【連結財務諸表注記】

1. 報告企業

Zホールディングス(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の親会社は、Aホールディングス(株)であり、最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町1番3号です。

当社グループの主な事業内容は「6. セグメント情報」に記載しています。

 

2. 作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

 

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、「3. 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3) 表示通貨および単位

連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

 

(4) 表示方法の変更

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「その他の営業外収益」に含めていた「持分変動利益」は重要性が増したため、独立掲記しています。前連結会計年度において独立掲記していた「子会社の支配喪失に伴う利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。前連結会計年度において独立掲記していた「株式交換差益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の営業外収益」に含めて表示しています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「持分変動利益」は重要性が増したため、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配喪失に伴う利益」「株式交換差益」および「「法人所得税の還付額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「その他」および「法人所得税の支払額」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△8,911百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動利益」△8,911百万円として組替えています。また、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配喪失に伴う利益」△6,667百万円、「株式交換差益」△8,892百万円は、「その他」△15,560百万円として、「法人所得税の還付額」21,359百万円は、「法人所得税の支払額」21,359百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「子会社の支配獲得による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の売却または償還による収入」「子会社の支配喪失による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた84百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社の支配獲得による収入」84百万円として組替えています。また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の売却または償還による収入」31,323百万円、「子会社の支配喪失による収入」16,122百万円は、「その他」47,445百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「新株式の発行による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローにて独立掲記しています。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「子会社の自己株式の売却による収入」「子会社の自己株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた46百万円は、財務活動によるキャッシュ・フローの「新株式の発行による収入」46百万円として組替えています。また、前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「子会社の自己株式の売却による収入」11,416百万円、「子会社の自己株式の取得による支出」△34,977百万円は、「その他」△23,561百万円として組替えています。

 

(5) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、当社に重要な影響があるものはありません。

 

 

3. 重要な会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

 

(1) 連結の基礎

① 連結の基本方針

連結財務諸表は、当社および当社が支配している企業(子会社)の財務諸表に基づき作成しています。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全てを有している場合をいいます。当社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しています。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分されます。

子会社が採用する会計方針が当社グループで採用した会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。

当社グループ内部での債権債務残高、取引、当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

 

② 子会社として存続する場合における当社グループの所有持分の変動

子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属しています。

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は(i)「受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計」と(ⅱ)「子会社の資産(のれんを含む)、負債、非支配持分の従前の帳簿価額」との間の差額として算定され、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

 

 

③ 企業結合

事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、被取得企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

 

・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産(または負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取得日にIFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

 

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。

 

④ のれん

事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

のれんが配分される資金生成単位については、のれんが内部報告目的で監視される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。

のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、配分された資金生成単位については、連結会計年度の一定時期、またはその生成単位に減損の兆候がある場合は、より頻繁に減損テストを行っています。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、まず減損損失を資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分しています。

のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れは行いません。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「⑤ 関連会社および共同支配企業への投資」に記載しています。

 

 

⑤ 関連会社および共同支配企業への投資

関連会社とは、当社グループが議決権の20%以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20%未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいます。

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する投資先をいいます。 

関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社および共同支配企業になる日から持分法を適用して会計処理されます。関連会社および共同支配企業に対する投資の取得時には、取得原価が、取得日に認識されている投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正価値のうち当社グループの持分相当額を超過する額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含まれます。再評価後、識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループの持分相当額が取得原価を超過する場合は、超過差額を投資が実施された期間に純損益に直ちに認識しています。

持分法では、関連会社および共同支配企業に対する投資額は、連結財政状態計算書において取得原価で当初認識し、その後、関連会社および共同支配企業の純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識するために修正しています。関連会社および共同支配企業の損失に対する当社グループの持分相当額が、当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分(実質的に当社グループの関連会社および共同支配企業に対する正味投資持分の一部を構成するいかなる長期持分を含む)を超過する場合、当社グループは追加的な損失について当社グループの持分相当額を認識していません。追加的な損失は、当社グループが関連会社および共同支配企業に代わって法的債務または推定的債務を負う、または関連会社および共同支配企業の代わりに支払いを行う範囲で認識しています。

当該投資が関連会社および共同支配企業でなくなった日もしくは売却目的保有に分類された日から、当社グループは持分法の適用を中止しています。当社グループが以前の関連会社および共同支配企業に対する残存持分を保持しており、残存持分が金融資産である場合には、当社グループは、残存持分をその日時点の公正価値で測定し、当該公正価値はIFRS第9号「金融商品」(以下、IFRS第9号という。)に従って金融資産としての当初認識時の公正価値とみなされます。持分法適用が中止された日における関連会社および共同支配企業の帳簿価額と、残存持分の公正価値および関連会社および共同支配企業に対する一部持分の処分による収入との差額は、関連会社および共同支配企業の処分損益の決定に含まれます。

当社グループの関連会社および共同支配企業投資に関する減損損失を認識するかどうかを決定するため、IFRS第9号の要求が適用されます。減損テストは、(のれんを含む)投資全体の帳簿価額に対し、IAS第36号「資産の減損」に従って行われています。

 

(2) 外貨換算

① 外貨建取引

当社グループの財務諸表は、各社の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、各四半期末の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、「② 在外営業活動体」を除いて、その期間の純損益で認識しています。

 

② 在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、各四半期末の為替レートで日本円に換算しています。収益および費用は、その各四半期の平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算によって生じた為替差額は、その他の包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額勘定に累積しています。

在外営業活動体の持分全てまたは持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体の換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

 

(3) 金融商品

① 認識

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPLの金融資産という。)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、FVTPLの金融負債という。)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

 

② 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産(以下、FVTOCIの負債性金融資産という。)」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産(以下、FVTOCIの資本性金融資産という。)」、「FVTPLの金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて、当初認識時に決定しています。

通常の方法による全ての金融資産の売買は、約定日に認識および認識の中止を行っています。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による金融資産の購入または売却をいいます。

 

a. 償却原価で測定する金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「償却原価で測定する金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産は実効金利法による償却原価から必要な場合には減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

 

b. FVTOCIの負債性金融資産

以下の要件がともに満たされる場合に「FVTOCIの負債性金融資産」に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、FVTOCIの負債性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、その累計額を純損益に振り替えています。FVTOCIの負債性金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、FVTOCIの負債性金融資産に係る実効金利法による利息収益は、純損益で認識しています。

 

c. FVTOCIの資本性金融資産

資本性金融資産については、当初認識時に公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益で認識するという取消不能な選択を行っている場合に「FVTOCIの資本性金融資産」に分類しています。当初認識後、FVTOCIの資本性金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。

FVTOCIの資本性金融資産の公正価値は、「30. 金融商品の公正価値 (1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を直接利益剰余金へ振り替えています。なお、FVTOCIの資本性金融資産に係る受取配当金は、純損益で認識しています。

 

d. FVTPLの金融資産

以下の要件のいずれかに該当する場合には「FVTPLの金融資産」に分類しています。

・売買目的保有の金融資産

・「償却原価で測定する金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「FVTOCIの資本性金融資産」のいずれにも分類しない場合

売買目的保有には、デリバティブ以外の金融資産で、主として短期間に売却する目的で取得した売却目的保有の金融資産を分類しています。なお、いずれの金融資産も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定していません。

当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益および利息収益は純損益で認識しています。

FVTPLの金融資産の公正価値は、「30. 金融商品の公正価値 (1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」で記載している方法により測定しています。

 

e. 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。期末日毎に、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しています。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、または信用減損金融資産については、金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、営業債権および契約資産については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況、将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコスト労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る貸倒引当金の繰入額、および、その後の期間において、貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しています。

金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該金額を貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。

 

f. 金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

 

③ 非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、「FVTPLの金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」に分類し、当初認識時に分類を決定しています。
 FVTPLの金融負債は当初認識後、公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益および利息費用は純損益で認識しています。
 償却原価で測定する金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しています。

 

 

④ デリバティブ金融資産および金融負債

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。

デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しています。

 

⑤ 金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

 

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3ヶ月以内の短期投資で構成されています。

 

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しており、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
 また、棚卸資産の内訳は、主として商品です。

 

(6) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去および土地の原状回復費用が含まれます。

減価償却費は、土地および建設仮勘定を除き、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物および構築物         3年~50年

・工具、器具および備品     2年~20年

・機械装置および運搬具     2年~15年

減価償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

 

 

(7) 無形資産

個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しています。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しています。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

償却費は、見積耐用年数にわたって主に定額法で計上しています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア             3年~10年

・顧客基盤           10年~25年

償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。

 

(8) リース

 当社グループでは、契約の開始時に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しています。リースを含む契約の開始日または再評価日に契約における対価を、リース構成部分の独立価格と非リース構成部分の独立価格の総額との比率に基づいてそれぞれに配分することにより、リース構成部分を非リース構成部分から区分して会計処理しています。また、リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間および行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を加えたものとしています。

(借手側)

① 無形資産のリース取引

 当社グループは無形資産のリース取引に対して、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号という。)を適用していません。

 

② 使用権資産

 リースの開始日に使用権資産を認識しています。使用権資産は開始日において、取得原価で測定しており、当該取得原価は、リース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料から受け取ったリース・インセンティブを控除した金額、発生した当初直接コストおよびリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産の敷地の原状回復又は原資産の原状回復の際に借手に生じるコストの見積りの合計で構成されています。

開始日後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時に原資産の所有権を取得する場合を除き、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで定額法を用いて減価償却しています。使用権資産の耐用年数は有形固定資産と同様の方法で決定しています。

 

③ リース負債 

 リースの開始日にリース負債を認識しています。リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しています。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合には、当該利子率を用いて割り引いていますが、そうでない場合には、追加借入利子率を用いて割り引いています。リース負債の測定に含まれているリース料は、主に固定リース料、延長オプションの行使が合理的に確実である場合の延長期間のリース料およびリース期間が借手によるリース解約オプションの行使を反映している場合の解約に対するペナルティの支払額で構成されています。

 開始日後においては、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しています。その上で、指数またはレートの変更により将来のリース料に変更が生じた場合、残価保証に基づいた支払金額の見積りに変更が生じた場合、または延長オプションや解約オプションの行使可能性の評価に変更が生じた場合、リース負債を再測定しています。
 リース負債が再測定された場合には、リース負債の再測定の金額を使用権資産の修正として認識しています。ただし、リース負債の再測定による負債の減少額が使用権資産の帳簿価額より大きい場合、使用権資産をゼロまで減額したあとの金額は純損益で認識します。
 

 

 

(9) のれんを除く有形固定資産、使用権資産および無形資産の減損

当社グループは、各四半期末に、有形固定資産、使用権資産および無形資産が減損損失に晒されている兆候の有無を判定するために、有形固定資産、使用権資産および無形資産の帳簿価額をレビューしています。

減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っています。個別資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。

耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、「処分コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方となります。

使用価値の評価に際しては、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積もった将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しています。

資産(または資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(または資金生成単位)の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。

減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、過去の期間において当該資産(または資金生成単位)について認識した減損損失がなかったとした場合の資産(または資金生成単位)の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しています。

 

(10) 引当金

引当金は、過去の事象から生じた現在の法的または推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

引当金は、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益で認識しています。

主な引当金の内容は以下のとおりです。

① 資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

 

② ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントの会員による利用には不確実性があります。

 

 

(11) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ

継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、1年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

当社グループが、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社グループが売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

 

(12) 株式に基づく報酬

当社グループは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度、役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度、株式交付制度、株式給付信託(J-ESOP)を導入しています。ストック・オプション制度および役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度は持分決済型株式報酬として、株式交付制度および株式給付信託(J-ESOP)は持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。持分決済型の株式に基づく報酬は付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。ストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルや二項モデル、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定し、役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度、株式交付制度、株式給付信託(J-ESOP) の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しています。

持分決済型の株式に基づく報酬の付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同額を資本の増加として認識しています。また、条件については各四半期末において定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しています。

 

(13) 売上収益

IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。 

ステップ1:顧客との契約を識別する。
 ステップ2:契約における履行義務を識別する。
 ステップ3:取引価格を算定する。
 ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する。
 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
  

顧客に支払われる対価は、それが顧客から受け取る財又はサービスの対価であるものを除き、取引価格から控除しています。

また、顧客との契約の獲得又は履行のためのコスト(以下、契約コスト)のうち、回収が見込まれる部分について、資産として認識しています。契約コストから認識した資産については、顧客との見積契約期間にわたり定額法で償却しています。

 

