第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,906

28,256

売掛金

4,593

6,809

商品

9,963

15,653

商品出資金

46,587

94,266

信託受益権

※3 28,680

1,035

未成業務支出金

999

2,078

前渡金

10,583

8,249

立替金

6,204

7,115

短期貸付金

3,649

7,048

営業投資有価証券

2,136

2,676

その他

2,657

3,931

流動資産合計

136,963

177,122

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

188

170

土地

227

227

その他(純額)

45

40

有形固定資産合計

※1 460

※1 437

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

96

65

のれん

329

137

無形固定資産合計

425

203

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 17,449

※2 18,853

長期貸付金

17,166

9,033

繰延税金資産

3,000

5,712

その他

308

261

投資その他の資産合計

37,926

33,861

固定資産合計

38,812

34,502

繰延資産

 

 

社債発行費

101

125

繰延資産合計

101

125

資産合計

175,876

211,750

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

452

227

業務未払金

246

544

短期借入金

86,797

119,438

1年内返済予定の長期借入金

2,024

5,257

1年内返済予定の長期ノンリコースローン

※3 717

1年内償還予定の社債

5,321

2,904

未払法人税等

2,428

2,390

契約負債

5,510

15,629

株主優待引当金

60

82

賞与引当金

367

454

その他

2,962

2,433

流動負債合計

106,890

149,361

固定負債

 

 

長期借入金

5,424

5,697

長期ノンリコースローン

※3 12,662

社債

3,217

6,182

その他

886

1,697

固定負債合計

22,190

13,577

負債合計

129,080

162,939

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,679

11,716

資本剰余金

11,624

11,658

利益剰余金

22,457

23,795

自己株式

1,470

1,470

株主資本合計

44,291

45,698

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4

40

為替換算調整勘定

1,478

2,203

その他の包括利益累計額合計

1,483

2,162

新株予約権

8

非支配株主持分

1,011

950

純資産合計

46,795

48,811

負債純資産合計

175,876

211,750

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

18,045

21,818

売上原価

11,018

9,631

売上総利益

7,027

12,187

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

289

289

給料及び手当

1,683

1,949

賞与

863

1,032

支払手数料

269

316

支払報酬

343

513

租税公課

646

696

地代家賃

349

333

その他

1,284

1,562

販売費及び一般管理費合計

5,728

6,694

営業利益

1,298

5,492

営業外収益

 

 

受取利息

323

839

商品出資金売却益

161

415

有価証券利息

187

207

為替差益

5,484

持分法による投資利益

300

371

その他

85

94

営業外収益合計

6,543

1,927

営業外費用

 

 

支払利息

828

2,012

支払手数料

1,046

1,063

為替差損

-

601

その他

68

73

営業外費用合計

1,944

3,750

経常利益

5,897

3,668

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

519

224

特別利益合計

519

224

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

149

60

関係会社株式評価損

-

33

減損損失

-

142

特別損失合計

149

236

税金等調整前当期純利益

6,268

3,656

法人税、住民税及び事業税

3,429

4,028

法人税等調整額

1,568

2,672

法人税等合計

1,860

1,356

当期純利益

4,408

2,299

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

3

60

親会社株主に帰属する当期純利益

4,412

2,359

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期純利益

4,408

2,299

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

316

45

為替換算調整勘定

1,092

724

その他の包括利益合計

776

679

包括利益

5,185

2,978

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,188

3,039

非支配株主に係る包括利益

3

60

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,679

11,621

19,011

1,470

40,842

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

966

 

966

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,412

 

4,412

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

3

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

3

3,445

0

3,449

当期末残高

11,679

11,624

22,457

1,470

44,291

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

320

386

706

8

121

41,679

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

966

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,412

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

316

1,092

776

890

1,667

当期変動額合計

316

1,092

776

890

5,116

当期末残高

4

1,478

1,483

8

1,011

46,795

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,679

11,624

22,457

1,470

44,291

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

36

36

 

 

72

剰余金の配当

 

 

966

 

966

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,359

 

2,359

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

3

56

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

36

33

1,337

0

1,406

当期末残高

11,716

11,658

23,795

1,470

45,698

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4

1,478

1,483

8

1,011

46,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

72

剰余金の配当

 

 

 

 

 

