【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金の処分)
当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、2024年3月26日開催の第8回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するとともに、将来の資本政策の機動性や柔軟性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分を行います。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 2,402,547,924円のうち1,201,273,962円
資本準備金の額 2,402,547,924円のうち1,201,273,962円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,402,547,924円
3.その他資本剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,402,547,924円
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 2,402,547,924円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2024年2月22日
(2) 株主総会決議日 2024年3月26日
(3) 債権者異議申述最終期日 2024年5月1日(予定)
(4) 効力発生日 2024年5月15日(予定)