1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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|
土地 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
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のれん |
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|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
新株式申込証拠金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
|
|
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解約返戻金 |
|
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|
助成金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
国庫補助金受贈益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
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|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社本社移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
|
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|
(内訳) |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
新株式申込証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
△ |
|
|
|
新株式申込証拠金の払込 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株式申込証拠金の払込 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
新株式申込証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
△ |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
受取保険金 |
|
△ |
|
社債利息 |
|
|
|
国庫補助金受贈益 |
△ |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社本社移転費用 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
国庫補助金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
保険解約返戻金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結範囲の変更に伴う関係会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他投資活動による支出 |
△ |
△ |
|
その他投資活動による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株式申込証拠金の払込による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社システムイオ
株式会社NetValue
株式会社ビーガル
株式会社エーピーエス
株式会社ネットウィンクス
上記のうち、株式会社ネットウィンクスについては、当連結会計年度において発行済株式の全てを取得したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社オレンジコンピュータは、同じく連結子会社の株式会社エーピーエスを存続会社とする吸収合併により消滅しているため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 1社
Vision Links Myanmar Co.,Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)その他有価証券
|
市場価格のない株式等 以外のもの |
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 |
|
市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法を採用しております。 |
ロ 棚卸資産
商品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 39年
建物附属設備 8年~15年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3年~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しています。
(ロ)自社利用のソフトウエア
自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額償却を行っております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。いずれの事業についても取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
イ システムインテグレーションサービス
システムインテグレーションサービスは、社会生活に密着したインフラを支えるシステムの設計・開発から導入・運用保守までをワンストップで提供しております。
大手システムインテグレーターとの準委任契約に係る取引については当該契約に定められた業務を契約期間において遂行する履行義務を負い、契約期間にわたり収益を認識しております。
また、当社グループが請負うシステム開発についてはインプット法(実行予算に基づき原価発生に伴って進捗を測る方法)により一定期間にわたり収益を認識しております。
ロ DXソリューションサービス
DXソリューションサービスは、主にデジタルマーケティング、図面DXソリューション及びクラウドソリューションにより構成されております。
デジタルマーケティングは、当社グループが開発・販売する「Wisebook」を月額制のクラウドサービスまたは、オンプレミスにより提供しております。これらについては契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
図面DXソリューションは、主に「DynaCAD」シリーズの開発・販売とCAD図面の製図を行っております。これらについては顧客に商品を引き渡した時に履行義務が充足されると判断し、当該引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、一部の販売については、出荷時から当該製品および商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しています。
クラウドソリューションは、主に3D顔認証などを活用したシステムの販売を行っております。これらについては顧客に商品を引き渡した時に履行義務が充足されると判断し、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
(6)のれん及び顧客関連資産の償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年~10年)で均等償却を行っております。
顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間(7年)で均等償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を採用しております。
(1)市場販売目的のソフトウエアの評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
ソフトウエア |
135,964 |
86,706 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
33,970 |
131,073 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアは見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。ソフトウエア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。
(2)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
34,438 |
27,444 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
(3)のれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
22,165 |
62,894 |
|
顧客関連資産 |
- |
103,481 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれん、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。
③ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画における過去の経営成績を勘案した売上高成長率、無形固定資産に計上された「顧客関連資産」の当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにおける既存顧客の残存率、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び「顧客関連資産」から得られる将来キャッシュ・フローのそれぞれが見積値から乖離するリスクについて反映するための割引率を主要な仮定としております。
④ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、事業計画との乖離が生じる可能性があります。事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行う為、株式会社千葉銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
コミットメントライン極度額の総額 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
100,000 |
|
差引額 |
500,000 |
400,000 |
※3 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳累計額
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
ソフトウェア |
4,500千円 |
4,500千円 |
|
計 |
4,500 |
4,500 |
※4 財務制限条項
㈱千葉銀行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年11月に終了した決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
・各年度の決算期の末日における連結の損益計算書の営業損益について2期連続して営業損失を計上しない。
※5 新株式申込証拠金は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
株式の発行数 |
200株 |
-株 |
|
資本金増加の日 |
2022年12月31日 |
- |
|
資本準備金に繰入れる予定の金額 |
20千円 |
-千円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
|
|
※4 減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
- |
- |
のれん |
3,910 |
|
大阪市中央区他 |
共用資産 |
建物付属設備 |
0 |
|
東京都港区他 |
共用資産 |
工具、器具及び備品 |
7,252 |
|
東京都港区他 |
共用資産 |
ソフトウェア |
286 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っております。
共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしており、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ビーガルの営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
東京都港区他 |
共用資産 |
工具、器具及び備品 |
304 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っております。
共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしており、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ビーガルの営業活動から生じる損益が継続してマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損を実施し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として算定しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
1,324千円 |
3,024千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前合計 |
1,324 |
3,024 |
|
税効果額 |
△399 |
△912 |
|
その他の包括利益合計 |
924 |
2,111 |
※2 その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
税効果調整前 |
1,324千円 |
3,024千円 |
|
税効果額 |
△399 |
△912 |
|
税効果調整後 |
924 |
2,111 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
1,324 |
3,024 |
|
税効果額 |
△399 |
△912 |
|
税効果調整後 |
924 |
2,111 |
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
2,062,000 |
47,200 |
- |
2,109,200 |
|
合計 |
2,062,000 |
47,200 |
- |
2,109,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
- |
130,000 |
- |
130,000 |
|
合計 |
- |
130,000 |
- |
130,000 |
(注)1.普通株式の株式数の増加47,200株は、新株予約権の行使によるものであります。
(注)2.普通株式の株式数の増加130,000株は、取締役会決議に基づく自己株式取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年2月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
14,434 |
7 |
2021年11月30日 |
2022年2月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年2月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,854 |
利益剰余金 |
7 |
2022年11月30日 |
2023年2月24日 |
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
2,109,200 |
200 |
- |
2,109,400 |
|
合計 |
2,109,200 |
200 |
- |
2,109,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
130,000 |
- |
- |
130,000 |
|
合計 |
130,000 |
- |
- |
130,000 |
(注)普通株式の株式数の増加200株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年2月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,854 |
7 |
2022年11月30日 |
2023年2月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年2月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
15,835 |
利益剰余金 |
8 |
2023年11月30日 |
2024年2月26日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
513,748千円 |
766,979千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
2,500 |
|
現金及び現金同等物 |
513,748 |
764,479 |
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
株式の取得により新たに株式会社エーピーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
99,262千円 |
|
固定資産 |
9,222 |
|
のれん |
15,458 |
|
流動負債 |
△28,772 |
|
固定負債 |
△61,172 |
|
同社株式の取得価額 |
34,000 |
|
支配獲得時までの取得価額 |
△4,760 |
|
同社現金及び現金同等物 |
△64,519 |
|
差引:同社取得のための支出 |
△35,279 |
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
株式の取得により新たに株式会社ネットウィンクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
557,316千円 |
|
固定資産 |
76,221 |
|
のれん |
53,851 |
|
顧客関連資産 |
117,466 |
|
流動負債 |
△74,595 |
|
固定負債 |
△280,259 |
|
同社株式の取得価額 |
450,000 |
|
同社現金及び現金同等物 |
△381,370 |
|
差引:同社取得のための支出 |