966

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,359

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

45

724

679

8

61

608

当期変動額合計

45

724

679

8

61

2,015

当期末残高

40

2,203

2,162

950

48,811

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,268

3,656

減価償却費

446

331

減損損失

142

のれん償却額

83

85

為替差損益(△は益)

3,350

484

商品出資金売却益

161

415

投資有価証券評価損益(△は益)

332

60

持分法による投資損益(△は益)

300

371

関係会社株式売却損益(△は益)

519

224

受取利息及び受取配当金

522

1,054

支払利息

828

2,012

売上債権の増減額(△は増加)

2,724

2,198

棚卸資産の増減額(△は増加)

34,960

20,706

前渡金の増減額(△は増加)

2,607

2,334

仕入債務の増減額(△は減少)

347

65

商品出資金の増減額(△は増加)

27,966

48,358

立替金の増減額(△は増加)

2,376

953

預け金の増減額(△は増加)

473

契約負債の増減額(△は減少)

4,294

10,126

未払又は未収消費税等の増減額

1,440

395

その他

2,807

880

小計

46,298

13,264

利息及び配当金の受取額

483

1,300

利息の支払額

781

2,040

法人税等の還付額

17

法人税等の支払額

2,366

4,097

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,944

18,101

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

128

54

無形固定資産の取得による支出

6

2

投資有価証券の取得による支出

14,490

12,115

投資有価証券の売却及び償還による収入

9,446

10,762

子会社の清算による収入

21

貸付けによる支出

14,688

11,416

貸付金の回収による収入

9,357

16,463

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

692

200

その他

547

81

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,270

3,940

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

140,320

150,460

短期借入金の返済による支出

91,880

117,932

長期借入れによる収入

21,658

6,555

長期借入金の返済による支出

4,441

17,439

社債の発行による収入

3,110

6,000

社債の償還による支出

2,041

5,452

株式の発行による収入

60

配当金の支払額

966

965

その他

830

24

財務活動によるキャッシュ・フロー

66,589

21,262

現金及び現金同等物に係る換算差額

216

248

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,591

7,349

現金及び現金同等物の期首残高

12,244

20,836

現金及び現金同等物の期末残高

20,836

28,186

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 22

主要な連結子会社の名称 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社

            JLPS Ireland Limited

            フィンスパイア株式会社

            JIA信託株式会社

            JIA証券株式会社

            株式会社日本證券新聞社

 当連結会計年度において、重要性が低下したため、連結子会社3社を連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

JPA第23号株式会社等

(連結の範囲から除いた理由)

 匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第5条第2項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。

 

(3)議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況

当該会社等の数 6社

当該会社等の名称 ベターライフサポートホールディングス株式会社

         Fits横濱株式会社

         株式会社那須バイオファーム

         株式会社ニューロスカイ

         Skyrocket株式会社

         株式会社スリーエーホールディングス

(子会社としなかった理由)

当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 4

主要な会社等の名称 Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company

          JIA Aviation Finance合同会社

 当連結会計年度において、譲渡等により、2社を持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

JPA第23号株式会社等

(持分法を適用しない理由)

 匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第10条第1項第2号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第2項により、子会社の損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社等の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち1社の決算日は11月末日であり、連結決算日との差は3ヵ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち2社の決算日は3月末日であり、連結決算日と異なるため、2023年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 その他の連結子会社及び持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

営業投資有価証券及びその他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。

 

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)を採用しております。

② 棚卸資産

商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

未成業務支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、法人税法の改正に伴い、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

 主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~18年

その他        3~10年

② 無形固定資産

 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 社債発行費

償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 株主優待引当金

  株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用が見込まれる金額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法を採用しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(8)重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

オペレーティング・リース事業

 当社グループは、主に匿名組合方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

 当社グループが提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式であります。

 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社(SPC)において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社グループは当該リース事業に係るリース開始時点で、当社グループが一時的に立替取得し、連結貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

 当社グループが、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。従って、当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、組成及び販売に関する手数料を収益として認識しております。管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 商品出資金の会計処理

 当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家へ地位譲渡をする際に、「商品出資金」を減額しております。

 なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。

② 信託受益権の会計処理

 当社連結子会社は、JIA信託株式会社に航空機のリース物件等を信託し、「信託受益権」として計上しております。

 当初委託者兼受益者である当社連結子会社は、当該信託受益権を投資家へ地位譲渡をする際に「信託受益権」を減額し、対応する手数料等を売上高に計上します。

 

