(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、四半期連結決算の対応を迅速かつ効率的に行うため、第1四半期連結会計期間より当社及び連結子会社の税金費用については、(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微である為、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 法人税等還付税額の内容は、次のとおりであります。
当社において、欠損金の繰戻還付請求をおこなったことによる、過年度納付税額が還付されたものであります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年2月22日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2023年2月28日付けで減資の効力が発生し、資本金の額341,136千円を241,136千円減少して100,000千円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えること、資本金の額の減少により生じるその他資本剰余金241,136千円のうち174,237千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金538,774千円、利益剰余金が△86,194千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
(収益認識関係)
当社グループはマーケティング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記の通りであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。