1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2024年2月20日開催の取締役会において、株式会社コナカ(以下「コナカ」といい、当社とコナカを併せて「両社」といいます。)との間で、必要な機関承認を得ることを前提として、2024年7月1日を目処に、コナカを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本件株式交換」といいます。)の方法による経営統合(以下「本件経営統合」といいます。)に向けての具体的な協議・検討を行うことについて、基本合意書(以下「本件基本合意書」といいます。)を締結いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2の規定に基づき、2024年2月20日付で、臨時報告書を提出しております。

今般、当社は、2024年4月10日開催の取締役会において、当社の株主総会の承認等を得られることを前提として、本件株式交換による本件経営統合を行うことを決議し、両社は、同日付で、株式交換契約(以下「本件株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。これに伴い、2024年2月20日付で提出している臨時報告書の記載事項の一部に変更が生じたため、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

 

2【訂正事項】

2 報告内容

(1)本件株式交換の相手会社についての事項

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

(2)本件株式交換の目的

(3)本件株式交換の方法、本件株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容

① 本件株式交換の方法

② 本件株式交換に係る割当ての内容

③ その他の株式交換契約の内容

(4)本件株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

(5)本件株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

 

 

3【訂正内容】

2024年2月20日付の臨時報告書からの訂正箇所は、  を付して表示しております。

 

(訂正前)

(1)本件株式交換の相手会社についての事項

 

① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

(2023年9月30日現在)

商号

株式会社コナカ

本店の所在地

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2

代表者の氏名

取締役社長CEO グループ代表 湖中 謙介

資本金の額

5,305百万円

純資産の額

19,437百万円(連結)、23,393百万円(単体)

総資産の額

50,612百万円(連結)、40,548百万円(単体)

事業の内容

ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ及びアパレルの企画・製造・販売等

 

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

(連結)

決算期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

売上高

58,584百万円

63,174百万円

65,797百万円

営業利益又は営業損失(△)

△7,825百万円

△3,255百万円

△912百万円

経常利益又は経常損失(△)

△6,516百万円

△2,193百万円

△684百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△1,938百万円

△3,231百万円

△161百万円

 

(単体)

決算期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

売上高

28,698百万円

33,937百万円

37,498百万円

営業利益又は営業損失(△)

△4,552百万円

△1,417百万円

325百万円

経常利益又は経常損失(△)

△3,158百万円

△636百万円

611百万円

当期純利益又は当期純損失(△)

645百万円

△1,809百万円

161百万円

 

③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

(2023年9月30日現在)

氏名又は名称

発行済株式(自己株式を除く。)の
総数に占める持株数の割合(%)

湖中 謙介

7.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

6.47

コナカ従業員持株会

5.97

湖中 博達

3.22

甲陽ハウジング有限会社

2.73

 

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

 

資本関係

コナカが当社普通株式38,910千株(議決権所有割合59.09%)及び当社A種種類株式(無議決権種類株式)18株を保有しております(2023年8月末日現在)。

人的関係

当社の取締役1名がコナカの取締役社長CEOグループ代表を兼任しております。

取引関係

当社とコナカとの間で、借入の金融取引があります。そのほか、当社とコナカとの間で2019年9月に資本業務提携契約を締結し、商品売買取引及び商品販売の促進に関する取引等があります。

 

(2)本件株式交換の目的

本件株式交換は、両社が本件経営統合を通じて、柔軟かつ迅速な意思決定をはじめとした効率的な経営体制を構築し、グループとしての総合力を一段と発揮し、顧客の求める付加価値をスピーディーに提供することによって、グループ全体の企業価値の向上を目指していくことを目的とするものです

 

(3)本件株式交換の方法、本件株式交換に係る割当ての内容、その他の株式交換契約の内容

① 本件株式交換の方法

両社は、必要な機関承認を得ることを前提に、2024年7月1日を目処に、コナカを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討してまいります。なお、本件経営統合の方式については、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。

 

② 本件株式交換に係る割当ての内容

本件株式交換において当社の株主の皆様に交付される対価の内容及び株式交換比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果や、第三者算定機関による株価算定の結果等を踏まえて、本件経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。また、株価算定に際して市場株価を参照する場合には、原則として、公表日である本報告書提出日の前営業日までの株価を基礎とすることが望ましいと考えており、この点についてはコナカにおいても前向きにご検討いただいております。

なお、コナカの普通株式が東京証券取引所において取引されており、本件株式交換後において市場における取引機会が確保されていることから、本件株式交換において当社の株主の皆様に交付される対価の内容としては、コナカの普通株式を選択することが適切であると考えておりますが、本報告書提出日現在決定した事項はなく、上記①に記載のとおり、本件経営統合の方式については、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性があります。

