第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,103,102

6,374,817

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 7,767,557

※2 8,341,748

電子記録債権

※2 2,239,944

※2 2,354,760

商品及び製品

2,831,398

2,746,494

仕掛品

370,671

364,127

原材料及び貯蔵品

1,335,623

1,013,794

その他

238,316

337,809

貸倒引当金

△6,567

△5,095

流動資産合計

19,880,046

21,528,457

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,139,207

6,322,193

機械装置及び運搬具(純額)

2,509,777

2,537,083

土地

3,138,364

3,215,554

その他(純額)

1,042,823

731,220

有形固定資産合計

12,830,173

12,806,051

無形固定資産

369,514

500,055

投資その他の資産

 

 

その他

1,526,384

3,235,733

貸倒引当金

△27,245

△27,245

投資その他の資産合計

1,499,138

3,208,487

固定資産合計

14,698,826

16,514,594

資産合計

34,578,872

38,043,051

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 4,160,916

※2 4,561,428

電子記録債務

※2 3,925,329

※2 3,900,173

短期借入金

5,312,693

6,632,214

1年内返済予定の長期借入金

673,316

734,912

未払法人税等

349,242

201,342

賞与引当金

204,334

366,728

その他

990,733

1,230,454

流動負債合計

15,616,566

17,627,253

固定負債

 

 

長期借入金

1,802,455

2,127,014

退職給付に係る負債

186,682

151,710

その他

503,968

308,028

固定負債合計

2,493,106

2,586,753

負債合計

18,109,673

20,214,006

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,057,468

1,057,468

資本剰余金

1,308,179

1,329,332

利益剰余金

12,145,081

13,076,696

自己株式

△1,101

△1,101

株主資本合計

14,509,626

15,462,395

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

92,953

180,896

繰延ヘッジ損益

4,826

14,489

為替換算調整勘定

807,556

1,069,610

退職給付に係る調整累計額

△12,833

△18,325

その他の包括利益累計額合計

892,503

1,246,670

非支配株主持分

1,067,068

1,119,978

純資産合計

16,469,199

17,829,044

負債純資産合計

34,578,872

38,043,051

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

32,960,736

33,757,615

売上原価

27,840,168

28,633,054

売上総利益

5,120,567

5,124,561

販売費及び一般管理費

3,460,250

3,526,170

営業利益

1,660,317

1,598,390

営業外収益

 

 

受取利息

7,020

9,058

受取配当金

13,210

11,271

受取地代家賃

26,033

19,282

為替差益

262,488

117,696

持分法による投資利益

387,293

その他

135,113

146,074

営業外収益合計

443,866

690,676

営業外費用

 

 

支払利息

53,726

45,480

休止固定資産減価償却費

30,032

その他

30,354

27,226

営業外費用合計

84,080

102,739

経常利益

2,020,102

2,186,326

特別利益

 

 

固定資産売却益

74,853

154

負ののれん発生益

59,140

特別利益合計

74,853

59,294

特別損失

 

 

固定資産除却損

49,352

76,870

投資有価証券評価損

47,558

特別損失合計

49,352

124,428

税金等調整前四半期純利益

2,045,603

2,121,193

法人税等

664,794

554,631

四半期純利益

1,380,809

1,566,562

非支配株主に帰属する四半期純利益

96,881

128,267

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,283,927

1,438,294

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期純利益

1,380,809

1,566,562

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△26,566

90,152

繰延ヘッジ損益

28,539

18,947

為替換算調整勘定

445,322

284,112

退職給付に係る調整額

△10,798

△5,492

その他の包括利益合計

436,497

387,719

四半期包括利益

1,817,306

1,954,281

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,667,454

1,792,461

非支配株主に係る四半期包括利益

149,852

161,819

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、RNスマートパッケージング株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

また、当第3四半期連結会計期間より、MICS化学株式会社の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(株式交換によるMICS化学株式会社の完全子会社化)

当社は、MICS化学株式会社(以下「MICS化学」といいます。)の完全子会社化を目的として、2023年10月17日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、MICS化学を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決定し、同日付で、当社とMICS化学との間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。

本株式交換は、当社においては、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第796条第2項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を受けずに、MICS化学においては、2023年12月27日開催の本株式交換に係る臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において本株式交換契約の承認を受けましたので、2024年2月1日を本株式交換がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」といいます。)として行う予定です。

また、本株式交換の効力発生日(2024年2月1日予定)に先立ち、MICS化学株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2024年1月30日に上場廃止(最終売買日は2024年1月29日)となる予定です。

 

1.本株式交換の要旨

(1)本株式交換の日程

本株式交換契約締結の取締役会決議日(当社、MICS化学)

2023年10月17日(火)

本株式交換契約締結日(当社、MICS化学)

2023年10月17日(火)

本臨時株主総会基準日公告日(MICS化学)

2023年11月6日(月)

本臨時株主総会基準日(MICS化学)

2023年11月21日(火)

本株式交換契約承認 本臨時株主総会決議日(MICS化学)

2023年12月27日(水)

最終売買日(MICS化学)

2024年1月29日(月)(予定)

上場廃止日(MICS化学)