当社グループにおける各事業の主要な収益認識基準は以下のとおりです。 

① メディア事業 

メディア事業は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けのサービスを提供しています。 

主な売上収益は、検索広告、ディスプレイ広告、アカウント広告等であり、以下のとおり収益を認識しています。 

 

a.ヤフー広告サービス

 主に広告主向けにヤフー広告サービスを提供しており、検索広告、ディスプレイ広告等から構成されます。

 検索広告は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品です。「Yahoo! JAPAN」上で検索をした際、その検索キーワードに応じて検索結果ページに表示され、掲載された広告がクリックされた場合に課金されます。広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。検索広告は、ウェブサイト閲覧者が検索広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

ディスプレイ広告は、ディスプレイ広告(予約型)およびディスプレイ広告(運用型)からなります。
 ディスプレイ広告(予約型)は、「ブランドパネル」や「プライムディスプレイ」等、「Yahoo! JAPAN」の各種プロパティ内に表示され、画像や映像等を用いた多彩な広告表現が可能な広告商品です。主な顧客は広告代理店です。ビューアブルインプレッション購入型、枠購入型、時間帯ジャック購入型の期間販売で、契約に則して掲載することが履行義務になります。ディスプレイ広告(予約型)は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。
 ディスプレイ広告(運用型)は、広告主や広告代理店向けに販売している広告商品であり、ターゲット条件を設定し、条件に一致するユーザーが閲覧している「Yahoo! JAPAN」や提携サイトに広告配信を行います。広告主および広告代理店に広告運用ツールを提供し、その設定依頼に従い掲載を行うことが履行義務になります。ディスプレイ広告(運用型)は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しています。

 

b. LINE広告サービス
 主に広告主向けにLINE広告サービスを提供しており、ディスプレイ広告、アカウント広告等から構成されます。
 ディスプレイ広告は、主にLINE VOOM、LINE NEWSに掲載される広告で、インプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクションを基に対価を受領します。随時ユーザーに対して広告を表示することが履行義務となり、契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で、収益を認識しています。
 アカウント広告は、主にLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプから構成されます。LINE公式アカウントは、企業等の広告主が、当該広告主を「友だち」として追加したLINEユーザーに直接メッセージを送信することができるサービスです。LINE公式アカウントを契約期間にわたり維持するとともに、広告主がいつでもLINEユーザーにメッセージを送信できるようにすることが履行義務となります。そのため、契約期間にわたりLINE公式アカウント登録利用の収益を認識しています。LINEスポンサードスタンプは、LINE公式アカウントの広告主が、無料でダウンロードすることができるLINEスポンサードスタンプをLINEユーザーに提供することができるサービスです。契約期間にわたりユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるようにすることが広告主に対する履行義務となります。そのため、契約期間にわたり収益を認識しています。

 

 

 

② コマース事業 
  コマース事業は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。
 主な売上収益は、アスクルグループの物品販売サービス、「ZOZOTOWN」や「ヤフオク!」等のeコマース関連サービス、「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービスであり、以下のとおり収益を認識しています。
 
a. アスクルグループの物品販売サービス 
 アスクルグループは、オフィス関連商品等の販売事業を行っており、主な顧客は中小企業等の法人および個人ユーザーになります。物品販売の収益は、顧客が物品の使用を指図し、当該物品から残りの便益のほとんど全てを獲得する能力を有することとなる、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で認識しています。


 b. 「ZOZOTOWN」 
 主に「ZOZOTOWN」内にテナント形式で出店する各ブランドの代理人として、個人ユーザー向けに商品の受託販売を行っており、顧客が物品に対する支配を獲得した時点で、商品取扱高に各手数料率を乗じた受託販売手数料を収益として認識しています。


c. 「ヤフオク!」 
 個人ユーザーや法人向けにネットオークションサービスを提供しており、オークション取引が成立した時点で、落札金額に応じた出品者に対する落札システム利用料を収益として認識しています。 

 
d. 「Yahoo!プレミアム」 
 個人ユーザー向けに様々な会員特典を受けられる「Yahoo!プレミアム」を販売しており、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。 

 

 

(14) 退職給付

当社グループでは主に確定拠出制度を採用しています。
  確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。
  確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

 

(15) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

① 当期税金

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

 

② 繰延税金

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は各四半期末に回収可能性の見直しを実施しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。

 

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

 

繰延税金資産および負債は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

 

IAS第12号(改訂)の一時的な救済措置に応じて、第2の柱モデルルールの法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関する認識および情報の開示に対する例外規定を適用しています。

 

(16) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

 

 

(17) 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後1株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

 

(18) 政府補助金

政府補助金は、補助交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られた時に認識しています。収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しています。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

 

(19) 会計方針の変更
   当社グループが当連結会計年度より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。

 

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第12号(改訂)

法人所得税

「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び情報開示に対する一時的な例外規定

 

 

 IAS第12号(改訂)「法人所得税」の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりです。

 ・子会社および関連会社の範囲の決定(「3. 重要な会計方針 (1)」)

 

当連結会計年度末および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりです。

 ・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り(「3. 重要な会計方針 (1)」、「5.企業結合」)

・有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損に関する見積り(「3. 重要な会計方針 (1) (9)」、「13. のれん及び無形資産」)

 ・関連会社株式の減損に関する見積り(「3. 重要な会計方針 (1)」)

 ・金融商品の公正価値の測定方法(「3. 重要な会計方針 (3)」、「30. 金融商品の公正価値」)

 ・償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの負債性金融資産および貸出コミットメント等の減損に関する見積り(「3. 重要な会計方針 (3)」)

 ・有形固定資産、使用権資産および無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(「3. 重要な会計方針 (6) (7) 

  (8)」)

 ・引当金の認識・測定における判断および見積り(「3. 重要な会計方針 (10)」、「20. 引当金」)

 ・ストック・オプションの公正価値(「3. 重要な会計方針 (12)」、「28. 株式に基づく報酬」)

 ・収益の認識・測定における判断および見積り(「3. 重要な会計方針 (13)」、「32.売上収益」)

 ・繰延税金資産の回収可能性(「3. 重要な会計方針 (15)」、「15. 法人所得税」)

 

5. 企業結合

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 LINE(株)

(暫定的な金額の修正)

当社は、2021年3月1日にLINE(株)に対する支配を獲得しました。取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。当連結会計年度において、取得対価の配分が完了したことから、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しています。

当該遡及修正による前連結会計年度の連結財政状態計算書における取得資産および引受負債への主な影響額は、有形固定資産の減少2,762百万円、識別可能無形資産を含む無形資産の減少14,091百万円、繰延税金負債の減少5,351百万円、のれんの増加11,722百万円です。また、前連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微です。

 

 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

 

(単位:百万円)

取得対価の公正価値

 

 支配獲得日に交付した当社普通株式等(注)1

1,850,494

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 資産

1,042,727

現金及び現金同等物

177,082

営業債権及びその他の債権

62,223

有形固定資産

21,904

使用権資産

62,939

無形資産(注)2

395,947

持分法で会計処理されている投資

174,281

その他

148,348

  負債

△560,249

営業債務及びその他の債務

△87,700

有利子負債

△244,248

繰延税金負債

△150,503

その他

△77,796

純資産

482,478

非支配持分(注)3

△16,968

のれん(注)4

1,384,985

 合計

1,850,494

 

 (注)1 支配獲得日に交付した普通株式は、支配獲得直前の日の終値で評価した金額で測定しています。

        また、取得対価には企業結合に伴う代替報酬を含みます。

     2 無形資産

 識別可能な無形資産394,413百万円が含まれており、内訳は以下のとおりです。なお、顧客基盤の 見積耐用年数は12年~18年、技術資産の見積耐用年数は8年です。商標権は、耐用年数を確定できない無形資産に分類しています。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率、対象商標権から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

 

(単位:百万円)

    顧客基盤

232,019

    技術資産

2,278

    商標権

160,116

       合計

394,413

 

     3 非支配持分

 非支配持分は、LINE(株)(旧社名:LINE分割準備(株))の子会社に対するもので、支配獲得日における識別可能な当該子会社の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

     4 のれん

 今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

 

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日) 

PayPay(株)

(1) 企業結合の概要

2022年10月1日付で、株式交付(以下本株式交付という。)の効力が発生し、Bホールディングス(株)はPayPay(株)の普通株式を譲り受け、PayPay(株)はBホールディングス(株)の連結子会社となり、また当社は、ソフトバンク(株)とのBホールディングス(株)を対象会社とする株主間契約(以下本株主間契約という。)においてBホールディングス(株)の過半数の取締役の指名権を保有することとなるため、PayPay(株)は当社の連結子会社となりました。

当社グループは、2021年3月に実施した当社とLINE(株)との経営統合以来、日常生活に欠かせない「情報と人をつなぐ(Yahoo! JAPAN)」「人と人をつなぐ(LINE)」「人と金融サービスをつなぐ(PayPay)」という3つの起点を中心に、多様なグループ会社とのシナジーを通じて、様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。各グループ企業が連携することで、他のグローバルIT企業とは一線を画した独自の経済圏を確立し、世界をリードするAIテックカンパニーへと成長することを目指しています。3つの起点のうちの1つであるPayPay(株)が提供するキャッシュレス決済サービスのPayPayは、サービス開始から4年6カ月で登録ユーザー数5,664万人、登録箇所数410万ヵ所(注)に利用していただき、社会インフラとして急速な成長を遂げています。PayPay(株)は、これまではソフトバンクグループ(株)を親会社とし、当社グループならびにソフトバンク(株)らの株主が強みを持ち寄り成長を遂げてきました。本取引を通じ、当社とソフトバンク(株)によりBホールディングス(株)を共同経営し、PayPay(株)を連結子会社化することで、更なる社会課題の解決はもとより、当社グループおよびPayPay(株)の企業価値の最大化に資すると考え、この度当社は、本取引の実行判断に至りました。

(注)2023年3月末時点(PayPayへの登録箇所数の累計)

 

(2) 被取得企業の概要

名称

PayPay株式会社

事業内容

モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供

 

 

(3) 支配獲得日

2022年10月1日

 

(4) 取得した議決権付資本持分の割合

Zホールディングス(株)のPayPay(株)に対する持分割合5.9%(実質保有割合5.9%)

Bホールディングス(株)のPayPay(株)に対する持分割合57.9%(実質保有割合29.0%)

(当社の実質保有割合の合計34.9%)

なお、Bホールディングス(株)が、株式交付計画に基づいて、ソフトバンク(株)およびZホールディングス中間(株)に対して、PayPay(株)の普通株式1株に対してBホールディングス(株)のA種類株式1株を割当て交付していることから、実質的にZホールディングス中間(株)が保有していたPayPay株式を取得対価とした連結子会社化という取引の実態を重視してZホールディングス(株)およびZホールディングス中間(株)がBホールディングス(株)を通じて保有するPayPay(株)に対する実質的な保有割合に基づき会計処理を行っています。

 

 

(5) 支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

 

(単位:百万円)

取得対価の公正価値

 

  支配獲得日直前に保有していた被取得企業株式の支配獲得日における公正価値

316,800

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 資産

794,059

現金及び現金同等物

397,291

営業債権及びその他の債権

267,585

無形資産(注)2

60,774

その他

68,407

  負債

△651,981

営業債務及びその他の債務

△621,058

繰延税金負債

△15,728

その他

△15,194

純資産

142,077

非支配持分(注)3

△92,589

のれん(注)4

267,311

 合計

316,800

 

(注)1 暫定的な金額の修正

 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。当連結会計年度において、取得対価の配分が完了しています。取得した資産および引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

    2 無形資産

識別可能な無形資産51,368百万円が含まれています。内容は顧客関係で、見積耐用年数は10年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

    3 非支配持分

非支配持分は、支配獲得日における識別可能な純資産に企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

  4 のれん

今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

 

 (6) 企業結合に伴う再測定

当社はPayPay(株)の連結子会社化に伴い、当社が既に保有していたPayPay(株)に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、当連結会計年度において、147,321百万円の再測定益を認識しています。この利益は連結損益計算書上「企業結合に伴う再測定益」に計上しています。

 

 (7) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当連結会計年度の連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は66,232百万円、当期損失は15,971百万円です。

 

 (8) プロフォーマ情報(非監査情報)

上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合の当社グループのプロフォーマ情報は売上収益1,720,480百万円、当期利益175,313百万円です。プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加および企業結合に伴う再測定益等が反映されています。

 

 

