④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

     (単位:百万円)

区分

資産の種類

期首
帳簿価額

当期
増加額

 当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

有形固定資産

建物

46

3

43

3

46

工具、器具及び備品

3

2

1

4

2

7

合計

49

2

4

47

6

53

無形固定資産

ソフトウェア

273

27

246

55

 

 

合計

273

27

246

55

 

 

【引当金明細表】

      (単位:百万円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金(注)

4,007

3,639

4,007

3,639

役員賞与引当金

205

477

205

477

 

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額です。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3) 【その他】

株式交換により当社の完全子会社となったLINE(株)(旧社名:LINE分割準備(株)、以下LINE(株)という)の最近2事業年度にかかる財務諸表は、以下のとおりです。

なお、当該注記は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けていません。

 

(LINE(株)(旧社名:LINE分割準備(株))

①貸借対照表(2021年3月31日現在)

                                                                                (単位:百万円)

科目

金額

科目

金額

(資産の部)

 

(負債の部)

 

流 動 資 産

126,829

流 動 負 債

170,475

 現 金 及 び 預 金

58,998

 買掛金

3,104

 売掛金

42,419

 短期借入金

88,788

 前払費用

7,139

 未 払 金

29,780

 その他

21,131

 未払費用

15,628

 貸倒引当金

△2,859

 未払法人税等

1,748

固 定 資 産

289,024

 前受金

13,441

 有 形 固 定 資 産

24,113

 預り金

3,281

 建物

5,896

 前受収益

10,390

 工具、器具及び備品

18,216

 ポイント引当金

281

 無 形 固 定 資 産

512

 その他の引当金

1,402

 ソ フ ト ウ ェ ア

506

 資産除去債務

1,789

 その他

5

 その他

837

投資その他の資産

264,398

固定負債

85,776

 投資有価証券

16,699

 長期借入金

77,539

 関係会社株式

203,197

 資産除去債務

3,015

 その他の関係会社有価証券

11,733

 その他

5,221

 長期貸付金

4,604

負 債 合 計

256,251

 長期前払費用

331

(純資産の部)

 

 繰延税金資産

25,309

株主資本

158,506

 投資その他の資産

5,013

資 本 金

34,201

 貸倒引当金

△2,490

資 本 剰 余 金

123,453

 

 

 資本準備金

34,201

 

 

 その他資本剰余金

89,251

 

 

利益剰余金

851

 

 

 その他利益剰余金

851

 

 

  繰越利益剰余金

851

 

 

評価・換算差額等

1,095

 

 

 その他有価証券評価差額金

1,095

 

 

純 資 産 合 計

159,602

資産合計

415,853

負債及び純資産合計

415,853

 

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)

 

 

②損益計算書(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

                                                                                (単位:百万円)

科  目

金  額

売上高

 

20,610

売上原価

 

5,566

売上総利益

 

15,044

販売費及び一般管理費

 

12,786

営業利益

 

2,257

営 業 外 収 益

 

 

受取利息及び配当金

12

 

その他

196

208

営 業 外 費 用

 

 

支払利息

92

 

その他

440

533

経 常 利益

 

1,932

特別利益

 

 

株式報酬受入益

304

304

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

692

692

税 引 前 当 期 純 利 益

 

1,544

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,145

 

法人税等調整額

△453

691

当 期 純 利 益

 

852

 

 

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)

 

 

③株主資本等変動計算書(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

                                                                        (単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

繰越利益

剰余金

2020年4月1日残高

51

51

51

0

102

 事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

34,149

34,149

34,149

68,299

当期純利益

852

852

企業結合による増加

89,251

89,251

89,251

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計

34,149

34,149

89,251

123,401

852

158,404

2021年3月31日残高

34,201

34,201

89,251

123,453

851

158,506

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

2020年4月1日残高

102

事業年度中の変動額

 

 

 

新株の発行

68,299

当期純利益

852

企業結合による増加

89,251

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

1,095

1,095

事業年度中の変動額合計

1,095

159,500

2021年3月31日残高

1,095

159,602

 

(記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。)

 

④個別注記表(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式: 移動平均法による原価法

満期保有目的の債券:     償却原価法(定額法)

その他有価証券

 市場価格のあるもの:    期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法に

       より処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のないもの:    移動平均法による原価法

  投資事業組合への出資:      組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基

                              礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。投資事業

                              組合出資金のうち関係会社に該当するものについては、「その他の関係

                              会社有価証券」に計上しております。

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

  商品:           先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価

                切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産:       定額法

(リース資産を除く)        なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物…1~15年

    工具、器具及び備品…2~10年

(2) リース資産:        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、

                                リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 無形固定資産:       定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア…2~5年(社内における利用可能期間)のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(4) 長期前払費用:       均等償却

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金:        債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に

                                  より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、

                                  回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金:      販売促進を図るために、又はLINEポイント広告において付与したポイント

                について、将来のポイントの利用により発生する費用に備えるため、当該

                費用見積額を計上しております。

(3) その他の引当金:      オフィス移転等に伴い、使用見込がないと認められる賃借期間に対応する賃

                借料、株式給付規定に基づき従業員に付与したポイント数に応じた数の株式

                を市場で売却するなどして得られた現金の従業員への支給見込等、将来の損

                失に備えるため、当該費用見積額を計上しております。

 

4.外貨換算

外貨建取引は、取引日における為替レートにより換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、報告期間末日の為替レートにより再換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当初の取引日における為替レートを用いて換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、公正価値測定日の為替レートにより再換算しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、報告期間末日時点の取引の進捗度に応じて売上収益を認識しております。売上収益ごとの取引の進捗度の決定については下記のとおりであります。また、売上収益は、通常の事業の過程で提供したサービスの対価の公正価値から売上税等の税金を控除した額で測定しております。

 

  (i)広告

 