68,629 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性及び流動性の高い金融資産で運用しており、資金調達については金融機関からの調達(当座貸越、証書借入、社債)を基本とし、安定的かつ機動的な運転資金の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、契約資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に協業等を目的とした事業投資でありますが、価格変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金、契約負債及び未払金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。また、借入金及び社債は主に金融機関から資金調達をしており、長期借入金のうち一部は金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い与信限度額を設定するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金及び社債は運転資金の調達を目的としたものであり金利変動リスクに晒されておりますが、短期借入及び固定金利による資金調達が主体であることから金利スワップ取引等は利用しておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは月次で資金繰り状況を確認し適宜資金繰り計画を作成する等の方法により管理するとともに、安定的かつ機動的な運転資金の確保を目的として、取引銀行5行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
7,051 |
7,051 |
- |
|
資産計 |
7,051 |
7,051 |
- |
|
(1)社債(1年内償還予定を含む) |
650,000 |
649,527 |
△472 |
|
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
172,738 |
172,125 |
△612 |
|
負債計 |
822,738 |
821,652 |
△1,085 |
(注)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式 6,289千円であります。
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
10,075 |
10,075 |
- |
|
資産計 |
10,075 |
10,075 |
- |
|
(1)社債(1年内償還予定を含む) |
675,000 |
674,481 |
△518 |
|
(2)長期借入金(1年内返済予定を含む) |
384,026 |
384,121 |
95 |
|
負債計 |
1,059,026 |
1,058,603 |
△422 |
(注)1.「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は非上場株式 6,289千円であります。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
513,748 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
760,858 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,274,607 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
766,979 |
- |
- |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
818,608 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,585,588 |
- |
- |
- |
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
190,000 |
160,000 |
150,000 |
110,000 |
40,000 |
- |
|
長期借入金 |
49,476 |
42,384 |
42,384 |
29,096 |
8,198 |
1,200 |
|
合計 |
239,476 |
202,384 |
192,384 |
139,096 |
48,198 |
1,200 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
210,000 |
200,000 |
160,000 |
85,000 |
20,000 |
- |
|
長期借入金 |
94,035 |
101,312 |
88,024 |
51,440 |
18,880 |
30,335 |
|
合計 |
304,035 |
301,312 |
248,024 |
136,440 |
38,880 |
30,335 |
5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,051 |
- |
- |
7,051 |
|
資産計 |
7,051 |
- |
- |
7,051 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
10,075 |
- |
- |
10,075 |
|
資産計 |
10,075 |
- |
- |
10,075 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債(1年内償還予定を含む) |
- |
649,527 |
- |
649,527 |
|
長期借入金(1年内償還予定を含む) |
- |
172,125 |
- |
172,125 |
|
負債計 |
- |
821,652 |
- |
821,652 |
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
社債(1年内償還予定を含む) |
- |
674,481 |
- |
674,481 |
|
長期借入金(1年内償還予定を含む) |
- |
384,121 |
- |
384,121 |
|
負債計 |
- |
1,058,603 |
- |
1,058,603 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債(一年内償還予定を含む)
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(一年内返済予定を含む)
時価は、元利金合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
7,051 |
942 |
6,109 |
|
小計 |
7,051 |
942 |
6,109 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
7,051 |
942 |
6,109 |
|
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
10,075 |
942 |
9,133 |
|
小計 |
10,075 |
942 |
9,133 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
10,075 |
942 |
9,133 |
|
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
株式 |
38,481 |
7,821 |
- |
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前連結会計年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、30,254千円であります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、30,528千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第3回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名、当社監査役 2名 当社従業員 13名、当社子会社取締役 5名 当社子会社従業員 272名、計 296名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 235,600株 |
|
付与日 |
2016年11月9日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役・監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、権利行使期間の範囲内で、当該期間の開始時または退任もしくは退職のどちらか遅い時点から2年間に限り権利行使できるものとする。 ② 新株予約権の相続及び質入れは認めない。 ③ 新株予約権者が在籍する当社または当社子会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当する場合は新株予約権を当社に対して無償で返還するものとする。 譲渡制限 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。 |
|
対象勤務期間 |
2016年11月9日から権利確定日まで |
|
権利行使期間 |
2018年11月9日から2026年11月8日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月6日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第3回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
68,000 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
