2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,545

11,085

受取手形

※1 6,757

※1 7,343

売掛金

25,577

29,143

契約資産

986

1,119

商品及び製品

8,396

8,251

仕掛品

5,670

4,940

原材料及び貯蔵品

8,287

9,656

関係会社短期貸付金

21,924

18,603

未収入金

2,867

2,958

その他

663

993

貸倒引当金

834

832

流動資産合計

112,842

93,265

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 7,699

※2 9,301

構築物

269

288

機械及び装置

※2 579

※2 582

車両運搬具

2

3

工具、器具及び備品

※2 581

※2 762

土地

※2 2,584

※2 2,498

リース資産

50

479

建設仮勘定

4,022

2,408

有形固定資産合計

15,791

16,324

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

715

543

リース資産

0

-

その他

1,634

2,651

無形固定資産合計

2,351

3,194

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,553

13,501

関係会社株式

53,378

53,366

出資金

1,731

1,731

関係会社出資金

28,161

13,677

従業員に対する長期貸付金

1

0

関係会社長期貸付金

22,876

20,876

破産更生債権等

7

7

長期前払費用

3

2

敷金及び保証金

361

382

その他

127

202

貸倒引当金

7

7

投資その他の資産合計

※3 118,197

※3 103,742

固定資産合計

136,340

123,262

資産合計

249,183

216,527

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

12,132

11,748

買掛金

9,463

9,436

関係会社短期借入金

91,546

1,020

1年内返済予定の長期借入金

8,238

14,358

リース債務

33

46

未払金

1,765

1,510

未払費用

3,963

1,496

未払法人税等

107

18,238

契約負債

1,625

1,314

預り金

428

447

関係会社預り金

896

781

賞与引当金

703

740

役員賞与引当金

50

50

受注損失引当金

362

68

製品保証引当金

-

274

設備関係支払手形

72

174

その他

46

226

流動負債合計

※3 131,435

※3 61,933

固定負債

 

 

長期借入金

60,113

45,755

リース債務

22

485

繰延税金負債

755

1,150

退職給付引当金

604

635

役員退職慰労引当金

14

-

偶発損失引当金

176

176

製品保証引当金

-

222

長期未払金

-

14

その他

1,078

1,080

固定負債合計

62,766

49,520

負債合計

194,201

111,453

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,544

6,544

資本剰余金

 

 

資本準備金

174

174

その他資本剰余金

10,533

5,830

資本剰余金合計

10,707

6,004

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,461

1,461

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,116

1,076

別途積立金

17,370

17,370

繰越利益剰余金

20,352

68,863

利益剰余金合計

40,300

88,772

自己株式

7,475

2,753

株主資本合計

50,077

98,567

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,822

6,425

評価・換算差額等合計

4,822

6,425

新株予約権

81

81

純資産合計

54,981

105,074

負債純資産合計

249,183

216,527

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 92,004

※1 106,377

売上原価

※1 80,058

※1 84,664

売上総利益

11,946

21,712

販売費及び一般管理費

※1,※2 23,480

※1,※2 22,887

営業損失(△)

11,534

1,175

営業外収益

 

 

受取利息

502

1,318

受取配当金

1,604

65,794

受取賃貸料

294

317

補助金収入

72

為替差益

4,611

生命保険配当金

97

100

その他

292

208

営業外収益合計

※1 2,791

※1 72,422

営業外費用

 

 

支払利息

1,343

942

為替差損

1,534

その他

192

108

営業外費用合計

※1 3,070

※1 1,051

経常利益又は経常損失(△)

11,812

70,195

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

158

投資有価証券売却益

196

40

関係会社株式売却益

5,218

特別利益合計

5,421

198

特別損失

 

 

固定資産除却損

459

64

固定資産売却損

49

関係会社株式評価損

2,300

関係会社出資金評価損

2,745

特別損失合計

2,809

2,809

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

9,200

67,585

法人税、住民税及び事業税

219

17,771

法人税等調整額

828

312

法人税等合計

609

17,459

当期純利益又は当期純損失(△)

8,591

50,125

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

6,544

174

10,536

10,711

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純損失

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3

3

自己株式の消却

 

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3

当期末残高

6,544

174

10,533

10,707

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461

1,163

17,370

30,500

50,495

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,603

1,603

当期純損失

 

 

 

8,591

8,591

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

46

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

46

10,147

10,194

当期末残高

1,461

1,116

17,370

20,352

40,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,495

65,255

4,503

4,503

84

69,843

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,603

 

 

 

1,603

当期純損失

 

8,591

 

 

 

8,591

自己株式の取得

5,000

5,000

 

 

 

5,000

自己株式の処分

2

1

 

 

 

1

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株式に基づく報酬取引

18

18

 

 

 

18

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

319

319

3

316

当期変動額合計

4,979

15,177

319

319

3

14,861

当期末残高

7,475

50,077

4,822

4,822

81

54,981

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

6,544

174

10,533

10,707

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

4,702

4,702

株式に基づく報酬取引

 

 

0

0

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

4,702

4,702

当期末残高

6,544

174

5,830

6,004

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,461

1,116

17,370

20,352

40,300

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,654

1,654

当期純利益

 

 

 

50,125

50,125

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

39

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39

48,511

48,471

当期末残高

1,461

1,076

17,370

68,863

88,772

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,475

50,077

4,822

4,822

81

54,981

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,654

 

 

 

1,654

当期純利益

 

50,125

 

 

 

50,125

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の消却

4,702

 

 

 

株式に基づく報酬取引

20

19

 

 

 

19

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,602

1,602

 