当社の広告サービスは、アカウント広告、ディスプレイ広告及びポータルなどその他の広告から構成されます。

 

アカウント広告

 

 アカウント広告は、主としてLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイントサービスなどから構成されます。

 

 LINE公式アカウントは、企業などの広告主が、当該広告主を「友だち」として追加したLINEユーザーに直接メッセージを送信することができます。当社の履行義務は、広告主のために、LINE公式アカウントを広告契約期間にわたり維持するとともに、いつでもLINEユーザーにメッセージを送信できるように準備することです。そのため、当社はLINE公式アカウント登録利用による売上収益を当該広告契約期間にわたり定額法で認識しております。また、LINE公式アカウントの広告主は、無料でダウンロードすることができるLINEスポンサードスタンプをLINEユーザーに提供することがあります。LINEスポンサードスタンプの契約においては、対価の支払いは広告主のみが行い、スポンサードスタンプの利用者であるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。当社は顧客である広告主に対する履行義務は、契約期間において、ユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるよう準備することであると判断しております。そのため、当該契約期間において、売上収益を定額法で認識しております。

 

 LINEポイント広告は、当社が提供するpay-per-action型広告サービスであります。広告主は、ユーザーによるアプリのダウンロードの完了又はコマーシャルの閲覧など、特定のアクションごとに、所定の固定単価を当社に支払います。それと引き換えに、当社は、当該広告主が開発したアプリやコマーシャルをLINEプラットフォーム上に掲載し、特定のアクションを行ったユーザーに対して無償でLINEポイントを付与しております。LINEポイント広告においては、対価の支払いは広告主のみが行い、LINEポイントが付与されるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。顧客である広告主に対する履行義務は、広告主との間で合意した特定のアクションを行ったユーザーに対するLINEポイントの付与を含む統合された広告サービスを提供することであり、LINEポイントを管理し、LINEポイントと交換に、他のサービスを提供するという義務を広告主に対して負っておりません。広告主に対する履行義務は、ユーザーにLINEポイントを付与した時点で充足することから、当該時点で売上収益を認識しております。なお、ユーザーに付与した無償のLINEポイントについては、LINEポイント付与時にポイント引当金として対応する費用を認識しております。

 

ディスプレイ広告

 

 ディスプレイ広告は、主としてタイムラインやLINE NEWSから構成されます。当社は、インプレッション、ビュー、及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受ける権利を有する広告を提供する契約を広告主と締結しております。当社の履行義務は、随時ユーザーに対して広告を表示することです。当社は、これらの広告に係る売上収益を、当該広告契約で規定された特定のアクションを充足した時点で認識しております。

 

その他の広告

 

 その他の広告は主として、求人広告やポータル広告などから構成されます。当社の履行義務は、一定期間にわたる広告掲載又は随時、ユーザーに対して広告を表示させることです。これらの広告は、一定期間の広告掲載である場合には広告契約期間にわたる定額法で売上収益を認識しております。インプレッション、ビュー、及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受ける権利を有する広告契約である場合には、当該広告契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で売上収益を認識しております。

 

 当社は、当社のLINE公式アカウントなどの広告サービスについて、他の当事者である広告代理店が関与する場合があります。広告代理店は当社に代わって広告主との契約を獲得するとともに、広告主に、当社の広告の仕様や掲載基準に準拠するために広告掲載物の仕様を整えるなどのサービスを提供します。広告代理店は、当社が設定する広告掲載物の仕様や基準に基づき広告代理店が広告主に対してサービスを提供することから、広告代理店が提供するサービスについても当社が支配していると判断しております(すなわち、当社が本人である)。広告代理店が提供するサービスを含む、広告主に対する広告対価の総額に基づき、売上収益を認識しております。

 また、当社は、当社が、広告代理店が提供する上記サービスに対して支払う対価が、顧客である広告主との契約に関連して発生するコストであること等に鑑み、広告代理店に対する支払対価からなる契約コストを、資産として認識するとともに、売上収益の認識に合わせて償却しております。広告契約が更新されたならば、再度、広告代理店に対する支払対価が発生するため、当該コストの償却期間は広告契約を収益として認識する期間と一致します。

 

  (ii)コミュニケーション

 

 コミュニケーションには、主として、LINEスタンプ、LINEクリエイターズスタンプ及び絵文字(以下「スタンプ」という。)が含まれます。スタンプは、ユーザーが購入し、インスタントメッセージで使用するイラストであります。スタンプの購入は、現金、前払式支払手段、LINEポイント又はクレジットカードのいずれかで行われます。

 

 前払式支払手段がスタンプの購入のために使用された場合、ユーザーの前払式支払手段残高は、購入価格分減少し、スタンプの見積利用期間にわたり売上収益として認識します。当社は、ユーザーにスタンプを提供するにあたって、本人として役務を提供しております。当社が提供するスタンプに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客(スタンプの購入者であるユーザー)に対する履行義務は、ユーザーがいつでもスタンプを利用可能にすることであると判断しております。そのため、当社がスタンプを利用可能にするというサービスを提供するにつれて、ユーザーはサービスの便益を同時に受け取って消費することから、当社の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。この期間は過去の利用実績から約100日と見積りしております。また、ユーザーは、均等に利用可能とするサービスにより便益を受けると判断しているため、当社は売上収益を定額法で見積利用期間にわたり認識しております。

 

  (iii)コンテンツ-LINE GAME及びアプリケーション

 

 コンテンツには、主として、LINE GAMEや当社が開発したアプリケーションが含まれます。

 

外部コンテンツプロバイダが開発したゲーム

 

 外部コンテンツプロバイダが開発したすべてのゲームは、LINEプラットフォームから無料でダウンロードすることができます。ユーザーは、ゲーム内電子アイテムを現金及びクレジットカードを使って購入することができます。