6. セグメント情報

(1) 報告セグメント

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の3つを報告セグメントとしています。

 「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

 「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。

「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。

 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

 各報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。

 なお、2022年4月1日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、戦略事業に区分されていたヤフー(株)の金融サービスをメディア事業に移管し、またLINE(株)において調整額に区分されていたサービスを各セグメントに移管しています。
 これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

 

  当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

 

 

 前連結会計年度(自  2021年4月1日 至  2022年3月31日) 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

メディア

事業

 

コマース

事業

 

戦略事業

 

合計

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

634,460

 

809,130

 

108,991

 

1,552,582

 

14,839

 

-

 

1,567,421

セグメント間収益

 

6,741

 

1,790

 

1,806

 

10,338

 

7,632

 

17,971

 

-

合計

 

641,202

 

810,920

 

110,797

 

1,562,920

 

22,471

 

17,971

 

1,567,421

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

(△は損失)

(注)2

 

243,940

 

79,233

 

20,972

 

302,200

 

1,327

 

114,025

 

189,503

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

36,618

その他の営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11,976

持分変動利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8,911

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

46,135

持分法による投資の減損損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 

18,378

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

158,542

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)1

22,736

 

51,153

 

11,275

 

85,165

 

4,099

 

46,479

 

135,744

 

(注) 1 使用権資産償却費を含みます。

   2 「戦略事業」のセグメント利益には、子会社株式売却益15,022百万円を含みます。(「35. 子会社株式売却
益」参照)

 

 当連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日) 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

メディア

事業

 

コマース

事業

 

戦略事業

 

合計

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

633,914

 

834,618

 

189,222

 

1,657,754

 

14,622

 

-

 

1,672,377

セグメント間収益

 

8,087

 

1,835

 

2,804

 

12,726

 

7,794

 

20,521

 

-

合計

 

642,001

 

836,453

 

192,026

 

1,670,481

 

22,417

 

20,521

 

1,672,377

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益

(△は損失)

(注)2、3、4

 

247,407

 

94,136

 

88,706

 

430,250

 

5,922

 

109,793

 

314,533

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10,609

その他の営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25,235

持分変動利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,343

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

38,728

持分法による投資の減損損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 

31,303

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

235,219

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)1

22,953

 

52,050

 

17,656

 

92,660

 

5,163

 

50,952

 

148,776

 

(注) 1 使用権資産償却費を含みます。

   2 「メディア事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益9,180百万円を含みます。(「34. 企業結合に伴う再測定益」参照)

   3 「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益147,321百万円を含みます。(「34. 企業結合に伴う再測定益」参照)

   4 「メディア事業」のセグメント利益には、子会社株式売却益4,392百万円を含みます。(「35. 子会社株式売却益」参照)

 

(2) サービス別情報

サービス別の外部収益については、「32. 売上収益」に記載のとおりです。

 

7. 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

現金および要求払預金

1,096,346

1,619,036

定期預金(預入期間が3ヶ月以内)

22,893

23,773

その他

8,283

9,041

合計

1,127,523

1,651,851

 

(注) 当連結会計年度の現金及び現金同等物のうち利用が制限されている資産は361,197百万円(前連結会計年度333,396百万円)です。主な内容は、銀行事業を営む子会社の日銀預け金です。銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

 

8. 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

売掛金

208,038

223,200

決済事業未収入金

23,202

148,438

預け金

3,872

138,189

その他

133,504

113,472

合計

368,618

623,300

 

  当社グループは、資金決済法の規制を受けます。そのため、当該法律にて定められた一定の金額を、金銭もしくは国債で法務局に供託するか、金融機関と保証契約を締結することが要求されています。追加の供託をした場合には、当該拠出は保証金として計上されることとなり、金融機関との信用保証契約により対応した場合には、当該金額に契約上の保証料率を乗じた額が保証料として発生します。
 当社グループは、資金決済法に準拠するため、一部の供託実施と、銀行との間に信用保証契約を締結しています。

 

9. 銀行事業の有価証券

銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

債券

244,597

216,922

信託受益権

208,380

194,416

その他

11,167

3,380

合計

464,145

414,719

 

(注) 銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済の担保として資産を差し入れています。銀行事業の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差し入れた資産の帳簿価額は当連結会計年度で97,265百万円(前連結会計年度53,432百万円)です。

 

 

10. その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

中央清算機関差入証拠金(注)

125,200

125,200

株式

179,560

68,821

FVTPLの金融資産

59,653

62,748

営業貸付金

27,093

51,249

敷金及び保証金

25,262

24,392

その他

94,718

115,430

合計

511,487

447,841

 

(注) 銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。

 

 

11. 有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建物および
構築物

工具、器具

および備品

機械装置

および
運搬具

土地

建設仮勘定

その他

合計

2021年4月1日

47,490

78,807

13,458

1,640

5,920

3,160

150,478

取得

5,585

38,256

1,513

5,718

3,198

54,271

企業結合

160

576

54

△0

790

処分

△442

△2,605

△32

△13

△109

△301

△3,504

減価償却費

△4,314

△29,564

△2,487

△2,686

△39,053

減損損失

△2

△80

△11

△94

科目振替

△1,308

2,518

1,238

△2,558

18

△92

その他

670

801

29

46

280

158

1,987

2022年3月31日

47,838

88,710

13,707

1,672

9,306

3,547

164,783

取得

10,917

59,994

7,987

8,895

5,481

93,275

企業結合

354

393

1

128

877

処分

△206

△1,440

△211

△1

△291

△2,151

減価償却費

△5,648

△32,832

△2,721

△2,825

△44,028

減損損失

△77

2

△31

△106

科目振替

2,659

2,952

62

△8,556

2,856

△25

その他

△803

1,062

184

44

756

△29

1,215

2023年3月31日

55,035

118,841

18,979

1,845

10,399

8,738

213,839

 

 

 

取得原価

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建物および
構築物

工具、器具

および備品

機械装置

および
運搬具

土地

建設仮勘定

その他

合計

2021年4月1日

67,898

156,223

28,781

1,640

5,920

5,772

266,237

2022年3月31日

69,444

181,559

31,295

1,672

9,306

7,846

301,125

2023年3月31日

82,785

238,073

39,003

1,845

10,399

16,115

388,223

 

 

減価償却累計額および減損損失累計額

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

建物および
構築物

工具、器具

および備品

機械装置

および
運搬具

土地

建設仮勘定

その他

合計

2021年4月1日

△20,407

△77,416

△15,323

△2,612

△115,759

2022年3月31日

21,605

92,849

17,588

4,299

136,341

2023年3月31日

27,750

119,232

20,024

7,376

174,383

 

 

12. 使用権資産

    使用権資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。

使用権資産の帳簿価額

 

 

 

(単位:百万円)

 

データセンター

事務所

物流倉庫

その他

合計

2021年4月1日

31,292

39,116

79,413

1,107

150,928

取得

8,604

13,703

22,846

29

45,183

減価償却費

△2,137

△13,391

△16,849

△214

△32,593

 条件変更及び解約による変動

73

402

△62

413

 その他

222

△691

△700

△1,168

2022年3月31日

37,982

38,809

85,111

860

162,763

 取得

29,581

2,421

27,699

69

59,771

 企業結合

432

47

△3

476

 減価償却費

△3,518

△13,742

△17,182

△88

△34,531

 減損損失

△2,434

△2,434

 条件変更及び解約による変動

15,197

20,999

△1,008

△388

34,799

 その他

183

△489

958

△277

375

2023年3月31日

79,425

45,996

95,626

172

221,221

 

 

取得原価

 

 

 

(単位:百万円)

 

データセンター

事務所

物流倉庫

その他

合計

2021年4月1日

35,210

64,616

112,467

1,323

213,617

2022年3月31日

46,948

64,105

129,645

1,183

241,882

2023年3月31日

91,234

81,722

154,562

574

328,093

 

 

減価償却累計額および減損損失累計額

 

 

 

(単位:百万円)

 

データセンター

事務所

物流倉庫

その他

合計

2021年4月1日

△3,918

△25,500

△33,054

△216

△62,688

2022年3月31日

△8,966

△25,296

△44,533

△322

△79,119

2023年3月31日

△11,808

△35,725

△58,935

△402

△106,872

 

 

 

13. のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。

帳簿価額

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

耐用年数を確定
できない無形資産

耐用年数を確定
できる無形資産

無形資産
合計

商標権

ソフトウェア

顧客基盤

その他

2021年4月1日

1,790,487

369,086

121,670

567,867

3,156

1,061,780

取得(注)1

169,575

23,853

426

193,855

内部開発

28,198

28,198

企業結合

36

6

78

85

処分

△1,846

△2,720

△26

△1,124

△3,871

償却費

△29,257

△33,689

△505

△63,452

減損損失

△246

△33

△279

その他

△195

5

1

56

63

2022年3月31日

1,788,481

538,661

141,510

534,153

2,053

1,216,379

取得

22,586

326

22,912

内部開発

33,339

33,339

企業結合(注)2

287,869

9,787

59,381

1

69,169

処分

△2,418

△386

△2,804

償却費

△35,334

△34,606

△323

△70,263

減損損失

△1,395

△271

△54

△326

科目振替

△12

△1

△13

その他

△175

△1,542

1,095

△208

△654

2023年3月31日

2,074,779

538,661

167,644

560,024

1,408

1,267,738

 

(注)1 前第2四半期連結会計期間において、1,785億円を対価として、ヤフー(株)が主にYahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得しました。

(注)2 「5.企業結合」参照

 

取得原価

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

耐用年数を確定
できない無形資産

耐用年数を確定
できる無形資産

無形資産
合計

商標権

ソフトウェア

顧客基盤

その他

2021年4月1日

1,790,487

369,086

242,407

620,963

13,869

1,246,326

2022年3月31日

1,788,481

538,661

284,079

620,909

13,499

1,457,148

2023年3月31日

2,074,779

538,661

339,337

681,831

14,688

1,574,518

 

 

償却累計額および減損損失累計額

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

のれん

耐用年数を確定
できない無形資産

耐用年数を確定
できる無形資産

無形資産
合計

商標権

ソフトウェア

顧客基盤

その他

2021年4月1日

△120,736

△53,096

△10,712

△184,545

2022年3月31日

142,568

86,755

11,445

240,769

2023年3月31日

171,693

121,806

13,279

306,780

 

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。

顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

 償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ30,042百万円、39,054百万円です。

当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は83,687百万円(前連結会計年度74,200百万円)です。

 

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。

 

のれん

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位グループ

2022年3月31日

2023年3月31日

メディア事業

メディア(注)1

1,423,197

1,434,219

一休(飲食)

6,433

6,433

コマース事業

ショッピング(注)1

272,658

282,018

一休(宿泊)

65,611

65,611

その他

3,418

2,022

戦略事業

金融(注)1、2

17,163

284,474

合計

1,788,481

2,074,779

 

(注) 1 メディア資金生成単位グループは、主にヤフーのマーケティングソリューション資金生成単位および

        LINEグループのメディア資金生成単位により構成されています。

     ショッピング資金生成単位グループは、主にヤフーのショッピング資金生成単位、アスクル資金生成単位

     およびZOZO資金生成単位により構成されています。

     金融資金生成単位グループは、主にPayPay資金生成単位、PayPay銀行資金生成単位およびPayPayカード

    資金生成単位により構成されています。
         企業結合によるシナジー効果は資金生成単位グループ全体に及んでおり、のれんはこれら資金生成単位に

     対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、メディア資金生成単位グループ、

        ショッピング資金生成単位グループおよび金融資金生成単位グループにそれぞれ配分しています。

(注) 2 「5. 企業結合」参照

 

耐用年数を確定できない無形資産

(単位:百万円)

報告セグメント

資金生成単位グループ

2022年3月31日

2023年3月31日

メディア事業

メディア

160,116

160,116

コマース事業

ショッピング

198,850

198,850

一休(宿泊)

10,120

10,120

その他

その他(注)1

169,575

169,575

合計

538,661

538,661

 

(注) 1 ヤフー(株)が主にYahoo!およびYahoo! JAPANに関連する日本での商標権を取得したことによるものです。

 

上記ののれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、金融資金生成単位グループは処分コスト控除後の公正価値、その他の資金生成単位グループは使用価値に基づき算定しています。

 

 

使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。永続成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。前連結会計年度および当連結会計年度において使用した永続成長率は0.9%です。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度は7.5~20.9%、当連結会計年度は4.8~12.0%です。

処分コスト控除後の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法によって算定しています。

割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定しており、将来キャッシュ・フローの算定は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として10年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。当連結会計年度において使用した税引前割引率は26.7%、EV/EBITDA倍率は13.2倍です。

また、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーは、測定に用いた重要なインプットに基づきレベル3に該当します。

 

ショッピング資金生成単位グループにおいて、仮に税引前割引率が約2%上昇又は永続成長率が約3%下落した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。

上記以外の資金生成単位グループについては、使用価値および処分コスト控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定について合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはないと考えています。

また、キャッシュ・フローの見積額の不確実性について、事業計画に含めて測定をしています。

 

 

14. 他の企業への関与の開示

(1) 子会社

当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりです。

会社名

住 所

議決権所有割合(%)

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

ヤフー㈱

東京都千代田区

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

LINE㈱

東京都新宿区

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

㈱ZOZO

千葉県千葉市稲毛区

51.0

(51.0)

51.0

(51.0)

アスクル㈱(注)2

東京都江東区

44.5

45.0

バリューコマース㈱

東京都千代田区

52.0

(52.0)

51.9

(51.9)

PayPay㈱

東京都港区

25.0

(25.0)

63.9

(57.9)

PayPayカード㈱

東京都千代田区

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

㈱一休

東京都千代田区

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

PayPay銀行㈱(注)3

東京都新宿区

46.6

(46.6)

46.6

(46.6)

Zフィナンシャル㈱

東京都千代田区

100.0

100.0

LINE Plus Corporation

大韓民国京畿道城南市

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

LINE Financial㈱

東京都品川区

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.