200 |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
67,800 |
(注)2020年8月6日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第3回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
200 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
688 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2020年8月6日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
ストック・オプションの付与日において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、類似会社比準法により算定した株式評価額から新株予約権の権利行使価額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 31,730千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
93千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,794千円 |
|
4,473千円 |
|
未払費用 |
26,808 |
|
37,280 |
|
貸倒引当金 |
3,179 |
|
3,194 |
|
資産除去債務 |
2,101 |
|
2,631 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
18,415 |
|
19,974 |
|
有価証券評価損 |
2,435 |
|
666 |
|
棚卸資産評価損 |
29 |
|
78 |
|
未実現利益 |
1,019 |
|
2,899 |
|
減損損失 |
3,865 |
|
7,707 |
|
子会社株式取得関連費用 |
- |
|
7,698 |
|
その他 |
1,572 |
|
2,080 |
|
繰延税金資産 小計 |
61,222 |
|
88,687 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△15,221 |
|
△19,974 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△8,507 |
|
△13,276 |
|
評価性引当額 小計(注)1 |
△23,728 |
|
△33,251 |
|
繰延税金資産 合計 |
37,493 |
|
55,436 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
- |
|
△34,749 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,819 |
|
△2,757 |
|
その他 |
△235 |
|
△235 |
|
繰延税金負債 合計 |
△3,054 |
|
△37,741 |
|
繰延税金資産の純額 |
34,438 |
|
27,444 |
|
繰延税金負債の純額 |
- |
|
9,749 |
(注)1.評価性引当額が9,522千円増加しております。この増加の主な内容は、子会社株式取得関連費用が7,698千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
2,272 |
- |
- |
- |
- |
16,145 |
18,415 |
|
評価性引当額 |
△1,402 |
- |
- |
- |
- |
△13,818 |
△15,221 |
|
繰延税金資産(※2) |
867 |
- |
- |
- |
- |
2,326 |
3,194 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
- |
- |
19,974 |
19,974 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△19,974 |
△19,974 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年11月30日) |
|
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
|
法定実効税率 |
30.2% |
|
30.2% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.7 |
|
6.7 |
|
住民税均等割 |
2.6 |
|
2.7 |
|
評価性引当額の増減 |
15.1 |
|
10.0 |
|
顧客関連資産償却額 |
- |
|
4.2 |
|
のれん償却額 |
2.0 |
|
3.9 |
|
連結子会社との税率差異 |
5.1 |
|
1.9 |
|
収益認識会計基準適用による税効果影響額 |
△3.5 |
|
- |
|
税額控除 |
- |
|
△5.3 |
|
その他 |
0.0 |
|
△1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
56.2 |
|
53.2 |
3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(取得による企業結合)
⑴ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社ネット企画(2023年4月3日付けで株式会社ネットウィンクスに商号変更)
事業の内容 CAD製図業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ネットウィンクスの株式取得により、当社グループのCADソリューションサービスとのシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上を実現することができると判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年2月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ネットウィンクス
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な経緯
現金を対価として株式会社ネットウィンクスの全株式を取得したためであります。
⑵ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年2月1日から2023年11月30日まで
⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 450,000千円 |
|
取得原価 450,000 |
⑷ 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料等 25,500千円
⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
53,851千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
7年にわたる均等償却
⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 557,316千円
固定資産 76,221千円
資産合計 633,537千円
流動負債 74,595千円
固定負債 240,814千円
負債合計 315,409千円
⑺ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 117,466千円(償却年数7年)
⑻ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
連結子会社による孫会社の吸収合併
⑴ 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
当事企業の名称 株式会社エーピーエス
事業内容 アプリケーション開発、サーバ・ネットワーク構築・保守、人材派遣事業
(吸収合併消滅会社)
当事企業の名称 株式会社オレンジコンピュータ
事業内容 組み込みソフトウエア受託開発、人材派遣事業
② 企業結合日
2023年9月1日
③ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社エーピーエスを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社オレンジコンピュータを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社エーピーエス
⑤ その他取引の概要に関する事項
事業運営の合理化、営業力の強化、経営のさらなる効率化を図ることを目的として本合併を行いました。
⑵ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
一時点で移転されるサービス |
132,528 |
282,646 |
|
一定の期間にわたり移転されるサービス |
4,224,834 |
4,503,661 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,357,363 |
4,786,307 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,357,363 |
4,786,307 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる事項) 4.会計方針に関する事項 ⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