1,602

当期変動額合計

4,721

48,490

1,602

1,602

50,092

当期末残高

2,753

98,567

6,425

6,425

81

105,074

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式:移動平均法による原価法によっています。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっています。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっています。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

 ただし、インダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建 物       3~50年

構築物       7~50年

機械及び装置    4~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

(5)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。

(6)製品保証引当金

 顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

(7)偶発損失引当金

 将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の認識基準

 当社は以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)売上収益を認識する。

 当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行っています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。

 

6 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法 :金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 :金利スワップ

ヘッジ対象 :借入金の利息

③ ヘッジ方針 :社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

:特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。

(2)端数処理

 財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式

53,378

53,366

関係会社株式評価損

2,300

関係会社出資金

28,161

13,677

関係会社出資金評価損

2,745

 

(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 当社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、関係会社の株式等の実質価額が帳簿価額を50%以上低下した場合に実質価格が著しく低下していることから、今後の回復可能性と回復期間を検討し判断しています。

 当事業年度において、当社の連結子会社であるNikkiso Vietnam, Inc.への出資金について、将来の回復期間を検討した結果、航空機産業全体のサプライチェーン再構築の遅れにより、回復期間が長期化する見込みのため、関係会社出資金評価損(特別損失)2,745百万円を計上しました。

 なお、関係会社の株式等の評価を行うにあたり、関係会社の事業計画等に基づき見積もりを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の見通が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の当社への影響については、一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響が及ぶ可能性があるものの、財政状態及び経営成績に与える影響は限定的であると見込んでおり、このような前提を基礎として、会計上の見積もりを行っておりますが、経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 事業年度末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

 なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

439

503

 

※2 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

617

617

機械及び装置

207

207

工具、器具及び備品

6

6

土地

835

835

1,667

1,667

 

※3 関係会社に係る注記

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

29,559

26,986

長期金銭債権

22,876

20,876

短期金銭債務

95,496

5,129

 

 

※4 保証債務

 関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行っています。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

Nikkiso Europe GmbH

707

785

Nikkiso Vietnam, Inc.

265

709

Cryogenic Industries, Inc.

1,194

-

宮崎日機装株式会社

2,200

1,771

M.E. NIKKISO VIETNAM Co., Ltd.

1,327

1,418

5,694

4,684

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

16,532

19,474

仕入高

26,232

30,907

営業取引以外の取引高

3,773

67,928

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び手当

6,015

5,848

賞与引当金繰入額

390

413

役員賞与引当金繰入額

50

50

退職給付費用

422

392

福利厚生費

1,233

1,219

減価償却費

1,286

883

研究開発費

889

1,786

運送費及び保管費

3,935

3,294

販売手数料

211

214

旅費及び交通費

712

828

賃借料

1,226

1,237

 

おおよその割合

販売費

74 %

67 %

一般管理費

26 %

33 %

 

(有価証券関係)

 

前事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

子会社株式

51,451

関連会社株式

1,927

 

当事業年度(2023年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

子会社株式

51,439

関連会社株式

1,927

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

215

226

未払事業税

18

911

未払費用

86

241

棚卸資産

1,406

955

受注損失引当金

110

20

関係会社株式

879

879

関係会社出資金

1,436

4,431

減損損失

43

35

退職給付引当金

185

194

投資有価証券

43

43

資産除去債務

329

330

貸倒引当金

257

257

繰越欠損金

561

-

その他

293

170

繰延税金資産小計

5,867

8,698

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,878

△6,435

繰延税金資産合計

1,989

2,263

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△492

△475

その他有価証券評価差額金

△2,128

△2,835

その他

△123

△103

繰延税金負債合計

△2,745

△3,414

繰延税金負債の純額

△755

△1,150

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

法定実効税率

 

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△36.6

タックスヘイブン税制

税引前当期純損失を計上し

28.9

住民税均等割

ているため、記載していま

0.1

試験研究費等の税額控除

せん。

△1.0

評価性引当額

 

3.8

その他

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.8

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は,連結財務諸表注記「26 売上収益」に同一の内容を記載しているため,注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末

残高

減価

償却累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

7,699

2,686

436

648

9,301

14,577

構築物

269

55

0

36

288

917

機械及び装置

579

240

7

230

582

8,638

車両運搬具

2

1

0

1

3

59

工具、器具及び備品

581

621

4

436

762

6,143

土地

2,584

86

2,498

リース資産

50

469

4

36

479

85

建設仮勘定

4,022

1,450

3,063

2,408

有形固定資産計

15,791

5,525

3,602

1,389

16,324

30,422

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

715

166

338

543

リース資産

0

0

その他

1,634

1,098

20

61

2,651

無形固定資産計

2,351

1,265

20

401

3,194

(注) 1.減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

2.有形固定資産の当期増加額の主なものは、東村山市における新メディカル技術センターの建設、金沢製作所における工場の改修及び設備投資、国内における透析通信システム開発への投資によるものです。

  また、建設仮勘定の当期減少額の主なものは、新メディカル技術センターの完成による振替です。

 

製作所等別の内訳(帳簿価額)は以下のとおりです。

(単位:百万円)

資産の種類

東 村 山

製 作 所

技術開発

研 究 所

金  沢

製 作 所

宮  崎

事 業 所

本 社 ・

営業所他

建物

2,575

3

83

24

2,686

構築物

53

1

55

機械及び装置

131

94

14

240

車両運搬具

1

1

工具、器具及び備品

431

12

130

8

38

621

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

842

0

2

839

賞与引当金

703

740

703

740

役員賞与引当金

50

50

50

50

退職給付引当金

604

603

572

635

受注損失引当金

362

39

333

68

製品保証引当金

496

496

偶発損失引当金

176

176

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。