シンガポール共和国

シンガポール市

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

LINE Financial Taiwan Limited

中華民国(台湾)

台北市

100.0

(100.0)

100.0

(100.0)

Zホールディングス中間㈱

東京都千代田区

100.0

100.0

 

(注) 1 「議決権所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

 2 当社はアスクル(株)の議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。

 3 当社はPayPay銀行(株)の議決権の過半数を保有していませんが、同社の取締役会の構成員の過半数を占めているため、実質的に支配していると判断し、同社を子会社としています。

 

(2) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等

① アスクルグループ(アスクル(株)およびその傘下の会社)

 a. 一般的情報

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

非支配持分が保有する所有持分の割合(%)

55.5

55.0

子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)

49,313

51,982

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益

4,568

4,250

 

 

 

 b. 要約連結財務情報

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

資産合計

292,766

309,291

負債合計

207,587

219,222

資本合計

85,178

90,069

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

売上収益

426,288

443,905

当期利益

7,519

7,601

当期包括利益

7,348

7,623

 

(注) 当連結会計年度において、アスクル(株)から非支配持分に支払われた配当金は1,716百万円(前連結会計年度1,691百万円)です。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

27,483

25,687

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△11,407

△23,555

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△23,469

△714

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

△7,393

1,418

 

 

② PayPay銀行(株)

 a. 一般的情報

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

非支配持分が保有する所有持分の割合(%)

53.4

53.4

非支配持分の累積額(百万円)

31,472

32,559

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

非支配持分に配分された純損益

1,081

2,035

 

 

 

 b. 要約連結財務情報

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

資産合計

1,585,746

1,844,125

負債合計

1,526,831

1,714,012

資本合計

58,915

130,113

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

売上収益

32,192

38,070

当期利益

2,024

3,810

当期包括利益

180

3,082

 

(注) 当連結会計年度において、PayPay銀行(株)から非支配持分に支払われた配当金は840百万円(前連結会計年度653百万円)です。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

96,571

△11,341

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△67,821

△2,608

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△1,223

48,915

現金及び現金同等物に係る換算差額

261

460

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

27,787

35,426

 

 

 

③ ZOZOグループ((株)ZOZOおよびその傘下の会社)

 a. 一般的情報

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

非支配持分が保有する所有持分の割合(%)

49.0

49.0

子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)

187,085

193,611

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益

12,856

15,246

 

 

 

 b. 要約連結財務情報

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

資産合計

612,024

641,980

負債合計

230,181

247,258

資本合計

381,843

394,722

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

売上収益

167,338

184,888

当期利益

25,812

30,754

当期包括利益

25,864

30,771

 

(注) 当連結会計年度において、(株)ZOZOから非支配持分に支払われた配当金は8,811百万円(前連結会計年度7,253百万円)です。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
 至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

45,316

42,485

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△1,296

△10,960

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△40,002

△22,845

現金及び現金同等物に係る換算差額

59

99

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

4,078

8,778

 

 

 

④ PayPayグループ(株)(PayPay(株)およびその傘下の会社)

 a. 一般的情報

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

非支配持分が保有する所有持分の割合(%)

65.1

子会社グループの非支配持分の累積額(百万円)

△83,800

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

子会社グループの非支配持分に配分された純損益

△8,788

 

 

 

 b. 要約連結財務情報

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

資産合計

1,738,738

負債合計

1,473,012

資本合計

265,725

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

売上収益

118,144

当期利益

△16,344

当期包括利益

△16,343

 

(注) PayPay(株)の支配獲得日以降の売上収益、当期利益および当期包括利益です。

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)

64,514

投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)

△52,812

財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)

168,856

現金及び現金同等物に係る換算差額

△33

現金及び現金同等物の増減額(△は減少額)

577,816

 

(注) PayPay(株)の支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。

 

 

(3) 持分法で会計処理されている投資

① 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等

    PayPay(株)

a. 一般的情報

PayPay(株)(住所:東京都港区)は、モバイルペイメント等の電子決済事業を運営しています。

なお、当社の関連会社であったPayPay(株)は、当連結会計年度より子会社となったことに伴い「(2)当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等」に表示しています。

 

b. 要約連結財務情報

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

資産合計

716,336

 うち現金及び現金同等物

501,916

負債合計

599,632

資本合計

116,704

所有持分の割合(%)

25.0

所有持分の帳簿価額

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

売上収益

57,442

販売費及び一般管理費

117,568

当期利益(注)2

△61,140

当期包括利益

△61,140

うち当社グループ持分

△15,285

 当期利益

△15,285

 当期包括利益

△15,285

 

(注) 1 前連結会計年度において、PayPay(株)から受取った配当金はありません。

     2 当社グループは、PayPay(株)に対して、持分法で会計処理されている投資の他、優先株式を保有しており、当該株式をFVTOCIの資本性金融資産として処理しています。また、同社で発生した損失が持分法で会計処理されている投資額を超過したため、当該優先株式に超過損失額を前連結会計年度において、15,285百万円配分しています。

 

② 個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

帳簿価額

 

 

 関連会社

171,821

153,041

 共同支配企業

31,577

38,006

 合計

203,398

191,048

 

 

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当期利益の当社グループ持分

 

 

 関連会社

△21,670

△21,069

 共同支配企業

△9,180

△17,658

 合計

△30,850

△38,728

その他の包括利益の当社グループ持分

 

 

 関連会社

217

789

 共同支配企業

△131

12

 合計

85

801

当期包括利益の当社グループ持分

 

 

 関連会社

△21,452

△20,279

 共同支配企業

△9,312

△17,646

 合計

△30,764

△37,926

 

 

(4) ストラクチャード・エンティティ

当社グループは、国内外での投資活動を行うため、投資事業組合等を通じて投資活動を行っています。投資事業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されています。

また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない投資事業組合等への投資を行っています。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産および負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っていません。
 当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

損失の最大エクスポージャー

63,615

66,620

 

当該最大エクスポージャーは、投資の帳簿価額および追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

連結財政状態計算書上、投資の帳簿価額は「その他の金融資産」、「持分法で会計処理されている投資」に含めて表示しています。

なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

 

15. 法人所得税

(1) 繰延税金

繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2021年
4月1日

当期利益の
認識額

その他の包括利益の認識額

その他

2022年
3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払法人所得税

2,574

△663

△36

1,874

有形固定資産および無形資産

34,388

5,274

△373

39,289

繰越欠損金

7,839

△1,916

160

6,083

従業員給付に係る負債(注)1

8,484

1,079

△32

9,531

貸倒引当金

5,460

658

△53

6,065

利息返還損失引当金

2,745

△748

1,996

その他

33,019

△2,173

893

△1,049

30,690

相殺前 繰延税金資産合計

94,511

1,511

893

△1,384

95,531

資産・負債の相殺

△55,084

 

 

 

△58,355

相殺後 繰延税金資産合計

39,427

 

 

 

37,176

繰延税金負債

 

 

 

 

 

有形固定資産および無形資産

(注)2

286,724

△7,184

279,540

FVTOCIの金融資産

16,315

689

3,680

△445

20,239

持分法で会計処理されている投資

21,363

△5,590

647

16,421

その他

8,896

△4,491

288

4,693

相殺前 繰延税金負債合計

333,301

△16,577

4,616

△445

320,894

 資産・負債の相殺

△55,084

 

 

 

△58,355

相殺後 繰延税金負債合計

278,216

 

 

 

262,539

 

(注) 1  従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。

     2 LINE(株)の取得に伴い、暫定的に認識・測定していましたが、前連結会計年度において、
       取得対価の配分が完了したことから遡及修正しています。(「5. 企業結合」参照)

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年
4月1日

当期利益の
認識額

その他の包括利益の認識額

その他

2023年
3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払法人所得税

1,874

285

2

2,162

有形固定資産および無形資産

39,289

21,624

255

61,169

繰越欠損金

6,083

3,744

140

9,968

従業員給付に係る負債(注)

9,531

△2,051

24

7,504

貸倒引当金

6,065

2,307

1

8,374

利息返還損失引当金

1,996

△1,996

その他

30,690

△4,319

790

△1,288

25,873

相殺前 繰延税金資産合計

95,531

19,594

790

△864

115,052

資産・負債の相殺

△58,355

 

 

 

△70,575

相殺後 繰延税金資産合計

37,176

 

 

 

44,477

繰延税金負債

 

 

 

 

 

有形固定資産および無形資産

279,540

△4,942

18,500

293,098

FVTOCIの金融資産

20,239

△14

△9,593

△1,362

9,269

持分法で会計処理されている投資

16,421

△10,413

△246

5,761

その他

4,693

△1,691

215

3,217

相殺前 繰延税金負債合計

320,894

△17,061

△9,623

17,138

311,347

 資産・負債の相殺

△58,355

 

 

 

△70,575

相殺後 繰延税金負債合計

262,539

 

 

 

240,772

 

(注)  従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。

 

当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末1,634百万円、当連結会計年度末29,646百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

 

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

将来減算一時差異

255,043

326,282

繰越欠損金

 

 

 繰越期限1年以内

5

248

 繰越期限1年超5年以内

1,764

2,729

 繰越期限5年超

36,456

87,861

繰越欠損金合計

38,226

90,839

 

 

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度末1,537,728百万円、当連結会計年度末1,666,050百万円です。

 

(2) 法人所得税

法人所得税の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当期税金

85,000

82,711

繰延税金

△18,089

△36,655

合計

66,911

46,055

 

 

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税割合を表示しています。

 

 

(単位:%)

 

前連結会計年度
(自 2021年4月1日
  至 2022年3月31日)

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

法定実効税率

31.46

31.46

 持分法による投資損益

7.39

4.47

 企業結合に伴う再測定益

△20.93

 その他

3.36

4.59

実際負担税率

42.20

19.58

 

 

 

16. その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

未収還付法人税等

3,142

27,025

前払費用

21,255

26,704

顧客に支払われた対価(注)

22,416

24,849

契約獲得のためのコスト

4,934

6,481

前渡金

3,358

2,155

その他

13,699

7,555

合計

68,806

94,772

 

(注) 財又はサービスが顧客へ移転した時点で収益の減額処理を要する、顧客に支払われた対価です。

 

17. 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

決済事業未払金

10,117

499,549

預り金(注)1

103,735

402,665

未払金(注)2

247,192

272,886

買掛金

97,372

101,409

その他

66,572

75,283

合計

524,989

1,351,794

 

(注) 1 当社グループのキャッシュレス決済サービスにおいてユーザーがチャージした残高および決済サービスの利用等によって付与した外部サービス利用が見込まれるポイント残高を含めています。

(注) 2 金融機関による支払代行にかかる未払金64,704百万円を含みます。短期かつ正常営業循環の範囲内であるため未払金としています。

 

18. 銀行事業の預金

銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

普通預金

1,307,014

1,371,525

定期預金

124,161

124,104

合計

1,431,175

1,495,629

 

 

 

 

19. 有利子負債

有利子負債の内訳は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

平均利率(%)
(注)1

返済期限(注)2

借入金(注)3

735,762

975,358

0.49

2023年4月~2047年4月

コマーシャル・ペーパー

149,000

122,000

0.01

2023年4月~2023年12月

社債(注)4

603,977

578,987

0.42

2023年6月~2031年7月

リース負債

175,227

235,400

1.50

2023年4月~2044年5月

その他

2,535

2,053

合計

1,666,503

1,913,799

 

