###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 事業収益

本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 事業収益
エーザイ株式会社 | 40,500

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

#### １．製品及びサービスごとの情報

該当事項はありません。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 事業収益

本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 99.53 | 円 | 40.59 | 円
１株当たり当期純損失(△) | △92.85 | 円 | △77.24 | 円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 2,941,232 | 1,380,422
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 18,923 | 26,430
（うち新株予約権（千円）） | （18,923） | （26,430)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,922,309 | 1,353,992
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数（株） | 29,362,437 | 33,355,209

３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △2,702,709 | △2,391,821
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △2,702,709 | △2,391,821
期中平均株式数（株） | 29,107,190 | 30,966,143

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 11種類 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権 13種類 転換社債型新株予約権付社債 １種類 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

(資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金の処分)

当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、2024年３月26日開催の第8回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の目的

資本金及び資本準備金の額を減少することにより、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するとともに、将来の資本政策の機動性や柔軟性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分を行います。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。

(1) 減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額　　　　2,402,547,924円のうち1,201,273,962円

資本準備金の額　　2,402,547,924円のうち1,201,273,962円

(2) 増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　2,402,547,924円

３．その他資本剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。

(1) 減少するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金　2,402,547,924円

(2) 増加する繰越利益剰余金の額

繰越利益剰余金　　2,402,547,924円

４．資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日　　　　　2024年２月22日

(2) 株主総会決議日　　　　　2024年３月26日

(3) 債権者異議申述最終期日　2024年５月１日（予定）

(4) 効力発生日　　　　　　　2024年５月15日（予定）