第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

1. 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上収益

(百万円)

897,185

954,714

1,052,943

1,205,846

1,567,421

営業利益

(百万円)

185,810

140,528

152,276

162,125

189,503

当期利益

(百万円)

134,412

77,828

88,020

89,120

91,631

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

131,153

78,677

81,675

70,145

77,316

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

132,912

83,855

73,822

101,511

107,037

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

1,013,368

818,291

771,548

2,682,318

2,684,377

資産合計

(百万円)

2,516,633

2,429,601

3,933,910

6,691,328

7,110,386

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

177.97

160.96

162.01

353.17

358.25

基本的1株当たり当期利益

(円)

23.04

14.74

16.88

14.02

10.20

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

23.03

14.74

16.88

14.01

10.14

親会社所有者帰属持分比率

(%)

40.3

33.7

19.6

40.1

37.8

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

13.5

8.6

10.3

4.1

2.9

株価収益率

(倍)

21.45

18.39

20.62

39.28

52.59

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

75,457

149,957

241,578

207,921

266,314

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

232,556

212,193

503,734

12,349

303,899

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,289

263,305

595,809

12,070

91,630

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

868,325

546,784

880,100

1,065,726

1,127,523

従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]

(名)

12,244

12,874

14,168

22,531

23,705

[4,601]

[5,181]

[6,966]

[11,801]

[12,352]

 

(注) 1 国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

3 第25期より、IFRS第16号「リース」を適用しています。当社グループは、経過措置に従い適用開始日による累積的影響を認識する方法を採用しているため、第24期以前については、修正再表示していません。

4 第25期のキャッシュ・フローは表示方法の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

5 当社は、2021年3月1日にAホールディングス(株)(旧社名:LINE(株))との間で、LINE(株)(旧社名:LINE分割準備(株))を完全子会社とする株式交換を行いました。そのため、第26期、第27期の連結経営指標等は第25期以前と比較して大きく変動しています。株式交換の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.企業結合 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)」をご覧ください。

6 第27期第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことに伴い、第26期の連結財務諸表を遡及修正しています。

 

2. 提出会社の状況

 

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

売上高および営業収益

(百万円)

421,495

434,025

215,005

14,443

92,285

経常利益

(百万円)

171,140

127,510

53,843

1,215

62,506

当期純利益

(百万円)

126,559

91,816

30,362

3,909

55,758

資本金

(百万円)

8,737

8,939

237,422

237,724

237,980

発行済株式総数

(千株)

5,696,866

5,151,629

4,822,507

7,655,201

7,596,161

純資産額

(百万円)

936,231

750,885

578,320

2,377,303

2,338,047

総資産額

(百万円)

1,237,827

1,103,868

1,402,020

3,190,195

3,547,698

1株当たり純資産額

(円)

164.35

147.64

121.41

313.00

309.95

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

8.86

8.86

8.86

5.56

5.81

(―)

(―)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

22.23

17.20

6.27

0.78

7.36

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

22.23

17.20

6.27

0.78

7.31

自己資本比率

(%)

75.6

68.0

41.2

74.5

65.5

自己資本利益率

(%)

14.1

10.9

4.6

0.3

2.4

株価収益率

(倍)

22.22

15.76

55.50

705.90

72.88

配当性向

(%)

39.9

51.5

141.3

712.8

78.9

従業員数

(名)

6,330

6,515

63

243

281

株主総利回り

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

97.83

(115.87)

56.17

(110.03)

72.88

(99.57)

113.37

(141.53)

111.74

(144.34)

最高株価

(円)

549

503

485

792

840

最低株価

(円)

459

250

258

308

439

 

(注) 1 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。

2 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しています。

3 当社は、2019年10月1日付で会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。このため、第25期、第26期、第27期の提出会社の状況は、第24期以前と比較して大きく変動しています。

4 当社は、2021年3月1日にAホールディングス(株)(旧社名:LINE(株))との間で、LINE(株)(旧社名:LINE分割準備(株))を完全子会社とする株式交換を行いました。そのため、第26期、第27期の提出会社の状況は第25期以前と比較して大きく変動しています。株式交換の詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.企業結合 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)」をご覧ください。

5「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1996年1月
 
 

インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番3号にヤフー㈱を設立

1996年4月

日本語での情報検索サービス(サービス名:「Yahoo! JAPAN」)を開始

1996年5月

本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転

1997年11月

店頭登録銘柄として株式を公開

1998年7月

「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始

1999年8月

本社を、東京都港区北青山三丁目6番7号に移転

1999年9月

「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始

2000年9月

携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 スポーツナビ㈱)が当社の子会社となる(現 連結子会社)

2001年5月
 
 