 

③ その他の株式交換契約の内容

現時点では未定であり、今後両社協議の上、決定いたします。

 

(4)本件株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

現時点では確定しておりません。

 

(5)本件株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

 

商号

株式会社コナカ

本店の所在地

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2

代表者の氏名

取締役社長CEO グループ代表湖中 謙介

資本金の額

未定

純資産の額

未定

総資産の額

未定

事業の内容

ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ及びアパレルの企画・製造・販売等

 

なお、本件株式交換に必要な事項は、今後両社協議の上、決定いたします。未定の事項については、決定次第、本報告書の訂正報告書を提出いたします。

 

 

(訂正後)

(1)本件株式交換の相手会社についての事項

 

① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

(2023年9月30日現在)

商号

株式会社コナカ

本店の所在地

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2

代表者の氏名

取締役社長CEO グループ代表 湖中 謙介

資本金の額

5,305百万円

純資産の額

19,437百万円(連結)、23,393百万円(単体)

総資産の額

50,612百万円(連結)、40,548百万円(単体)

事業の内容

ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ及びアパレルの企画・製造・販売等

 

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

(連結)

決算期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

売上高

58,584百万円

63,174百万円

65,797百万円

営業利益又は営業損失(△)

△7,825百万円

△3,255百万円

△912百万円

経常利益又は経常損失(△)

△6,516百万円

△2,193百万円

△684百万円

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△1,938百万円

△3,231百万円

△161百万円

 

(単体)

決算期

2021年9月期

2022年9月期

2023年9月期

売上高

28,698百万円

33,937百万円

37,498百万円

営業利益又は営業損失(△)

△4,552百万円

△1,417百万円

325百万円

経常利益又は経常損失(△)

△3,158百万円

△636百万円

611百万円

当期純利益又は当期純損失(△)

645百万円

△1,809百万円

161百万円

 

③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

(2023年9月30日現在)

氏名又は名称

発行済株式(自己株式を除く。)の
総数に占める持株数の割合(%)

湖中 謙介

7.46

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

6.47

コナカ従業員持株会

5.97

湖中 博達

3.22

甲陽ハウジング有限会社

2.73

 

④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

 

資本関係

コナカが当社普通株式38,910千株(議決権所有割合59.09%)及び当社A種種類株式(無議決権種類株式)18株を保有しております(2023年8月末日現在)。

人的関係

当社の取締役1名がコナカの取締役社長CEOグループ代表を兼任しております。

取引関係

当社とコナカとの間で、借入の金融取引があります。また、コナカは当社による金融機関からの借入の一部について、債務保証を行っております。そのほか、当社とコナカとの間で2019年9月に資本業務提携契約を締結し、商品売買取引及び商品販売の促進に関する取引等があります。

 

(2)本件株式交換の目的

両社は、本件経営統合を通じて、柔軟かつ迅速な意思決定をはじめとした効率的な経営体制を構築し、グループとしての総合力を一段と発揮し、顧客の求める付加価値をスピーディーに提供することによって、グループ全体の企業価値の向上を目指してまいります

 

(3)本件株式交換の方法、本件株式交換に係る割当ての内容、その他の本件株式交換契約の内容

① 本件株式交換の方法

コナカを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式交換は、当社については、2024年5月29日に開催予定の定時株主総会及び普通株主による種類株主総会にて、本件株式交換契約の承認を得た上で行われる予定です。なお、コナカについては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに行う予定です。

 

② 本件株式交換に係る割当ての内容

 

コナカ

(株式交換完全親会社)

当社

(株式交換完全子会社)

本件株式交換に係る割当比率

0.155

本件株式交換により

交付する株式数

コナカの普通株式:4,175,840株(予定)

(注1)株式の割当比率

当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)1株に対して、コナカの普通株式(以下「コナカ株式」といいます。)0.155株を割当交付いたします。なお、コナカが保有する当社株式38,910,226株及び当社のA種種類株式18株(2023年9月30日時点)については、本件株式交換による割当は行いません。

なお、上記の本件株式交換に係る割当比率(以下「本件株式交換比率」といいます。)は、算定根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。

(注2)本件株式交換により交付するコナカ株式の株式数

コナカは、本件株式交換に際して、本件株式交換によりコナカが当社の発行済株式(ただし、コナカが保有する当社株式を除きます。)の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における当社の株主の皆様(ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとし、コナカを除きます。)に対して、その保有する当社株式の株式数の合計に本件株式交換比率を乗じた数のコナカ株式を割当交付する予定です。コナカは、かかる交付にあたり、新たに発行する株式を充当する予定です(ただし、コナカの判断により、上記に従い割当交付されるコナカ株式の一部として、コナカが保有する自己株式を充当する可能性があります。)。

