【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・子会社株式  移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           8年~15年

工具、器具及び備品    2年~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年以内)

商標権          10年

その他の無形固定資産   8年

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

 

(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

(4)収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① aucfan課金サービス

aucfan課金サービスには、当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com(オークファンドットコム)』、RPAツール『オークファンロボ』、販売支援サービス『タテンポガイド』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode(アマコード)』等があり、主に『aucfan.com(オークファンドットコム)』では価格データ情報の提供をサービス履行義務としており、有料会員から月額利用料として料金を収受しております。当該履行義務は顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
 

② ウェブマーケティング支援

ウェブマーケティング支援においては、インターネット広告等の集客施策や、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートを顧客へ提供しております。

主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(5年)、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

50,560

125,840

無形固定資産

326,348

350,619

減損損失

29,395

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。なお、当社は、各事業をグルーピング単位としております。当事業年度末における減損の兆候の判定にあたって、減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社の事業計画を基礎としております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が追加で発生する可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年(2018年)1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(不適切な会計処理について)

当社は以下のとおり、不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。

当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz(以下、「当該連結子会社」といいます。)において2022年9月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。

その結果、2023年1月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判明しました。

このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2023年1月31日に訂正報告書を提出いたしました。

 

上記訂正による、各事業年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

(単位:千円)

決算年月

2019年9月期

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

売上高

△4,150

△6,900

販売費及び一般管理費

△4,150

△6,900

営業利益

当期純利益

総資産額

純資産額

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

531,099

千円

435,218

千円

短期金銭債務

4,383

89,940

長期金銭債務

1,436

1,436

 

 

※2.運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

1,300,000

千円

1,300,000

千円

借入実行残高

1,100,000

1,100,000

差引額

200,000

200,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

124,266

千円

169,864

千円

売上原価

32,423

3,199

販売費及び一般管理費

68,514

26,035

営業取引以外の取引高

8,370

9,274

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度44%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給与手当

341,488

千円

330,018

千円

業務委託費

134,702

159,507

広告宣伝費

172,589

90,038

減価償却費

13,324

20,519

のれん償却費

3,978

3,978

貸倒引当金繰入額

34,627

43,591

 

 

※3 受取保険金

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループにおいて不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当該特別調査委員会設置費用にかかる保険金であります。

 

 

※4 特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループにおいて不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用及び過年度決算訂正に関連する費用であります。

 

※5 構造改革費用

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

2023年6月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、旧本社に係る原状回復費用及び旧本社の設備の除却等であります。

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年9月30日)

子会社株式

1,614,589

営業投資有価証券に含まれる子会社株式

494,840

関係会社出資金

13,400

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年9月30日)

子会社株式

1,614,589

営業投資有価証券に含まれる子会社株式

790,703

関係会社出資金

60,600

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額

80,545

千円

 

55,270

千円

税務上の繰越欠損金

 

 

36,490

投資有価証券評価損

243,682

 

220,425

子会社株式評価損

12,293

 

12,293

貸倒引当金

30,569

 

43,942

その他

43,067

 

19,995

繰延税金資産小計

410,158

千円

 

388,419

千円

評価性引当額

△156,536

 

△144,684

繰延税金資産合計

253,621

千円

 

243,734

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

未収事業税

千円

 

△1,821

千円

その他有価証券評価差額金

△231,083

 

△310,203

繰延税金負債合計

△231,083

千円

 

△312,025

千円

繰延税金資産の純額

22,538

千円

 

千円

繰延税金負債の純額

千円

 

△68,290

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

3.6

住民税均等割

0.3

 

3.7

のれん償却

0.2

 

△2.0

評価性引当額の増減

△0.3

 

△13.7

留保金課税

4.1

 

その他

△0.3

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.8

 

22.7

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。