「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始

2001年9月

ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

2002年4月

「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更

2002年8月

オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2003年1月

国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始

2003年4月

本社を、東京都港区六本木六丁目10番1号に移転

2003年7月

有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始

2003年10月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2003年11月

保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス株式会社)を設立(現 連結子会社)

2004年7月

東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施

2004年8月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得

2006年3月

ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意

2007年4月

インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo! JAPAN研究所を設立

2009年4月

本社を、東京都港区赤坂九丁目7番1号に移転
㈱GyaO(現 ㈱GYAO)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2010年7月

「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定

2012年4月

アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結

2012年8月

YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社)

 

 

 

 

年月

事項

2012年10月

バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社)

 

一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始

2013年10月

eコマース事業における新戦略を開始

2014年4月

㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)

2014年8月

ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始

2015年1月

ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2015年4月

「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始

2015年11月

11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催

2016年2月

㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2016年10月

本社を、東京都千代田区紀尾井町1番3号に移転

2017年6月

ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始

2018年2月

㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)

2018年10月

バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を提供開始

2019年6月

主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動

2019年10月

ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行

 

フリマアプリ「PayPayフリマ」を提供開始

 

プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」を提供開始

 

ビッグデータを活用した事業者向けデータソリューションサービスを提供開始

2019年11月

広告による告知から店頭販促までを一気通貫した新サービス「Yahoo!セールスプロモーション」を提供開始

 

㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2019年12月

LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結

2020年3月

物流・配送の強化に向けた新コマース戦略を発表し、ヤマトホールディングス㈱と業務提携に向けた基本合意書を締結

2020年8月

LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結

2020年11月

世界的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices (DJSI) World Index」の構成銘柄に初選定

2021年2月

主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動

2021年3月

LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする(現 連結子会社)

2021年4月

Yahoo! JAPAN、LINEの国内エンターテインメント事業を統括する「Z Entertainment株式会社」の業務開始

2021年6月

ESG投資の主要指標である「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に初選定

2021年7月

「Yahoo!ショッピング」において、全ての出店ストア向けにLINE公式アカウント開設の申込受付を開始

2021年9月

Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結

 

㈱出前館の第三者割当増資を引受

2021年10月

オンラインストア作成サービス『MySmartStore』の先行リリースを開始

2021年12月

PayPayボーナスが貯まるお得なクレジットカード「PayPayカード」の募集を開始

 

MSCI ESG格付けにおいて最上位の「AAA」を獲得

2022年1月

2022年4月4日よりプライム市場に移行することを発表

 

「Yahoo!マート by ASKUL」の本格展開を開始

2022年2月

「PayPay」アプリ上で完結する便利な支払い方式「PayPayあと払い」の提供を開始

 

2030年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、1996年1月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。

当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、アーム事業、ラテンアメリカ・ファンド事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

 

1. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係

 

区分

名称

主な事業内容

報告
セグメント

親会社

ソフトバンクグループ㈱

持株会社

ソフトバンクグループジャパン㈱

持株会社

ソフトバンク㈱

移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供

Aホールディングス㈱

持株会社

主な子会社

ヤフー㈱

イーコマース事業、会員サービス事業、インターネット上の広告事業

メディア事業

コマース事業

戦略事業

LINE㈱

モバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を基盤とした広告サービス、スタンプ販売およびゲームサービス等を含むコア事業並びにFintech、AIおよびコマースサービスを含む戦略事業の展開

メディア事業

コマース事業

戦略事業

㈱ZOZO

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用

コマース事業

アスクル㈱

オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業

コマース事業

バリューコマース㈱

広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業(マーケティングオートメーション)

コマース事業

PayPayカード㈱(注)2

クレジット、カードローン、信用保証業務

戦略事業

㈱一休

高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業

メディア事業

コマース事業

PayPay銀行㈱(注)3

銀行業

戦略事業

Zフィナンシャル㈱

グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務

戦略事業

LINE Plus Corporation

海外マーケティングおよびLINE関連の各種海外サービスの開発

メディア事業

コマース事業

戦略事業

LINE Financial㈱

金融関連サービスの提供

戦略事業

LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)5

持株会社

メディア事業

Zホールディングス中間㈱

持株会社

その他

その他122社

主な関連会社等
 

PayPay㈱

モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供

コマース事業

その他35社

 

(注) 1 当社は、2021年9月27日付で、ワイジェイFX㈱(現 外貨ex byGMO㈱)の全株式を売却しました。これによりワイジェイFX㈱は当社の子会社に該当しないこととなりました。

 2 PayPayカード㈱は、2021年10月1日付で、ワイジェイカード㈱より商号を変更しています。

 3 PayPay銀行㈱は、2021年4月5日付で、㈱ジャパンネット銀行より商号を変更しています。

 4 ㈱イーブックイニシアティブジャパンは、2022年3月14日付で、当社の子会社に該当しないこととなりました。

 5 LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より重要な子会社としています。

 