 

(重要な会計上の見積り)

商品出資金等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

9,963

15,653

商品出資金

46,587

94,266

信託受益権

28,680

1,035

前渡金

10,583

8,249

収益性の低下による簿価切下額

442

233

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは商品出資金等の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、収益性の低下した商品出資金等については、正味売却価額または回収可能価額を貸借対照表価額としております。

 正味売却価額等については、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しております。

 正味売却価額等の見積りには、不確実性を伴うため、正味売却価額等が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前連結会計年度まで「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた12百万円は、「その他」として組替えております。

 

 前連結会計年度まで「営業外費用」に独立掲記しておりました「社債発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費償却」に表示していた63百万円は、「その他」として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

259百万円

342百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式等)

13,988百万円

14,914百万円

 

※3 ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

信託受益権

28,680百万円

 

 4 当社及び連結子会社では、ファンド組成の運転資金等の柔軟な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結しております。これらの契約に基づく、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び

コミットメントライン契約の総額

105,911百万円

154,213百万円

借入実行残高

83,988百万円

111,874百万円

差引額

21,922百万円

42,338百万円

 

 5 財務制限条項

   当社及び連結子会社が、主要取引金融機関と締結しておりますコミットメントライン契約(シンジケート方式)極度額総額99,119百万円、コミットメントライン契約極度額総額31,464百万円、当座貸越極度額総額10,000百万円、無担保私募債総額3,500百万円及び金銭消費貸借契約総額2,107百万円については、当社の第2四半期決算及び各年度決算における連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書の営業損益又は経常損益を損失としないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧

客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記

事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△462百万円

△56百万円

税効果調整前

△462百万円

△56百万円

税効果額

146百万円

10百万円

その他有価証券評価差額金

△316百万円

△45百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,092百万円

724百万円

その他の包括利益合計

776百万円

679百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30,731,200

30,731,200

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

540,392

28

540,420

(変動事由の概要)

増加数の内容は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加               28株

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

8

 合計

8

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

483

16

2021年12月31日

2022年3月30日

利益剰余金

2022年7月29日

取締役会

普通株式

483

16

2022年6月30日

2022年9月1日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

483

16

2022年12月31日

2023年3月29日

利益剰余金

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

30,731,200

50,200

30,781,400

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

540,420

27

540,447

(変動事由の概要)

増加数の内容は以下のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加                 27株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

483

16

2022年12月31日

2023年3月29日

利益剰余金

2023年7月31日

取締役会

普通株式

483

16

2023年6月30日

2023年9月1日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

483

16

2023年12月31日

2024年3月27日

利益剰余金

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

20,906百万円

28,256百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△70百万円

△70百万円

現金及び現金同等物

20,836百万円

28,186百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については基本的に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しております。

 当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。当社グループは、その引き受けた権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。

 当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡した後、速やかに返済しております。

 なお、主要取引金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等については注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照ください。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金、立替金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。

 短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 営業投資有価証券及び投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である買掛金及び業務未払金は、全て1年内の支払期日となっております。

 短期借入金、長期借入金及び社債は、SPCの組成及び運転資金等に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権等について、所管部門における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)営業投資有価証券

632

632

(2)投資有価証券

3,260

3,911

651

(3)長期貸付金(*2)

17,192

23,290

6,097

資産計

21,086

27,835

6,749

(1)長期借入金(*3)

7,449

7,454

4

(2)長期ノンリコースローン(*4)

13,379

18,058

4,679

(3)社債(*5)

8,538

8,551

13

負債計

29,367

34,065

4,697

デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)営業投資有価証券

745

745

(2)投資有価証券

3,688

4,193

505

(3)長期貸付金(*2)

9,088

11,213

2,124

資産計

13,522

16,152

2,630

(1)長期借入金(*3)

10,955

10,958

3

(2)社債(*5)

9,086

9,216

130

負債計

20,041

20,175

134

デリバティブ取引

(*1)現金及び預金、売掛金、商品出資金、信託受益権、短期貸付金、立替金、未収入金、短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期貸付金には、1年内回収予定の貸付金が含まれております。

(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*4)長期ノンリコースローンには、1年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。

(*5)社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。

(*6)市場価格のない株式等は、「(1)営業投資有価証券」および「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式等

15,672

17,077

 