 

 当社では、外部コンテンツプロバイダとレベニューシェア契約を結んでおります。当該契約では、ユーザーがLINEプラットフォームを経由しゲーム内電子アイテムを購入した場合、当社が、決済処理サービスプロバイダからの純収入額の一定割合を受け取ることとなっております。

 ユーザーに対するゲーム内電子アイテムの販売に関しては、当社は、外部コンテンツプロバイダが、モバイルゲームの開発、メンテナンス及びアップデートについて主たる責任を負っており、ユーザーが購入し、ゲーム内で使用することができるゲーム内電子アイテムを作成していることから、外部コンテンツプロバイダがゲーム関連サービス提供のための主たる義務者であると判断しております。

 

 当社は、外部コンテンツプロバイダを当社の顧客であるとし、当社の履行義務は、ゲーム期間において、当該顧客へ(1)ユーザーのゲームへの導入(チャネリング)、(2)決済代行、(3)サーバ・ホスティング・サービスの各サービスを提供することであると考えております。

 

 当社は、それぞれのサービスの提供は別個の会計単位であると考え、チャネリング、決済代行、サーバ・ホスティング・サービスの各取引価格を独立販売価格の比率で配分しております。独立販売価格は、チャネリング及びサーバー・ホスティング・サービスについては、他の独立した取引条件又は過去のコストや同業他社のマージン率を考慮したコスト・プラス・マージンで見積り、決済代行については、過去のコストや同業他社のマージン率を考慮したコスト・プラス・マージンで見積もりしております。

 

 当社は、チャネリングに係る履行義務はユーザーがゲーム内電子アイテムを購入したときに充足することから、対応する売上収益は当該時点で認識しております。

 

 ゲームの終了予告は、ゲームが終了する2ヶ月前にユーザーに通達されます。ゲーム終了の予告が行われた時点から、ユーザーはゲーム内アイテムの購入ができなくなりますが、2ヶ月間ゲームをすることができ、決済はユーザーによるゲーム内アイテム購入から3ヶ月後に行われます。従って、サーバ・ホスティング・サービスについてはゲーム終了の予告からゲーム終了までの2ヶ月、決済代行については、ゲーム終了の予告後3ヶ月、すなわち、ゲーム終了後1ヶ月までサービスを提供する必要があります。

 

 当社のサーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に係る履行義務は、これらのサービスを提供したとき、すなわち、前者はゲーム提供の開始からゲーム終了までの期間にわたり、後者はゲーム提供の開始からゲーム終了後1ヶ月にわたり、毎月、充足することとなります。従って、サーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に対応する売上収益は、上記の期間にわたり規則的に認識しております。しかしながら、ゲーム終了予告後は収入が発生しなくなることから、当社はゲーム終了予告後のサーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に係る履行義務に対応する売上収益をサービス提供開始時から繰り延べし、それぞれ、ゲーム終了の予告後2ヶ月及び3ヶ月の期間にて売上収益を認識しております。

 

内部開発したゲーム及びアプリケーション

 

本人又は代理人

 

 当社は、当社が開発したゲーム及びアプリケーション(以下「アプリ」という。)をユーザーに提供しております。当社は当該ゲーム及びアプリの提供に関して、本人であると判断しております。当社の主たる責任は、ゲーム又はアプリ並びにゲーム又はアプリ内電子アイテムを開発、メンテナンスし、ユーザーに提供することであります。

 

消費性アイテム及び永久性アイテム

 

 すべてのゲーム又はアプリは無料でダウンロードすることができますが、ゲーム及びアプリ内の当社が開発したゲーム又はアプリ内電子アイテムは、現金、クレジットカード及びゲーム又はアプリ内の当社の前払式支払手段で購入することができます。当社は、内部開発したゲーム及びアプリにおいて消費性アイテムと永久性アイテムを提供しております。

 

消費性アイテムの売上収益認識

 

 消費性アイテムは、ユーザーの一定の行為により消費され、いかなる継続的な便益もユーザーにもたらさないという性質を有しております。当社が提供する消費性アイテムに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客(消費性アイテムの購入者であるユーザー)に対する履行義務は、ユーザーがいつでも消費性アイテムを利用可能にすることであると判断しております。そのため、ユーザーが消費性アイテムを購入してから消費するまでの期間が当社が履行義務を充足する期間となりますが、一般的にユーザーが購入すると同時に消費されることから、販売時に売上収益を認識しております。

 

永久性アイテムの売上収益認識

 

 永久性アイテムは、ユーザーに継続的な便益をもたらす性質を有しております。当社が提供する永久性アイテムに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客(永久性アイテムの購入者であるユーザー)に対する履行義務は、ユーザーがいつでも永久性アイテムを利用可能にすることであると判断しております。一般的に、永久性アイテムがユーザーに便益をもたらす期間は、(1)アイテムがユーザーに便益をもたらさなくなる時点(アイテムの使用期間が便益をもたらす期間を表します。)、(2)廃棄などユーザーによるアプリ内及びゲーム内の特定の行動によりアイテムがゲームボード又はアプリから削除される時点、(3)ユーザーがゲーム又はアプリの使用を止める時点、のうち最も早い時点までの期間となります。従って、当社は(イ)アイテムの使用期間を見積もることができない場合には、ゲームボード又はアプリから削除されたアイテム分を調整したうえで、課金ユーザーの見積平均プレイ期間にわたる定額法の方法で認識しております。

 

(イ)アイテムの使用期間を見積もることができない場合の売上収益認識

 

① 平均プレイ期間の見積りによる売上収益認識

 