2024年1月30日(火)(予定)

本株式交換の実施予定日(効力発生日)

2024年2月1日(木)(予定)

 (注1)当社は、会社法第796条第2項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の本株式交換契約の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。

 (注2)上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、当社及びMICS化学が協議し合意の上、変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。

 

(2)本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、MICS化学を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、当社については、会社法第796条第2項本文の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに、MICS化学については、本臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、本株式交換を行う予定です。

 

(3)本株式交換に係る割当ての内容

 

当社

(株式交換完全親会社)

MICS化学

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

0.28

本株式交換により交付する株式数

当社の普通株式:747,471株(予定)

 (注1)本株式交換に係る割当比率

当社は、MICS化学株式1株に対して、当社株式0.28株を割当交付いたします。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率(以下「本株式交換比率」といいます。)は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、当社及びMICS化学が協議した上で、合意により変更されることがあります。

 (注2)本株式交換により交付する当社の株式数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がMICS化学の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)におけるMICS化学の株主の皆様(ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の当社を除く株主をいうものとします。)に対して、その所有するMICS化学株式の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数の当社株式を割当交付する予定です。なお、MICS化学は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において所有する自己株式(本株式交換に関する会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。)の全部を、基準時までに消却する予定です。本株式交換により交付される当社株式の総数は、MICS化学による自己株式の取得・消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

 (注3)単元未満株式の取扱い

本株式交換により、当社の単元未満株式(100株未満の株式)を所有することとなるMICS化学の株主の皆様におかれましては、当社株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場においては単元未満株式を売却することはできません。

・単元未満株式の買取制度(1単元(100株)未満株式の売却)

会社法第192条第1項の規定に基づき、当社の単元未満株式を所有する株主の皆様が、当社に対し、自己の所有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。

 (注4)1株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、当社株式1株に満たない端数の割当交付を受けることとなるMICS化学の株主の皆様に対しては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数(合計数に1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当する数の当社株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて交付いたします。

 

2.本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由

本株式交換比率の公正性・妥当性を担保するため、当社は、野村證券株式会社をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定し、MICS化学は、SMBC日興証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザーとして、東京共同会計事務所を第三者算定機関として選定し、また、当社は、大江・田中・大宅法律事務所を、MICS化学は、西村あさひ法律事務所(現:西村あさひ法律事務所・外国法共同事業。)を、それぞれリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。

当社及びMICS化学は、それぞれ、自らが選定した第三者算定機関による本株式交換に用いられる株式交換比率の算定結果や、リーガル・アドバイザーからの助言を参考に、かつ相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、当社及びMICS化学の間で、本株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。

その結果、当社及びMICS化学は、本株式交換比率は当社及びMICS化学のそれぞれの株主の皆様の利益に資するものであるとの判断に至ったため、それぞれ2023年10月17日開催の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定いたしました。

 

3.株式交換完全子会社となる会社の概要

 

株式交換完全子会社

(2024年1月15日現在)

(1)名称

MICS化学株式会社

(2)所在地

愛知県愛知郡東郷町大字諸輪字北山158番地89

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 大塚 茂樹

(4)事業内容

多層チューブフィルムの製造及び販売等

(5)資本金

100百万円

(6)設立年月

1971年4月

 

4.会計処理の概要

本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。なお、本株式交換に伴いのれん(又は負ののれん)が発生する可能性がありますが、その金額については現時点では未定です。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

受取手形裏書譲渡高

19,511千円

28,388千円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

受取手形

11,235千円

10,397千円

電子記録債権

13,158

10,284

支払手形

22,918

31,571

電子記録債務

14,182

21,531

 

 

3 当社及び連結子会社(株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、滄州中本華翔新型材料有限公司)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

当座貸越極度額の総額

6,761,831千円

7,694,008千円

借入実行残高

5,131,485

6,430,590

差引額

1,630,345

1,263,418

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

減価償却費

979,693千円

956,926千円

のれんの償却額

21,479

21,479

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月25日

定時株主総会

普通株式

269,684

33.00

2022年2月28日

2022年5月26日

利益剰余金

2022年9月12日

取締役会

普通株式

253,339

31.00

2022年8月31日

2022年11月10日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月30日

定時株主総会

普通株式

253,339

31.00

2023年2月28日

2023年5月31日

利益剰余金

2023年9月14日

取締役会

普通株式

253,339

31.00

2023年8月31日

2023年11月10日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

製品用途

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

食品関連

20,729,666

21,821,563

IT・工業材関連

5,153,562

4,959,393

生活資材関連

3,538,152

3,675,721

建材関連

1,572,014

1,570,596

医療・医薬関連

995,393

1,104,258

その他

971,947

626,081

顧客との契約から生じる収益

32,960,736

33,757,615

その他の収益

外部顧客への売上高

32,960,736

33,757,615

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純利益

157円11銭

176円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,283,927

1,438,294

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

1,283,927

1,438,294

普通株式の期中平均株式数(株)

8,172,253

8,172,253

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2023年9月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)配当金の総額                253,339千円

(2)1株当たりの金額              31円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日     2023年11月10日

(注)2023年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行いました。