なお、当社は、本件株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式(本件株式交換に関する会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。)の全部を、基準時までに消却する予定です。本件株式交換によって交付する株式数は、当社の自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

(注3)単元未満株式の取扱い

本件株式交換に伴い、コナカの単元未満株式(100株未満の株式)を保有することとなる当社の株主が新たに生じることが見込まれます。特に、所有されている当社株式が646株未満である当社の株主の皆様は、コナカの単元未満株式のみを保有することとなる見込みであり、当社の全株主の7割を超える株主(2024年2月29日時点の当社の株主名簿による割合であり、現在は異なる可能性があります。)が該当するものと思われます。コナカの単元未満株式を保有することとなる当社の株主の皆様については、本件株式交換の効力発生日以降、コナカ株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。

① 単元未満株式の買取制度(1単元(100株)未満株式の売却)

会社法第192条第1項の規定に基づき、コナカの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをコナカに対して請求することができる制度です。

② 単元未満株式の買増制度(1単元(100株)への買増し)

会社法第194条第1項及びコナカの定款第10条に基づき、コナカの単元未満株式を保有する株主の皆様が、コナカに対して、その保有する単元未満株式の数と併せて1単元100株となる数のコナカ株式を売り渡すことを請求し、これをコナカから買い増すことができる制度です。

(注4)1株に満たない端数の処理

本件株式交換に伴い、コナカ株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなる当社の株主の皆様については、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数(その合計数に1に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当するコナカ株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。

 

③ 本件株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はございません。

 

 その他の本件株式交換契約の内容

両社が2024年4月10日に締結した本件株式交換契約の内容は別紙1のとおりです。

 

(4)本件株式交換に係る割当ての内容の算定根拠

① 割当ての内容の根拠及び理由

コナカ及び当社は、本件株式交換に用いられる上記(3)②「本件株式交換に係る割当ての内容」に記載の本件株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、コナカは株式会社AGS FAS(以下「AGS」といいます。)を、当社は野村證券株式会社(以下「野村證券」といいます。)を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。

コナカにおいては、下記④「公正性を担保するための措置(利益相反を回避するための措置を含む。)」に記載のとおり、コナカの第三者算定機関であるAGSから受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーである熊谷・田中・津田法律事務所からの助言等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本件株式交換比率は妥当であり、コナカの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことが妥当であると判断しました。

他方、当社においては、下記④「公正性を担保するための措置(利益相反を回避するための措置を含む。)」に記載のとおり、当社の第三者算定機関である野村證券から受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業からの助言、当社がコナカに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果、並びに支配株主であるコナカとの間で利害関係を有しない独立した委員のみから構成される特別委員会(以下「本件特別委員会」といい、その詳細については下記④「公正性を担保するための措置(利益相反を回避するための措置を含む。)」をご参照ください。)からの指示、助言及び2024年4月10日付で受領した答申書の内容等を踏まえて、慎重に協議・検討をいたしました。そして、本件株式交換比率については、下記②ロ.「算定の概要」に記載のとおり、妥当といえることも踏まえ、当社の少数株主の皆様の利益に資するとの判断に至りました。以上のような協議・結果を踏まえ、当社において、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことが妥当であると判断しました。

以上のとおり、コナカ及び当社は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、コナカ及び当社は、本件株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本件株式交換比率により本件株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。なお、本件株式交換比率は、本件株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議し合意の上変更することがあります。

 

② 算定に関する事項

イ.算定機関の名称及び両社との関係

コナカの第三者算定機関であるAGS及び当社の第三者算定機関である野村證券はいずれも、コナカ及び当社の関連当事者には該当せず、コナカ及び当社からは独立した算定機関であり、本件経営統合に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

ロ.算定の概要

AGSは、コナカ株式及び当社株式がいずれも金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、両社の将来の事業活動の状況を評価に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用して各社の株式価値の算定を行いました。

各評価手法による、コナカ株式の1株当たり株式価値を1とした場合の当社株式の評価レンジは以下のとおりとなります。

採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法(基準日①)

0.213~0.260

市場株価法(基準日②)

