(注) 1.第14期の平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2.過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第13期、第14期、第15期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年1月31日に訂正報告書を提出しております。
(注) 1.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益、株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
4.過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第15期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年1月31日に訂正報告書を提出しております。
当社代表取締役社長である武永修一は、大学時代から個人事業主としてインターネットオークション(以下、「オークション」といいます。)による商品の出品販売を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2004年4月、当社の前身となる株式会社デファクトスタンダード(以下、「同社」といいます。)を設立いたしました。同社では、オークション事業(オークションによる商品の出品販売)を主に行っておりましたが、2006年1月に、個人からオークション統計サイト(現「aucfan.com(オークファンドットコム)」)の営業を譲り受け、メディア事業としてオークションの価格比較・相場検索サイトの運営を開始いたしました。当社は、2007年6月に同社のメディア事業を新設分割することによって設立されております。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円規模と推定(※1)されており、非常に大きな市場にも関わらずEC化率は未だ34.9%(EDI(※2)による取引を含む)と、オンライン化されていないBtoB市場は200兆円以上あると考えられます。また、海外市場に目を向けると、BtoB卸売市場規模は数千兆円以上と想定されます。
オークファングループはこの課題に真正面から向き合い解決すべく、コーポレートアイデンティティを「RE-INFRA COMPANY」と定義し、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二の再流通インフラを構築し、卸売市場におけるSMB(中小企業・個人事業主)を中心としたDX化に取り組んでまいりました。
具体的には、創業来培った700億件を超える売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値ソリューション、SMB(中小企業・個人事業主)を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラットフォームを展開しております。
当期においては、商品流通プラットフォーム事業の中核であるNETSEA、NETSEAオークションのGMV(流通額)の拡大を狙い、積極的なプロモーションを行ってまいりました。
一方、中長期の事業拡大に向けては、オフラインの取り込み・海外BtoB卸市場への進出が必要と考えており、2022年4月にはオーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社の株式を取得し子会社化することにより、オンラインとオフライン取引のシームレス化に着手しております。
また、海外市場に関しては、2022年6月より中国海南省に現地子会社「傲可凡(海南)网絡科技有限公司」を設立し、人口14億人以上の中国バイヤー、さらにはそこから世界各国への流通インフラ構築に向け現地調査を進めておりました。調査並びにパートナー企業の選定を経た上で、今後の事業拡大のために海外BtoB卸売市場への展開が不可欠であることを改めて認識し、海外向けサービス開始の準備を進めております。
※1 経済産業省2023年8月31日発表 電子商取引に関する市場調査、BtoB-EC市場規模の業種別内訳より推察
※2 電子的データ交換(Electronic Data Interchange)の略称。受注や発注、出荷や納品などの流通に関わる一連の取引を電子データでやりとりする仕組み
なお、当社は連結子会社である株式会社SynaBizにおいて、2022年9月期を含む複数事業年度にわたって不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、外部の専門家により構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。2023年1月13日付で受領した特別調査委員会からの調査報告書の内容を踏まえ、2019年9月期から2022年9月期第3四半期における有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信等の訂正を行っております。これに伴い特別調査委員会による調査費用及び過年度決算の訂正に要する費用196,744千円を特別損失に計上いたしました。
当社は特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策の提言に沿った具体的な再発防止策を2023年3月8日に公表いたしました。再発防止策はもれなく実行しておりますが、内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、適正な内部統制の整備及び運用のさらなる強化に取り組み、引き続き再発防止に努めてまいります。
a.在庫価値ソリューション
「在庫価値ソリューション事業」は、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化することにより、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供しております。主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com(オークファンドットコム)』となり、主たる収益源は有料課金収入及びネット広告収入となります。その他、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』の提供、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers(グッドセラーズ)』、Amazonセラー専用アプリ「Amacode(アマコード)」を提供しております。
なお、在庫価値ソリューション事業における主要サービスの概要は以下の通りです。
在庫価値ソリューション事業の主要サービス一覧
aucfan.comの商品情報及び価格情報についてはサイト開設から2023年9月末時点で、約700億件を超えるデータを蓄積しており、一般会員(無料会員)数は1,034,251人、有料会員数は40,430人に至っております。また直近3年間の一般会員数(無料会員数)、有料会員数(※1)及び有料会員1人あたりの平均月額課金額の年次推移は以下のとおりとなります。
※1 オークファンプレミアム会員、オークファンプロPlus会員、オークファンライト会員の合計にて算出
『aucfan.com』関連の一般会員数(無料会員数)、有料会員数、有料会員1人あたりの平均月額課金額の推移
「商品流通プラットフォーム事業」は、企業の在庫・滞留商品等の流通を支援しており、オンライン及びオフラインにて複数のマーケットプレイスを運営しております。主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA(ネッシー)』、滞留在庫・返品・型落ち品等の流動化支援を行う『NETSEAオークション(旧 ReValueBtoBモール)』を提供しております。また、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR(オーエスアール)展示商談会』を提供しています。『OSR(オーエスアール)展示商談会』の主たる収益源は、決済手数料収入及び出店料収入となります。
より具体的には『NETSEA』においては、在庫を保有するメーカー・卸(以下、「サプライヤー」といいます。)と幅広い商品の仕入れニーズを持つ小売店・卸(以下、「バイヤー」といいます。)をオンライン上でマッチングさせ、既存流通網ではアプローチできなかった新たな販路の提供を行っております。主な収益モデルは、流通金額の8~10%程度の流通手数料、及び本格的に販売強化を行うサプライヤーを対象とした有料課金メニューの提供であります。
『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とするバイヤーに販売を行っております。主な収益モデルは、商品売買における販売収益であります。
直近3年間の『NETSEA』及び『NETSEAオークション』の流通額(※1)は以下のとおりとなります。
※1 NETSEA流通額は注文後のキャンセルを勘案した流通額にて計算
「インキュベーション事業」は、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。主たる収益源は、営業投資有価証券の売却益、投資先企業へのコンサルティング収益となります。なお、当セグメントでは将来成長の基盤となる新規事業の開発等も実施しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。



(注) 1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
3.株式会社SynaBizについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等は次の通りであります。
2023年9月30日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パートタイマー及びインターンのみ、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2023年9月30日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.臨時従業員数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(男女別の育児休業取得率)
①提出会社
(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)における公表義務がないことから、男性労働者の育児休業取得率の記載は省略しております。