 

 

(注) 1 平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しています。

当社は、(株)ZOZO株式公開買付に関わる資金調達に係る借入の借換えのため、2020年9月30日付で取引金融機関5行との間で金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月30日に借入を実施しました。

 

  主な契約内容は、以下のとおりです。
(1) 借入金額
     150,000百万円
(2) 借入利率
     全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR+スプレッド

        なお、スプレッドは契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。  
(3) 返済期限
     2025年9月30日

  (4)担保状況

        無担保

 (5)連帯保証人

  ヤフー(株)

(6)借入人の主な義務
① 多数貸付人の承諾がない限り、第三者への保証の提供、当社の連結子会社以外の第三者への貸付および当社連結子会社以外の第三者への投融資資金に充てることを目的とする当社の連結子会社に対する貸付を行わないこと。また、ソフトバンクグループ(株)およびソフトバンク(株)の債務を保証する保証提供、貸付その他与信行為、出資その他の投資を行わないこと。
 

   ② 財務制限条項

 a.2020年9月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。

 b.2020年9月決算期以降の各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される資本の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。

 c.2020年9月決算期以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において債務超過とならないこと。

 d.2020年9月決算期以降の各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

 e.2021年3月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して2期連続して損失とならないこと。

 f.2021年3月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は当期損益に関して2期連続して損失とならないこと。

 g.2020年9月決算以降の各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。

 (a)ネットレバレッジ・レシオ=ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)

 (b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、PayPay銀行(株)の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。

 (c)EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

 

4 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。

 

 

 

 

(単位:百万円)

会社名・銘柄

発行年月日

当連結会計年度
(2023年3月31日)
(注)

利率
(%)

償還期限

Zホールディングス㈱

 

 

 

 

第3回無担保社債

2017年2月28日

15,000
 (15,000)

0.37

2024年2月28日

第6回無担保社債

2017年12月7日

25,000

0.35

2024年12月6日

第7回無担保社債

2017年12月7日

10,000

0.40

2027年12月7日

第8回無担保社債

2018年12月6日

15,000
 (15,000)

0.20

2023年12月6日

第9回無担保社債

2018年12月6日

10,000

0.50

2028年12月6日

第11回無担保社債

2019年7月31日

49,956

0.18

2024年7月31日

第12回無担保社債

2019年7月31日

69,889

0.37

2026年7月31日

第13回無担保社債

2019年7月31日

49,876

0.46

2029年7月31日

第15回無担保社債

2020年6月11日

79,987
 (79,987)

0.35

2023年6月9日

第16回無担保社債

2020年6月11日

69,897

0.60

2025年6月11日

第17回無担保社債

2020年6月11日

14,966

0.79

2027年6月11日

第18回無担保社債

2020年6月11日

9,969

0.90

2030年6月11日

第19回無担保社債

2021年7月28日

49,887

0.35

2026年7月28日

第20回無担保社債

2021年7月28日

19,943

0.46

2028年7月28日

第21回無担保社債

2021年7月28日

29,898

0.63

2031年7月28日

第22回無担保社債

2022年9月15日

9,966

0.76

2027年9月15日

第23回無担保社債

2022年9月28日

49,746

0.76

2027年9月28日

合計

 

578,987

(109,987)

 

 

 

        (注)(内書)は、1年以内の償還予定額です。

 

 

20. 引当金

引当金の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

利息返還損失引当金(注)1、2

5,770

資産除去債務(注)1

14,788

16,041

その他(注)1、3

8,060

7,094

合計

28,619

23,136

 

(注) 1 各引当金の詳細は「3. 重要な会計方針」に記載のとおりです。

   2 利息返還損失引当金は、過去のリスク総額に対する返還実績率および時効到来率等に基づいて、将来、利息返還請求を受けることが見込まれる期間にわたって、返還見込額を算定しています。

3 「その他」の引当金は、主にポイント引当金です。

 

引当金の増減内容は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

利息返還損失引当金

資産除去債務

その他

合計

2022年4月1日

5,770

14,788

8,060

28,619

繰入

834

754

1,588

目的使用

△497

△1,059

△1,556

その他(注)

△5,770

916

△660

△5,514

2023年3月31日

16,041

7,094

23,136

 

(注) 利息返還損失引当金は、事業譲渡により減少しています。

21. 購入コミットメント

当連結会計年度末における有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、53,169百万円(前連結会計年度末は54,234百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。

 

 

 

22. その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

契約負債

56,662

60,434

未払賞与

30,962

22,531

未払費用

18,839

21,806

未払消費税等

6,638

19,493

未払有給休暇

12,489

15,725

預り源泉税

1,999

12,737

その他

35,053

46,617

合計

162,645

199,345

 

 

23. 退職給付

当社および一部の子会社は、主に確定拠出年金制度を採用しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

確定拠出年金への掛金支払額

1,705

2,100

 

 

 

24. リース取引

(借手側)

 (1)使用権資産

 使用権資産に係る資産クラス毎の帳簿価額の内訳、使用権資産の減価償却費、使用権資産の増加額は、「12. 使用権資産」をご参照ください。

 

(2)キャッシュ・アウトフロー

 リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、「42. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。

 

(3)リース負債

 リース負債に係る最低支払リース料総額の内訳は、「29. 金融商品 (2) 財務リスク管理 ③ 流動性リスク 金融負債の期日別残高」をご参照ください。

 リース負債に係る金融費用は、「42. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報」をご参照ください。

 

(4)リース活動の性質

当社グループは、主に資金の効率的な運用を目的として、データセンター、事務所、物流倉庫等のリース取引を行っています。

 リース契約の一部については、事業上の柔軟性を高めるため、解約オプションおよび延長オプションが付与されています。当該オプションの多くは一定の事前通知期間の後に当社グループのみが行使できるオプションです。リース期間を決定する際に、延長オプションを行使するまたは解約オプションを行使しない経済的インセンティブを創出する全ての事実および状況を検討しており、この評価は当該評価に影響を与えるような事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直されます。

  リースにより保有する主要な使用権資産の原資産クラス毎の主なリース期間は、以下のとおりです。

・データセンター   12~28年

・事務所         2~15年

・物流倉庫        1~20年

 なお、データセンター、事務所および物流倉庫は、主に有形固定資産の「建物および構築物」に該当するものです。

 

(5)借手が契約しているがまだ開始していないリース

 当社グループの一部の契約は、定期建物賃貸借予約契約を締結しているものの、リース期間がまだ開始していないために、現状のリース負債の測定に反映されていません。当該リース契約により保有する使用権資産の原資産クラスはデータセンターであり、翌連結会計年度にリースの開始日を迎え、リース期間は15年です。翌連結会計年度以降の総支払予定額は12,079百万円です。

 

 

 

25. 流動・非流動の区分

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

回収又は決済までの期間

合計

12ヶ月以内

12ヶ月超

資産

 

 

 

現金及び現金同等物

1,127,523

1,127,523

銀行事業のコールローン

80,000

80,000

営業債権及びその他の債権

368,618

368,618

棚卸資産

26,671

26,671

カード事業の貸付金

358,045

117,483

475,528

銀行事業の有価証券

221,533

242,611

464,145

銀行事業の貸付金

99,230

315,389

414,620

その他の金融資産

87,023

424,463

511,487

有形固定資産

164,783

164,783

使用権資産

162,763

162,763

のれん

1,788,481

1,788,481

無形資産

1,216,379

1,216,379

持分法で会計処理されている投資

203,398

203,398

繰延税金資産

37,176

37,176

その他の資産

35,959

32,846

68,806

資産合計

2,404,607

4,705,778

7,110,386

 

 

 

 

負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

524,989

524,989

銀行事業の預金

1,414,161

17,013

1,431,175

有利子負債

718,360

948,142

1,666,503

その他の金融負債

3,986

4,541

8,528

未払法人所得税

43,186

43,186

引当金

10,356

18,262

28,619

繰延税金負債

262,539

262,539

その他の負債

128,950

33,695

162,645

負債合計

2,843,993

1,284,195

4,128,188

 

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

回収又は決済までの期間

合計

12ヶ月以内

12ヶ月超

資産

 

 

 

現金及び現金同等物

1,651,851

1,651,851

銀行事業のコールローン

98,000

98,000

営業債権及びその他の債権

623,002

297

623,300

棚卸資産

31,690

31,690

カード事業の貸付金

427,084

165,974

593,058

銀行事業の有価証券

65,146

349,572

414,719

銀行事業の貸付金

75,081

545,302

620,383

その他の金融資産

121,299

326,542

447,841

有形固定資産

213,839

213,839

使用権資産

221,221

221,221

のれん

2,074,779

2,074,779

無形資産

1,267,738

1,267,738

持分法で会計処理されている投資

191,048

191,048

繰延税金資産

44,477

44,477

その他の資産

56,465

38,306

94,772

資産合計

3,149,622

5,439,100

8,588,722

 

 

 

 

負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,351,633

161

1,351,794

銀行事業の預金

1,479,941

15,688

1,495,629

有利子負債

842,454

1,071,344

1,913,799

その他の金融負債

7,126

7,602

14,729

未払法人所得税

31,616

31,616

引当金

7,752

15,384

23,136

繰延税金負債

240,772

240,772

その他の負債

162,355

36,989

199,345

負債合計

3,882,879

1,387,942

5,270,822

 

 

 

 

26. 資本金及びその他の資本項目

(1) 資本金および自己株式

    当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりです。

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

授権株式数

 

 

普通株式

24,160,000,000

24,160,000,000

 

 

 

発行済株式数

2021年4月1日

7,655,201,395

増加(注)1

1,132,200

減少(注)2

60,172,034

2022年3月31日

7,596,161,561

増加(注)3

37,340,125

減少

2023年3月31日

7,633,501,686

 

(注) 1  新株予約権の行使、および譲渡制限付株式の発行による増加です。

   2 自己株式の消却による減少です。

   3 新株予約権の行使、および譲渡制限付株式の発行、ならびに株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託導入に伴う有償第三者割当募集株式発行による増加です。

 

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、それぞれ前連結会計年度末103,032,700株、当連結会計年度末           103,047,215株です。なお、2022年8月に発行した株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式33,773,403株は、当連結会計年度末の自己株式に含めていません。

 

(2) 剰余金

  ① 資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

 

  ② 利益剰余金  

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

 

 

27. 配当金

配当金の総額は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

決議

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

前連結会計年度
(自  2021年4月1日
 至  2022年3月31日)

 

 

 

 

2021年5月18日 取締役会

42,228

5.56

2021年3月31日

2021年6月4日

当連結会計年度
(自  2022年4月1日
 至  2023年3月31日)

 

 

 

 

2022年5月17日 取締役会

43,535

5.81

2022年3月31日

2022年6月3日

 

 

また、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。

 

 

 

 

 

決議

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月18日 取締役会

41,869

5.56

2023年3月31日

2023年6月2日

 

 

 

28. 株式に基づく報酬

当社および一部の子会社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度、役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度、株式交付制度、株式給付信託(J-ESOP)および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度は重要性が乏しいため制度の内容に関わる記載を省略しています。

株式に基づく報酬は、各社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、各社の役員および従業員に付与しています。

株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬および現金決済型株式報酬として会計処理しています。

 

(1) ストック・オプション制度

 ① 制度の内容

 当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しています。

 

 当社は当社または当社子会社の役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

 

発行年度・名称

 

付与日

 

行使期限

 

2012年度

第1回(注)1

 

2012年5月16日

 

2022年5月2日

 

2020年度

LINE 第22回(注)2、3

 

2021年3月1日

 

自2022年7月29日

至2029年7月8日

 

2020年度

LINE 第24回(注)2、4

 

2021年3月1日

 

自2022年7月29日

至2029年7月8日

 

2020年度

LINE 第25回(注)2、4

 

2021年3月1日

 

自2022年7月29日

至2029年7月8日

 

2020年度

LINE 第26回(注)2、5

 

2021年3月1日

 

自2023年11月5日

至2030年11月5日

 

2020年度

LINE 第28回(注)6

 

2021年3月30日

 

自2023年11月5日

至2030年11月5日

 

2021年度

LINE 第29回(注)7

 

2021年11月10日

 

自2024年11月11日

至2031年10月24日

 

2022年度

Zホールディングス 第1回(注)8

 

2022年8月18日

 

自2025年8月19日

至2032年8月3日

 

 

 

 