0.218~0.238

DCF法

0.112~0.185

市場株価法に関しては、2024年2月20日付プレスリリース「株式会社コナカと株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの株式交換による経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ」(以下「2024年2月20日付プレスリリース」といいます。)においてお知らせしておりますとおり、市場株価を参照する場合には、原則として、本件基本合意書の締結を公表した日の前営業日である2024年2月19日を算定基準日とすることが望ましいと考えているため、2024年2月19日を算定基準日(以下「基準日①」といいます。)として、東京証券取引所における基準日①の株価終値、基準日①までの1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各期間の終値単純平均値を、並びに直近の状況を踏まえた市場からの評価を勘案するため、2024年4月9日を算定基準日(以下「基準日②」といいます。)として、東京証券取引所における基準日②の株価終値、基準日②までの1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各期間の終値単純平均値をそれぞれ採用いたしました。

DCF法に関しては、コナカについては、コナカが作成した2024年9月期から2027年9月期までの財務予測に基づく将来のキャッシュ・フローを、当社については、当社が作成した2024年2月期から2029年2月期までの財務予測に基づく将来のキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定しております。

AGSは、上記株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた資料及び情報、一般に公開された情報を原則としてそのまま使用し、分析及び検討の対象とした全ての資料及び情報が正確かつ完全であることを前提としており、これらの資料及び情報の正確性又は完全性に関し独自の検証を行っておらず、またその義務を負うものではありません。AGSは、株式交換比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でAGSに対して未開示の事実はないこと等を前提としております。両社及びその関係会社の全ての資産又は負債(金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含み、これらに限られない。)について、個別の資産及び負債の分析並びに評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼も行っておりません。AGSは、提供された両社の財務予測その他将来に関する情報が、両者の経営陣による現時点において可能な最善の予測と判断に基づき、合理的に確認、検討又は作成されていることを前提としており、コナカの同意を得て、独自に検証することなくこれらの情報に依拠しております。AGSの算定は、2024年4月9日現在における金融、経済、市場その他の状況を前提としております。

なお、AGSが提出した株式交換比率の算定結果は、本件株式交換における株式交換比率の公平性について意見を表明するものではありません。

AGSがDCF法による算定の前提としたコナカの事業計画において、大幅な増減益が見込まれる事業年度が含まれております。具体的には、2024年9月期においては、コナカ業態、スーツセレクト業態及びディファレンス業態の3業態における販管費率の改善効果等の影響により、営業利益は前年度から1,368百万円の増益となることが見込まれております。2025年9月期及び2026年9月期においては、当社の新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の低迷からの正常化の進行並びに不採算店舗の撤退を含む売上原価率及び販管費率の改善施策等の影響により、2025年9月期は、営業利益は前年度から192.9%の増益となり、フリー・キャッシュ・フローは前年度から107.9%の増加が見込まれており、2026年9月期は、営業利益は前年度から62.0%の増益を見込んでおります。一方、AGSがDCF法による算定の前提とした当社の事業計画において、大幅な増減益が見込まれる事業年度が含まれております。具体的には、2024年2月期、2025年2月期、2026年2月期、2027年2月期及び2028年2月期において、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の低迷からの正常化の進行並びに不採算店舗の撤退を含む売上原価率及び販管費率の改善施策等の影響により、2024年2月期は、営業利益は前年度から691百万円の赤字幅縮小となり、2025年2月期においては、利益率改善により営業利益は前年度から414百万円の赤字幅縮小となり、営業損失の縮小及び店舗売却による敷金の回収等によりフリー・キャッシュ・フローは前年度から859.5%の増加となり、2026年2月期においては、利益率改善により営業利益は前年度から1,114百万円の増益となり、2027年2月期においては、利益率改善により営業利益は前年度から32.0%の増益となり、2028年2月期においては、利益率改善により営業利益は前年度から131.2%の増益となり、フリー・キャッシュ・フローは前年度から106.0%の増加を見込んでおります。

また、両社の本件株式交換の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、上場維持コストの削減を除き、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、DCF法による算定の前提とした財務予測には反映しておりませんが、本件株式交換の実行により実現することが期待されるコナカから当社への金融支援の影響を反映しており、当該財務予測は本件株式交換の実行を前提としております。

野村證券は、コナカについては、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法をそれぞれ採用して算定を行いました。当社については、同社が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法をそれぞれ採用して算定を行いました。各評価手法におけるコナカ株式の1株当たりの株式価値を1とした場合の当社株式の評価レンジは、以下のとおりとなります。

採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価平均法(基準日①)

0.213~0.260

市場株価平均法(基準日②)

