第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、社内規程等を整備し、金融機関等が行う研修への参加や参考図書により情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

513,748

766,979

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 760,858

※2 818,608

商品

8,204

6,211

その他

49,276

42,304

貸倒引当金

986

1,036

流動資産合計

1,331,101

1,633,068

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,459

減価償却累計額

3,552

建物(純額)

2,906

建物附属設備

81,614

87,340

減価償却累計額

24,517

30,622

建物附属設備(純額)

57,097

56,717

車両運搬具

2,253

減価償却累計額

2,253

車両運搬具(純額)

0

工具、器具及び備品

36,905

47,785

減価償却累計額

14,745

28,809

工具、器具及び備品(純額)

22,159

18,976

土地

184

有形固定資産合計

79,256

78,785

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※3 146,457

※3 86,706

ソフトウエア仮勘定

33,970

131,073

のれん

22,165

62,894

顧客関連資産

103,481

無形固定資産合計

202,593

384,156

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,341

16,365

敷金

101,030

99,158

繰延税金資産

34,438

27,444

その他

30,364

35,186

貸倒引当金

8,368

8,368

投資その他の資産合計

170,806

169,786

固定資産合計

452,656

632,728

繰延資産

 

 

社債発行費

8,568

8,497

繰延資産合計

8,568

8,497

資産合計

1,792,327

2,274,294

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

189,996

205,308

短期借入金

※1,※4 100,000

1年内返済予定の長期借入金

49,476

94,035

1年内償還予定の社債

190,000

210,000

未払費用

115,128

156,060

未払法人税等

9,285

42,149

その他

※2 139,143

※2 150,184

流動負債合計

693,030

957,738

固定負債

 

 

社債

460,000

465,000

長期借入金

123,262

289,991

繰延税金負債

9,749

固定負債合計

583,262

764,740

負債合計

1,276,292

1,722,479

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,430

291,450

新株式申込証拠金

※5 40

資本剰余金

106,310

106,330

利益剰余金

206,439

240,109

自己株式

92,450

92,450

株主資本合計

511,769

545,439

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,264

6,375

その他の包括利益累計額合計

4,264

6,375

純資産合計

516,034

551,815

負債純資産合計

1,792,327

2,274,294

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 4,357,363

※1 4,786,307

売上原価

3,395,256

3,724,756

売上総利益

962,107

1,061,551

販売費及び一般管理費

※2,※3 841,982

※2,※3 977,369

営業利益

120,124

84,181

営業外収益

 

 

受取利息

8

13

受取配当金

1,102

1,144

解約返戻金

5,632

助成金収入

5,926

6,674

受取保険金

5,710

その他

2,116

2,163

営業外収益合計

9,154

21,338

営業外費用

 

 

支払利息

5,206

7,274

社債発行費償却

2,499

2,990

支払手数料

228

243

その他

1,153

270

営業外費用合計

9,088

10,779

経常利益

120,190

94,740

特別利益

 

 

国庫補助金受贈益

4,500

段階取得に係る差益

3,360

投資有価証券売却益

7,058

特別利益合計

7,860

7,058

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,460

固定資産圧縮損

4,500

減損損失

※4 11,448

※4 304

子会社本社移転費用

2,890

特別損失合計

24,299

304

税金等調整前当期純利益

103,751

101,495

法人税、住民税及び事業税

18,969

78,078

法人税等調整額

39,365

24,106

法人税等合計

58,335

53,971

当期純利益

45,416

47,524

親会社株主に帰属する当期純利益

45,416

47,524

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当期純利益

45,416

47,524

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

924

2,111

その他の包括利益合計

※1,※2 924

※1,※2 2,111

包括利益

46,340

49,635

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

46,340

49,635

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

当期首残高

286,710

120

101,590

182,551

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

7,149

会計方針の変更を反映した当期首残高

286,710

120

101,590

175,402

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

4,720

9,440

4,720

 

新株式申込証拠金の払込

 