(注) 1 権利確定条件

① 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 付与日から2年経過後段階的に権利が確定します。

段階的な権利確定は付与日から2年後に全体の付与数の2分の1が、その後の2年間で年毎に全体の付与数の4分の1ずつ確定します。権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

 

 (注) 2 当社関係会社の役職員に対して発行する新株予約権

    2019年12月23日に締結された経営統合後の当社グループのガバナンス・運営等について定めた資本提携契約書に基づき、Aホールディングス(株)(旧社名:LINE(株))および同社の関係会社の役職員を対象として発行していたストック・オプションと同等の規模感を持つ代替の報酬制度として、当社および当社の関係会社の役職員を対象に当社が新たに発行したストック・オプションです。

 

 (注) 3 権利確定条件

        ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2022年7月29日から2025年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
(ロ) 2023年7月29日から2026年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ハ) 2024年7月29日から2027年7月29日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
 割当てを受けた新株予約権の総数の50%

③ 権利行使期間(2022年7月29日から2029年7月8日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
 A.2022年7月29日~2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
 B.2023年7月29日~2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
 C.2024年7月29日~2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能
 

 (注) 4 権利確定条件

① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 権利行使期間(2022年7月29日から2029年7月8日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
 A.2022年7月29日~2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
 B.2023年7月29日~2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
 C.2024年7月29日~2029年7月8日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能

 

 (注) 5 権利確定条件

       ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2023年11月5日から2026年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
(ロ) 2024年11月5日から2027年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ハ) 2025年11月5日から2028年11月5日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の50%

       ③ 権利行使期間(2023年11月5日から2030年11月5日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
 A.2023年11月5日~2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
 B.2024年11月5日~2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
 C.2025年11月5日~2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能

              
 

 (注) 6 権利確定条件

        ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 権利行使期間(2023年11月5日から2030年11月5日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
 A.2023年11月5日~2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
 B.2024年11月5日~2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
 C.2025年11月5日~2030年11月5日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能

 (注) 7 権利確定条件

        ① 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又は当社の関係会社における取締役、監査役、執行役の地位を任期満了により退任した場合又は当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権者は、当社普通株式の株価が以下の(イ)から(ハ)に定める条件を満たす場合に限り、当該(イ)から(ハ)に掲げる個数の新株予約権を行使することができます。
(イ) 2024年11月11日から2027年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間(当社普通株式の普通取引が成立しない日を除く。以下(イ)から(ハ)において同じ。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、640円(以下、基準株価という。)を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の20%
(ロ) 2025年11月11日から2028年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
割当てを受けた新株予約権の総数の30%
(ハ) 2026年11月11日から2029年11月11日までの間のいずれの日においても、当該日を含む直前営業日10日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値が、基準株価を超える場合
 割当てを受けた新株予約権の総数の50%       

③ 権利行使期間(2024年11月11日から2031年10月24日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間(いずれの期間も、初日および末日を含むものとする。)において、すでに行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度において行使することができます。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。
 A.2024年11月11日~2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20%行使可能
 B.2025年11月11日~2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50%行使可能
 C.2026年11月11日~2031年10月24日:新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100%行使可能

 

(注) 8 権利確定条件

    ① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

    ② 割り当てられた本新株予約権の個数の全部又は一部を行使することができる。但し、1個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。

    ③ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定められます。

 

 ② 期中に付与したストック・オプションの公正価値

期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下のとおりです。

  前連結会計年度および当連結会計年度において、期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値はそれぞれ普通株式1株当たり301円および158円です。

公正価値の測定方法は以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

発行年度・名称

 

2021年度

LINE 第29回

2022年度

Zホールディングス 第1回

使用した評価技法

 

二項モデル

二項モデル

主な基礎数値

および見積方法:

 

 

 

株価

 

783円

440.4円

行使価格(注)1

 

783円

454円

株価変動性(注)2

 

35.47%

35.43%

満期までの期間

 

9.96年

9.97年

予想配当

 

配当利回り

0.71%

配当利回り

1.26%

無リスク利子率

 

0.066%

0.181%

 

(注)1 2021年度LINE 第29回は株価条件の達成確率を反映しています。

 2 満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しています。

 

 

 

 ③ 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりです。

 

 

株式数
(株)

加重平均
行使価格
(円)

2021年4月1日

未行使残高

197,698,050

383

 

付与

35,532,000

783

 

失効

△12,965,750

379

 

行使

△172,700

269

 

満期到来

△88,500

271

2022年4月1日

未行使残高

220,003,100

448

 

付与

13,605,400

454

 

失効

△7,950,050

386

 

行使

△1,509,475

298

 

満期到来

△10,600

254

2023年3月31日

未行使残高

224,138,375

452

 

 

株式数
(株)

加重平均
行使価格
(円)

2022年3月31日

行使可能残高

19,600

254

2023年3月31日

行使可能残高

10,327,075

298

 

(注)ストック・オプション制度の内容 (注)2参照

 

なお、2023年3月31日における未行使残高の状況は以下のとおりです。

 

行使価格帯
(円)

 

株式数
(株)

 

加重平均
行使価格
(円)

 

加重平均
残存契約年数
(年)

201~300

 

92,179,925

 

298

 

6.28

401~500

 

96,426,450

 

477

 

7.85

701~800

 

35,532,000

 

783

 

8.57

合計

 

224,138,375

 

452

 

7.32

 

 

④ 期中に権利が行使されたストック・オプション

期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

発行年度・名称

 

行使株数
(株)

 

権利行使時の
加重平均株価(円)

 

発行年度・名称

 

行使株数
(株)

 

権利行使時の
加重平均株価(円)

2011年度

 

138,200

 

545

 

2011年度

 

 

2012年度

 

34,500

 

541

 

2012年度

 

9,000

 

515

 

 

 

 

 

 

2020年度

 

1,500,475

 

440

 

 

 

(2) 役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度

  当連結会計年度より、当社および一部の子会社において、取締役向け株式報酬制度を導入しました。

 

① 制度の内容
株式報酬制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、当社株式等という。)を給付する制度です。対象取締役の役割や職責等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。
 

   期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値

ポイントの付与日時点の公正価値は、付与日における当社株式の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。期中に付与されたポイント数およびポイントの付与日時点の加重平均公正価値は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日 

至 2023年3月31日)

ポイント数(ポイント)

1,107,202

加重平均公正価値(円)

436

 

 

 

(3) 株式交付制度

当連結会計年度より、当社および一部の子会社(以下、対象会社という。)において、執行役員および従業員向け株式 交付制度を導入しました。

 ① 制度の内容
 株式交付制度は、各対象会社が定める株式交付規程に従い、対象会社の役職員(以下、制度対象者という。)に対し 当社株式等を給付する制度です。制度対象者の功績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
 株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。
 

 ② 期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値

   ポイントの付与日時点の公正価値は、付与日における当社株式の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。期中に付与されたポイント数およびポイントの付与日時点の加重平均公正価値は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日 

至 2023年3月31日)

ポイント数(ポイント)

2,187,747

加重平均公正価値(円)

375

 

 

 

(4) 株式給付信託(J-ESOP)
 

 当連結会計年度より、当社の子会社である LINE 株式会社(以下、LINEという。)において、執行役員および従業員ならびにLINE関係会社の役職員向け株式給付信託(J-ESOP)を導入しました。

 

   制度の内容

 LINEが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした LINEの従業員等(LINEおよびLINE関係会社の従業員等を含むものとする。以下同じ。)に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、当社株式等という。)を給付する制度です。LINEは、LINEの従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬または現金決済型株式報酬として会計処理しています。

 

   期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値

ポイントの付与日時点の公正価値は、付与日における当社株式の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しています。期中に付与されたポイント数およびポイントの付与日時点の加重平均公正価値は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日 

至 2023年3月31日)

ポイント数(ポイント)

23,958,880

加重平均公正価値(円)

449

 

 

 

(5) 株式に基づく報酬に係る費用および負債
   株式に基づく報酬に係る費用および負債は、以下のとおりです。

 

  株式に基づく報酬に係る費用

                                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日 

至 2023年3月31日)

持分決済型

12,292

14,914

現金決済型

882

合計

12,292

15,796

 

 

  株式に基づく報酬から生じた負債

                                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日 

至 2023年3月31日)

帳簿価額

866

 

 

 

 

 

29. 金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。

なお、当社グループは各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。

当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。

 

① PayPay(株)

PayPay(株)は資金決済法、割賦販売法および貸金業法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
  a. 100百万円

 

② PayPayカード(株)

PayPayカード(株)は資金決済法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の2つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
 a. 100百万円
 b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額

 

③ PayPay銀行(株)

PayPay銀行(株)は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0%以上に保つことが義務付けられています。

 

前連結会計年度および当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。

 

(2) 財務リスク管理

当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。

銀行事業を営む子会社は、インターネット専業銀行として、顧客からの預金受入れ等により調達を行い、貸付金および有価証券の購入等にて運用を行っています。
 主として金利変動を伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、銀行事業を営む子会社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デリバティブ取引を行っています。

 

   ① 市場リスク

a. 為替リスク

当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引および通貨先物取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。

 

  為替感応度分析

当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して1%高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含みません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

税引前利益への影響額(△は減少額)

△523

△393

その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)

△53

△22

 

 

 

 

 

b. 価格リスク

当社グループは、事業戦略上の目的で上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。また、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

 

  価格感応度分析

当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

その他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(△は減少額)

△3,153

△2,517

 

 

 

c. 金利リスク(銀行事業を営む子会社を除く)

当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用において金利変動リスクに晒されています。また、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的モニタリングを行っています。 

 

  金利感応度分析

当社グループが保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

税引前利益への影響額(△は減少額)

△5,869

△7,530

 

 

d. 銀行事業を営む子会社における金利リスク管理

銀行事業を営む子会社では、金利変動リスクの管理の対象となる資産・負債を特定した上で、そのポートフォリオから生じる現在価値変動額に対してリスク量上限を設定し、日次でその遵守状況を管理しています。また、定期的にイールドカーブの形状変化(パラレルシフトやスティープニング等)に対する現在価値変化の分析も実施し、資産・負債に与える影響をモニタリングしています。リスクモニタリングにあたっては、フロント・ミドル・バックオフィスの組織的な分離を行った上で、業務部門から独立したリスク管理部において実施する体制としています。モニタリング結果は日次で社内報告を行うとともに、定期的にALM委員会や取締役会にも報告し、相互牽制体制を確保しています。
 同子会社では、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行事業の有価証券および銀行事業の貸付金であり、金融負債は銀行事業の預金、デリバティブ取引は金利スワップです。
 これらの金融商品について、金利変動によるポートフォリオの現在価値の変化額として「BPV(ベーシス・ポイント・バリュー:金利が0.01%変化したときの時価評価変化額)」を算定し、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しています。BPVの算定にあたっては、対象となる金融商品を商品分類毎に、それぞれ金利期日等に応じて適切なキャッシュ・フローに分解し、同子会社が定める期間毎の金利変動による変化額を用いています。
 金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、当連結会計年度(2023年3月31日)において、指標となる金利が全て1ベーシス・ポイント(0.01%)上昇したものと想定した場合には、当該金融商品の時価評価額が純額で56百万円(税効果考慮前)減少し、逆に1ベーシス・ポイント(0.01%)下落したものと想定した場合には、純額で56百万円(税効果考慮前)増加するものと認識しています。
 なお、当該変化額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。

 

② 信用リスク

当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権、契約資産およびその他の金融資産(株式およびデリバティブ等)において、取引先の信用リスクに晒されています。

カード事業の貸付金には、個人向けローンが含まれており、これらは個人顧客の信用リスクに晒されています。
 銀行事業の有価証券には、内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。

銀行事業の貸付金には、個人向けの非事業性ローン、住宅ローンおよび事業性ローンが含まれており、これらは顧客の信用リスクに晒されています。

当社グループは、保有するこれらの金融資産について主に国内の信用リスクに集中していますが、当該リスクの未然防止または低減のため、当社グループの債権管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けを行っているほか、取引先毎に期日管理および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしています。

また、銀行事業の貸付金のうち、個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては、原則として保証会社による債務保証を受けており、住宅ローンは担保付貸出金です。

外国為替証拠金取引については、顧客との取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクを回避するためにカウンターパーティとの相対によるカバー取引を行っており、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被ることにより発生する顧客の信用リスクおよびカウンターパーティに対する信用リスクを有しています。顧客の信用リスクに対しては、自動ロスカット制度を採用しているため、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的です。カウンターパーティの信用リスクに対しては、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不履行になる可能性は僅少です。また、カバー取引の実施にあたっては、社内管理規程に基づき為替ポジションや売買損益についてチェックを行う管理体制を整えています。

