【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 7

連結子会社の名称

株式会社SynaBiz

株式会社オークファンインキュベート

オークファンインキュベートファンド1号投資事業有限責任組合

株式会社オークファンパートナーズ

オーエスアールネット株式会社

大阪船場流通マート株式会社

傲可凡(海南)网絡科技有限公司

 

前連結会計年度において非連結子会社であった傲可凡(海南)网絡科技有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の傲可凡(海南)网絡科技有限公司の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、2023年6月30日現在において仮決算を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 

② 棚卸資産

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3年~15年

工具、器具及び備品   2年~20年

その他の有形固定資産  2年~4年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)

その他の無形固定資産  10年

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① aucfan課金サービス

aucfan課金サービスには、当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com(オークファンドットコム)』、RPAツール『オークファンロボ』、販売支援サービス『タテンポガイド』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode(アマコード)』等があり、主に『aucfan.com(オークファンドットコム)』では価格データ情報の提供をサービス履行義務としており、有料会員から月額利用料として料金を収受しております。当該履行義務は顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
 

② ウェブマーケティング支援

ウェブマーケティング支援においては、インターネット広告等の集客施策や、各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートを顧客へ提供しております。

主に媒体に広告出稿がされた時点や各種ウェブサイト制作分等を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。

 

③ NETSEA及びOSR展示会

主にNETSEAにおいては、BtoB卸モール『NETSEA(ネッシー)』を運営し、在庫を抱える大手メーカー・卸(以下、「サプライヤー」といいます。)と幅広い商品の仕入れニーズを持つ中小規模の小売店・卸(以下、「バイヤー」といいます。)をマッチングさせ、商品売買の場を提供しております。当該履行義務は、サプライヤーとバイヤーとの間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、サプライヤーとバイヤーの間で商品が出荷された時点で充足され、同時点で取引価格に一定の料率を乗じた販売手数料を収益として認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配がバイヤーに移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、本格的に販売強化を行うサプライヤーを対象とした有料課金メニューにおいては、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

 

④ NETSEAオークション及び法人向け卸販売

主に『NETSEAオークション』においては、滞留在庫・返品・型落ち品等、サプライヤーの持つ在庫をインターネット上でのクローズドなオークションサイトにて、リユース事業者を中心とする顧客に商品の販売を行っております。

顧客との契約における履行義務は、顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り(5~8年)、当該期間にわたり均等償却しております。

 

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

106,026

90,754

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産を計上するにあたり、その回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として算定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識される繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

61,434

134,646

無形固定資産

539,940

501,988

減損損失

36,238

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。なお、当社グループは、各事業をグルーピング単位としております。当連結会計年度末における減損の兆候の判定にあたって、減損の兆候の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社及び連結子会社の事業計画を基礎としております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が追加で発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益及び包括利益計算書関係)

前連結会計年度において「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していなかった「販売促進費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。

この結果、前連結会計年度の(連結損益及び包括利益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「販売促進費」239,063千円を表示しております。

 

(追加情報)

(不適切な会計処理について)

当社は以下のとおり、前連結会計年度に不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。

当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz(以下、「当該連結子会社」といいます。)において2022年9月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。

その結果、2023年1月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判明しました。

このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書に記載されております連結財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2023年1月31日に訂正報告書を提出いたしました。

なお、訂正に際して、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

(単位:千円)

決算年月

2019年9月期

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

売上高

△99,944

△437,055

40,173

△6,900

販売費及び一般管理費

2,500

△3,694

△6,900

営業利益

△20,496

△41,356

△4,765

親会社株主に帰属する当期純利益

△20,558

△5,572

26,130

総資産額

△19,412

△251,869

純資産額

△20,558

△26,130

 

 

 

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

207,809

千円

131,550

千円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

関係会社出資金

13,400

千円

千円

 

 

※3 当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

1,580,000

千円

1,580,000

千円

借入実行残高

1,100,000

千円

1,100,000

千円

差引額

480,000

千円

480,000

千円

 

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給料手当

593,400

千円

560,676

千円

販売促進費

239,063

 

240,155

 