9,360

 

 

剰余金の配当

 

 

 

14,378

自己株式の取得

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

45,416

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,720

80

4,720

31,038

当期末残高

291,430

40

106,310

206,439

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

570,971

3,339

3,339

574,311

会計方針の変更による累積的影響額

 

7,149

 

 

7,149

会計方針の変更を反映した当期首残高

563,822

3,339

3,339

567,162

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

9,360

 

 

9,360

剰余金の配当

 

14,378

 

 

14,378

自己株式の取得

92,450

92,450

 

 

92,450

親会社株主に帰属する当期純利益

 

45,416

 

 

45,416

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

924

924

924

当期変動額合計

92,450

52,052

924

924

51,127

当期末残高

92,450

511,769

4,264

4,264

516,034

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

当期首残高

291,430

40

106,310

206,439

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

20

40

20

 

剰余金の配当

 

 

 

13,854

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

47,524

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

20

40

20

33,669

当期末残高

291,450

106,330

240,109

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

92,450

511,769

4,264

4,264

516,034

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

13,854

 

 

13,854

親会社株主に帰属する当期純利益

 

47,524

 

 

47,524

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,111

2,111

2,111

当期変動額合計

33,669

2,111

2,111

35,780

当期末残高

92,450

545,439

6,375

6,375

551,815

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

103,751

101,495

減価償却費

98,185

120,173

のれん償却額

18,184

27,106

社債発行費償却

2,499

2,990

貸倒引当金の増減額(△は減少)

74

638

受取利息及び受取配当金

1,111

1,157

支払利息

3,842

5,285

受取保険金

5,710

社債利息

1,363

1,989

国庫補助金受贈益

4,500

固定資産圧縮損

4,500

減損損失

11,448

304

子会社本社移転費用

2,890

固定資産除売却損益(△は益)

5,460

投資有価証券売却損益(△は益)

7,058

売上債権の増減額(△は増加)

56,254

13,567

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,793

7,554

棚卸資産の増減額(△は増加)

586

2,003

仕入債務の増減額(△は減少)

5,406

15,311

その他

21,035

33,223

小計

208,173

289,306

利息及び配当金の受取額

1,110

1,156

利息の支払額

4,836

7,679

国庫補助金の受取額

4,500

保険金の受取額

5,710

保険解約返戻金の受取額

31,680

法人税等の支払額

31,568

102,266

法人税等の還付額

16,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

177,379

234,720

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期貸付けによる支出

2,300

短期貸付金の回収による収入

2,006

267

有形固定資産の取得による支出

82,088

9,381

有形固定資産の売却による収入

118,187

無形固定資産の取得による支出

92,415

138,597

投資有価証券の売却による収入

38,481

連結範囲の変更に伴う関係会社株式の取得による収入

35,279

連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出

※2 68,629

その他投資活動による支出

5,792

1,024

その他投資活動による収入

19,915

265

投資活動によるキャッシュ・フロー

123,094

62,730

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

100,000

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

73,436

84,526

社債の発行による収入

393,863

197,081

社債の償還による支出

150,000

220,000

配当金の支払額

14,338

13,814

新株式申込証拠金の払込による収入

9,360

自己株式の取得による支出

87,274

財務活動によるキャッシュ・フロー

78,174

78,740

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

132,459

250,731

現金及び現金同等物の期首残高

381,288

513,748

現金及び現金同等物の期末残高

※1 513,748

※1 764,479

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 5

連結子会社の名称

 株式会社システムイオ

 株式会社NetValue

 株式会社ビーガル

 株式会社エーピーエス

 株式会社ネットウィンクス

上記のうち、株式会社ネットウィンクスについては、当連結会計年度において発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社オレンジコンピュータは、同じく連結子会社の株式会社エーピーエスを存続会社とする吸収合併により消滅しているため、連結の範囲から除外しております。

 