 

連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントは、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントについては、「44. 偶発事象」を参照ください。

なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として保証金(前連結会計年度12,939百万円、当連結会計年度18,503百万円)を受け入れており、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンおよび保証付き事業性ローンについては、信用補完として債務保証(前連結会計年度121,695百万円、当連結会計年度167,477百万円)を受けています。

また、外国為替証拠金取引については、顧客から証拠金(前連結会計年度11,150百万円、当連結会計年度11,714百万円)を受け入れています。

 

営業債権および契約資産については、全期間の予想信用損失を測定しています。営業債権および契約資産以外の債権ならびに貸出コミットメント等については、信用リスクの著しい増加を評価の上、将来の予想信用損失を測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しています。営業債権および契約資産以外の債権ならびに貸出コミットメント等は、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で予想信用損失を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で測定しています。

当社グループは、信用減損をもって債務不履行としており、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権毎に予想信用損失を測定しています。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しています。

・発行体または債務者の重大な財政的困難

・利息または元本の支払不履行または遅延等の契約違反

・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこ

 

 

a.信用リスク・エクスポージャー

 カード事業の貸付金に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

延滞日数

12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

全期間の予想信用損失に等しい金額で

測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している

金融資産

延滞なし

436,343

436,343

30日以内

32,392

32,392

30日超90日以内

4,367

4,367

90日超

14,594

14,594

合計

468,735

4,367

14,594

487,696

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

延滞日数

12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

全期間の予想信用損失に等しい金額で

測定している金融資産

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している

金融資産

延滞なし

549,522

549,522

30日以内

47,154

47,154

30日超90日以内

3,660

3,660

90日超

817

817

合計

596,677

3,660

817

601,155

 

 

なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、上記以外は、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。

 

 

b.貸倒引当金の増減分析

 カード事業の貸付金に係る当社グループの貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

12ヶ月の予想信用

損失

全期間にわたる予想信用損失

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している

金融資産

期首残高

1,310

1,489

7,960

10,760

当期増加額(繰入額)

△38

220

1,275

1,458

当期減少(目的使用)

△51

△51

当期減少(戻入)

期末残高

1,272

1,709

9,185

12,168

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

12ヶ月の予想信用

損失

全期間にわたる予想信用損失

合計

信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産

信用減損している

金融資産

期首残高

1,272

1,709

9,185

12,168

当期増加額(繰入額)

5,101

2,171

7,273

当期減少(目的使用)

△0

△586

△4,605

△5,192

当期減少(戻入)

△686

△1,639

△3,768

△6,094

その他

△15

△43

△58

期末残高

5,672

1,613

811

8,097

 

 

③ 流動性リスク

当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスクに晒されています。当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として1年超の運用は行わず、1年以内で資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っています。資金調達については、主に銀行借入や社債発行、債権流動化等の直接調達を行っており、その返済・償還期間は市場の状況や長期、短期のバランスを調整して決定しています。

なお、銀行事業を営む子会社における資金運用については、市場流動性の高い債券を多く運用する等、緊急時の資金調達力を重視した運営を行っています。資金調達については、短期資金への過度の依存を防ぐために、短期の要資金調達額に対して上限を設定し、日次でその順守状況をモニタリングしています。また大量の預金流出等の緊急時の資金調達に備えるため、資金化が可能な資産の残高状況についてもモニタリングしています。

 

 

金融負債の期日別残高

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ
・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

524,989

524,989

523,012

1,944

32

銀行事業の預金

1,431,175

1,431,231

1,414,173

6,233

4,573

1,445

1,062

3,744

有利子負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 借入金

735,762

750,782

455,291

69,490

68,562

42,025

55,893

59,518

 コマーシャル・ペーパー

149,000

149,011

149,011

 社債

603,977

615,127

87,247

111,958

76,751

71,313

120,954

146,901

 リース負債

175,227

187,943

33,167

26,987

23,361

17,886

16,037

70,503

 その他

2,535

3,106

599

586

553

461

334

571

その他の金融負債

5,493

5,493

1,003

2,500

305

303

294

1,086

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

3,035

3,035

3,035

オフバランス項目

 

 

 

 

 

 

 

 

貸出コミットメント(注)2

6,246,251

6,246,251

保証債務(注)2

7,306

7,306

 

(注) 1 要求払いのものについては「1年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、1,307,014百万円の要

        求払預金を含みます。

     2「44. 偶発事象」参照

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ
・フロー

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

非デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,351,794

1,351,794

1,351,633

155

5

銀行事業の預金

1,495,629

1,495,666

1,479,952

5,465

3,851

943

1,408

4,044

有利子負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 借入金

975,358

993,748

577,256

86,547

72,876

86,101

116,774

54,191

 コマーシャル・ペーパー

122,000

122,007

122,007

 社債

578,987

589,918

112,421

77,209

71,782

121,527

86,157

120,820

 リース負債

235,400

253,381

40,201

33,957

28,386

26,437

19,557

104,841

 その他

2,053

2,179

429

401

375

324

268

380

その他の金融負債

8,564

8,564

983

1,946

1

5,632

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

6,164

6,164

6,152

11

オフバランス項目

 

 

 

 

 

 

 

 

貸出コミットメント(注)2

11,186,409

11,186,409

保証債務(注)2

291

291

 

(注) 1 要求払いのものについては「1年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、1,371,525百万円の要

        求払預金を含みます。

     2「44. 偶発事象」参照

     3 非支配株主に係る売建プット・オプションには、一部買取請求権が付されていますが、行使される時期が不明なため、「その他の金融負債」の5年超の金額に含めています。

 

(3) 金融商品の分類

  金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

FVTPLの
金融資産

FVTOCIの
 負債性金融資産

FVTOCIの
資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産

 

 

 

 

 

銀行事業のコールローン

80,000

80,000

営業債権及びその他の債権

368,618

368,618

カード事業の貸付金

475,528

475,528

銀行事業の有価証券

12,107

403,455

48,582

464,145

銀行事業の貸付金

414,620

414,620

その他の金融資産

93,819

179,604

238,063

511,487

合計

105,926

403,455

179,604

1,625,414

2,314,400

 

 

 

 

FVTPLの
金融負債

償却原価で測定
する金融負債

合計

金融負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

524,989

524,989

銀行事業の預金

1,431,175

1,431,175

有利子負債

1,666,503

1,666,503

その他の金融負債

3,035

5,493

8,528

合計

3,035

3,628,162

3,631,197

 

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

FVTPLの
金融資産

FVTOCIの
 負債性金融資産

FVTOCIの
資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産

合計

金融資産

 

 

 

 

 

銀行事業のコールローン

98,000

98,000

営業債権及びその他の債権

623,300

623,300

カード事業の貸付金

593,058

593,058

銀行事業の有価証券

3,380

324,893

86,445

414,719

銀行事業の貸付金

620,383

620,383

その他の金融資産

100,091

68,865

278,884

447,841

合計

103,471

324,893

68,865

2,300,073

2,797,304

 

 

 

 

FVTPLの
金融負債

償却原価で測定
する金融負債

合計

金融負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

1,351,794

1,351,794

銀行事業の預金

1,495,629

1,495,629

有利子負債

1,913,799

1,913,799

その他の金融負債

11,797

2,931

14,729

合計

11,797

4,764,155

4,775,952

 

 

 

 (4) FVTOCIの資本性金融資産

① 主な銘柄毎の公正価値

主として出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すことを目的として保有する投資については、FVTOCIの資本性金融資産として指定しています。

主な銘柄は、以下のとおりです。

                              (単位:百万円)

銘柄

前連結会計年度(2022年3月31日)

当連結会計年度(2023年3月31日)

Snow Corporation

19,573

21,842

ビジョナル㈱

14,525

14,218

㈱ファブリカコミュニケーションズ

2,303

2,901

SREホールディングス㈱

1,034

1,027

㈱ユーザーローカル

1,278

1,014

 

 

② 期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産

当社のサービスを強化し、利益の最大化を期待出来ないと判断された金融資産の売却等により、期中に認識を中止したFVTOCIの資本性金融資産の売却日における公正価値および売却にかかる累積利得または損失(税引前)は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売却日における公正価値

14,019

6,235

売却にかかる累積利得または損失(△)

4,178

3,229

 

 

③ 利益剰余金への振替額

当社グループでは、FVTOCIの資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に利益剰余金に振り替えることとしています。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度3,517百万円、当連結会計年度107,266百万円です。

 

 

30. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しています。

レベル1 - 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル2 - レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3 - 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致または合理的に近似しているため、金融商品のクラス毎の帳簿価額と公正価値の比較表を省略しています。

連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 外国為替証拠金取引

3,237

3,237

 株式

27,178

168,133

195,311

 債券

8,329

219,413

1,040

228,783

  信託受益権

177,819

177,819

 その他

5,949

7,824

70,059

83,833

合計

41,457

230,475

417,052

688,986

金融負債

 

 

 

 

 外国為替証拠金取引

1,381

1,381

 その他

1,602

51

1,653

合計

1,602

1,432

3,035

 

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

 外国為替証拠金取引

4,823

4,823

 株式

22,056

70,444

92,501

 債券

4,804

149,322

1,615

155,742

  信託受益権

171,181

171,181

 その他

4,323

68,658

72,981

合計

31,184

154,146

311,900

497,230

金融負債

 

 

 

 

 外国為替証拠金取引

1,419

1,419

 その他

241

270

9,865

10,377

合計

241

1,689

9,865

11,797

 

 

 

 

(2) 公正価値の測定方法

外国為替証拠金取引については、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル2に分類しています。

株式のうち、上場株式の公正価値については各四半期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格等を使用して測定しています。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローにかかる永久成長率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル3に分類しています。

債券および信託受益権の公正価値は、売買参考統計値、ブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定しているほか、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル2またはレベル3に分類しています。

上記以外の連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしています。

 

(3) レベル3に分類した金融商品の公正価値測定
① 公正価値の評価技法およびインプット

 レベル3に分類した金融商品の公正価値の評価技法およびインプットについて開示すべき重要事項はありません。

 

 

② レベル3に分類した金融商品の調整表

レベル3に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株式

債券

信託受益権

その他

2021年4月1日

127,034

1,648

193,400

37,530

利得および損失

 

 

 

 

 当期利益(注)1

346

19,534

 その他の包括利益(注)2

12,863

0

△177

4,110

購入

56,619

37,500

10,869

売却または償還

△11,861

△559

△52,902

レベル3からの振替(注)3

△2,798

その他(注)4

△14,070

△49

△1,985

2022年3月31日

168,133

1,040

177,819

70,059

 

 

(注) 1 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

2 連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

3 投資先が取引所に上場したことによるものです。

4 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額15,285百万円が含まれています。当該優先株式の会計処理の詳細については、「14.他の企業への関与の開示  (3) 持分法で会計処理されている投資 ① 重要性のある持分法で会計処理されている投資の要約連結財務情報等」をご参照ください。

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

金融資産

金融負債

株式

債券

信託受益権

その他

その他

(注)6

2022年4月1日

168,133

1,040

177,819

70,059

利得および損失

 

 

 

 

 

 当期利益(注)1

△2,026

△2,009

△1,654

 その他の包括利益(注)2

72,013

△2

320

2,780

購入または取得

7,730

518

49,000

1,547

11,519

売却または償還

△556

△939

△55,958

レベル3からの振替(注)3

△200

支配獲得による振替(注)4

△168,892

その他(注)5

△5,758

999

△3,719

2023年3月31日

70,444

1,615

171,181

68,658

9,865

 

 

(注) 1 連結損益計算書上、「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含めています。

2 連結包括利益計算書上、「FVTOCIの資本性金融資産」、「FVTOCIの負債性金融資産」、「在外営業活動体の換算差額」に含めています。

3 投資先が取引所に上場したことによるものです。

4 PayPay(株)を連結子会社化したことによる振替です。

5 「株式」の「その他」にはPayPay(株)の優先株式に配分した超過損失額2,574百万円が含まれています。

6 金融負債の「その他」の金額は主に非支配株主に係る売建プット・オプションによるものです。

 

③ 感応度分析

レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

 

④ 評価プロセス

レベル3に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しています。実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社専務執行役員GCFO(最高財務責任者)が承認しています。

 

 