|
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
528,713 |
637,385 |
|
契約資産 |
141,155 |
123,472 |
|
契約負債 |
14,500 |
50,412 |
契約資産は、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
前連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、13,609千円 であります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
|
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
637,385 |
701,586 |
|
契約資産 |
123,472 |
117,022 |
|
契約負債 |
50,412 |
50,157 |
契約資産は、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する企業の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。履行義務への対価は、顧客による検収完了時に請求し、受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。
当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、49,053千円 であります。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
富士通株式会社 |
703,619 |
情報サービス事業 |
|
株式会社日立社会情報サービス |
595,083 |
情報サービス事業 |
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社日立社会情報サービス |
637,012 |
情報サービス事業 |
|
富士通株式会社 |
554,743 |
情報サービス事業 |
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
260円73銭 |
278円78銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
22円35銭 |
24円1銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
21円72銭 |
23円43銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
45,416 |
47,524 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
45,416 |
47,524 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,032,223 |
1,979,385 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
58,470 |
48,685 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(58,470) |
(48,685) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
MITホールディングス株式会社 |
第3回無担保社債 |
2018年 6月11日 |
10,000 (10,000) |
- (-) |
0.47 |
無担保 |
2023年 6月9日 |
|
MITホールディングス株式会社 |
第4回無担保社債 |
2018年 8月31日 |
20,000 (20,000) |
- (-) |
0.36 |
無担保 |
2023年 8月31日 |
|
MITホールディングス株式会社 |
第6回無担保社債 |
2019年 12月30日 |
50,000 (20,000) |
30,000 (20,000) |
0.20 |
無担保 |
2024年 12月30日 |
|
MITホールディングス株式会社 |
第7回無担保社債 |
2021年 3月31日 |
140,000 (40,000) |
100,000 (40,000) |
0.10 |
無担保 |
2026年 3月31日 |
|
MITホールディングス株式会社 |
第8回無担保社債 |
2021年 3月31日 |
70,000 (20,000) |
50,000 (20,000) |
0.27 |
無担保 |
2026年 3月31日 |
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MITホールディングス株式会社 |
第9回無担保社債 |
2022年 1月24日 |
45,000 (10,000) |
35,000 (10,000) |
0.10 |
無担保 |
2027年 1月22日 |
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MITホールディングス株式会社 |
第10回無担保社債 |
2022年 3月28日 |
45,000 (10,000) |
35,000 (10,000) |
0.24 |
無担保 |
2027年 3月28日 |
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MITホールディングス株式会社 |
第11回無担保社債 |
2022年 3月31日 |
180,000 (40,000) |
140,000 (40,000) |
0.25 |
無担保 |
2027年 3月31日 |
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MITホールディングス株式会社 |
第12回無担保社債 |
2022年 3月31日 |
90,000 (20,000) |
70,000 (20,000) |
0.39 |
無担保 |
2027年 3月31日 |
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MITホールディングス株式会社 |
第13回無担保社債 |
2023年 2月24日 |
- (-) |
90,000 (20,000) |
0.55 |
無担保 |
2028年 2月24日 |
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MITホールディングス株式会社 |
第14回無担保社債 |
2023年 4月28日 |
- (-) |
90,000 (20,000) |
0.52 |
無担保 |
2028年 4月28日 |
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株式会社ネットウィンクス |
第1回無担保社債 |
2022年 3月25日 |
- (-) |
35,000 (10,000) |
0.36 |
無担保 |
2027年 3月25日 |
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合計 |
- |
- |
650,000 (190,000) |
675,000 (210,000) |
- |
- |
- |
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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1年以内(千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
210,000 |
200,000 |
160,000 |
85,000 |
20,000 |
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
100,000 |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
49,476 |
94,035 |
0.96 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
123,262 |
289,991 |
0.96 |
2035年 |
|
合計 |
172,738 |
484,026 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
101,312 |
88,024 |
51,440 |
18,880 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,097,840 |
2,294,519 |
3,515,581 |
4,786,307 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) |
△11,762 |
23,172 |
47,813 |
101,495 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△13,135 |
1,652 |
10,283 |
47,524 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△6.64 |
0.84 |
5.20 |
24.01 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△6.64 |
7.47 |
4.36 |
18.81 |
(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。