2. セグメントおよび事業内容

 

メディア事業

ヤフー 広告

検索広告

Yahoo!広告「検索広告」

ディスプレイ

広告

運用型広告

Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 等

予約型広告

Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等

LINE

広告

ディスプレイ広告

「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他

アカウント広告

「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他

その他広告

「ライブドアブログ」、「LINEバイト」、その他

その他

ヤフー

「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、その他

LINE

「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE LIVE」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、その他

コマース事業

物販EC

ショッピング事業

「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINEショッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」「Yahoo!マート by ASKUL」

リユース事業

「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」

アスクル単体 BtoB事業
  (インターネット経由)

「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」等

サービスEC

「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル(海外)」、「PayPayグルメ」、その他

その他

プレミアム会員、アスクル BtoB事業(インターネット経由以外)、バリューコマース、その他

戦略事業

Fintech

PayPayカード

PayPay銀行

その他金融

PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグネマックス、「LINE Pay」、「LINE証券」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE NFT」、その他

その他

AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」、その他

 

上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。

なお、2021年4月1日より、LINE(株)との経営統合に伴いセグメントの管理区分を見直し、また、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6. セグメント情報」をご参照ください。

 

 

4 【関係会社の状況】

 1. 親会社

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

ソフトバンクグループ㈱

(注)1

東京都港区

238,772

持株会社

64.8

(64.8)

役員の兼任

ソフトバンクグループジャパン㈱

東京都港区

188,798

持株会社

64.8

(64.8)

ソフトバンク㈱

(注)1

東京都港区

204,309

通信業

64.8

(64.8)

役員の兼任

Aホールディングス㈱

東京都港区

100

持株会社

64.8

(―)

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社です。

2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。

 

2. 子会社

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

ヤフー㈱(注)3、7

東京都千代田区

300

メディア事業

コマース事業

戦略事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

資金の貸付

LINE㈱(注)3

東京都新宿区

34,201

メディア事業

コマース事業

戦略事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

資金の貸付

㈱ZOZO(注)4、6

千葉県千葉市稲毛区

1,359

コマース事業

51.0

(51.0)

役員の兼任

アスクル㈱

(注)4、5、6

東京都江東区

21,189

コマース事業

44.5

役員の兼任

バリューコマース㈱(注)4

東京都千代田区

1,728

コマース事業

52.0

(52.0)

PayPayカード㈱(注)3

東京都千代田区

100

戦略事業

100.0

(100.0)

資金の貸付

債務保証

㈱一休

東京都港区

400

コマース事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

PayPay銀行㈱

(注)3、5

東京都新宿区

37,250

戦略事業

46.6

(46.6)

Zフィナンシャル㈱

東京都千代田区

1,250

戦略事業

100.0

LINE Plus Corporation

大韓民国京畿道城南市

2,466

メディア事業

コマース事業

戦略事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

LINE Financial㈱

東京都品川区

100

戦略事業

100.0

(100.0)

役員の兼任

LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)3

シンガポール共和国シンガポール市

25,489

メディア事業

100.0

(100.0)

Zホールディングス中間(注)3

東京都千代田区

1

その他

100.0

その他122社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

   2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

      3 特定子会社です。

      4 有価証券報告書の提出会社です。

      5 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。

6 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

7 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等は、売上収益517,671百万円、当期利益80,786百万円、資産合計1,255,002百万円、資本合計590,794百万円です。

 

3. 関連会社等

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

PayPay㈱

東京都千代田区

121,800

コマース事業

25.0

(25.0)

役員の兼任

モバイルペイメント事業における連携

その他35社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。

   2 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

 

5 【従業員の状況】

1. 連結会社における状況

2022年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

メディア事業

6,479

(442)

コマース事業

7,610

(10,217)

 戦略事業

2,775

(574)

その他(注)1

6,841

(1,119)

合計

23,705

(12,352)

 

(注) 1 その他は、報告セグメントに属していない従業員です。

2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

向者を含む就業人員です。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。

4 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。

2021年4月1日より、LINE(株)との経営統合に伴いセグメントの管理区分を見直し、また、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6. セグメント情報」をご参照ください

 

2. 提出会社の状況

2022年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

281

42.9

10.6

10,749,020

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

メディア事業

コマース事業

戦略事業

その他(注)1

281

合計

281

 

(注) 1 その他は、報告セグメントに属していない従業員です。

 2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

 3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。

 

3. 労働組合の状況

 当社に労働組合はありませんが、一部の連結子会社に労働組合が結成されています。

 なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。