【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15年

工具、器具及び備品 5年~10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社は、主に人材派遣サービス、人材紹介サービスを行っており、人材派遣サービスについては、履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、収益を認識しております。また、人材紹介サービスについては応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

科目名

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

関係会社株式

215,684

255,684

関係会社株式評価損

8,000

 

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。

 

② 主要な仮定

関係会社株式の評価は将来の事業計画に基づく回収可能性を基礎としております。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間の想定を当事業年度末から一定期間(1~2年間)をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

9,147

千円

19,232

千円

短期金銭債務

15,624

 

4,801

 

 

 

2  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前事業年度5行、当事業年度5行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越限度額の総額

1,800,000

千円

1,900,000

千円

借入実行残高

1,200,000

 

1,000,000

 

差引額

600,000

 

900,000

 

 

 

3  保証債務

 

 

前事業度

(2022年9月30日)

当事業度

(2023年9月30日)

株式会社JR西日本キャリア

12,250

千円

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

110,394

千円

89,684

千円

営業取引以外の取引高

2,769

 

2,933

 

 

 

※2  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.9%、当事業年度14.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.1%、当事業年度85.5%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給与手当

898,217

千円

1,105,105

千円

広告宣伝費

443,552

 

429,324

 

減価償却費

24,909

 

25,480

 

業務委託費

306,644

 

319,674

 

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式215,684千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式255,684千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

4,586

千円

 

8,519

千円

未払事業所税

4,459

 

 

4,408

 

賞与引当金

14,517

 

 

 

減価償却超過額

3,498

 

 

4,151

 

貸倒引当金

1,795

 

 

12,561

 

フリーレント賃借料

5,646

 

 

2,823

 

関係会社株式

82,116

 

 

82,116

 

資産除去債務

23,736

 

 

28,359

 

新株予約権

15,244

 

 

14,176

 

その他

3,703

 

 

2,658

 

繰延税金資産小計

159,304

 

 

159,774

 

評価性引当額

△95,925

 

 

△103,777

 

繰延税金資産合計

63,379

 

 

55,996

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△22,447

 

 

△25,759

 

繰延税金負債合計

△22,447

 

 

△25,759

 

繰延税金資産純額

40,931

 

 

30,237

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.89

 

 

3.35

 

住民税均等割

2.78

 

 

1.91

 

留保金課税

4.53

 

 

5.35

 

評価性引当額の増減

1.74

 

 

1.45

 

人材確保等促進税制による税額控除

△11.56

 

 

△5.39

 

その他

△0.25

 

 

△0.18

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.75

 

 

37.11

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。