 当社はプレイ期間を課金ユーザーが最初に前払式支払手段を購入した日から休眠ユーザーとなるまでの期間と定義しております。課金ユーザーが最後のログインから2ヶ月経過している場合に、休眠ユーザーとみなしております。課金ユーザーの平均プレイ期間を見積もるにあたり、当社は、その月に初めて前払式支払手段を購入した課金ユーザーから構成される月次コホートを分析し、各月のコホートが休眠ユーザーとなるまでの日数を分析しております。観察された実績データに基づき、当社は課金ユーザーの期先減少を外挿して、観察可能なデータが利用可能な日以降の課金ユーザー存続期間終了日を決定しております。当社は見積平均プレイ期間の算定にあたり、これら実際のデータ及び推定データを使用しております。

 

② ゲームボード又はアプリから削除されたアイテムの調整

 

 ゲームボード又はアプリから削除された永久性アイテムに対応する売上収益は販売額に見積削除率を適用した額を認識しております。見積削除率はユーザーがゲームボード又はアプリから永久性アイテムを削除した割合であります。

 

6.その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

株主資本等変動計算書に関する注記

(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

  普通株式

10,300

240,950,043

240,960,343

 

(注)普通株式の株式数の増加は、新株発行による増加160,001株及び、株式分割による増加240,790,042株で

   あります。

 

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

(3) 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(4) 当事業年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の

   種類及び総数

該当事項はありません。

 

 

⑤附属明細表(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.有形固定資産及び無形固定資産の明細

                                                                                       (単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,505

11,505

5,608

149

5,896

工具、器具及び備品

43,315

53

43,262

25,045

518

18,216

有形固定資産計

54,820

53

54,767

30,653

667

24,113

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

1,265

1,265

1,265

ソフトウェア

1,106

1,106

600

10

506

その他

182

182

177

5

無形固定資産計

2,553

2,553

2,042

10

512

 

 

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物       :オフィスとデータセンターの増床よる増加     722百万円

工具、器具及び備品:サーバー機器等の購入による増加         899百万円

 

   2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品:サーバー機器等の売却による減少          53百万円

 

   3.2021年2月28日を効力発生日としてAホールディングス株式会社(旧LINE株式会社)より全事業を承継しております。

     承継した有形固定資産及び無形固定資産の内訳は次のとおりであります。

建物       :10,751百万円

工具、器具及び備品:42,389百万円

 

のれん      :1,265百万円

ソフトウェア   :  846百万円

その他      :  182百万円

 

2.引当金の明細

                                                                                       (単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

5,350

5,350

ポイント引当金

281

281

その他の引当金

1,402

1,402

 

 

(注)当期増加額は、主に次のとおりであります。

2021年2月28日を効力発生日としてAホールディングス株式会社(旧LINE株式会社)より全事業を承継しております。

 

 

3.販売費及び一般管理費の明細

                            (単位:百万円)

 

科目

金額

摘要

役員報酬

16

 

給料及び手当

1,799

 

賞与

134

 

福利厚生費

39

 

法定福利費

233

 

旅費及び交通費

8

 

交際費

0

 

貸倒引当金繰入

△80

 

減価償却費

667

 

無形固定資産償却費

10

 

水道光熱費

13

 

地代家賃

462

 

租税公課

1,185

 

保険料

5

 

消耗品費

327

 

支払手数料

2,916

 

業務委託費

2,463

 

調査研究費

28

 

派遣費用

84

 

研修費

30

 

広告宣伝費

385

 

販売促進費

194

 

ライセンス料

354

 

寄付金

136

 

その他

1,367

 

合計

12,786

 

 

 

 

⑥貸借対照表(2022年3月31日現在)

                                                                                  (単位:百万円)

科 目

金 額

科 目

金 額

( 資 産 の 部 )

 

( 負 債 の 部 )

 

流 動 資 産

150,423

流 動 負 債

230,232

 現 金 及 び 預 金

77,927

 買掛金

2,993

 売掛金

43,100

 短期借入金

60,500

 契約資産

196

 1年内返済予定の長期借入金

22,173

 有価証券

60

 コマーシャル・ペーパー

50,000

 前払費用

7,858

 未払金

32,718

 その他

26,723

 未払費用

16,707

 貸倒引当金

△5,443

 未払法人税等

13,859

固 定 資 産

331,701

 契約負債

26,002

 有形固定資産

36,253

 預り金

3,534

  建物

5,499

 ポイント引当金

208

  工具、器具及び備品

30,754

 その他

1,533

 無形固定資産

370

固定負債

89,679

  ソフトウェア

363

 長期借入金

81,595

  その他

7

 資産除去債務

3,151

 投資その他の資産

295,076

 契約負債

4,932

  投資有価証券

14,976

負 債 合 計

319,912

  関係会社株式

224,109

(純資産の部)

 

   その他の関係会社有価証券

17,044

株主資本

161,201

   長期貸付金

5,007

資 本 金

34,201

   長期前払費用

657

資 本 剰 余 金

123,453

   繰延税金資産

28,456

 資本準備金

34,201

  投資その他の資産

6,333

 その他資本剰余金

89,251

   貸倒引当金

△1,508

利益剰余金

3,547

 

 

 その他利益剰余金

3,547

 

 

 繰越利益剰余金

3,547

 

 

評価・換算差額等

1,011

 

 

 その他有価証券評価差額金

1,011

 

 

純 資 産 合 計

162,212

資 産 合 計

482,124

負債及び純資産合計

482,124

 

   (注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

 

 

⑦損益計算書(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

 

(単位:百万円)

科 目

金 額

売上高

 

247,506

売上原価

 

65,844

売上総利益

 

181,662

販売費及び一般管理費

 

164,736

営業利益

 

16,925

営 業 外 収 益

 

 

受取利息及び配当金

114

 

その他

2,274

2,388

営 業 外 費 用

 

 

支払利息

1,165

 

その他

505

1,671

経常利益

 

17,643

特別利益

 

 

株式報酬受入益

13,618

 

関係会社株式売却益

3,432

17,050

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

21,293

 

