第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

2,708,156

3,961,168

2,681,941

2,690,664

経常利益

(千円)

59,795

205,452

23,239

131,384

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

40,963

25,945

677,560

126,431

包括利益

(千円)

40,963

32,197

677,560

126,777

純資産額

(千円)

1,183,801

1,229,203

489,174

615,721

総資産額

(千円)

2,311,233

2,268,035

1,960,895

1,891,805

1株当たり純資産額

(円)

325.87

327.24

130.79

165.45

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

11.00

7.09

184.33

34.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

10.70

34.11

自己資本比率

(%)

51.1

53.4

24.4

32.0

自己資本利益率

(%)

3.5

23.3

株価収益率

(倍)

60.2

25.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

107,835

241,691

195,596

207,741

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

336,411

55,042

625,807

636

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

396,362

107,288

559,270

254,520

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,519,207

1,629,249

1,367,115

1,320,972

従業員数

(人)

50

59

63

55

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(4)

(5)

(1)

(1)

(注)1.第14期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を()外書で記載しております。

3.第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定しております。

4.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

5.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.第15期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

2,372,862

2,708,156

3,962,791

2,546,751

2,669,559

経常利益

(千円)

160,462

61,013

196,315

13,997

134,629

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

104,414

42,254

18,714

666,910

128,638

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

378,070

379,765

407,537

407,687

407,687

発行済株式総数

(株)

3,728,000

3,733,000

3,802,600

3,803,000

3,803,000

純資産額

(千円)

1,214,234

1,185,092

1,228,826

514,148

642,556

総資産額

(千円)

1,736,826

2,312,169

2,255,407

1,958,267

1,917,750

1株当たり純資産額

(円)

325.71

326.23

329.48

137.62

172.79

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

29.11

11.35

5.12

181.44

35.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

55.96

22.08

34.70

自己資本比率

(%)

69.9

51.2

54.1

25.7

33.0

自己資本利益率

(%)

11.8

3.5

20.0

株価収益率

(倍)

62.4

58.3

25.3

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

195,044

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

99,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

543,970

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,351,421

従業員数

(人)

43

50

59

63

55

(外、平均臨時雇用者数)

(3)

(4)

(5)

(1)

(1)

株主総利回り

(%)

35.4

102.6

48.8

49.0

(比較指標:日経225(日経平均株価))

(%)

(-)

(91.3)

(142.5)

(138.0)

(141.7)

最高株価

(円)

5,550

3,780

5,200

1,908

1,304

最低株価

(円)

2,460

1,273

625.5

386

486

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第13期以前につきましては、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。また、第14期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

3.当社株式は、2018年6月20日に東京証券取引所マザーズ市場(提出日現在のグロース市場)に上場しており、第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から当期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

5.第15期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を()外書で記載しております。

7.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

8.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

9.第13期の株主総利回り及び比較指標は、2018年6月20日付で東京証券取引所マザーズ(提出日現在のグロース市場)に株式を上場したため、記載しておりません。第14期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年3月31日を基準として算定しております。

10.第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

2006年5月

栃木県足利市にてログリー株式会社を資本金3,000千円で設立

2007年5月

本社を東京都新宿区に移転

2008年11月

本社を東京都中央区に移転

2009年6月

レコメンドサービス「newziaコネクト」の提供開始

2012年10月

ネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」の提供開始

2013年12月

本社を東京都渋谷区に移転

2015年6月

株式会社VOYAGE GROUPと資本業務提携を目的として、第三者割当増資を実施

2016年1月

台湾において「LOGLY lift」のOEM提供開始

2016年6月

本社を東京都渋谷区内で移転

2016年12月

2018年6月

2018年11月

2019年10月

メディアサイトのユーザー定着と増加を支援するツール「Loyalfarm」の提供開始

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

合弁会社クロストレックス株式会社設立

ユーザー分析DMPサービス「Juicer」の運用開始。データマーケティング事業に参入

2019年12月

100%子会社ログリー・インベストメント株式会社設立

2020年9月

合弁会社クロストレックス株式会社が、新規リード獲得を支援するBtoBマーケティング特化型SaaS「OPTIO(オプティオ)」の提供開始

2020年12月

eスポーツ大会プラットフォーム「Adictor」によるeスポーツ事業への参入開始

2021年4月

クロストレックス株式会社を100%子会社化

2021年4月

moto株式会社の株式を100%取得し、子会社化

2022年1月

クロストレックス株式会社を株式会社ウムに商号変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2022年11月

株式会社ウムの事業をログリー株式会社に移管し、株式会社ウムを閉鎖

2023年4月

ユーソナー株式会社と業務提携し、「LOGLY lift」のOEM提供開始

 

3【事業の内容】

当社グループは、「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」というミッション実現のため、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めているという考えを持ち、独自のテクノロジーでイノベーションを起こすために成長事業に取り組んでおります。

