第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

3,845,187

3,851,067

3,865,268

4,357,363

4,786,307

経常利益

(千円)

113,128

136,806

60,796

120,190

94,740

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

60,459

79,874

28,679

45,416

47,524

包括利益

(千円)

60,244

80,327

29,178

46,340

49,635

純資産額

(千円)

314,554

550,953

574,311

516,034

551,815

総資産額

(千円)

1,242,457

1,494,344

1,556,882

1,792,327

2,274,294

1株当たり純資産額

(円)

180.61

276.64

278.52

260.73

278.78

1株当たり当期純利益

(円)

38.65

45.76

13.99

22.35

24.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

41.61

13.36

21.72

23.43

自己資本比率

(%)

25.3

36.9

36.9

28.8

24.3

自己資本利益率

(%)

22.0

18.5

5.1

8.3

8.9

株価収益率

(倍)

53.87

57.76

29.89

28.90

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

198,441

40,330

128,736

177,379

234,720

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

66,247

82,354

144,452

123,094

62,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

102,028

228,544

50,552

78,174

78,740

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

240,592

346,452

381,288

513,748

764,479

従業員数

(人)

296

297

320

363

396

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期については新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年11月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4.当社は、2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月6日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(千円)

415,983

384,664

394,800

445,841

408,638

経常利益

(千円)

74,809

66,149

91,018

130,117

71,774

当期純利益

(千円)

27,414

39,846

1,668

46,851

17,348

資本金

(千円)

200,320

279,670

286,710

291,430

291,450

発行済株式総数

(株)

8,708

1,991,600

2,062,000

2,109,200

2,109,400

純資産額

(千円)

429,068

625,439

621,786

570,213

575,818

総資産額

(千円)

914,497

1,205,586

1,256,040

1,394,232

1,524,245

1株当たり純資産額

(円)

246.36

314.03

301.54

288.10

290.91

1株当たり配当額

(円)

1,000

7

7

7

8

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

17.52

22.83

0.81

23.05

8.76

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

20.76

0.78

22.41

8.55

自己資本比率

(%)

46.9

51.9

49.5

40.9

37.8

自己資本利益率

(%)

6.8

7.6

0.3

7.9

3.0

株価収益率

(倍)

107.97

997.53

28.98

79.22

配当性向

(%)

28.5

30.7

864.2

30.4

91.3

従業員数

(人)

23

14

14

16

18

(外、平均臨時雇用者数)

(3)

(4)

(3)

(1)

(2)

株主総利回り

(%)

33.3

28.0

29.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(-)

(112.2)

(118.7)

(145.6)

最高株価

(円)

3,000

2,465

1,119

1,146

最低株価

(円)

2,465

808

501

542

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第10期については新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2020年11月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。

4.当社は、2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月6日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

5.2020年11月25日付をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場いたしましたので、第10期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第12期の株主総利回りについては、2020年11月末の株価を基準に算定しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

なお、2020年11月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

概要

1990年1月

東京都品川区において株式会社システムイオ(資本金300万円)を設立

 

システム開発、運用及びそれらに付随するサービス事業を開始

1996年11月

株式会社システムイオの本社を東京都港区に移転

1997年4月

株式会社システムイオの関西事業部を大阪市福島区に開設

2001年6月

株式会社システムイオ(関西事業部を審査範囲に含む)において、「ISO9001」(注1)認証取得

2004年6月

株式会社システムイオ関西事業部を分社化し、株式会社NetValue.IO(現株式会社NetValue)を設立

2006年10月

株式会社システムイオ100%出資子会社としてバリアリーフ・インターナショナル株式会社を設立

2006年11月

株式会社システムイオの「ISO9001」(注1)審査範囲に、株式会社NetValue.IO(現株式会社NetValue)を追加

2007年9月

株式会社システムイオにてTHINK BUILDER株式会社(現株式会社ビーガル)を子会社化

 

同時に秋田営業所、埼玉営業所、北陸営業所、広島営業所、高松営業所、九州営業所を承継

2007年10月

THINK BUILDER株式会社の商号をダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社(現株式会社ビーガル)へ変更

