2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

322,068

86,952

前払費用

7,462

5,446

関係会社短期貸付金

300,400

164,900

その他

※1 29,595

※1 3,430

流動資産合計

659,525

260,729

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

24,328

24,328

減価償却累計額

12,948

14,502

建物附属設備(純額)

11,379

9,825

工具、器具及び備品

7,850

10,324

減価償却累計額

4,468

5,777

工具、器具及び備品(純額)

3,382

4,547

有形固定資産合計

14,761

14,372

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※2 9,965

※2 7,043

無形固定資産合計

9,965

7,043

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,341

16,365

関係会社株式

361,525

837,025

出資金

10

10

関係会社長期貸付金

296,800

391,220

繰延税金資産

601

その他

29,132

29,558

貸倒引当金

40,575

投資その他の資産合計

701,410

1,233,602

固定資産合計

726,137

1,255,018

繰延資産

 

 

社債発行費

8,568

8,497

繰延資産合計

8,568

8,497

資産合計

1,394,232

1,524,245

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3,※4 100,000

1年内返済予定の長期借入金

34,272

54,272

1年内償還予定の社債

190,000

200,000

未払金

※1 31,214

※1 11,865

未払費用

5,236

8,118

未払法人税等

3,302

1,141

預り金

1,976

4,218

その他

7,258

1,472

流動負債合計

273,260

381,088

固定負債

 

 

社債

460,000

440,000

長期借入金

90,758

126,486

繰延税金負債

852

固定負債合計

550,758

567,338

負債合計

824,018

948,426

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,430

291,450

新株式申込証拠金

※5 40

資本剰余金

 

 

資本準備金

204,957

204,977

資本剰余金合計

204,957

204,977

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

163,795

167,289

利益剰余金合計

163,795

167,289

自己株式

94,274

94,274

株主資本合計

565,948

569,443

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,264

6,375

評価・換算差額等合計

4,264

6,375

純資産合計

570,213

575,818

負債純資産合計

1,394,232

1,524,245

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

 当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 445,841

※1 408,638

売上総利益

445,841

408,638

販売費及び一般管理費

※1,※2 318,820

※1,※2 335,306

営業利益

127,020

73,331

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9,370

※1 6,965

受取配当金

1,072

1,144

助成金収入

83

79

雑収入

103

259

営業外収益合計

10,629

8,448

営業外費用

 

 

支払利息

3,439

※1 4,532

社債利息

1,363

1,989

社債発行費償却

2,499

2,990

支払手数料

228

243

雑損失

249

営業外費用合計

7,531

10,005

経常利益

130,117

71,774

特別利益

 

 

国庫補助金受贈益

4,500

貸倒引当金戻入額

58,158

特別利益合計

62,658

特別損失

 

 

関係会社貸倒引当金繰入額

※1 40,575

関係会社債権放棄損

※1 117,000

固定資産圧縮損

4,500

特別損失合計

121,500

40,575

税引前当期純利益

71,276

31,198

法人税、住民税及び事業税

24,087

13,308

法人税等調整額

337

540

法人税等合計

24,425

13,849

当期純利益

46,851

17,348

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

286,710

120

200,237

200,237

131,378

131,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,720

9,440

4,720

4,720

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

9,360

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

14,434

14,434

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

46,851

46,851

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,720

80

4,720

4,720

32,417

32,417

当期末残高

291,430

40

204,957

204,957

163,795

163,795

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

618,446

3,339

3,339

621,786

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

新株式申込証拠金の払込

 

9,360

 

 

9,360

剰余金の配当

 

14,434

 

 

14,434

自己株式の取得

94,274

94,274

 

 

94,274

当期純利益

 

46,851

 

 

46,851

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

924

924

924

当期変動額合計

94,274

52,497

924

924

51,572

当期末残高

94,274

565,948

4,264

4,264

570,213

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

291,430

40

204,957

204,957

163,795

163,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

20

40

20

20

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

13,854

13,854

当期純利益

 

 

 

 

17,348

17,348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

20

40

20

20

3,494

3,494

当期末残高

291,450

204,977

204,977

167,289

167,289

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

94,274

565,948

4,264

4,264

570,213

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

剰余金の配当

 

13,854

 

 

13,854

当期純利益

 

17,348

 

 

17,348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

2,111

2,111

2,111

当期変動額合計

3,494

2,111

2,111

5,605

当期末残高

94,274

569,443

6,375

6,375

575,818

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価値のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価値のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備    8年~15年

工具、器具及び備品 5年~10年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、自社利用目的のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還までの期間にわたり均等償却を行っております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

子会社に対する経営指導及び事務・採用教育業務の提供

 当社は子会社に対して経営指導及び事務・採用教育業務を提供しており、当該業務を履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

 

6.その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(2)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金負債の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

601

繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)

2,445

1,904

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 

2.関係会社株式の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式  837,025千円

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、実質価額が取得原価と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。なお、超過収益力等を加味して取得した関係会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

 

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

17,049千円

2,307千円

短期金銭債務

23,492

7,780

 

※2 圧縮記帳

国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

ソフトウェア

4,500千円

4,500千円

4,500

4,500

 

※3 コミットメントライン契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

コミットメントライン極度額の総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

100,000

差引額

500,000

400,000

 

※4 財務制限条項

 ㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。

・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について2期連続して営業損失を計上しない。

 

※5 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

株式の発行数

200株

-株

資本金増加の日

2022年12月31日

資本準備金に繰入れる予定の金額

20千円

-千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

445,841千円

408,638千円

 営業費用

3,022

6,858

営業取引以外の取引高

 

 

 受取利息

9,367

6,962

 支払利息

194

 関係会社債権放棄損

117,000

 関係会社貸倒引当金繰入額

40,575

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

 当事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

役員報酬

93,636千円

93,624千円

給料及び手当

57,808

58,452

退職給付費用

1,314

1,226

減価償却費

5,745

5,785

支払手数料

62,917

65,981

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年11月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は361,525千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年11月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は837,025千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

721千円

 

304千円

未払費用

856

 

1,600

資産除去債務

742

 

837

一括償却資産

77

 

212

投資有価証券評価損

666

 

666

関係会社株式評価損

9,108

 

9,108

貸倒引当金

 

12,249

税務上の繰越欠損金

2,270

 

繰延税金資産 小計

14,443

 

24,980

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,402

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,595

 

△23,075

評価性引当額 小計

△11,997

 

△23,075

繰延税金資産  合計

2,445

 

1,904

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,844

 

2,757

繰延税金負債合計

1,844

 

2,757

繰延税金資産の純額

601

 

繰延税金負債の純額

 

852

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

4.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△21.2

 

△33.5

住民税均等割

0.4

 

0.9

評価性引当額の増減

△28.1

 

32.0

寄付金損金不算入額

49.6

 

前期確定申告差異

 

5.4

その他

1.9

 

5.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

44.4

 

(企業結合等関係)

連結注記表「9.企業結合に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

24,328

24,328

14,502

1,553

9,825

工具、器具及び備品

7,850

2,474

10,324

5,777

1,308

4,547

有形固定資産計

32,178

2,474

34,652

20,279

2,862

14,372

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

14,613

14,613

7,570

2,922

7,043

無形固定資産計

14,613

14,613

7,570

2,922

7,043

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

13,878

2,919

2,556

14,241

5,743

2,990

8,497

繰延資産計

13,878

2,919

2,556

14,241

5,743

2,990

8,497

(注)当期首残高および当期末残高は、取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

40,575

40,575

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。