【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当第3四半期連結会計期間
(2024年1月31日)

受取手形割引高

2,803,923

千円

2,384,082

千円

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、一部の連結子会社の当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

2023年4月30日

当第3四半期連結会計期間

2024年1月31日

受取手形

       ―

千円

544

千円

受取手形割引高

    108,704

 

37,640

 

支払手形

32,805

 

1,957

 

電子記録債務

295,361

 

29,945

 

その他(設備関係支払手形)

5,246

 

 

 

 

※3 貸出コミットメント及び財務制限条項

当社は、取引銀行3行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年4月30日)

当第3四半期連結会計期間
(2024年1月31日)

貸出コミットメントの総額

7,400,000

千円

7,400,000

千円

借入実行残高

7,100,000

 

7,400,000

 

差引額

300,000

 

 

 

 

この契約には、次の財務制限条項が付されております。

(1) 2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

(2)2021年4月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 システム障害対応費用

  当第3四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2024年1月31日)

 2024年1月16日に発生したランサムウェア感染被害によるシステム障害に係る諸費用であります。

 主な内訳は外部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用等であります。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2023年1月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年5月1日

至  2024年1月31日)

減価償却費

706,876

千円

723,350

千円

のれんの償却額

14,311

 

14,311

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2023年1月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年7月22日
定時株主総会

普通株式

129,670

50

2022年4月30日

2022年7月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年5月1日  至  2024年1月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月25日
定時株主総会

普通株式

129,670

50

2023年4月30日

2023年7月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。