31. 金融資産の譲渡

当社グループは、主に「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権の一部および「カード事業の貸付金」に含まれるマンスリークリア債権の一部について流動化取引を行っています。しかし、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生する等、流動化債権の回収までの信用リスクは当社グループが負担しています。このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っていません。また、当該譲渡により生じた入金額は、「有利子負債」「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しています。
 認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産のうち、主に「営業債権及びその他の債権」には前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ3,995百万円、30,116百万円、「カード事業の貸付金」には、それぞれ2,663百万円、6,169百万円計上しています。また、当該譲渡された金融資産に関連する負債は、それぞれ88,995百万円、174,398百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して原債務者からの支払いが行われた場合に重要な遅滞なしに決済されますが、当該負債の決済または原債務者からの支払いが行われるまでの間、当社グループは当該譲渡資産を利用できません。なお、前連結会計年度および当連結会計年度における譲渡された金融資産と関連する負債の主な差額は、「カード事業の貸付金」の回収額になります。

 

 

32. 売上収益

(1) 売上収益の分解

報告セグメント毎の売上収益について「ヤフー広告」、「LINE広告」、「物販EC」、「サービスEC」、「FinTech」に分解しています。
  これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に基づき計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含みません。

     なお、2022年4月1日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一

    部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細につきましては、「6. セグメント情報」

    をご参照ください。

     これに伴い、前連結会計年度の売上収益の情報を修正再表示しています。

売上収益の内訳は以下のとおりです。

 

 

                                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日 

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日 

至  2023年3月31日)

メディア事業

LINE広告

187,305

195,804

ヤフー広告

332,979

339,837

その他

114,175

98,272

メディア事業合計

634,460

633,914

コマース事業

物販EC

654,243

673,549

サービスEC

17,667

26,253

その他

137,219

134,815

コマース事業合計

809,130

834,618

戦略事業

FinTech

107,192

187,539

その他

1,798

1,682

戦略事業合計

108,991

189,222

その他

14,839

14,622

合計

1,567,421

1,672,377

顧客との契約から生じる収益 

1,510,435

1,602,509

その他の源泉から生じる収益

56,986

69,868

 

 

その他の源泉から生じる収益には、金融収益68,125百万円(前連結会計年度55,383百万円)を含み、主に償却原価で測定される金融資産から生じる収益で構成されています。

 

 

各セグメントの主な商品

 

メディア事業

 

LINE 広告

ディスプレイ広告

「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他

アカウント広告

「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他

その他広告

「ライブドアブログ」(※1)、「LINEバイト」、その他

ヤフー 広告

検索広告

Yahoo!広告「検索広告」

ディスプレイ

広告

運用型広告

Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 等

予約型広告

Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等

その他

LINE

「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE LIVE」(※2)、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、その他

ヤフー

「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、

その他

コマース事業

物販EC

ショッピング事業

「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」(※3)、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINEショッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」、「Yahoo!マート by ASKUL」、「LIVEBUY」、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「EZ STORE」、「QUICK EC」、「MyShop」、「LINE MAN」他)

リユース事業

「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」

アスクル単体 BtoB事業
(インターネット経由)

「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」等

サービスEC

「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル(台湾)」、その他

その他

プレミアム会員、アスクル BtoB事業(インターネット経由以外)、バリューコマース、その他

戦略事業

Fintech

PayPay連結

PayPay(※4)、PayPayカード

PayPay銀行

その他金融

PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグネマックス(※5)、「LINE Pay」、「LINE証券」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE NFT」、その他

その他

AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」(※6)、その他

 

(※1) livedoor事業は、2022年12月28日付で(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドへ譲渡しました。

(※2) 「LINE LIVE」は、2023年3月31日付でサービスを終了しました。

(※3) 「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は2022年10月に統合し、新生「Yahoo!ショッピング」としてリ

       ニューアルしました。

 

(※4) 2022年10月1日付でPayPay(株)を連結子会社化しました。

(※5) 2023年2月に、(株)Magne-Max Capital Managementの全株式を売却しました。

(※6) 「LINEヘルスケア」は、2023年2月2日付でサービスを終了しました。

 

(2) 契約残高

契約残高の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年4月1日)

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

200,889

209,358

224,376

契約負債

49,152

56,662

60,434

 

 

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは40,873百万円(前連結会計年度は35,574百万円)です。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は7,584百万円(前連結会計年度末は8,474百万円)です。当該履行義務は、LINE関連サービスから生じており、主に18年以内に認識されると見込まれています。

なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内である契約の取引価格およびサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約の取引価格は、上記の未充足の履行義務に配分した取引価格には含めていません。

 

(4) 契約コストから認識した資産

① 契約コスト

契約コストから認識した資産は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

契約獲得のためのコスト

4,934

6,481

契約履行のためのコスト

1,812

1,576

 

 

契約獲得のためのコストは、主にカード会員を獲得するために発生した販売手数料です。なお、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得のためのコストを発生時に費用として認識しています。

契約履行のためのコストは、LINE関連サービスに係るコンテンツ手数料です。

 

② 償却費および減損損失

契約コストから認識した資産から生じた償却費および減損損失は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

償却費

14,508

13,886

減損損失

 

 

 

33. 売上原価および販売費及び一般管理費

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

商品売上原価

333,749

342,880

人件費

240,130

267,796

業務委託費

127,443

153,272

減価償却費及び償却費

135,744

148,776

販売促進費

141,323

129,565

支払手数料

80,391

95,992

情報提供料

60,398

64,622

荷役運賃

59,222

59,607

その他

214,537

256,223

合計

1,392,940

1,518,738

 

 

34. 企業結合に伴う再測定益

当連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日) 

2022年10月1日に行われたPayPay(株)の連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、147,321百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。また、2022年9月29日に実施されたLINE MUSIC(株)の連結子会社化に伴い、同様に9,180百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。

 

35. 子会社株式売却益

前連結会計年度(自  2021年4月1日 至 2022年3月31日) 

ワイジェイFX(株)(現 外貨ex byGMO(株))の全株式をGMOフィナンシャルホールディングス(株)に売却したことによるものです。譲渡価格は28,729百万円になります。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(株)ライブドアの全株式を(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドに売却したことによるものです。譲渡価格は7,100百万円になります。

 

36. 持分変動利益

当連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

 主に、当社グループの保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した利益です。

 

37. 持分法による投資の減損損失

前連結会計年度(自  2021年4月1日 至  2022年3月31日) 

 (株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、18,378百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。これは、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資について減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将来キャッシュ・フローを税引前割引率14.1%で割り引いて算定しています。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)

 (株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、31,303百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。これは、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資について減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将来キャッシュ・フローを税引前割引率12.0%で割り引いて算定しています。

 

38. その他の営業外収益

その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

FVTPLの金融商品から生じる損益

12,605

その他

24,012

10,609

合計

36,618

10,609

 

 

39. その他の営業外費用

その他の営業外費用の内訳は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

支払利息

4,415

5,819

その他

7,560

19,416

合計

11,976

25,235

 

 

 

40. その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

その他の包括利益の項目別の当期発生額および組替調整額、ならびに税効果の影響は、以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

確定給付制度の再測定

 

 

当期発生額

△708

4,009

税効果調整前

△708

4,009

税効果額

245

△818

確定給付制度の再測定

△463

3,190

FVTOCIの資本性金融資産

 

 

当期発生額

19,647

69,595

税効果調整前

19,647

69,595

税効果額

△4,142

10,968

FVTOCIの資本性金融資産

15,505

80,563

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

85

801

税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額

85

801

項目合計

15,128

84,556

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

 

 

FVTOCIの負債性金融資産

 

 

当期発生額

△385

△1,491

組替調整額

△180

628

税効果調整前

△566

△862

税効果額

173

264

FVTOCIの負債性金融資産

△392

△598

在外営業活動体の換算差額

 

 

当期発生額

15,107

14,014

組替調整額

△155

△208

税効果調整前

14,952

13,806

税効果額

在外営業活動体の換算差額

14,952

13,806

項目合計

14,559

13,207

税引後その他の包括利益

29,687

97,763

 

 

41. 1株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

基本的1株当たり当期利益(円)

10.20

23.87

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

77,316

178,868

親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)

基本的1株当たり当期利益の計算に使用する利益
(百万円)

77,316

178,868

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,580,032

7,494,992

 

 

 

希薄化後1株当たり当期利益(円)

10.14

23.80

当期利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

42,814

21,513

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含まれなかった潜在株式

LINE第28回新株予約権、

Zホールディングス株式会社2022年度第1回新株予約権。これらの詳細は「28.株式に基づく報酬」に記載のとおりです。

 

(注) 基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式給与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。

 

42. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

(1) 重要な非資金取引の内容

  重要な非資金取引(現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引)は、以下のとおりです。

 リースにより取得した資産の金額は、「(2) 財務活動に係る負債」の新規リースの欄をご参照ください。

 当連結会計年度において、PayPay(株)を連結子会社化するために実施した株式交付は、非資金取引に該当します。詳細については、「5. 企業結合」をご参照ください。

 

(2) 財務活動に係る負債

  財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2021年

4月1日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2022年

3月31日

支配の獲得
による変動

新規リース

その他

借入金

675,826

59,482

453

735,762

コマーシャル・ペーパー

149,000

149,000

社債

543,991

60,000

△14

603,977

リース負債

167,143

△38,312

45,183

1,213

175,227

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年

4月1日

キャッシュ

・フローを

伴う変動

キャッシュ・フローを伴わない変動

2023年

3月31日

支配の獲得
による変動

新規リース

その他

(注)

借入金

735,762

236,496

3,088

10

975,358

コマーシャル・ペーパー

149,000

△27,000

122,000

社債

603,977

△25,000

9

578,987

リース負債

175,227

△33,928

476

59,771

33,852

235,400

 

(注) リース負債の増加は、主にリース負債の再測定によるものです。

 

 「借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「短期借入金の純増減額」、「長期借入による収入」および「長期借入金の返済による支出」の純額のほか、一部は営業活動によるキャッシュ・フローに含めています。
 「コマーシャル・ペーパー」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「コマーシャル・ペーパー発行による収入」および「コマーシャル・ペーパー償還による支出」の純額です。

  「社債」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「社債の発行による収入」および「社債の償還による支出」の純額です。

 「リース負債」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「リース負債の返済による支出」の金額です。また、リース負債に係る金利費用の支払額は2,268百万円(前連結会計年度1,747百万円)です。

 

 

 

43. 関連当事者

 当社グループの最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)(日本企業)です。

当社グループと当社の関連当事者である子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されていません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務残高の総額は以下のとおりです。

 

(1) 関連当事者間取引および未決済残高

 

前連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

関係の内容

名称

取引内容

取引金額

未決済残高

関連会社

PayPay㈱

増資の引受け(注)1

49,000

ユーザーのPayPay利用に係る入金 (キャンセル、手数料相殺)
(注)2

639,580

56,976

ユーザーへのPayPay付与に係る支払(ヤフオク売上金、キャンペーン等)

240,821

 

(注) 1 取引価格については、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しています。なお、本取引による当社グループの同社に対する議決権所有割合は変更ありません。

   2 ユーザーのPayPay利用に係る手数料は、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しています。

 

当連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

関係の内容

名称

取引内容

取引金額

未決済残高

親会社

ソフトバンク㈱

株式交付

262,945

親会社の子会社

SBペイメントサービス㈱

加盟店向け決済サービス提供に係るシステム利用

449,493

94,319

 

 

 

 

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

 役員およびその他の経営幹部の報酬は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

短期報酬

1,162

1,261

退職給付

57

55

株式報酬

5,688

6,863

合計

6,908

8,180

 

(注) 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役(社外取締役を含む)およびその他の経営幹部に対する報酬です。

 

 

44. 偶発事象

 (1) 貸出コミットメント

当社グループの貸出コミットメントは、主に当社グループのクレジットカード会員へのショッピングおよびキャッシングの利用限度額であり、貸出コミットメントの総額および貸出未実行残高は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

貸出コミットメントの総額

6,846,655

11,973,631

貸出実行残高

600,404

787,221

貸出未実行残高

6,246,251

11,186,409

 

 

なお、当該利用限度額は、クレジットカード会員がその範囲内で随時利用できるため利用されない額もあり、かつ、当社グループが任意に増減させることができるため、貸出未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため1年以内となります。

 

 (2) 保証債務

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年3月31日)

当連結会計年度
(2023年3月31日)

保証契約の総額

16,430

291

保証残高

7,306

291

 

 

45. 重要な後発事象

該当事項はありません。

 

46. 連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2023年6月14日に当社代表取締役社長CEO 出澤 剛 および当社専務執行役員GCFO (最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。