0.218~0.238

DCF法

0.131~0.212

なお、市場株価平均法については、2024年2月20日付プレスリリースにおいてお知らせしておりますとおり、両社は市場株価を参照する場合には、原則として、本件基本合意書の締結を公表した日の前営業日である2024年2月19日を算定基準日とすることが望ましいと考えているため、2024年2月19日を算定基準日(基準日①)として、東京証券取引所における算定基準日から遡る5営業日、1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各期間の取引日における終値単純平均値を、加えて、野村證券は直近の状況を踏まえた市場からの評価を勘案するため、2024年4月9日を算定基準日(基準日②)として、東京証券取引所における算定基準日から遡る5営業日、1ヶ月間、3ヶ月間及び6ヶ月間の各期間の取引日における終値単純平均値をそれぞれ採用いたしました。

DCF法では、コナカについては、コナカが作成した2024年9月期から2027年9月期までの財務予測に基づく将来のキャッシュ・フローを、当社については、当社が作成した2024年2月期から2029年2月期までの財務予測に基づく将来のキャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって算定しております(なお、コナカの財務予測には当社が作成した財務予測が含まれます。また、当社の財務予測の作成に関して、コナカの取締役社長CEOグループ代表を兼務している湖中謙介氏は、利益相反の疑義を回避する観点から、一切の関与を行っておりません。)。DCF法における継続価値の算定については永久成長法及びマルチプル法を採用しております。具体的には割引率はコナカについては、4.25%~5.25%を、当社については、5.25%~6.25%を使用しております。永久成長率法では両社ともに永久成長率-0.25%~0.25%を使用して算出しております。

野村證券は、上記株式交換比率の算定に際して、公開情報及び野村證券に提供された一切の情報が正確かつ完全であることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性についての検証は行っておりません。両社及びその関係会社の資産又は負債(金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みます。)について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。コナカ及び当社の財務予測その他将来に関する情報については、コナカの経営陣及び当社の経営陣によりそれぞれ現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に検討又は作成されたことを前提としております。野村證券の算定は2024年4月9日までに野村證券が入手した情報及び経済条件を反映したものです。なお、野村證券の算定は、当社の取締役会が本件株式交換比率を検討するための参考に資することを唯一の目的としております。

野村證券がDCF法による算定の前提としたコナカの財務予測において、大幅な増益が見込まれる事業年度が含まれております。具体的には、2024年9月期においては、コナカ業態、スーツセレクト業態及びディファレンス業態の3業態における販管費率の改善効果等の影響により、1,363百万円の増益となり、黒字に転換することを見込んでおります。2025年9月期から2026年9月期においては、当社の新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の低迷からの正常化の進行並びに不採算店舗の撤退を含む売上原価率及び販管費率の改善施策等の影響による大幅な増益により、営業利益は2025年9月期においては前事業年度から183.8%の増益、2026年9月期においては前事業年度から64.4%の増益となることを見込んでおります。2025年9月期においては、前事業年度に見込まれていた当社の固定資産売却収入の剥落により、フリー・キャッシュ・フローは前事業年度から40.7%の減少となることを見込んでおります。。一方、野村證券がDCF法による算定の前提とした当社の財務予測において、大幅な増益が見込まれる事業年度が含まれております。具体的には、2024年2月期、2025年2月期、2026年2月期、2027年2月期及び2028年2月期においては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の低迷からの正常化の進行並びに不採算店舗の撤退を含む売上原価率及び販管費率の改善施策等の影響により、営業利益は2024年2月期においては前事業年度から686百万円の増益、2025年2月期においては前事業年度から393百万円、2026年2月期においては前事業年度から1,081百万円の増益となり、黒字に転換を、2027年2月期においては前事業年度から36.3%の増益、2028年2月期においては、144.1%の増益となることを見込んでおります。また、2025年2月期においては、利益率改善及び店舗売却による固定資産売却収入により、フリー・キャッシュ・フローは前事業年度から761.9%の増加を、並びに2026年2月期においては、前事業年度に見込まれていた固定資産売却収入の剥落により、フリー・キャッシュ・フローは前事業年度から66.4%の減少となることを見込んでおります。なお、両社の財務予測は、現在予定されているコナカから当社への金融支援の影響を反映しておりますが、本件株式交換の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、算定時点において具体的に見積もることが困難であるため、両社の財務予測には加味されておりません。

 

③ 上場廃止となる見込み及びその事由

本件株式交換により、その効力発生日(2024年7月1日を予定)をもって、当社はコナカの完全子会社となり、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従って、2024年6月27日付で上場廃止(最終売買日は2024年6月26日)となる予定です。なお、現在の本件株式交換の効力発生日が変更された場合には、上場廃止日も変更される予定です。