(2)非連結子会社の数 1社

 Vision Links Myanmar Co.,Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

 小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(Vision Links Myanmar Co.,Ltd.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ 棚卸資産

 商品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        39年

建物附属設備    8年~15年

車両運搬具     5年

工具、器具及び備品 3年~10年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

(イ)市場販売目的のソフトウエア

 見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しています。

(ロ)自社利用のソフトウエア

 自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

イ システムインテグレーションサービス

 システムインテグレーションサービスは、社会生活に密着したインフラを支えるシステムの設計・開発から導入・運用保守までをワンストップで提供しております。

 大手システムインテグレーターとの準委任契約に係る取引については当該契約に定められた業務を契約期間において遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。

 また、当社グループが請負うシステム開発についてはインプット法(実行予算に基づき原価発生に伴って進捗を測る方法)により一定期間にわたり収益を認識しております。

ロ DXソリューションサービス

 DXソリューションサービスは、主にデジタルマーケティング、図面DXソリューション及びクラウドソリューションにより構成されております。

 デジタルマーケティングは、当社グループが開発・販売する「Wisebook」を月額制のクラウドサービスまたは、オンプレミスにより提供しております。これらについては契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。

 図面DXソリューションは、主に「DynaCAD」シリーズの開発・販売とCAD図面の製図を行っております。これらについては顧客に商品を引き渡した時に履行義務が充足されると判断し、当該引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、一部の販売については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。

 クラウドソリューションは、主に3D顔認証などを活用したシステムの販売を行っております。これらについては顧客に商品を引き渡した時に履行義務が充足されると判断し、当該引き渡し時点で収益を認識しております。

 

(6)のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、効果の発現する期間(5年~10年)で均等償却を行っております。

 顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間(7年)で均等償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を採用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1)市場販売目的のソフトウエアの評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

135,964

86,706

ソフトウエア仮勘定

33,970

131,073

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウエアは見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。

上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

34,438

27,444

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 

(3)のれん及び顧客関連資産の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

22,165

62,894

顧客関連資産

103,481

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。

④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

コミットメントライン極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

100,000

差引額

500,000

400,000

 

※2 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※3 圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

ソフトウェア

4,500千円

4,500千円

4,500

4,500

 

※4 財務制限条項

  ㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について2期連続して営業損失を計上しない。

 

※5 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

株式の発行数

200株

-株

資本金増加の日

2022年12月31日

資本準備金に繰入れる予定の金額

20千円

-千円

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

役員報酬

120,852千円

157,877千円

給料及び手当

224,004

236,764

退職給付費用

4,156

4,361

賃借料

112,250

120,383

支払手数料

88,605

114,702

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

2,498千円

3,280千円

 

※4 減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年12月1日  至 2022年11月30日)

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

のれん

3,910

大阪市中央区他

共用資産

建物付属設備

0

東京都港区他

共用資産

工具、器具及び備品

7,252

東京都港区他

共用資産

ソフトウェア

286

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っております。

共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしており、のれんについては会社単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ビーガルの営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日  至 2023年11月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円)

東京都港区他

共用資産

工具、器具及び備品

304

当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っております。

共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしており、のれんについては会社単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ビーガルの営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,324千円

3,024千円

組替調整額

税効果調整前合計

1,324

3,024

税効果額

△399

△912

その他の包括利益合計

924

2,111

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

1,324千円

3,024千円

税効果額

△399

△912

税効果調整後

924

2,111

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

1,324

3,024

税効果額

△399

△912

税効果調整後

924

2,111

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

2,062,000

47,200

2,109,200

合計

2,062,000

47,200

2,109,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

130,000

130,000

合計

130,000

130,000

 (注)1.普通株式の株式数の増加47,200株は、新株予約権の行使によるものであります。

 (注)2.普通株式の株式数の増加130,000株は、取締役会決議に基づく自己株式取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年2月25日

定時株主総会

普通株式

14,434

7

2021年11月30日

2022年2月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月22日

定時株主総会

普通株式

13,854

利益剰余金

7

2022年11月30日

2023年2月24日

 

