1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

 当社は2024年2月期第3四半期において株式公開買付けにより取得した株式について、持分法を適用し、四半期連結財務諸表に計上しておりましたが、2024年2月期決算における監査において、株式取得時の会計処理について取得関連費用及び負ののれん発生益の算定等において誤りがあることが判明いたしました。これは、持分法適用会社となったものの、企業結合に関する会計基準(企業会計基準第21号)により、株式公開買付けと株式交換という複数の取引が1事業年度内に完了する場合には一体として取り扱うことが適当であると判断し、株式公開買付けにより取得した株式についても、株式交換後の完全子会社化を前提とした会計処理を行っていたことによるものです。しかしながら、詳細な要件を確認したところ、当該取引においては株式公開買付けと株式交換を一体として取り扱うことは不適当であることが判明いたしましたので、会計処理を訂正することといたしました。

 訂正の内容といたしましては、アドバイザー等に支払った取得関連費用を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、投資有価証券に振り替えました。また、株式交換完了後の第4四半期に負ののれんとして特別利益に計上予定であった395百万円を持分法による投資利益として2024年2月第3四半期に計上いたしました。

 当該会計処理を訂正しました結果、2024年2月期第3四半期連結財務諸表は、販売費及び一般管理費が198百万円減少、持分法による投資利益が395百万円増加、投資有価証券(第3四半期連結貸借対照表上「その他」に含まれる)が593百万円増加、利益剰余金が593百万円増加いたしました。

 これらの訂正により2024年1月15日に提出いたしました第36期第3四半期(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

1 主要な経営指標等の推移

第2 事業の状況

2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析

第4 経理の状況

2.監査証明について

1 四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正後のみを記載しております。