第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、史彩監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第16期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

 第17期連結会計年度 史彩監査法人

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,377,127

1,330,985

受取手形

2,640

2,640

売掛金

241,052

224,528

その他

104,396

96,690

流動資産合計

1,725,216

1,654,844

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,286

32,286

減価償却累計額

8,305

10,505

建物(純額)

23,981

21,780

工具、器具及び備品

17,273

19,938

減価償却累計額

12,248

15,055

工具、器具及び備品(純額)

5,024

4,882

有形固定資産合計

29,005

26,663

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105,197

105,115

繰延税金資産

15,034

その他

108,758

97,430

貸倒引当金

7,282

7,282

投資その他の資産合計

206,673

210,297

固定資産合計

235,678

236,960

資産合計

1,960,895

1,891,805

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

312,730

359,093

短期借入金

※2 100,000

※2 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 254,520

※1 254,520

未払金

16,619

20,156

未払法人税等

23,207

20,157

前受金

120,647

114,766

賞与引当金

19,951

19,735

その他

6,474

24,603

流動負債合計

854,150

913,033

固定負債

 

 

長期借入金

※1 617,570

※1 363,050

固定負債合計

617,570

363,050

負債合計

1,471,720

1,276,083

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

407,687

407,687

資本剰余金

595,403

595,403

利益剰余金

397,830

271,398

自己株式

126,866

126,866

株主資本合計

478,393

604,824

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

346

その他の包括利益累計額合計

346

新株予約権

10,781

10,550

純資産合計

489,174

615,721

負債純資産合計

1,960,895

1,891,805

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 2,681,941

※1 2,690,664

売上原価

2,023,202

2,059,528

売上総利益

658,738

631,135

販売費及び一般管理費

※2 633,499

※2 500,441

営業利益

25,239

130,693

営業外収益

 

 

受取手数料

1,605

2,718

受取利息

20

20

為替差益

373

641

還付消費税等

5,425

還付加算金

1,574

254

その他

1,004

149

営業外収益合計

4,578

9,209

営業外費用

 

 

支払利息

3,482

3,458

投資事業組合運用損

3,083

3,263

消費税差額

1,503

その他

12

293

営業外費用合計

6,578

8,518

経常利益

23,239

131,384

特別利益

 

 

事業譲渡益

3,301

新株予約権戻入益

365

231

特別利益合計

365

3,532

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

32,108

542

減損損失

※3 596,484

特別損失合計

628,592

542

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

604,988

134,373

法人税、住民税及び事業税

51,766

22,977

法人税等調整額

20,806

15,034

法人税等合計

72,572

7,942

当期純利益又は当期純損失(△)

677,560

126,431

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

677,560

126,431

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

677,560

126,431

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

346

その他の包括利益合計

346

包括利益

677,560

126,777

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

677,560

126,777

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

407,537

601,284

279,730

77,021

1,211,531

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

150

150

 

 

300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

677,560

 

677,560

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

6,031

 

 

6,031

自己株式の取得

 

 

 

49,845

49,845

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

150

5,881

677,560

49,845

733,137

当期末残高

407,687

595,403

397,830

126,866

478,393

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,003

8,668

1,229,203

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

300

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

677,560

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

6,031

自己株式の取得

 

 

 

 

49,845

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,777

8,668

6,891

当期変動額合計

1,777

8,668

740,028

当期末残高

10,781

489,174

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

407,687

595,403

397,830

126,866

478,393

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

126,431

 

126,431

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

126,431

126,431

当期末残高

407,687

595,403

271,398

126,866

604,824

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,781

489,174

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

126,431

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

346

346

231

115

当期変動額合計

346

346

231

126,546

当期末残高

346

346

10,550

615,721

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

604,988

134,373

減価償却費

5,223

5,007

のれん償却額

65,975

減損損失

596,484

受取利息及び受取配当金

20

20

支払利息

3,482

3,458

事業譲渡損益(△は益)

3,301

賞与引当金の増減額(△は減少)

14

215

投資有価証券評価損益(△は益)

32,108

542

投資事業組合運用損益(△は益)

3,083

3,263

売上債権の増減額(△は増加)

39,800

16,523

仕入債務の増減額(△は減少)

80,777

46,362

前受金の増減額(△は減少)

8,591

5,880

未払又は未収消費税等の増減額

52,526

18,138

その他

65,478

5,303

小計

49,026

223,598

利息及び配当金の受取額

798

20

利息の支払額

3,482

3,458

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

143,886

12,377

営業活動によるキャッシュ・フロー

195,596

207,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,012

10,012

定期預金の払戻による収入

10,011

10,012

有形固定資産の取得による支出

937

2,664

投資有価証券の取得による支出

6,333

事業譲渡による収入

3,301

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 618,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