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,109,200

200

2,109,400

合計

2,109,200

200

2,109,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

130,000

130,000

合計

130,000

130,000

 (注)普通株式の株式数の増加200株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月22日

定時株主総会

普通株式

13,854

7

2022年11月30日

2023年2月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月22日

定時株主総会

普通株式

15,835

利益剰余金

8

2023年11月30日

2024年2月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

513,748千円

766,979千円

預入期間が3か月を超える定期預金

2,500

現金及び現金同等物

513,748

764,479

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年12月1日  至 2022年11月30日)

株式の取得により新たに株式会社エーピーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

99,262千円

固定資産

9,222

のれん

15,458

流動負債

△28,772

固定負債

△61,172

同社株式の取得価額

34,000

支配獲得時までの取得価額

△4,760

同社現金及び現金同等物

△64,519

差引:同社取得のための支出

△35,279

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日  至 2023年11月30日)

株式の取得により新たに株式会社ネットウィンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

557,316千円

固定資産

76,221

のれん

53,851

顧客関連資産

117,466

流動負債

△74,595

固定負債

△280,259

同社株式の取得価額

450,000

同社現金及び現金同等物

△381,370

差引:同社取得のための支出

68,629

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については金融機関からの調達(当座貸越、証書借入、社債)を基本とし、安定的かつ機動的な運転資金の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に協業等を目的とした事業投資でありますが、価格変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金、契約負債及び未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。また、借入金及び社債は主に金融機関から資金調達をしており、長期借入金のうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い与信限度額を設定するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金及び社債は運転資金の調達を目的としたものであり金利変動リスクに晒されておりますが、短期借入及び固定金利による資金調達が主体であることから金利スワップ取引等は利用しておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは月次で資金繰り状況を確認し適宜資金繰り計画を作成する等の方法により管理するとともに、安定的かつ機動的な運転資金の確保を目的として、取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

7,051

7,051

資産計

7,051

7,051

(1)社債(1年内償還予定を含む)

650,000

649,527

△472

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

172,738

172,125

△612

負債計

822,738

821,652

△1,085

 (注)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式 6,289千円であります。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

10,075

10,075

資産計

10,075

10,075

(1)社債(1年内償還予定を含む)

675,000

674,481

△518

(2)長期借入金(1年内返済予定を含む)

384,026

384,121

95

負債計

1,059,026

1,058,603

△422

 (注)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式 6,289千円であります。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

513,748

受取手形、売掛金及び契約資産

760,858

合計

1,274,607

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

766,979

受取手形、売掛金及び契約資産

818,608

合計

1,585,588

 

4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

190,000

160,000

150,000

110,000

40,000

長期借入金

49,476

42,384

42,384

29,096

8,198

1,200

合計

239,476

202,384

192,384

139,096

48,198

1,200

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

210,000

200,000

160,000

85,000

20,000

長期借入金

94,035

101,312

88,024

51,440

18,880

30,335

合計

304,035

301,312

248,024

136,440

38,880

30,335

 

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

7,051

7,051

資産計

7,051

7,051

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,075

10,075

資産計

10,075

10,075

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定を含む)

649,527

649,527

長期借入金(1年内償還予定を含む)

172,125

172,125

負債計

821,652

821,652

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内償還予定を含む)

674,481

674,481

長期借入金(1年内償還予定を含む)

384,121

384,121

負債計

1,058,603

1,058,603

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

社債(一年内償還予定を含む)

時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(一年内返済予定を含む)

時価は、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,051

942

6,109

小計

7,051

942

6,109

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

7,051

942

6,109

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,075

942

9,133

小計

10,075

942

9,133

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計

合計

10,075

942

9,133

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

38,481

7,821

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度(2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、30,254千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、30,528千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回 新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名、当社監査役 2名

当社従業員 13名、当社子会社取締役 5名

当社子会社従業員 272名、計 296名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 235,600株

