【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期累計期間
(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

税金費用の計算

税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

 

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

 

(四半期損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間
(自 2022年6月1日
 至 2023年2月28日)

当第3四半期累計期間
(自 2023年6月1日
 至 2024年2月29日)

減価償却費

993百万円

1,007百万円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年7月22日
取締役会

普通株式

20,518

160

2022年5月31日

2022年8月8日

利益剰余金

 

(注) 2022年7月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円(役員報酬BIP信託0百万円、株式付与ESOP信託16百万円)が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第3四半期累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年7月21日
取締役会

普通株式

20,778

162

2023年5月31日

2023年8月7日

利益剰余金

 

(注) 2023年7月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円(役員報酬BIP信託3百万円、株式付与ESOP信託41百万円)が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。