625,807

636

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

100,000

長期借入れによる収入

750,000

長期借入金の返済による支出

241,184

254,520

株式の発行による収入

300

自己株式の取得による支出

49,845

財務活動によるキャッシュ・フロー

559,270

254,520

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

262,133

46,142

現金及び現金同等物の期首残高

1,629,249

1,367,115

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,367,115

※1 1,320,972

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の状況

・連結子会社の数       2

・主要な連結子会社の名称   ログリー・インベストメント株式会社

moto株式会社

(注)2022年11月30日付にて、株式会社ウムを清算いたしました。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

・建物及び建物附属設備については、定額法、その他は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8年~15年

工具、器具及び備品

3年~15年

 

② 無形固定資産

・定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金        債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金        従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間又は8年間で均等償却しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 広告配信サービス     顧客の広告を広告枠に配信し、ユーザーのクリックを獲得した都度、履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。

② 広告関連サービス     データ等の納品物を顧客に納品した時点で、履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

連結貸借対照表

前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた23,094千円は、「未払金」16,619千円、「その他」6,474千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

①担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

関係会社株式

108,136千円

108,136千円

108,136千円

108,136千円

(注)関係会社株式については連結財務諸表上、相殺消去されております。

 

②担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

長期借入金

343,000千円

318,720千円

343,000千円

318,720千円

 

※2 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメント契約総額

200,000千円

100,000千円

借入実行残高

100,000千円

100,000千円

差引額

100,000千円

-千円

(注)上記の契約には下記の財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)

前連結会計年度(2022年3月31日)

・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降の本・中間決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年3月期の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

55,488千円

45,025千円

給料手当

202,172千円

158,867千円

賞与引当金繰入額

29,103千円

24,475千円

減価償却費

3,628千円

3,609千円

のれん償却額

65,975千円

-千円

支払報酬

91,376千円

58,378千円

 

※3減損損失

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

のれん

596,484千円

(1)減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であるmoto株式会社の株式取得に伴い発生したのれんについて、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2)資産のグルーピングの方法

当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

(3)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとし、減損損失596,484千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

-千円

346千円

組替調整額

税効果調整前

346

税効果額

その他有価証券評価差額金

346

その他の包括利益合計

346

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,802,600

400

3,803,000

合計

3,802,600

400

3,803,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

100,360

45,000

145,360

合計

100,360

45,000

145,360

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加400株は、新株予約権の行使による増加400株によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加45,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

10,781

合計

10,781

 

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,803,000

3,803,000

合計

3,803,000

3,803,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

145,360

145,360

合計

145,360

145,360

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

10,550

合計

 

10,550

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

現金及び預金勘定

1,377,127千円

1,330,985千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,011

△10,012

現金及び現金同等物

1,367,115

1,320,972

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 株式の取得により、moto株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

73,620千円

固定資産

1,062

のれん

662,459

流動負債

△37,143

株式の取得価額

700,000

現金及び現金同等物

△46,463

前連結会計年度における新規連結子会社株式取得のための前払額

△35,000

差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

618,536

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

 

(借主側)

1.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

1年内

67,429

67,429

1年超

106,763

39,334

合計

174,193

106,763

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については短期的な預金に限定しております。設備投資等の理由により長期的な資金が必要となる際には、資金計画等を十分に検討し、主に銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後4年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、事業部が取引の信用情報を管理するとともに、財務経理規程に基づき経営企画部にて取引先ごとに残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

敷金

70,967千円

69,613千円

△1,354千円

 

資産計

70,967

69,613

△1,354

短期借入金

100,000

100,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

872,090

866,992

△5,097

 

負債計

972,090

966,992

△5,097

 

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

敷金

70,182千円

68,531千円

△1,651千円

 

資産計

70,182

68,531

△1,651

短期借入金

100,000

100,000

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

617,570

613,686

△3,883

 

負債計

717,570

713,686

△3,883

 

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式等

105,197千円

105,115千円

 

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,377,127

受取手形

2,640

売掛金

241,052

合計

1,620,820

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,330,985

受取手形

2,640

売掛金

224,528

合計

1,558,154

 

4.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

254,520

251,180

203,198

150,036

13,156

合計

354,520

251,180

203,198

150,036

13,156

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

254,520

199,858

150,036

13,156

合計

354,520

199,858

150,036

13,156

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

該当ありません。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

69,613

69,613

資産計

69,613

69,613

短期借入金

100,000

100,000

長期借入金

866,992

866,992

負債計

966,992

966,992

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

68,531

68,531

資産計

68,531

68,531

短期借入金

100,000

100,000

長期借入金

613,686

613,686

負債計

713,686

713,686

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

短期借入金

短期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

非上場株式等(貸借対照表計上額105,197千円)については、市場価格がないため記載しておりません。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