付与日

2016年11月9日

権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役・監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、権利行使期間の範囲内で、当該期間の開始時または退任もしくは退職のどちらか遅い時点から2年間に限り権利行使できるものとする。

② 新株予約権の相続及び質入れは認めない。

③ 新株予約権者が在籍する当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当する場合は新株予約権を当社に対して無償で返還するものとする。

譲渡制限

 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

対象勤務期間

2016年11月9日から権利確定日まで

権利行使期間

2018年11月9日から2026年11月8日まで

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月6日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

68,000

権利確定

 

権利行使

 

200

失効

 

未行使残

 

67,800

 (注)2020年8月6日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

200

行使時平均株価

(円)

688

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注)2020年8月6日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 ストック・オプションの付与日において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準法により算定した株式評価額から新株予約権の権利行使価額を控除して算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額    31,730千円

② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

93千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,794千円

 

4,473千円

未払費用

26,808

 

37,280

貸倒引当金

3,179

 

3,194

資産除去債務

2,101

 

2,631

税務上の繰越欠損金(注)2

18,415

 

19,974

有価証券評価損

2,435

 

666

棚卸資産評価損

29

 

78

未実現利益

1,019

 

2,899

減損損失

3,865

 

7,707

子会社株式取得関連費用

 

7,698

その他

1,572

 

2,080

繰延税金資産 小計

61,222

 

88,687

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

(注)2

△15,221

 

△19,974

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,507

 

△13,276

評価性引当額 小計(注)1

△23,728

 

△33,251

繰延税金資産 合計

37,493

 

55,436

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連資産

 

△34,749

その他有価証券評価差額金

△2,819

 

△2,757

その他

△235

 

△235

繰延税金負債 合計

△3,054

 

△37,741

繰延税金資産の純額

34,438

 

27,444

繰延税金負債の純額

 

9,749

(注)1.評価性引当額が9,522千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社株式取得関連費用が7,698千円増加したことに伴うものであります。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

2,272

16,145

18,415

評価性引当額

△1,402

△13,818

△15,221

繰延税金資産(※2)

867

2,326

3,194

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

19,974

19,974

評価性引当額

△19,974

△19,974

繰延税金資産

 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.7

 

6.7

住民税均等割

2.6

 

2.7

評価性引当額の増減

15.1

 

10.0

顧客関連資産償却額

 

4.2

のれん償却額

2.0

 

3.9

連結子会社との税率差異

5.1

 

1.9

収益認識会計基準適用による税効果影響額

△3.5

 

税額控除

 

△5.3

その他

0.0

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

56.2

 

53.2

 

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

⑴ 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 有限会社ネット企画(2023年4月3日付けで株式会社ネットウィンクスに商号変更)

事業の内容    CAD製図業

② 企業結合を行った主な理由

株式会社ネットウィンクスの株式取得により、当社グループのCADソリューションサービスとのシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断いたしました。

③ 企業結合日

2023年2月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

株式会社ネットウィンクス

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  -%

企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%

取得後の議決権比率         100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な経緯

現金を対価として株式会社ネットウィンクスの全株式を取得したためであります。

⑵ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年2月1日から2023年11月30日まで

⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価   現金   450,000千円

 取得原価         450,000

⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等 25,500千円

⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

53,851千円

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

7年にわたる均等償却

⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産       557,316千円

固定資産        76,221千円

資産合計       633,537千円

流動負債        74,595千円

固定負債       240,814千円

負債合計       315,409千円

⑺ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産     117,466千円(償却年数7年)

⑻ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

(共通支配下の取引等)

連結子会社による孫会社の吸収合併

⑴ 取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

当事企業の名称 株式会社エーピーエス

事業内容    アプリケーション開発、サーバ・ネットワーク構築・保守、人材派遣事業

(吸収合併消滅会社)

