企業との同意の内容や株式相場を勘案したうえで売却の実施を計画している。

以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、世界的な原材料価格、エネルギー価格の高止まり、部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映していない。

　　　輸出手形割引高

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

３．株主資本の著しい変動

該当事項なし

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

３．株主資本の著しい変動

該当事項なし