主な事業内容は、インターネット広告分野に軸足をおき、広告主の「未来の顧客を発掘」し、メディアの「未来の読者を発掘」し、すべての企業の「未来の市場を発掘」することで、企業とユーザーの未来への懸け橋になるべく、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を主軸としたネイティブ広告プラットフォーム事業を展開しております。

当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

なお、当社グループのサービスを提供している相手は主に、広告主(広告代理店を含む。以下において「広告主」と記載する。)と、媒体社(一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(以下において「JIAA」と記載する。)の定義では、情報やサービスを提供するWEBサイトやアプリケーションなどのメディアを所有・運営し、それらの中に設けた広告枠を第三者の広告主に販売して広告を掲載する事業者のことです。)です。また、「LOGLY lift」を利用して配信された広告をインターネット上においてPCやスマートフォンを利用して、「閲覧」または「クリック」する人をユーザーと言います。当社グループの主力事業であるネイティブ広告プラットフォームのサービスは以下の二つのシステムによって支えられております。

 

(1)基盤となるネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」

①ネイティブ広告に関して

当社グループは、2012年10月よりネイティブ広告プラットフォームである「LOGLY lift」を利用したアドネットワーク(複数の媒体社のWEBサイト(WEBページ)を広告配信対象としてネットワークを組み、広告の受注を請け負うサービス。)の中で提供しています。

 

当社グループが提供するネイティブ広告とは、インターネット広告の1種です。JIAAによるとインターネット広告の種類は以下の6種類に分けられます。

 

(ア)ネイティブ広告…………デザイン、内容、フォーマットが、媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告のことです。

(イ)ディスプレイ広告………サイトやアプリ上の広告枠に表示する画像(動画を含む。)、テキストなどの形式の広告のことです。

(ウ)ビデオ広告………………動画ファイル形式(映像・音声)の広告のことです。

(エ)リスティング広告………検索キーワードやコンテンツに連動して表示するテキスト、画像(動画)形式の広告のことです。

(オ)メール広告………………電子メール内に表示される広告のことです。

(カ)タイアップ………………タイアップ広告(媒体社が記事調に制作編集する広告)とスポンサードコンテンツ(広告主がスポンサードする媒体社制作コンテンツ)です。

 

また、当社グループではネイティブ広告を配信する際に、以下の2通りの広告枠の「表示方法」を採用しております。

 

(ア)インフィード………………媒体コンテンツの枠内に表示する広告のことです。主に、記事のサムネイル(縮小写真)と記事見出しが並んでいる中央枠に、他の記事と同じような体裁で広告を表示します。

 

(イ)レコメンドウィジェット…媒体コンテンツページ内に設置するレコメンド枠に表示する広告のことです。記事本文の真下もしくは横に枠を設け、その枠に「記事内容に関連するおすすめ記事」や「広告」等を表示します。

 

次に当社グループでは、ユーザーがコンテンツの一部である広告に気が付いたときに、ユーザーにとってその広告が、媒体社のWEBサイトを閲覧している時の閲覧理由となる興味・関心と合致しているものにすべきという観点で、システム開発を続けてまいりました。それは、広告枠に表示される広告が、ユーザーにとって興味・関心があるものでなければ、広告はクリックされずに、広告主、媒体社、ユーザーにとっての利益に結びつかないと考えているからです。当社はこの3者の利益を結びつけるために、以下の4通りの「配信方法」によって広告配信を行っております。

②配信方法に関して

(ア)レコメンドウィジェットの効果を高めるための、コンテクスチュアル・ターゲティング配信(文脈解析技術による広告配信)

当社グループのレコメンドウィジェットは、当社グループの競争優位性を支える特長の一つで、レコメンドエンジンの開発は2008年11月に開始し、関連記事提供サービスとして2009年6月に「newziaコネクト(現在は「LOGLY lift」にサービス統合)」をリリースしました。「newziaコネクト」では、自然言語処理を活用した、当社独自の文脈解析技術を用いたマッチング技術を強みとしておりました。当社グループの文脈解析技術は、媒体社のWebサイトから取得した記事内容から本文部分を推測特定します。推定された本文から形態素解析や意味解析を実施した上で、連想検索と呼ぶ文書の類似性を判断する検索インデックス化を行ったり、主要キーワードを抽出したり、サポートベクターマシン(パターン認識による機械学習法の一つであり、データ分類などが可能)を用いてカテゴリ分けをする技術の総称を指しています。その文脈解析技術を用いて本文から主題(メインテーマ)を抽出して記事がどのような主題の下で作成されたか推察することができ、文書の意味を機械的に把握させることができます。ユーザーが見ている記事と過去の記事を比較して関連する過去の記事を機械で自動にマッチングさせ、おすすめ記事として関連記事を広告枠の中に表示させることができるようにしているコンテクスチュアル・ターゲティング配信を当社の強みとしてまいりました。

