2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,167,837

1,070,700

受取手形

2,640

2,640

売掛金

235,194

219,687

前払費用

38,561

49,186

前払金

16,500

8,250

その他

※1 43,055

※1 12,188

流動資産合計

1,503,787

1,362,652

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,286

32,286

減価償却累計額

8,305

10,505

建物(純額)

23,981

21,780

工具、器具及び備品

17,273

19,938

減価償却累計額

12,248

15,055

工具、器具及び備品(純額)

5,024

4,882

有形固定資産合計

29,005

26,663

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

105,115

関係会社株式

※2 323,998

※2 318,136

長期前払費用

24,175

19,964

敷金

70,967

70,182

繰延税金資産

15,034

その他

13,615

7,282

貸倒引当金

7,282

7,282

投資その他の資産合計

425,474

528,433

固定資産合計

454,480

555,097

資産合計

1,958,267

1,917,750

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

312,730

359,093

短期借入金

※3 100,000

※3 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 254,520

※2 254,520

未払金

16,087

19,591

未払法人税等

19,832

未払消費税等

21,754

前受金

120,647

114,766

預り金

2,612

2,848

賞与引当金

19,951

19,735

流動負債合計

826,549

912,143

固定負債

 

 

長期借入金

※2 617,570

※2 363,050

固定負債合計

617,570

363,050

負債合計

1,444,119

1,275,193

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

407,687

407,687

資本剰余金

 

 

資本準備金

601,434

601,434

資本剰余金合計

601,434

601,434

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

378,887

250,248

利益剰余金合計

378,887

250,248

自己株式

126,866

126,866

株主資本合計

503,367

632,006

新株予約権

10,781

10,550

純資産合計

514,148

642,556

負債純資産合計

1,958,267

1,917,750

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 2,546,751

2,669,559

売上原価

2,020,413

2,059,528

売上総利益

526,338

610,030

販売費及び一般管理費

※2 511,410

※2 481,115

営業利益

14,928

128,915

営業外収益

 

 

受取手数料

1,605

2,718

受取利息

※1 254

18

為替差益

373

641

還付消費税等

5,425

その他

318

370

営業外収益合計

2,552

9,173

営業外費用

 

 

支払利息

3,482

3,458

その他

0

営業外費用合計

3,482

3,459

経常利益

13,997

134,629

特別利益

 

 

事業譲渡益

3,301

新株予約権戻入益

365

231

特別利益合計

365

3,532

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

651,001

子会社清算損

2,146

特別損失合計

651,001

2,146

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

636,638

136,015

法人税、住民税及び事業税

10,528

22,410

法人税等調整額

19,743

15,034

法人税等合計

30,271

7,376

当期純利益又は当期純損失(△)

666,910

128,638

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  仕入

 

1,843,742

91.3

1,887,318

91.6

Ⅱ  労務費

 

120,985

6.0

119,496

5.8

Ⅲ  経費

※1

55,685

2.7

52,713

2.6

当期売上原価

 

2,020,413

100

2,059,528

100

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

当事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

外注加工費(千円)

25,050

22,007

減価償却費(千円)

1,595

1,397

地代家賃(千円)

16,964

19,581

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

407,537

601,284

601,284

288,022

288,022

77,021

1,219,823

9,003

1,228,826

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

150

150

150

 

 

 

300

 

300

当期純利益

 

 

 

666,910

666,910

 

666,910

 

666,910

自己株式の取得

 

 

 

 

 

49,845

49,845

 

49,845

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

1,777

1,777

当期変動額合計

150

150

150

666,910

666,910

49,845

716,455

1,777

714,677

当期末残高

407,687

601,434

601,434

378,887

378,887

126,866

503,367

10,781

514,148

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

407,687

601,434

601,434

378,887

378,887

126,866

503,367

10,781

514,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

128,638

128,638

 

128,638

 

128,638

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

231

231

当期変動額合計

128,638

128,638

128,638

231

128,407

当期末残高

407,687

601,434

601,434

250,248

250,248

126,866

632,006

10,550

642,556

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           8年~15年

工具、器具及び備品    3年~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 広告配信サービス    顧客の広告を広告枠に配信し、ユーザーのクリックを獲得した都度、履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。

② 広告関連サービス    データ等の納品物を顧客に納品した時点で、履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間で均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

957千円

948千円

957千円

948千円

 

※2 担保に供している資産及び担保に係る債務

①担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社株式

108,136千円

108,136千円

108,136千円

108,136千円

 

②担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期借入金

343,000千円

318,720千円

343,000千円

318,720千円

 

※3 当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸出コミットメント契約総額

200,000千円

100,000千円

借入実行残高

100,000千円

100,000千円

差引額

100,000千円

-千円

(注)上記の契約には下記の財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)

前事業年度(2022年3月31日)

・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

・本契約締結日以降の本・中間決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年3月期の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

 

当事業年度(2023年3月31日)

・本契約締結日以降の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部〉の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

・本契約締結日以降の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社への売上高

241千円

-千円

関係会社からの受取利息

236

営業取引以外の取引による取引高

98,782

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度66%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

43,155千円

35,025千円

給料手当

202,172

158,867

賞与引当金繰入額

29,103

24,475

減価償却費

3,628

3,609

支払報酬

52,492

54,246

地代家賃

51,346

48,790

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

323,998千円

318,136千円

非上場株式

105,115千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

のれん

15,129千円

 

10,930千円

賞与引当金

6,109

 

6,044

ソフトウエア

27,911

 

25,469

減価償却超過額

475

 

10

関係会社株式評価損

199,365

 

199,365

税務上の繰越欠損金

12,816

 

その他

8,436

 

5,608

繰延税金資産計

270,244

 

247,428

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△12,816

 

評価性引当額(注)

△257,428

 

△232,394

繰延税金資産の純額

 

15,034

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

住民税均等割

 

2.5

評価性引当額の増減額

 

△27.8

その他

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

5.4

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

32,286

32,286

10,505

2,200

21,780

工具、器具及び備品

17,273

2,664

19,938

15,055

2,806

4,882

有形固定資産計

49,559

2,664

52,224

25,561

5,007

26,663

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

19,951

40,341

40,557

19,735

貸倒引当金

7,282

7,282

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。