【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(取得による企業結合)

当社は、令和6年1月11日開催の取締役会において、GOOD AID株式会社を子会社化するため、「株式譲渡契約締結」について決議し、令和6年1月31日付で全株式を取得いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称 GООD AID株式会社

 事業の内容    零売薬局、調剤薬局、訪問看護、医薬品EC、ヘルスケア事業等

 ②企業結合を行った主な理由

更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。

 ③企業結合日

 令和6年1月31日(株式取得日)

 令和6年3月31日(みなし取得日)

 ④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 ⑤結合後企業の名称

 変更はありません。

 ⑥取得後の議決権比率

 100.0%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として、GООD AID株式会社の発行済株式の全部を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を令和6年3月31日としているため、当第3四半期連結累計期間において被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,711百万円

取得原価

 

2,711百万円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

 仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬  252百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  令和4年6月1日

  至  令和5年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和5年6月1日

  至  令和6年2月29日)

減価償却費

442

百万円

452

百万円

のれんの償却額

481

百万円

416

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  令和4年6月1日  至  令和5年2月28日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年8月25日
定時株主総会

普通株式

130

14

令和4年5月31日

令和4年8月26日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  令和5年6月1日  至  令和6年2月29日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年8月30日
定時株主総会

普通株式

131

14

令和5年5月31日

令和5年8月31日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3  株主資本の著しい変動

当社は、令和5年11月13日付で、AG2号投資事業有限責任組合より第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使を受け、新株へ転換し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ626百万円増加いたしました。これを主な理由として、当第3四半期連結累計期間において資本金が1,961百万円、資本剰余金が2,177百万円となっております。

また、令和6年1月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式496,000株の取得を行いました。この取得等により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が340百万円増加し、550百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  令和4年6月1日  至  令和5年2月28日

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

調剤薬局
事業

物販事業

医学資料
保管・管理事業

医療
モール
経営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

31,532

5,760

485

378

38,156

573

38,730

38,730

  セグメント間の内部売上高又は振替高

31,532

5,760

485

378

38,156

573

38,730

38,730

セグメント利益又は損失(△)

1,129

170

56

70

1,086

37

1,123

226

896

 

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△226百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 調剤薬局事業において、減損損失を46百万円計上しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自  令和5年6月1日  至  令和6年2月29日

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書計上額

(注)3

調剤薬局
事業

物販事業

医学資料
保管・管理事業

医療
モール
経営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

33,074

6,171

456

378

40,081

593

40,674

40,674

  セグメント間の内部売上高又は振替高

33,074

6,171

456

378

40,081

593

40,674

40,674

セグメント利益又は損失(△)

1,036

45

33

83

1,107

5

1,113

250

863

 

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△250百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

調剤薬局事業において、減損損失を16百万円計上しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 令和4年6月1日  至  令和5年2月28日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調剤薬局
事業

物販事業

医学資料
保管・
管理事業

医療
モール
経営事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

一定時点で移転される財又はサービス

31,532

5,760

82

37,375

277

37,653

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

403

378

781

295

1,077

顧客との契約から生じる収益

31,532

5,760

485

378

38,156

573

38,730

外部顧客への売上高

31,532

5,760

485

378

38,156

573

38,730

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 令和5年6月1日  至  令和6年2月29日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調剤薬局
事業

物販事業

医学資料
保管・
管理事業

医療
モール
経営事業

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

一定時点で移転される財又はサービス

33,074

6,171

69

39,315

250

39,566

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

387

378

765

342

1,108

顧客との契約から生じる収益

33,074

6,171

456

378

40,081

593

40,674

外部顧客への売上高

33,074

6,171

456

378

40,081

593

40,674

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  令和4年6月1日

  至  令和5年2月28日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和5年6月1日

  至  令和6年2月29日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

22.24円

17.22円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

208

177

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

208

177

普通株式の期中平均株式数(株)

9,392,184

10,282,536

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

16.89円

16.48円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

1

(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))

(1)

(―)

普通株式増加数(株)

3,065,014

464,996

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 令和5年11月13日付で、AG2号投資事業有限責任組合より第1回無担保転換社債型新株予約権付社債について権利行使を受け新株発行と償還をしております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。