現在、「newziaコネクト」の技術や製品基盤は、そのまま「LOGLY lift」に受け継がれており、約13年間にわたる技術蓄積やWEBサイトから蓄積された解析情報、さらには当社サービスを使い続けたクライアントとの取引関係は、現在の強みとなっております。さらに近年、GDPR(*1)やITP(*2)などユーザーのプライバシー保護に関わる法律や仕組みが整備される中、当社グループはcookieに依存しないターゲティング手法を開発し、「嫌われない広告」を実現すべく、ユーザーのプライバシーを考慮した広告配信技術の特許を取得してまいりました。

また、当社グループで開発したデジタルマーケティングツール「OPTIO」を「LOGLY lift」に連携させることで、ユーザーのニーズをさらに深く分析することを可能とするなど、昨今のインターネット広告配信の潮流にも対応しております。

 

(イ)ビッグデータ(データ管理・処理ソフトウェアなどで取り扱うことが困難なほど、データのサイズが膨大でかつ複雑なもの)と機械学習を用いた「自動化された広告最適化配信」

当社グループでは過去10年近くにわたる広告配信で得られた、広告枠と広告の組合せによる効果(どの組合せがクリックされやすく、されにくいのかといったクリック率を算定)をビッグデータとして活用しています。そしてこのビッグデータから機械(「LOGLY lift」を稼働させているソフトウェア群)が、配信先の媒体社の広告枠と広告主の広告の組合せが、より効果の高いものとなるように学習によって判別していきます。その学習方法は、機械が算出した広告枠と広告の組合せによるクリック率が高くなるように、PDCA(計画、実行、評価、改善)を機械が自動で行います。当社グループの機械学習によるPDCAのP(計画)は、過去の広告配信データを学習させ、広告枠と広告の組合せによるクリック率を算出することです。D(実行)は、計画された組合せのとおりに広告配信を行うことです。C(評価)はその広告配信から得られた配信結果をクリック率として算出します。A(改善)は算出されたクリック率と別の広告枠と広告の組合せによるクリック率を比較してよりクリック率の高いものを判別することです。最後にまた、その高いクリック率のものが配信されるように計画が立てられますので、PDCAが機械によって自動で繰り返されることとなります。

当社グループではこの一連の流れを「LOGLY lift」による「自動化された広告最適化配信」として、広告配信を行っております。

なお「自動化された広告最適化配信」によって、広告枠と広告のクリック率が自動的に分析され、クリック率のよい広告枠へ広告が自動で配信されますので、ユーザーにとっては広告をクリックしやすくなるというメリットがございます。

 

(ウ)純広告配信(媒体社自身が広告を配信する方法)

媒体内のコンテンツ(タイアップ広告等)へ誘導する形式の広告配信を媒体社へ提供しております。媒体社にとっては、媒体社自身で広告を配信することになりますので広告主からの収益を直接得ることができ、媒体社の広告収入につながります。

(2)ユーザー分析DMP「Juicer」の提供

Juicerはユーザーを知ることを目的とした、無料のユーザー分析DMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)です。サイト来訪者1人ひとりの属性やデジタル行動、欲求や願望を分析し、ユーザーが「どこ」の「誰」なのか、可視化します。これらは機械学習などを用いた推定技術などが使われており、その属性やユーザー個別の観点から分析することで、改善すべき課題を見つけることができます。さらに、ポップアップや簡易に設定できるA/Bテスト機能によって、サイト訪問者へより良いコミュニケーションができる仕組みも備えています。

なお、当社グループが提供するネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」と連携し、Juicerで取得したビッグデータをもとに、広告出稿が可能となるサービスを提供しています。この連携により、ユーザー分析データと文脈解析技術の掛け合わせることで、「LOGLY lift」の広告配信効果の向上が見込まれます。

 

(注)

*1  GDPR  General Data Protection Regulationの略称で、EU一般データ保護規則とも呼ばれています。EU内で適用される個人のデータ保護を目的とした制定で、2018年5月25日から施行されました。

*2  ITP   Intelligent Tracking Preventionの略称で、Apple社が2017年にプライバシー保護とセキュリティ強化を目的にiOS/macOSに実装した機能で、Safariブラウザ内においてcookieの働きを制限することで、サイト間のトラッキング(ユーザー追跡)を抑制する機能です。

 

[事業系統図]

当社の事業系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ログリー・インベストメント株式会社

東京都渋谷区道玄坂一丁目16-3渋谷センタープレイス2F

10,000

企業への投資等、ベンチャーキャピタルに関する事業

100

役員の兼任

moto株式会社

東京都渋谷区道玄坂一丁目16-3渋谷センタープレイス2F

300

インターネットメディア・コンテンツ企画に関する事業

100

従業員の出向

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.2022年11月30日付にて、株式会社ウムを清算いたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

55

1

合計

55

1

 (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

55

(1)

33.2

4.4

5,790

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社グループはネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。