2008年7月

株式会社NetValue.IOにて福岡営業所を福岡市博多区に開設

2008年9月

ダイナウェア・システムズ・ラボ株式会社の商号を株式会社ビーガルへ変更

2009年12月

株式会社システムイオの単独株式移転により、持株会社MITホールディングス株式会社を設立

 

株式会社システムイオからMITホールディングス株式会社への株式譲渡により、株式会社NetValue.IO、株式会社ビーガル、バリアリーフ・インターナショナル株式会社は、MITホールディングス株式会社の完全子会社となる

2010年1月

株式会社NetValue.IOの商号を株式会社NetValueへ変更

2011年10月

株式会社システムイオ(株式会社NetValueを審査範囲に含む)において、「ISO27001」(注2)認証取得

2013年12月

バリアリーフ・インターナショナル株式会社を株式会社システムイオに吸収合併

2014年12月

株式会社テックアイオーサービスを株式交換により子会社化

2015年9月

MITホールディングス株式会社(99%)、株式会社システムイオ(1%)の共同出資にて、ミャンマー連邦共和国にVision Links Myanmar Co.,Ltd.を設立

2015年12月

株式会社テックアイオーサービスを株式会社システムイオに吸収合併

2016年8月

株式会社システムイオにて「プライバシーマーク」(注3)使用許諾事業者の認定を取得

2017年10月

株式会社ビーガルにてドローンサービス事業を開始

2017年12月

株式会社システムイオのセキュリティソリューション事業を株式会社ビーガルに事業譲渡

2018年4月

株式会社ビーガルにて株式会社ダイレクトクラウドから電子書籍ソリューションを提供するWisebook事業を譲受け、デジタルマーケティングサービスを開始

2019年3月

株式会社ビーガルにて「プライバシーマーク」(注3)の使用許諾事業者の認定を取得

2020年11月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2021年11月

株式会社オレンジコンピュータを子会社化(当社の孫会社化)

2022年1月

株式会社エーピーエスを子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴いスタンダード市場に移行

2023年2月

有限会社ネット企画を子会社化

2023年4月

有限会社ネット企画の商号を株式会社ネットウィンクスへ変更

2023年9月

株式会社オレンジコンピュータを株式会社エーピーエスに吸収合併

 (注)1.ISO9001(品質マネジメントシステム:QMS)とは、国際標準化機構(ISO)が制定した国際規格で、製造やサービス提供といった業務プロセスの維持や改善によって、製品やサービスの質の向上を図るためのマネジメントシステム規格です。

2.ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム:ISMS)とは、国際標準化機構(ISO)が制定した情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークの国際規格です。

3.プライバシーマーク制度とは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

 

3【事業の内容】

当社グループは、「企業価値向上に貢献する Vitalize Company グループ」を掲げ、「我々企業グループ全社は知的アスリート集団を目指します。当社グループは常にもてる知識を結集し、創造力を発揮し、最高品質のサービスでイノベーションとビタミンを社会に提供し続けます。」を経営理念としております。

持株会社である当社並びに連結子会社5社(株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル、株式会社エーピーエス、株式会社ネットウィンクス)、非連結子会社1社(Vision Links Myanmar Co.,Ltd.)により構成されており、公共サービス、金融、通信、エネルギー、物流システムなどの社会インフラを支えるシステムの構築、運用を担うシステムインテグレーションサービスを事業の中核に、社会の課題を解決する場となるシステムやデジタル化を推進する独自のDXソリューションサービス(デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューション)を通じて、多様性社会を元気にするウェルネスな仕組みを提供する「ITプラットフォームビルダー&プロバイダー」を目指しております。

持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、経営全般における指導、採用・教育を含む事務委託及び、コーポレート・ガバナンスの構築等の管理業務を行っております。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、事業領域をシステムインテグレーションサービスとDXソリューションサービスの2つのサービスに区分しております。各サービスの概要は、以下のとおりであります。

 

(1)システムインテグレーションサービス

 システムインテグレーションサービスは、当社グループにおける事業の中核となるサービスであり、社会生活に密着したインフラを支えるシステムの設計・開発から導入・運用保守まで一貫したサービスを提供しております。主に、公共(中央省庁、自治体)、通信(携帯キャリア)、金融(銀行、クレジット、保険)、エネルギー(電力、ガス)、運輸・物流の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引を行っております。

