当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化を背景に、国内での人流の活発化やインバウンド需要の拡大によりサービス消費が徐々に持ち直したことなどから、景気は底堅く推移しております。一方で、緊迫した世界情勢に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や日米の金利格差、急激な為替変動などにより経済環境の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前年同期比6.9%減、非住宅分野では着工床面積が同11.7%減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前年同期比7.6%増となりました。海外においても生産台数は増加し、前年同期を上回りました。
当社グループは、3年目となる中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022~2024~2027」の方針の下、各種施策を推進しております。
インテリア事業では、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」など、環境にやさしく、健康に配慮した製品の拡販に努めております。また、空間全体の設計・デザインを行うスペース デザイン ビジネスでは領域の拡大を図っており、グループ連携によるシナジー効果が現れつつあります。SUMINOEブランドの認知向上に取り組むとともに、インテリア事業全体で顧客ニーズに柔軟に応え、競争力を強化いたします。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、加飾事業のグローバル展開及び合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、再生ポリエステル繊維「スミトロン」を活用したシート表皮「エコニックス」をはじめとする環境対応型商材の拡販にも注力しております。また原材料価格が高騰するなかで、原材料調達及び生産地の最適化を図り、適切な価格転嫁にも引き続き取り組んでおります。車両関連では、前期に子会社化した関織物株式会社との連携により製品の意匠性や機能性の高度化を進め、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要回復へ迅速に対応できる開発・生産体制を整えております。さらに、鉄道・バス内装材以外への市場拡大や新規分野への展開にも注力しております。
機能資材事業では、繊維系暖房商材の生産拠点であった中国からベトナムへの工場再編を完了させ、前期よりベトナム工場が繊維系暖房商材の主生産工場となりました。地域リスクを分散し、より最適な供給体制を目指すことで、不透明な外部環境へ対応してまいります。また、繊維系暖房商材の新たな展開として、2023年11月に株式会社スミノエが運営する「カーペットマルシェ」にて新たに「USBクッション&ブランケット」の販売を開始するなど、BtoC向けの取り組みも進めております。併せて、開発部門である技術・生産本部との連携を強化し、製品の開発スピード向上と開発営業力の強化にも取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能性加工技術の確立、新規機能材の活用などによる製品開発・販売に注力しております。
グループ全体では、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めております。前期に財務会計システムの根幹となる債権・債務及び一般会計システムと、生産管理システムを当社へ導入いたしました。現在グループ会社へ展開しており、経営管理体制の高度化の実現及び保守運営コスト削減や業務改善による効率化を推進しております。
2023年に創業140周年を迎え、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り組んでおります。前期は、改めてSUMINOE GROUPの強みや社会への提供価値を抽出し、2023年6月1日に「グループ理念」及びこれまでのシーホースマークの伝統を引き継ぎながらブラッシュアップした「グループ統一ロゴ」とタグライン「あらゆる空間に、イノベーションを。」を発表いたしました。SUMINOE GROUP一体となってビジネスを推進するとともに事業を越えたシナジー効果を発揮し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、以下のとおりとなりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(インテリア事業)
(自動車・車両内装事業)
(機能資材事業)
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ48億30百万円増加し、929億81百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加し、558億42百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億25百万円増加し、371億39百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7億86百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
当社は、2024年1月5日付の取締役会決議に代わる書面決議において、当社の持分法適用関連会社である住商エアバッグ・システムズ株式会社への増資引受を決議し、2024年1月18日に払込みが完了しております。なお、本増資の完了に伴い、同社の住友商事株式会社からの借入金に対する債務保証契約は解消しております。
1.増資の理由
住商エアバッグ・システムズ株式会社の財務体質の健全化を図るためであります。
2.対象会社の概要
名称 住商エアバッグ・システムズ株式会社
所在地 長崎県松浦市調川町下免851-11
事業内容 サイドカーテン・エアバッグ用クッションの製造・販売
増資前資本金 1,500百万円(当社出資額500百万円)
増資前出資比率 33.3%
増資前議決権比率 33.3%
3.増資の概要
増資金額 8,000百万円(当社出資額1,100百万円)
払込日 2024年1月18日
増資後資本金 9,500百万円(当社出資額1,600百万円)
増資後出資比率 16.8%
増資後議決権比率 32.0%