当事企業の名称 株式会社オレンジコンピュータ

事業内容    組み込みソフトウエア受託開発、人材派遣事業

② 企業結合日

2023年9月1日

③ 企業結合の法的形式

当社の連結子会社である株式会社エーピーエスを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社オレンジコンピュータを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

株式会社エーピーエス

⑤ その他取引の概要に関する事項

事業運営の合理化、営業力の強化、経営のさらなる効率化を図ることを目的として本合併を行いました。

⑵ 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

一時点で移転されるサービス

132,528

282,646

一定の期間にわたり移転されるサービス

4,224,834

4,503,661

顧客との契約から生じる収益

4,357,363

4,786,307

その他の収益

外部顧客への売上高

4,357,363

4,786,307

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる事項) 4.会計方針に関する事項 ⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴ 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度末残高

顧客との契約から生じた債権

528,713

637,385

契約資産

141,155

123,472

契約負債

14,500

50,412

契約資産は、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

前連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、13,609千円 であります。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度末残高

顧客との契約から生じた債権

637,385

701,586

契約資産

123,472

117,022

契約負債

50,412

50,157

契約資産は、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。

契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。

当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、49,053千円 であります。

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

703,619

情報サービス事業

株式会社日立社会情報サービス

595,083

情報サービス事業

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社日立社会情報サービス

637,012

情報サービス事業

富士通株式会社

554,743

情報サービス事業

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり純資産額

260円73銭

278円78銭

1株当たり当期純利益

22円35銭

24円1銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

21円72銭

23円43銭

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

45,416

47,524

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

45,416

47,524

普通株式の期中平均株式数(株)

2,032,223

1,979,385

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

58,470

48,685

(うち新株予約権(株))

(58,470)

(48,685)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

MITホールディングス株式会社

第3回無担保社債

2018年

6月11日

10,000

(10,000)

()

0.47

無担保

2023年

6月9日

MITホールディングス株式会社

第4回無担保社債

2018年

8月31日

20,000

(20,000)

()

0.36

無担保

2023年

8月31日

MITホールディングス株式会社

第6回無担保社債

2019年

12月30日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.20

無担保

2024年

12月30日

MITホールディングス株式会社

第7回無担保社債

2021年

3月31日

140,000

(40,000)

100,000

(40,000)

0.10

無担保

2026年

3月31日

MITホールディングス株式会社

第8回無担保社債

2021年

3月31日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.27

無担保

2026年

3月31日

MITホールディングス株式会社

第9回無担保社債

2022年

1月24日

45,000

(10,000)

35,000

(10,000)

0.10

無担保

2027年

1月22日

MITホールディングス株式会社

第10回無担保社債

2022年

3月28日

45,000

(10,000)

35,000

(10,000)

0.24

無担保

2027年

3月28日

MITホールディングス株式会社

第11回無担保社債

2022年

3月31日

180,000

(40,000)

140,000

(40,000)

0.25

無担保

2027年

3月31日

MITホールディングス株式会社

第12回無担保社債

2022年

3月31日

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.39

無担保

2027年

3月31日

MITホールディングス株式会社

第13回無担保社債

2023年

2月24日

()

90,000

(20,000)

0.55

無担保

2028年

2月24日

MITホールディングス株式会社

第14回無担保社債

2023年

4月28日

()

90,000

(20,000)

0.52

無担保

2028年

4月28日

株式会社ネットウィンクス

第1回無担保社債

2022年

3月25日

()

35,000

(10,000)

0.36

無担保

2027年

3月25日

合計

650,000

(190,000)

675,000

(210,000)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

210,000

200,000

160,000

85,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

49,476

94,035

0.96

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

123,262

289,991

0.96

2035年

合計

172,738

484,026

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

101,312

88,024

51,440

18,880

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,097,840

2,294,519

3,515,581

4,786,307

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△11,762

23,172

47,813

101,495

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△13,135

1,652

10,283

47,524

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△6.64

0.84

5.20

24.01

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△6.64

7.47

4.36

18.81

 

(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。