 また、あらゆる産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速している中、大手システムインテグレーターでは対応できない多くの中小規模事業者に向けて、生産性向上につながるシステム化コンサルティングサービスの提供を行っております。

 

(2)DXソリューションサービス

① デジタルマーケティング

 自社商材である「Wisebook」(注1)によるデジタルブックの制作・配信、社内文書の電子化、教育分野でのデジタル教科書対応、閲覧データ解析によるマーケティングサービスなどを提供しております。

② 図面DXソリューション

 自社商材である「DynaCAD」シリーズ(注2)の開発・販売や紙図面の電子化サービス、建設工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービス及び、ドローン操縦技術者講習サービス(注3)を提供しております。

③ クラウドソリューション

 自社開発のクラウドサービス、中小規模事業者向けシステム開発及び、3D顔認証(注4)を始めとした認証サービスを提供しております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特別上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(注)1.Wisebookとは、電子出版やデジタルでの教材制作や配信システム、電子カタログソリューションを展開するサービスであり、株式会社ビーガルの登録商標であります。

2.CADとは、Computer Aided Designの略称で、コンピュータを用いて設計をすること又はコンピュータによる設計支援ツールのことであり、DynaCADシリーズは、高機能で幅広い互換性を持ち、2次元・3次元にも対応できる汎用CADであります。

3.国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」として、操縦技術講習等を実施しております。

4.3D顔認証システムとは、人の顔の形状を立体的(3次元)に捉え、本人確認や入退管理等と組み合わせることができる生体認証の仕組みのことであります。

 

[事業系統図]

 

0101010_001.jpg

 

(注) 非連結子会社であるVision Links Myanmar Co.,Ltd.については、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社システムイオ

(注)2,3

千葉市美浜区

100,000

システムインテグレーションサービス

100.0

経営指導

資金の貸借取引

人事・総務に係る業務受託

経理・財務に係る業務受託

役員の兼任あり

株式会社NetValue

(注)2,3

大阪市中央区

25,000

システムインテグレーションサービス

100.0

経営指導

資金の貸借取引

人事・総務に係る業務受託

経理・財務に係る業務受託

役員の兼任あり

株式会社ビーガル

(注)2,3

千葉市美浜区

15,000

DXソリューションサービス

100.0

経営指導

資金の貸借取引

人事・総務に係る業務受託

経理・財務に係る業務受託

役員の兼任あり

株式会社エーピーエス

(注)2,3

東京都千代田区

10,000

システムインテグレーションサービス

100.0

経営指導

資金の貸借取引

人事・総務に係る業務受託

経理・財務に係る業務受託

役員の兼任あり

株式会社ネットウィンクス(注)2

千葉市美浜区

3,000

DXソリューションサービス

100.0

経営指導

資金の貸借取引

人事・総務に係る業務受託

経理・財務に係る業務受託

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、サービス区分の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社システムイオ、株式会社NetValue、株式会社ビーガル及び、株式会社エーピーエスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、2023年11月期の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

名称

売上高

(千円)

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

株式会社システムイオ

2,496,294

52,744

34,839

194,560

479,940

株式会社NetValue

1,224,021

37,393

25,225

102,025

370,468

株式会社ビーガル

482,014

△59,408

△44,898

△40,575

417,865

株式会社エーピーエス

487,827

14,418

11,793

43,410

157,096

株式会社ネットウィンクス

174,940

67,630

50,817

350,181

587,949

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報サービス事業

396

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2.当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

18

2

43.0

7.2

4,469

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は年間平均雇用人数を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

50.0

73.6

73.6

52.7

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

 

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

株式会社

システムイオ

15.8

100.0

100.0

(注)2

91.0

93.6

75.1

株式会社NetValue

0.0

100.0

100.0

(注)2

83.5

86.4

36.2

株式会社ビーガル

20.0

(注)2

84.2

86.8

93.4

株式会社

エーピーエス

0.0

100.0

100.0

(注)2

76.6

80.1

61.2

株式会社

ネットウィンクス

50.0

(注)2

69.2

66.9

82.6

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。