第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,000,000

25,000,000

 

②【発行済株式】

種類

第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2024年2月29日)

提出日現在発行数(株)

(2024年4月8日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,884,300

14,884,300

東京証券取引所(スタンダード市場)

名古屋証券取引所(プレミア市場)

(注)

14,884,300

14,884,300

(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額

(千円)

資本準備金
残高

(千円)

2023年12月1日~
2024年2月29日

14,884,300

3,732,673

2,898,621

 

(5)【大株主の状況】

 

 

2024年2月29日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社SKエイト

愛知県長久手市久保山1306番地

4,030,400

28.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

618,300

4.31

沢田 康成

愛知県名古屋市中村区

246,100

1.71

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

192,000

1.33

AVANTIAはなみずき持株会

愛知県名古屋市中区錦2丁目20番15号

広小路クロスタワー12階

181,400

1.26

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地

160,000

1.11

株式会社LIXIL

東京都品川区西品川1丁目1番1号

大崎ガーデンタワー

144,000

1.00

AVANTIA従業員持株会

愛知県名古屋市中区錦2丁目20番15号

広小路クロスタワー12階

126,529

0.88

佐藤 昌永

愛知県一宮市

121,200

0.84

楽天損害保険株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

楽天クリムゾンハウス青山

120,000

0.83

5,939,929

41.42

 

(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てて表示しております。

2 上記のほか、自己株式が546,355株あります。

 

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年2月29日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

546,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,313,600

143,136

単元未満株式

普通株式

24,400

発行済株式総数

 

14,884,300

総株主の議決権

 

143,136

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含まれております。

2 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年2月29日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)

株式会社AVANTIA

名古屋市中区錦2丁目20番15号広小路クロスタワー12階

546,300

546,300

3.67

546,300

546,300

3.67

(注)1 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。

2 2023年11月29日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2023年12月21日に自己株式40,100株の処分を実施いたしました。

 

2【役員の状況】

該当事項はありません。