(*7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

21

18

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

20,906

売掛金

4,593

商品出資金

46,587

信託受益権

28,680

短期貸付金

3,623

立替金

6,204

未収入金

563

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

2,987

長期貸付金

26

12,526

74

4,566

合計

111,185

15,514

74

4,566

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

28,256

売掛金

6,809

商品出資金

94,266

信託受益権

1,035

短期貸付金

6,993

立替金

7,115

未収入金

2,004

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

3,403

長期貸付金

55

7,995

25

1,012

合計

146,536

11,399

25

1,012

 

(注2) 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

86,797

長期借入金

2,024

2,419

2,080

500

425

長期ノンリコースローン

717

823

850

901

955

9,131

社債

5,321

2,274

942

合計

94,861

5,517

3,874

1,401

1,380

9,131

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

119,438

長期借入金

5,257

4,110

1,162

425

社債

2,904

5,320

631

140

90

合計

127,599

9,430

1,794

565

90

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

 株式

632

632

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

272

272

資産計

905

905

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

 株式

745

745

投資有価証券

 

 

 

 

 株式

284

284

資産計

1,030

1,030

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

3,638

3,638

長期貸付金(*1)

23,290

23,290

資産計

26,929

26,929

長期借入金(*2)

7,454

7,454

長期ノンリコースローン(*3)

18,058

18,058

社債(*4)

8,551

8,551

負債計

34,065

34,065

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

3,908

3,908

長期貸付金(*1)

11,213

11,213

資産計

15,122

15,122

長期借入金(*2)

10,958

10,958

社債(*4)

9,216

9,216

負債計

 

20,175

20,175

(*1)長期貸付金には、1年内回収予定の貸付金が含まれております。

(*2)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(*3)長期ノンリコースローンには、1年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。

(*4)社債には、1年内償還予定の社債が含まれております。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券、投資有価証券

 上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル1の時価に分類しております。また、満期保有目的の債券については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期貸付金

 長期貸付金については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、長期ノンリコースローン

 変動金利による長期借入金の時価については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

 社債については、元利金の合計額について、当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表価額を超えるもの

(1)国債・地方債

(2)社債

(3)その他

2,987

3,638

651

時価が連結貸借対照表価額を超えないもの

(1)国債・地方債

(2)社債

(3)その他

合計

2,987

3,638

651

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表価額を超えるもの

(1)国債・地方債

(2)社債

(3)その他

3,403

3,908

505

時価が連結貸借対照表価額を超えないもの

(1)国債・地方債

(2)社債

(3)その他

合計

3,403

3,908

505

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

営業投資有価証券に属するもの

投資有価証券に属するもの

 

270

272

 

216

180

 

53

91

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

営業投資有価証券に属するもの

投資有価証券に属するもの

 

362

 

517

 

△154

合計

905

915

△9

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 15,672百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 21百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

営業投資有価証券に属するもの

投資有価証券に属するもの

 

251

284

 

168

180

 

83

103

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

営業投資有価証券に属するもの

投資有価証券に属するもの

 

493

 

820

 

△326

合計

1,030

1,170

△139

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額 17,077百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 18百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

営業投資有価証券に属するもの

株式

 

130

 

72

 

投資有価証券に属するもの

株式

 

 

 

合計

130

72

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

営業投資有価証券に属するもの

株式

 

801

 

426

 

0

投資有価証券に属するもの

株式

 

 

 

合計

801

426

0

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度において、営業投資有価証券について99百万円、投資有価証券について149百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、営業投資有価証券について211百万円、投資有価証券について93百万円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の要拠出額は前連結会計年度6,371千円、当連結会計年度39,399千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

133百万円

 

133百万円

売上高加算額等

1,696百万円

 

5,677百万円

資産除去債務

33百万円

 

45百万円

投資有価証券評価損

216百万円

 

305百万円

繰越欠損金

7百万円

 

323百万円

商品出資金等調整額

917百万円

 

939百万円

その他

635百万円

 

994百万円

繰延税金資産小計

3,640百万円

 

8,418百万円

評価性引当額

△111百万円

 

△597百万円

繰延税金資産合計

3,529百万円

 

7,821百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△47百万円

 

△61百万円

前払費用認定損

△246百万円

 

△823百万円

未成業務支出金

△55百万円

 

△942百万円

その他

△269百万円

 

△386百万円

繰延税金負債合計

△618百万円

 

△2,213百万円

繰延税金資産の純額

2,910百万円

 