非上場株式等(貸借対照表計上額105,115千円)については、市場価格がないため記載しておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について32,108千円(その他有価証券の非上場株式等)の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について542千円(その他有価証券の非上場株式等)の減損処理を行っております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

販売費及び一般管理費

2,142千円

-千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

新株予約権戻入益

365千円

231千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名 当社従業員 6名

当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 10名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 80,000株

普通株式 100,000株

付与日

2015年2月16日

2015年12月25日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2016年6月27日

至 2026年6月26日

自 2017年6月26日

至 2025年6月25日

 

 

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名 当社従業員 19名

当社従業員 13名 当社社外協力者 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 39,200株

普通株式 10,000株

付与日

2017年3月30日

2017年8月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2018年6月24日

至 2026年6月23日

自 2019年6月30日

至 2027年6月29日

 

 

 

 

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 -名 当社従業員 36名

当社取締役 4名 当社従業員 32名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 66,400株

普通株式 133,100株

付与日

2020年1月15日

2021年3月3日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2020年1月15日

至 2025年1月14日

自 2021年3月3日

至 2026年3月2日

 (注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年5月8日付の株式分割(1株につき100株の割合)、2018年3月5日付の株式分割(1株につき10株の割合)、2020年10月1日の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利確定前      (株)

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

前事業年度末

66,000

61,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

66,000

61,000

 

 

 

 

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

21,600

4,600

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

200

未行使残

 

21,600

4,400

 

 

 

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

31,600

127,100

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

400

3,700

未行使残

 

31,200

123,400

 

 

② 単価情報

 

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利行使価格      (円)

350

600

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

 

第6回ストック・オプション

第7回ストック・オプション

権利行使価格      (円)

650

750

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

 

 

第8回ストック・オプション

第9回ストック・オプション

権利行使価格      (円)

1,004

1,941

行使時平均株価     (円)

付与日における公正な評価単価

             (円)

78.32

75.09

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 59,130千円

(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金(注)2

21,234千円

 

12,018千円

未払事業税

2,951

 

2,166

のれん

15,129

 

10,930

賞与引当金

6,109

 

6,044

ソフトウエア

29,515

 

25,469

減価償却超過額

475

 

10

投資有価証券評価損

12,651

 

その他

8,639

 

3,442

小計

96,707

 

60,081

繰越欠損金にかかる評価性引当額

△21,234

 

△12,018

一時差異等の評価性引当額

△75,473

 

△33,029

小計(注)1

△96,707

 

△45,047

繰延税金資産計上額

 

15,034

(注)1.評価性引当額が51,660千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金及び投資有価証券評価にかかる評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

21,234

21,234

評価性引当額

△21,234

△21,234

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

12,018

12,018

評価性引当額

△12,018

△12,018

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

 

当連結会計年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

住民税均等割

 

2.8

評価性引当額の増減

 

△28.2

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

5.9

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2021年4月1日から

2022年3月31日まで)

当連結会計年度

(2022年4月1日から

2023年3月31日まで)

広告配信サービス

2,398,976

2,521,134

広告関連サービス

279,266

151,138

その他

3,697

18,391

顧客との契約から生じる収益

2,681,941

2,690,664

その他の収益

外部顧客への売上高

2,681,941

2,690,664

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

256,336千円

243,692千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

243,692千円

227,168千円

契約負債(期首残高)

112,055千円

120,647千円

契約負債(期末残高)

120,647千円

114,766千円

契約負債は、サービスにかかる顧客からの前受金であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、50,848千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当社グループは、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(関連当事者情報)

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり純資産額

130.79円

165.45円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△)

△184.33円

34.57円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

34.11円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△677,560

126,431

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△677,560

126,431

普通株式の期中平均株式数(株)

3,675,707

3,657,640

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

126,431

普通株式増加数(株)

49,461

(うち新株予約権(株))

49,461

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.49

1年以内に返済予定の長期借入金

254,520

254,520

0.36

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

617,570

363,050

0.36

2026年5月

合計

972,090

717,570

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

199,858

150,036

13,156

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

641,331

1,272,627

2,005,401

2,690,664

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

30,638

61,232

104,734

134,373

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

17,751

37,713

67,309

126,431

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

4.85

10.31

18.40

34.57

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

4.85

5.46

8.09

16.16