上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することができなくなりますが、本件株式交換により当社の株主の皆様に割り当てられるコナカ株式は東京証券取引所に上場されており、本件株式交換の効力発生日以後も東京証券取引所での取引が可能であることから、基準時において当社株式を646株以上保有し、本件株式交換によりコナカ株式の単元株式数である100株以上のコナカ株式の割当てを受ける当社の株主の皆様に対しては、株式の保有数に応じて一部単元未満株式の割当てを受ける可能性はあるものの、1単元以上の株式については引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。

他方、基準時において646株未満の当社株式を保有する当社の株主の皆様には、コナカ株式の単元株式数である100株に満たないコナカ株式が割り当てられます。そのような単元未満株式については、その株式数に応じて本件株式交換の効力発生日以降の日を基準日とするコナカの配当金を受領する権利を有することになりますが、金融商品取引所市場において売却することはできません。単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、コナカに対し、その保有する単元未満株式を買取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株式の数と併せて1単元となる数の株式をコナカから買増すことも可能です。かかる取扱いの詳細については、上記(3)②「本件株式交換に係る割当ての内容」の(注3)「単元未満株式の取扱い」をご参照ください。また、本件株式交換に伴い1株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、上記(3)②「本件株式交換に係る割当ての内容」の(注4)「1株に満たない端数の処理」をご参照ください。

なお、当社の株主の皆様は、最終売買日である2024年6月26日(予定)までは、東京証券取引所において、その保有する当社株式を従来どおり取引することができるほか、会社法その他関係法令に定める適法な権利を行使することができます。

 

④ 公正性を担保するための措置(利益相反を回避するための措置を含む。)

本件経営統合は、コナカが、既に当社株式38,910,226株(2023年11月30日現在の発行済普通株式総数65,851,417株から自己株式数282株を減じた株式数に占める保有割合にして59.09%。)を保有しており、当社はコナカの連結子会社に該当することから、本件株式交換の公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置(利益相反を回避するための措置を含みます。)を実施しております。

 

イ.独立した第三者算定機関からの算定書の取得

コナカは、コナカ及び当社から独立した第三者算定機関であるAGSを選定し、2024年4月9日付で、株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。算定書の概要は、上記②「算定に関する事項」をご参照ください。

他方、当社は、コナカ及び当社から独立した第三者算定機関である野村證券を選定し、2024年4月10日付で、株式交換比率に関する算定書を取得いたしました。算定書の概要は、上記②「算定に関する事項」をご参照ください。

なお、コナカ及び当社は、いずれも、各第三者算定機関から本件株式交換比率が財務的見地から妥当又は公正である旨の意見書(フェアネス・オピニオン)を取得しておりません。

 

ロ.独立した法律事務所からの助言

本件経営統合の法務アドバイザーとしてコナカは熊谷・田中・津田法律事務所を、当社はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業を選任し、それぞれ本件経営統合の諸手続及び意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。なお、熊谷・田中・津田法律事務所及びアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、いずれもコナカ及び当社から独立しており、重要な利害関係を有しません。

 

ハ.当社における利害関係を有しない特別委員会からの答申書の取得

当社は、2024年2月20日、本件経営統合に係る当社の意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、当該取締役会において本件株式交換を行う旨の決定をすることが当社の少数株主の皆様にとって不利益なものでないことを確認することを目的として、いずれも、コナカと利害関係を有しておらず、コナカ及び当社から独立した当社の社外取締役であり東京証券取引所に独立役員として届け出ている守屋宏一氏及び伊串久美子氏並びに当社の社外監査役であり東京証券取引所に独立役員として届け出ている佐伯章二氏、野本昌城氏及び大橋一生氏の5名により構成される本件特別委員会を設置し、本件経営統合を検討するに当たって、本件特別委員会に対し、(ⅰ)本件経営統合の目的は合理的と認められるか(本件経営統合が当社の企業価値向上に資するかを含む。)、(ⅱ)本件経営統合の条件(本件株式交換における株式交換比率を含む。)の妥当性が担保されているか、(ⅲ)本件経営統合において、公正な手続を通じた当社の株主の利益への十分な配慮がなされているか、及び(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)のほか、本件経営統合は当社の少数株主にとって不利益でないと考えられるか(以下(ⅰ)乃至(ⅳ)を総称して「本件諮問事項」といいます。)について諮問しました。

本件特別委員会は、2024年2月20日から2024年4月9日までに、会合を合計8回開催したほか、情報収集を行い、必要に応じて随時協議を行う等して、本件諮問事項に関し、慎重に検討を行いました。