5,607百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

法定実効税率

 

 

30.6%

 

 

 

 

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

 

 

11.4%

未実現利益等の調整額

 

 

2.7%

在外連結子会社の税率差異

 

 

△5.7%

その他

 

 

△1.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

37.1%

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

(1)当該資産除去債務の概要

 当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 金融ソリューション事業

 

 

  オペレーティング・リース事業

8,976

15,739

  環境エネルギー事業

7,214

755

  パーツアウト・

  コンバージョン事業

1,042

3,418

  その他

558

1,628

 メディア関連事業

253

276

顧客との契約から生じる収益

18,045

21,818

その他の収益

-

-

外部顧客への売上高

18,045

21,818

(注) 当社グループは事業セグメントを「金融ソリューション事業」及び「メディア関連事業」に区分しておりますが、全事業セグメントに占める「金融ソリューション事業」の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいため、事業セグメント別の記載を省略しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,420

4,593

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,593

6,809

 契約負債(期首残高)

1,164

5,510

 契約負債(期末残高)

5,510

15,629

 契約負債は、主にオペレーティング・リース事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。

 認識した収益のうち、契約負債残高に含まれていたものは前連結会計年度期首1,164百万円、当連結会計年度期首5,510百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

欧州

その他

合計

16,868

464

712

18,045

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

    (単位:百万円)

日本

欧州

合計

403

57

460

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

欧州

その他

合計

20,427

673

717

21,818

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

    (単位:百万円)

日本

欧州

合計

386

51

437

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

JPA第47号

株式会社

東京都

千代田区

0

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

100%

営業取引、役員の兼任

資金の貸付※1

貸付金

2,641

子会社

JPA第112号

株式会社

東京都

千代田区

0

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

100%

営業取引、役員の兼任

資金の貸付※1

貸付金

3,184

子会社

JPA第131号

株式会社

東京都

千代田区

0

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

100%

営業取引、役員の兼任

資金の貸付※1

貸付金

3,576

子会社

JPA第159号

株式会社

東京都

千代田区

0

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

100%

営業取引、役員の兼任

組成代金の支払※2

前渡金

2,236

子会社

JPA第160号

株式会社

東京都

千代田区

0

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

100%

営業取引、役員の兼任

組成代金の支払※2

前渡金

2,227

関連会社

JIA Aviation Finance

合同会社

東京都

千代田区

100

航空機ファイナンス事業

(所有)

直接

47.5%

出資金の払込先

資金の借入※1

13,379

ノンリコースローン

13,379

関連会社

Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company

アイルランド共和国

154,181

千USドル

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

25%

出資金の払込先

資金の貸付※1

4,629

貸付金

4,629

 

 

 

 

 

 

 

出資の引受※3

4,981

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。

2.組成代金の支払及び、営業取引に係る売買代金について手数料収入及び債権残高を記載しております。

3.出資の引受は、追加出資を行ったものであります。

4.表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

JPA第47号

株式会社

東京都

千代田区

0

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

100%

営業取引、役員の兼任

資金の回収※1

2,629

貸付金

子会社

JPA第112号

株式会社

東京都

千代田区

0

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

100%

営業取引、役員の兼任

資金の貸付※1

貸付金

3,403

子会社

JPA第131号

株式会社

東京都

千代田区

0

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

100%

営業取引、役員の兼任

資金の貸付※1

貸付金

3,824

子会社

JIARE第1号

株式会社

東京都

千代田区

0

不動産賃貸

及び管理業

(所有)

間接

100%

営業取引、役員の兼任

資金の貸付※1

貸付金

2,093

関連会社

JIA Aviation Finance

合同会社

東京都

千代田区

100

航空機ファイナンス事業

(所有)

直接

47.5%

出資金の払込先

資金の回収※1

13,379

関連会社

Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company

アイルランド共和国

200,981

千USドル

オペレーティング・リース事業

(所有)

間接

25%

出資金の払込先

資金の回収※1

4,629

 

 

 

 

 

 

 

出資の回収

2,823

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。

2.表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

 

(3)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

※2

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

白岩 直人

当社代表取締役

(被所有)

直接 22.73%

リース料の支払

※3

9

未払金

5

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

こうどうホールディングス ※1

東京都

世田谷区

53.6

リース事業

(被所有)

直接 24.47%

リース料の支払

※3

9

 

 

 