減損損失

184

21,478

税引前当期純利益

 

13,216

法人税、住民税及び事業税

13,631

 

法人税等調整額

△3,109

10,521

当期純利益

 

2,695

 

     (注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

 

 

⑧株主資本等変動計算書(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

                                                                                    (単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

 

繰越利益
剰余金

2021年4月1日残高

34,201

34,201

89,251

123,453

851

158,506

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

2,695

2,695

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

事業年度中の変動額合計

2,695

2,695

2022年3月31日残高

34,201

34,201

89,251

123,453

3,547

161,201

 

 

 

評価・換算

差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

 

2021年4月1日残高

1,095

159,602

事業年度中の変動額

 

 

 

当期純利益

2,695

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△84

△84

事業年度中の変動額合計

△84

2,610

2022年3月31日残高

1,011

162,212

 

(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております

 

 

⑨個別注記表(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式:  移動平均法による原価法

満期保有目的の債券:          償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等

以外のもの:

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等:

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。投資事業組合出資金のうち、関係会社に該当するものについては、「その他の関係会社有価証券」に計上しております。

 

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産:                定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

                                    建物…1~24年

                                    工具、器具及び備品…2~10年

(2) 無形固定資産:                定額法

                                    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

                                    自社利用のソフトウェア…2~5年(社内における利用可能期間)

(3) 長期前払費用:                均等償却

 

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金:

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) ポイント引当金:

販売促進を図るために、又はLINEポイント広告において付与したポイントについて、将来のポイントの利用により発生する費用に備えるため、当該費用見積額を計上しております。

 

 

 

4.外貨換算

外貨建取引は、取引日における為替レートにより換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、報告期間末日の為替レートにより再換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当初の取引日における為替レートを用いて換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、公正価値測定日の為替レートにより再換算しております。

 

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、報告期間末日時点の取引の進捗度に応じて売上収益を認識しております。売上収益ごとの取引の進捗度の決定については下記のとおりであります。また、売上収益は、通常の事業の過程で提供したサービスの対価の公正価値から売上税等の税金を控除した額で測定しております。

 

(1) 広告

 当社の広告サービスは、アカウント広告、ディスプレイ広告及びポータルなどその他の広告から構成されます。

① アカウント広告

 アカウント広告は、主としてLINE公式アカウント、LINEスポンサードスタンプ、LINEポイントサービスなどから構成されます。

 

 LINE公式アカウントは、企業などの広告主が、当該広告主を「友だち」として追加したLINEユーザーに直接メッセージを送信することができます。当社の履行義務は、広告主のために、LINE公式アカウントを広告契約期間にわたり維持するとともに、いつでもLINEユーザーにメッセージを送信できるように準備することです。そのため、当社はLINE公式アカウント登録利用による売上収益を当該広告契約期間にわたり定額法で認識しております。また、LINE公式アカウントの広告主は、無料でダウンロードすることができるLINEスポンサードスタンプをLINEユーザーに提供することがあります。LINEスポンサードスタンプの契約においては、対価の支払いは広告主のみが行い、スポンサードスタンプの利用者であるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。当社は顧客である広告主に対する履行義務は、契約期間において、ユーザーが望むときにいつでもスポンサードスタンプを利用できるよう準備することであると判断しております。そのため、当該契約期間において、売上収益を定額法で認識しております。

 

 LINEポイント広告は、当社が提供するpay-per-action型広告サービスであります。広告主は、ユーザーによるアプリのダウンロードの完了又はコマーシャルの閲覧など、特定のアクションごとに、所定の固定単価を当社に支払います。それと引き換えに、当社は、当該広告主が開発したアプリやコマーシャルをLINEプラットフォーム上に掲載し、特定のアクションを行ったユーザーに対して無償でLINEポイントを付与しております。LINEポイント広告においては、対価の支払いは広告主のみが行い、LINEポイントが付与されるユーザーは、直接、間接を問わず、一切の対価を支払いません。そのため、当社は広告主を顧客と判断しております。顧客である広告主に対する履行義務は、広告主との間で合意した特定のアクションを行ったユーザーに対するLINEポイントの付与を含む統合された広告サービスを提供することであり、LINEポイントを管理し、LINEポイントと交換に、他のサービスを提供するという義務を広告主に対して負っておりません。広告主に対する履行義務は、ユーザーにLINEポイントを付与した時点で充足することから、当該時点で売上収益を認識しております。なお、ユーザーに付与した無償のLINEポイントについては、LINEポイント付与時にポイント引当金として対応する費用を認識しております。

 

② ディスプレイ広告

 ディスプレイ広告は、主としてLINE VOOMやLINE NEWSから構成されます。当社は、インプレッション、ビュー、及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受ける権利を有する広告を提供する契約を広告主と締結しております。当社の履行義務は、随時ユーザーに対して広告を表示することです。当社は、これらの広告に係る売上収益を、広告配信期間という一定期間にわたって、インプレッション数/クリック数などに基づき収益認識しております。

 

③ その他の広告

 その他の広告は主として、求人広告やポータル広告などから構成されます。当社の履行義務は、一定期間にわたる広告掲載又は随時、ユーザーに対して広告を表示させることです。これらの広告は、一定期間の広告掲載である場合には広告契約期間にわたる定額法で売上収益を認識しております。インプレッション、ビュー、及びクリック等の特定のアクションを基に対価を受ける権利を有する広告契約である場合には、当該広告契約条件で規定された特定のアクションを充足した時点で売上収益を認識しております。

 