具体的には、まず、当社が選任した第三者算定機関である野村證券及び法務アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業につき、いずれも独立性及び専門性に問題がないことを確認し、その選任を承認いたしました。その上で、当社からは、本件経営統合の目的、本件経営統合に至る背景・経緯、株式交換比率の算定の前提となる当社の財務予測の作成手続及び内容、本件経営統合の検討体制・意思決定方法等について説明を受けたほか、コナカに対して本件経営統合の目的等に関する質問状を送付した上で、コナカから、本件経営統合の目的、本件経営統合に至る背景・経緯、本件経営統合を選択した理由、本件経営統合後の経営方針や従業員の取扱い等について説明を受け、質疑応答を行いました。また、当社の法務アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業から、本件経営統合に係る当社の取締役会の意思決定の方法・過程等、本件特別委員会の運用その他の本件株式交換に係る手続面の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関して助言を受けるとともに、コナカに対する法務デュー・ディリジェンスの結果について報告を受けております。さらに、当社は、野村證券を通じて、財務・税務デュー・ディリジェンスを実施し、報告を受けております。加えて、当社の第三者算定機関の野村證券から株式交換比率の算定方法及び算定結果の説明を受け、質疑応答を行いました。なお、本件特別委員会は、コナカと当社との間における本件株式交換に係る協議・交渉の経緯及び内容につき適時に報告を受けた上で、コナカから本件株式交換比率についての最終的な提案を受けるまで、複数回にわたり交渉の方針等について協議を行い、当社に意見する等して、コナカとの交渉過程に関与しております。

本件特別委員会は、かかる手続を経て、本件諮問事項について慎重に協議及び検討を行い、本件株式交換は、当社の少数株主にとって不利益なものとは認められない旨の答申書を、2024年4月10日付で、当社の取締役会に対して提出しております。

 

ニ.当社における利害関係を有しない取締役全員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見

本件経営統合に関する議案を決議した本日開催の当社の取締役会においては、当社の取締役のうち、コナカの取締役社長CEOグループ代表を兼務している湖中謙介氏は、利益相反の疑義を回避する観点から、本件経営統合に関する取締役会の審議及び決議には参加しておらず、当社の立場においてコナカとの協議・交渉にも参加しておりません。その上で、当社取締役会において、上記の理由により本件経営統合に関する審議及び決議には参加していない湖中謙介氏以外の全ての取締役が出席の上、出席取締役の全員一致により、本件株式交換契約の締結につき決議しております。

また、上記の取締役会においては、当社の監査役3名が出席し、その全員が上記決議につき異議がない旨の意見を述べております。

 

(5)本件株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

 

商号

株式会社コナカ

本店の所在地

神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2

代表者の氏名

取締役社長CEO グループ代表湖中 謙介

資本金の額

未定(現時点では確定しておりません。)

純資産の額

未定(現時点では確定しておりません。)

総資産の額

未定(現時点では確定しておりません。)

事業の内容

ビジネスウェア及びその関連洋品並びにバッグ及びアパレルの企画・製造・販売等

 

以 上

 

別紙1:株式交換契約

株式交換契約書

 

株式会社コナカ(以下「甲」という。)及び株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(以下「乙」という。)は、2024410日(以下「本契約締結日」という。)、以下のとおり株式交換契約(以下「本契約」という。)を締結する。

 

1条(本株式交換)

甲及び乙は、本契約の規定に従い、甲を株式交換完全親会社とし、乙を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」という。)を行い、甲は、本株式交換により、乙の発行済株式(但し、甲が保有する乙の株式を除く。以下同じ。)の全部を取得する。

 

2条(株式交換完全親会社及び株式交換完全子会社の商号及び住所)

甲及び乙の商号及び住所は、以下のとおりである。

(1) 甲(株式交換完全親会社)

商号:株式会社コナカ

住所:神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2

(2) 乙(株式交換完全子会社)

商号:株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

住所:東京都港区三田一丁目41

 

3条(本株式交換に際して交付する株式及びその割当て)

甲は、本株式交換に際して、本株式交換により甲が乙の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)における乙の株主(第9条に基づく乙の自己株式の消却後の株主をいうものとし、甲を除く。以下本条において同じ。)に対して、乙の普通株式に代わり、その保有する乙の普通株式の数の合計に0.155を乗じて得た数の甲の普通株式を交付する。なお、甲がその全部を保有する乙のA種種類株式については、本株式交換による割当は行わない。

甲は、本株式交換に際して、基準時における乙の株主に対して、その保有する乙の普通株式1株につき、甲の普通株式0.155株の割合(以下「本株式交換比率」という。)をもって、甲の普通株式を割り当てる。

前二項の規定に従い甲が乙の株主に対して割り当てるべき甲の普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、甲は会社法第234条その他の関連法令の規定に従い処理する。