 

 

 

業務受託報酬の受取

※3、4

125

売掛金

26

 

 

 

 

 

 

リース料の支払

※3、4

41

未払金

3

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

1.当社代表取締役白岩直人が議決権の100.0%を直接保有しております。

2.議決権等の所有(被所有)割合は2023年12月31日現在の割合を記載しております。

3.取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。

4.形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社こうどうホールディングスとの取引であります。

5.表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に対する注記

(1)親会社情報

 該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当連結会計年度において、重要な関連会社はBleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company

 

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

56,847

70,632

固定資産合計

 

 

 

流動負債合計

26,701

40,809

固定負債合計

9,202

169

 

 

 

純資産合計

20,943

29,653

 

 

 

売上高

30,825

48,354

税引前当期純利益

269

796

当期純利益

235

697

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

1,516.19円

1,582.66円

1株当たり当期純利益金額

146.14円

78.12円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,412

2,359

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,412

2,359

期中平均株式数(株)

30,190,794

30,207,685

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使による増資)

 当社は、2023年12月28日付の取締役会において、「一部コミットメント型ライツ・オファリング」(以下、「本件ファイナンス」といい、本件ファイナンスより発行される当社第4回新株予約権を、以下「本新株予約権」といいます。)を実施することを決議し、2024年1月17日に本新株予約権を発行し、同日から権利行使が開始されております。

 

 本新株予約権の概要については以下の通りであります。

① 新株予約権の総数:30,240,953個

② 本新株予約権の目的となる株式の種類:普通株式

③ 本新株予約権の発行による潜在株式数:30,240,953株

④ 新株予約権の行使価格:新株予約権の行使代金:行使代金(本新株予約権の行使に際して本新株予約権の保有者が支払うべき金額)は本新株予約権1個当たり357円(但し、2024年3月13日(但し、終値がない場合には、その直前の終値のある取引日とする。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が396円を下回る場合には、2024年3月14日以降、当該終値の90%に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切上げる。)。)。また、出資価額(本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)は本新株予約権1個当たり342円(但し、行使代金の修正がされた場合には、出資価額は、行使代金に0.958を乗じた金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)に修正される。)。

⑤ 新株予約権の行使期間:

 (1)引受会社(コミットメント契約に基づく権利行使に限る。)を除く新株予約権者が権利行使するこ

    とができる期間(一般投資家権利行使期間)

2024年1月17日から2024年3月11日まで

 (2)引受会社がコミットメント契約に基づき権利行使することができる期間(引受会社権利行使期間)

2024年3月14日から2024年3月15日まで

⑥ 資本へ組入れる金額:会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

西暦年月日

 

 

 

 

西暦年月日

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第22回無担保社債

(注)1

2022.8.25

300

(99)

200

(99)

0.61

なし

2025.8.25

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第23回無担保社債

(注)1

2022.9.26

2,000

(660)

1,340

(660)

0.12

なし

2025.9.26

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第26回無担保社債

(注)1

2023.2.27

252

(96)

0.15

なし

2026.2.25

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第27回無担保社債

(注)1

2023.5.26

270

(60)

0.36

なし

2028.5.26

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第32回無担保社債

(注)1

2023.8.25

300

(99)

0.5

なし

2026.8.25

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第35回無担保社債

(注)1

2023.11.24

300

(96)

0.75

なし

2026.11.24

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第1回無担保社債

(注)1

2023.9.20

3,500

(-)

1.6

なし

2025.9.19

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

その他の社債

(注)1

5,658

(4,251)

2,553

(1,582)

なし

JPリースプロダクツ&サービシイズ㈱

その他の社債

(注)1

580

(310)

370

(210)

なし

合計

8,538

(5,321)

9,086

(2,904)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

2,904

5,320

631

140

90

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

86,797

119,438

0.95

1年以内に返済予定の長期借入金

2,024

5,257

1.19

1年以内に返済予定の長期ノンリコースローン

717

5.79

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,424

5,697

1.19

2025年~2027年

長期ノンリコースローン

(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,662

5.79

合計

107,627

130,393

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,110

1,162

425

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

3,913

8,938

14,833

21,818

税金等調整前四半期(当期)

純利益金額(百万円)

901

2,611

3,143

3,656

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

597

1,696

2,231

2,359

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

19.78

56.20

73.89

78.12

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

19.78

36.42

17.69

4.23