 当社は、当社のLINE公式アカウントなどの広告サービスについて、他の当事者である広告代理店が関与する場合があります。広告代理店は当社に代わって広告主との契約を獲得するとともに、広告主に、当社の広告の仕様や掲載基準に準拠するために広告掲載物の仕様を整えるなどのサービスを提供します。広告代理店は、当社が設定する広告掲載物の仕様や基準に基づき広告代理店が広告主に対してサービスを提供することから、広告代理店が提供するサービスについても当社が支配していると判断しております(すなわち、当社が本人である)。広告代理店が提供するサービスを含む、広告主に対する広告対価の総額に基づき、売上収益を認識しております。

 また、当社は、当社が、広告代理店が提供する上記サービスに対して支払う対価が、顧客である広告主との契約に関連して発生するコストであること等に鑑み、広告代理店に対する支払対価からなる契約コストを、資産として認識するとともに、売上収益の認識に合わせて償却しております。広告契約が更新されたならば、再度、広告代理店に対する支払対価が発生するため、当該コストの償却期間は広告契約を収益として認識する期間と一致します。

 

(2) コミュニケーション

 コミュニケーションには、主として、LINEスタンプ、LINEクリエイターズスタンプ及び絵文字(以下「スタンプ」という。)が含まれます。スタンプは、ユーザーが購入し、インスタントメッセージで使用するイラストであります。スタンプの購入は、現金、前払式支払手段、LINEポイント又はクレジットカードのいずれかで行われます。

 

 前払式支払手段がスタンプの購入のために使用された場合、ユーザーの前払式支払手段残高は、購入価格分減少し、スタンプの見積利用期間にわたり売上収益として認識します。当社は、ユーザーにスタンプを提供するにあたって、本人として役務を提供しております。当社が提供するスタンプに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客(スタンプの購入者であるユーザー)に対する履行義務は、ユーザーがいつでもスタンプを利用可能にすることであると判断しております。そのため、当社がスタンプを利用可能にするというサービスを提供するにつれて、ユーザーはサービスの便益を同時に受け取って消費することから、当社の履行義務は一定の期間にわたり充足されるものと判断しております。この期間は過去の利用実績から約100日と見積りしております。また、ユーザーは、均等に利用可能とするサービスにより便益を受けると判断しているため、当社は売上収益を定額法で見積利用期間にわたり認識しております。

 

(3) コンテンツ-LINE GAME及びアプリケーション

 コンテンツには、主として、LINE GAMEや当社が開発したアプリケーションが含まれます。

 

① 外部コンテンツプロバイダが開発したゲーム

 外部コンテンツプロバイダが開発したすべてのゲームは、LINEプラットフォームから無料でダウンロードすることができます。ユーザーは、ゲーム内電子アイテムを現金及びクレジットカードを使って購入することができます。

 

 当社では、外部コンテンツプロバイダとレベニューシェア契約を結んでおります。当該契約では、ユーザーがLINEプラットフォームを経由しゲーム内電子アイテムを購入した場合、当社が、決済処理サービスプロバイダからの純収入額の一定割合を受け取ることとなっております。

 ユーザーに対するゲーム内電子アイテムの販売に関しては、当社は、外部コンテンツプロバイダが、モバイルゲームの開発、メンテナンス及びアップデートについて主たる責任を負っており、ユーザーが購入し、ゲーム内で使用することができるゲーム内電子アイテムを作成していることから、外部コンテンツプロバイダがゲーム関連サービス提供のための主たる義務者であり、当社は代理人であると判断しております。

 

 当社は、外部コンテンツプロバイダを当社の顧客であるとし、当社の履行義務は、ゲーム期間において、当該顧客へ(1)ユーザーのゲームへの導入(チャネリング)、(2)決済代行、(3)サーバ・ホスティング・サービスの各サービスを提供することであると考えております。

 

 当社は、それぞれのサービスの提供は別個の会計単位であると考え、チャネリング、決済代行、サーバ・ホスティング・サービスの各取引価格を独立販売価格の比率で配分しております。独立販売価格は、チャネリング及びサーバー・ホスティング・サービスについては、他の独立した取引条件又は過去のコストや同業他社のマージン率を考慮したコスト・プラス・マージンで見積り、決済代行については、過去のコストや同業他社のマージン率を考慮したコスト・プラス・マージンで見積もりしております。

 

 当社は、チャネリングに係る履行義務はユーザーがゲーム内電子アイテムを購入したときに充足することから、対応する売上収益は当該時点で認識しております。

 

 ゲームの終了予告は、ゲームが終了する2ヶ月前にユーザーに通達されます。ゲーム終了の予告が行われた時点から、ユーザーはゲーム内アイテムの購入ができなくなりますが、2ヶ月間ゲームをすることができ、決済はユーザーによるゲーム内アイテム購入から3ヶ月後に行われます。従って、サーバ・ホスティング・サービスについてはゲーム終了の予告からゲーム終了までの2ヶ月、決済代行については、ゲーム終了の予告後3ヶ月、すなわち、ゲーム終了後1ヶ月までサービスを提供する必要があります。

 

 当社のサーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に係る履行義務は、これらのサービスを提供したとき、すなわち、前者はゲーム提供の開始からゲーム終了までの期間にわたり、後者はゲーム提供の開始からゲーム終了後1ヶ月にわたり、毎月、充足することとなります。従って、サーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に対応する売上収益は、上記の期間にわたり規則的に認識しております。しかしながら、ゲーム終了予告後は収入が発生しなくなることから、当社はゲーム終了予告後のサーバ・ホスティング・サービス及び決済代行に係る履行義務に対応する売上収益をサービス提供開始時から繰り延べし、それぞれ、ゲーム終了の予告後2ヶ月及び3ヶ月の期間にて売上収益を認識しております。

 

② 内部開発したゲーム及びアプリケーション

 当社は、当社が開発したゲーム及びアプリケーション(以下「アプリ」という。)をユーザーに提供しております。当社は当該ゲーム及びアプリの提供に関して、本人であると判断しております。当社の主たる責任は、ゲーム又はアプリ並びにゲーム又はアプリ内電子アイテムを開発、メンテナンスし、ユーザーに提供することであります。