 

4条(甲の資本金及び準備金の額)

本株式交換により増加する甲の資本金及び準備金の額は、会社計算規則第39条の規定に従い甲が別途適切に定める金額とする。

 

5条(本効力発生日)

本株式交換がその効力を生ずる日(以下「本効力発生日」という。)は、202471日とする。但し、本株式交換の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、甲及び乙は、協議し合意の上、これを変更することができる。

 

6条(株主総会の承認)

甲は、会社法第796条第2項本文の規定により、本契約について会社法第795条第1項に定める株主総会の決議による承認を受けることなく本株式交換を行う。但し、会社法第796条第3項の規定により本契約について株主総会の決議による承認が必要となった場合は、甲は、本効力発生日の前日までに、本契約その他本株式交換に必要な事項について株主総会の決議による承認を求める。

乙は、本効力発生日の前日までに、本契約その他本株式交換に必要な事項について定時株主総会及び普通株主を構成員とする種類株主総会の決議による承認を求める。

 

7条(事業の運営等)

甲及び乙は、本契約締結日から本効力発生日までの間、それぞれ善良な管理者の注意をもって自らの業務の遂行並びに財産の管理及び運営を行い、かつ、それぞれの子会社(但し、甲については乙及びその子会社を除く。)をして、善良な管理者の注意をもって自らの業務の遂行並びに財産の管理及び運営を行わせるものとする。

甲及び乙は、本契約締結日から本効力発生日までの間、本契約において別途定める場合を除き、自ら又はその子会社(但し、甲については乙及びその子会社を除く。)をして、本株式交換の実行又は本株式交換比率に重大な影響を及ぼす可能性のある行為を行う場合は、事前に相手方当事者と協議し合意の上、これを行うものとする。

 

8条(剰余金の配当)

甲は、2024331日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、1株当たり10円を限度として剰余金の配当を行うことができる。

甲及び乙は、前項に定めるものを除き、本契約締結日以降、本効力発生日以前の日を基準日とする剰余金の配当の決議を行ってはならず、また本効力発生日以前の日を取得日とする自己株式の取得(適用法令に従い株主の権利行使に応じて自己の株式の取得をしなければならない場合を除く。)の決議を行ってはならない。

 

9条(自己株式の消却)

乙は、本効力発生日の前日までに開催される取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式(本株式交換に際して行使される会社法第785条第1項に定める反対株主の株式買取請求に応じて取得する自己株式を含む。)の全部につき基準時をもって消却するものとする。

 

10条(本株式交換の条件変更等)

本契約締結日以降本効力発生日に至るまでの間において、本株式交換の実行に重大な支障となる事態が生じ又は明らかとなった場合その他本契約の目的の達成が困難となった場合には、甲及び乙は、協議し合意の上、本株式交換の条件その他の本契約の内容を変更し、若しくは本株式交換を中止し、又は本契約を解除することができる。

甲及び乙は、本契約締結日から本効力発生日の前日までの間に、相手方当事者が本契約の条項に違反した場合には、相当の期間を定めて相手方当事者に是正することを催告の上、その期間内に是正がなされないときは、本契約を解除することができる。

 

11条(本契約の効力)

本契約は、(i)本効力発生日の前日までに第6条第2項に規定する乙の定時株主総会及び普通株主を構成員とする種類株主総会において本契約その他本株式交換に必要な事項について承認が得られない場合、(ii)甲において、第6条第1項但書の規定による株主総会の承認が必要となったにもかかわらず、本効力発生日の前日までに甲の株主総会において本契約の承認が得られない場合、(iii)国内外の法令に基づき本株式交換を実行するために本効力発生日に先立って必要な関係官庁等の承認等(関係官庁等に対する届出の効力の発生等を含む。)が得られなかった場合、又は(iv)前条に基づき本契約が解除された場合には、その効力を失う。

 

12条(合意管轄裁判所)

本契約の履行及び解釈に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

13条(協議)

本契約に記載のない事項、又は本契約の内容に疑義が生じた場合は、甲及び乙は誠実に協議し、その解決を図るものとする。

 

(以下余白)

 

 

上記合意の成立を証するため、本書2通を作成し、各当事者記名押印の上、各自1通を保有する。

 

2024410

 

 

甲 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地2

株式会社コナカ

取締役社長CEO グループ代表 湖中 謙介

 

 

上記合意の成立を証するため、本書2通を作成し、各当事者記名押印の上、各自1通を保有する。

 

2024410

 

乙 東京都港区三田一丁目41

株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド

代表取締役社長 米田 幸正