【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

 償却原価法

 

(2) 子会社株式および関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(3) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。

 

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

 

(2) 無形固定資産

   ソフトウェア

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

 

4. 収益の計上基準

以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。
 ステップ2:契約における履行義務を識別する。
 ステップ3:取引価格を算定する。
 ステップ4:取引価格を契約における履行義務へ配分する。
 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 

当社の顧客との契約から生じた主たる収益は、当社の子会社に対する経営指導料です。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等を行うことを履行義務として識別しています。当該履行義務は契約期間にわたって、その他の営業収益として認識しています。

 

 

(会計方針の変更)

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当事業年度の期首より適用しています。

これにより営業外収益に計上しているシステム使用料のうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しています。

収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

なお、当該会計基準等の適用に伴う期首利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組換えを行っていません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下時価算定会計基準という。)等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。

なお、当該会計基準等の適用に伴う財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

 

前事業年度において、独立掲記していた投資その他の資産「長期前払費用」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において、営業費用の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。

 

前事業年度において、独立掲記していた営業費用「維持管理費」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

 

前事業年度において、独立掲記していた営業外収益「システム使用料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

 

前事業年度において、独立掲記していた営業外費用「社債発行費」「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。

 

前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「投資事業組合損失」は、当事業年度においては営業外収益の「投資事業組合利益」となりましたが、重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しています。

 

 

(貸借対照表関係)

 1. 関係会社に対する資産および負債

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

短期金銭債権

121,222百万円

1,454百万円

短期金銭債務

526

2,670

 

 

  2. 貸出コミットメント

関係会社に対して貸出コミットメント契約を締結しています。貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりです。

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

貸出コミットメントの総額

160,280百万円

395,580百万円

貸出実行残高

26,900

257,670

貸出未実行残高

133,380

137,910

 

 

※3.財務制限条項等

当社の長期借入金(1年内返済予定を含む)の一部には、以下の財務制限条項が付されています。

・ 各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。

・ 各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75%を下回らないこと。

・各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において債務超過とならないこと。

・ 各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

・ 各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して2期連続して損失とならないこと。

・ 各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は当期損益に関して2期連続して損失とならないこと。

・ 各決算期における第2四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ(a)が一定の数値以下であること。

(a)ネットレバレッジ・レシオ=ネットデット(b)÷調整後EBITDA(c)

(b)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、PayPay銀行(株)の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。

(c)EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

    営業収益

14,443百万円

92,285百万円

     営業費用

2,082

5,594

営業取引以外の取引による取引高

 

 

    営業外収益

4,189百万円

5,135百万円

    営業外費用

0

169

    資産の売却高

5,837

 

 

2.関係会社株式評価損

当社の関連会社である(株)出前館の株式について、時価が著しく下落したことにより計上したものです。

 

 

 

(有価証券関係)

  前事業年度(2021年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

関連会社株式

34,040

112,626

78,585

合計

34,040

112,626

78,585

 

(注) 1 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社および関連会社株式

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

2,765,024

関連会社株式

63

合計

2,765,087

 

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

  2 時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

 

  当事業年度(2022年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

関連会社株式

46,484

85,327

38,843

合計

46,484

85,327

38,843

 

(注) 1 上記に含まれない市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

2,772,328

関連会社株式

5,917

合計

2,778,246

 

  2 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

 

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

投資有価証券評価損 

4,185百万円

6,799百万円

株式報酬費用

4,693

税務上の繰越欠損金

3,692

貸倒引当金

1,227

1,114

その他の引当金

679

その他

645

446

繰延税金資産小計

6,058

17,424

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,058

△13,732

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△3,692

繰延税金資産合計

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△803百万円

△567百万円

繰延税金負債合計

△803

△567

 

 

 

差引:繰延税金資産(△負債)純額

△803百万円

△567百万円

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△73.5%

△49.7%

評価性引当額の増減

37.3%

20.4%

その他

1.6%

△1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.1%

0.0%

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

当社の主な収益は配当収益です。顧客との契約から生じた主たる収益については、「重要な会計方針」の「4. 収益の計上基準」に記載のとおりです。