 

 すべてのゲーム又はアプリは無料でダウンロードすることができますが、ゲーム及びアプリ内の当社が開発したゲーム又はアプリ内電子アイテムは、現金、クレジットカード及びゲーム又はアプリ内の当社の前払式支払手段で購入することができます。当社は、内部開発したゲーム及びアプリにおいて消費性アイテムと永久性アイテムを提供しております。

 

 消費性アイテムは、ユーザーの一定の行為により消費され、いかなる継続的な便益もユーザーにもたらさないという性質を有しております。当社が提供する消費性アイテムに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客(消費性アイテムの購入者であるユーザー)に対する履行義務は、ユーザーがいつでも消費性アイテムを利用可能にすることであると判断しております。そのため、ユーザーが消費性アイテムを購入してから消費するまでの期間が当社が履行義務を充足する期間となりますが、一般的にユーザーが購入すると同時に消費されることから、販売時に売上収益を認識しております。

 

 一方、永久性アイテムは、ユーザーに継続的な便益をもたらす性質を有しております。当社が提供する永久性アイテムに係るサービスは待機サービスに類似しており、顧客(永久性アイテムの購入者であるユーザー)に対する履行義務は、ユーザーがいつでも永久性アイテムを利用可能にすることであると判断しております。一般的に、永久性アイテムがユーザーに便益をもたらす期間は、(1)廃棄などユーザーによるアプリ内及びゲーム内の特定の行動によりアイテムがゲームボード又はアプリから削除される時点、(2)ユーザーがゲーム又はアプリの使用を止める時点、のうち最も早い時点までの期間となります。従って、当社はアイテムの使用期間を見積もることができない場合には、ゲームボード又はアプリから削除されたアイテム分を調整したうえで、課金ユーザーの見積平均プレイ期間にわたる定額法の方法で認識しております。

 

会計方針の変更に関する注記

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、計算書類に与える影響はありません。

 

表示方法の変更に関する注記

(貸借対照表)

前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「契約資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

なお、前事業年度の「契約資産」は178百万円であります。

また、前事業年度まで流動負債の「前受金」及び「前受収益」に含めて表示しておりました「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

なお、前事業年度の「契約負債」は23,831百万円であります。

前事業年度まで「長期前受収益」(前事業年度5,221百万円)として表示しておりましたが、重要性の観点から、固定負債に「契約負債」として表示する方法に変更しております。これは、当社の事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

 

重要な会計上の見積りに関する注記

当社の計算書類は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この計算書類を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 

関係会社株式の減損に係る見積り

(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

 

当事業年度

関係会社株式評価損

21,293百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当年度の計算書類に計上した金額の算出方法

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表に計上しています。ただし、関係会社株式の時価が著しく下落したときには、回復する見込があると認められる場合を除き時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。

② 当年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の減損の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎に、資産等の時価評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しています。実質価額の測定に際しては、経営者の判断及び見積りが、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

③ 翌年度の計算書類に与える影響

上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

 

貸借対照表に関する注記

1.担保に供している資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産

該当事項はありません。

 

(2) 担保付債務

該当事項はありません。

なお、資金決済に関する法律第14条第1項に基づく発行保証金として、現金1,382百万円、有価証券60百万円を供託しております。

また、当該発行保証金については、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条第1項に基づく発行保証金保全契約(契約金額8,500百万円)を締結しております。

 

2.有形固定資産の減価償却累計額

35,247百万円

 

 

3.保証債務

    以下の会社の営業債務に対し、下記限度額の債務保証を行っております。

LINE Pay株式会社

22,763百万円

LINE FRIENDS INC.

5,440百万円

三菱地所株式会社

3,250百万円

LINE証券株式会社

2,499百万円

ワークスモバイルジャパン株式会社

116百万円

 

 

4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権

18,090百万円

長期金銭債権

4,000百万円

短期金銭債務

63,230百万円

長期金銭債務

70,000百万円

 

 

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高

営業取引による取引高

 

売上高

32,780百万円

仕入高

63,070百万円

営業取引以外の取引による取引高

△269百万円

 

 

 

株主資本等変動計算書に関する注記

(1) 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数

普 通 株 式        240,960,343株

 

(2) 当事業年度末の自己株式の種類及び株式数

該当事項はありません。

 

(3) 配当に関する事項

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日翌事業年度になるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年6月10日
 定時株主総会

普通株式

利益剰余金

963百万円

4円

2022年3月31日

2022年6月10日

 

 

(4) 当事業年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類 及び総数

該当事項はありません。

 

 

税効果会計に関する注記

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

前受金

4,454

百万円

前受収益

3,508

未払事業税

830

ポイント引当金等

805

貸倒引当金及び貸倒損失

2,140

未払賞与等

951

未払金及び未払費用

558

減価償却超過額

16,310

資産除去債務

965

関係会社株式評価損

26,201

投資有価証券評価損

236

長期前受収益

1,510

その他

544

繰延税金資産小計

59,018

評価性引当額

△28,230

繰延税金資産合計

30,787

繰延税金負債

 

 

前払費用

△1,248

投資有価証券評価差額金

△451

資産除去債務に対応する除去費用

△449

その他

△182

繰延税金負債合計

△2,331

繰延税金資産の純額

28,456

百万円

 

 

 

 

金融商品に関する注記

(1) 金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金は主にインターカンパニー・ローン、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

当社は、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社は、主要な財務上のリスク管理の状況について定期的に当社のマネジメントに報告しております。

当社の方針として、デリバティブは実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しております。

 

(2) 金融商品の時価等に関する事項

2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含めておりません((注2)参照)。

                                                                              (単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券

60

60

0

 その他有価証券

447

447

資産計

507

507

0

 

現金及び預金は注記を省略しております。売掛金、買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした金、コマーシャル・ペーパー、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるため、これらの時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

また、長期貸付金並びに長期借入金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、これらの時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

有価証券及び投資有価証券

 債券の時価については、取引機関等が公表した価格を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 上場株式の時価については、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しております。

 

 

(注2) 市場価格のない株式等

                                                                                      (単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券

 

 非上場株式

12,205

 投資事業組合出資金

2,323

関係会社株式

224,109

その他の関係会社有価証券

17,044

 

上記株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことなどから、時価開示の対象としておりません。

 

(注3) 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

60,500

1年内返済予定の

長期借入金

22,173

コマーシャル・

ペーパー

50,000

長期借入金

22,198

25,475

22,250

11,670

合計

132,673

22,198

25,475

22,250

11,670

 

 

 

 

関連当事者との取引に関する注記

関連当事者との取引の内訳

(1)親会社

                                                                                    (単位:百万円)

属性

名称及び氏名

議決権等の所有割合(被所有)

関連当事者との

関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

親会社

ソフトバンク株式会社

(被所有)

間接

64.8%

役務の提供

株式譲渡

株式譲渡

(※1)

 

売却代金

4,700

売却益

3,065

親会社

Zホールディングス株式会社

(被所有)

間接

100%

役員の兼任

借入金

(※2)

125,000

短期借入金

55,000

ストックオプション

(※3)

13,618

長期借入金

70,000

 

 

(2)子会社及び関連会社等

                                                                                          (単位:百万円)

属性

名称及び氏名

議決権等の所有割合(被所有)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

子会社

LINE Plus Corporation

(所有)
 直接
 100%

役員の兼任

各種コンテンツ等の利用許諾

プラットフォームの提供又は役務の受領による

収益配分

(※4)

受取

14,440

売掛金

2,812

支払

34,826

未払金

1,254

子会社

LINE Pay株式会社

(所有)
 直接
 100%

役務の受入れ

役員の兼任

資金決済法に基づく銀行保証

債務保証

(※5)

22,763

子会社

LINE FRIENDS INC.

(所有)
 間接
 70%

店舗の賃借保証

債務保証

(※6)

5,440

子会社

LINE Financial株式会社

(所有)
 直接
 100%

役員の兼任

増資の引き受け

(※7)

12,700

子会社

LVC株式会社

(所有)
 直接
 92.4%

役員の兼任

増資の引き受け

(※8)

6,200

子会社

LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.

(所有)
 直接
 100%

役員の兼任

増資の引き受け(※9)

11,514

子会社

LINE Credit株式会社

(所有)
 間接
 58.5%

資金の貸付け

資金の貸付
 (※10)

短期貸付金

長期貸付金

2,500

2,500

親会社の子会社

Z Entertainment株式会社

役務の提供

業務の受託

(※11)

未収入金

7,242

関連会社の子会社

LINE Digital Frontier株式会社

(所有)

間接

30.4%

役務の提供

役務提供に
 よる収益配分
 (※12)

未払金

8,757

関連会社

Webtoon Entertainment Inc.

(所有)

直接

30.4%

資金の援助

増資の引き受け

(※13)

10,099

 

上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。

 

(※1)持分法適用会社であったLINEモバイル株式会社の全株式をソフトバンク株式会社に譲渡し、持分法適用会社から除外しております。株式譲渡の取引価格については、本取引の目的等を勘案して、適正な価格で決定しております。

(※2)Zホールディングス株式会社からの借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

(※3)Zホールディングス株式会社からのストックオプションの受け入れになります。

(※4)両者が協議して決定した契約上の料率に基づいて請求しております。

(※5)主にLINE Pay株式会社の資金決済法に基づく供託の銀行保証を株式会社三井住友銀行と連帯で相互保証しているものであります。

(※6)LINE FRIENDS INC.が賃借している店舗の賃借料及び退去時の原状回復義務について支払保証しているものであります。

(※7)当社がLINE Financial株式会社の行なった第三者割り当てを1株につき10,000円で引き受けたものであります。

(※8)当社がLVC株式会社の行なった第三者割り当てを1株につき22,168円で引き受けたものであります。

(※9)当社がLINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.の行なった第三者割り当てを1株につき1USDで引き受けたものであります。

(※10)LINE Credit株式会社へ資金を貸付けております。貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(※11)両者が協議して決定した取引条件に基づいて請求しております。

(※12)両者が協議して決定した契約上の料率に基づいて支払しております。

(※13)当社がWebtoon Entertainment Inc.の行なった第三者割り当てを1株につき46,439円で引き受けたものであります。

 

1株当たり情報に関する注記

(1) 1株当たり純資産額           673円19銭

(2) 1株当たり当期純利益金額         11円18銭

 

重要な後発事象

該当事項はありません。

 

 

 

⑩附属明細表(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.有形固定資産及び無形固定資産の明細

                                                                                         (単位:百万円)

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,505

1,426

2,027

10,904

5,405

1,817

5,499

工具、器具及び備品

43,262

21,713

4,379

60,595

29,841

8,600

30,754

54,767

23,139

6,406

71,499

35,247

10,417

36,253

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

1,265

1,265

1,265

ソフトウェア

1,106

160

192

(177)

1,074

710

120

363

その他

182

2

184

177

7

2,553

162

192

2,523

2,152

120

370

 

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

サーバー機器等の購入による増加

21,426百万円

 

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

2.引当金の明細

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

5,350

4,395

2,793

6,952

ポイント引当金

281

79

151

208

その他引当金

1,402

1,402

 

 

3.販売費及び一般管理費の明細

 

 

(単位:百万円)

 

科目

金額

摘要

給料及び手当

32,333

 

支払手数料

31,741

 

業務委託費

33,148

 

その他

67,512

 

164,736