業務委託料

211,791

 

178,495

 

広告宣伝費

214,968

 

128,820

 

支払手数料

178,889

 

117,703

 

荷造運賃

82,650

 

63,851

 

貸倒引当金繰入額

415,578

 

19,368

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

54,350

千円

83,575

千円

 

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他(有形固定資産)

2,079

千円

千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

812

千円

248

千円

処分費用等

867

千円

千円

 

 

※6  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

 

場所

事業名

用途

種類

東京都品川区

インキュベーション

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

東京都品川区

商品流通プラットフォーム

事業用資産

ソフトウエア

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し、事業計画を見直した結果、回収可能価額を著しく低下させる変化があった資産グループについて、帳簿価額の全額を減損損失として計上しました。

 

(3) 減損損失の金額

ソフトウエア        6,843千円

ソフトウエア仮勘定    29,395千円

 

(4) 資産のグルーピングの方法

原則として、事業単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能性の算定方法

回収可能性について、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額を零として算定しております。

 

 

※7 受取保険金

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループにおいて不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。当該特別調査委員会設置費用にかかる保険金であります。

 

※8 特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループにおいて不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識し、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度の決算訂正を行っております。当該特別調査委員会の調査費用及び過年度決算訂正に関連する費用であります。

 

※9 構造改革費用

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

2023年6月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、旧本社に係る原状回復費用及び旧本社の設備の除却等であります。

 

※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△681,336

千円

451,008

千円

組替調整額

△943,112

 

△180,513

 

税効果調整前

△1,624,449

 

270,494

 

税効果額

491,849

 

△79,120

 

その他有価証券評価差額金

△1,132,600

 

191,374

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

 

△581

 

組替調整額

 

 

税効果調整前

 

△581

 

税効果額

 

 

為替換算調整勘定

 

△581

 

その他の包括利益合計

△1,132,600

 

190,793

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

10,539,400

274,300

10,813,700

合計

10,539,400

274,300

10,813,700

自己株式

 

 

 

 

普通株式

216,990

216,990

合計

216,990

216,990

 

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加274,300株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第9回ストック・オプションとしての新株予約権

14

第13回ストック・オプションとしての新株予約権

2,894

合計

2,909

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,813,700

10,813,700

合計

10,813,700

10,813,700

自己株式(注)1

 

 

 

 

普通株式

216,990

275,000

491,990

合計

216,990

275,000

491,990

 

(注) 1.自己株式の増加275,000株は、2023年8月14日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

第13回ストック・オプションとしての新株予約権

 

2,894

合計

2,894

 

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

3,833,053

千円

3,280,940

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

3,833,053

3,280,940

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

オーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社

流動資産

678,162

千円

固定資産

20,588

千円

流動負債

△357,512

千円

固定負債

△24,910

千円

負ののれん発生益

△85,910

千円

取得価額

△230,418

千円

現金及び現金同等物

251,631

千円

差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入

21,213

千円

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については自己資金からの充当、銀行等金融機関からの借入れ、及び社債の発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び貸付金は、顧客及び貸付先の信用リスクを抱えております。当該リスクにつきましては与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。営業投資有価証券は投資育成を目的としたベンチャー企業投資に関連する株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金等は、1年以内の支払期日となっております。また、買掛金、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 営業投資有価証券 (※2)

777,971

777,971

(2) 短期貸付金及び長期貸付金

(※3)

34,049

33,942

△106

(3) 長期未収入金

408,647

 

 

貸倒引当金 (※4)

△408,647

 

 

 

資産計

812,021

811,914

△106

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

378,433

377,914

△518

(2) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) (※5)

4,179

4,308

128

負債計

382,612

382,223

△389

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「資産(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

前連結会計年度(千円)

市場価格のない株式等

234,946

投資事業有限責任組合への出資

385,456

 

 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

 投資事業有限責任組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。

(※4) 長期未収入金には、流動資産の「未収入金」に含めて表示している1年内回収予定の長期未収入金を含めております。また、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※5) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 営業投資有価証券 (※2)

1,003,152

1,003,152

(2) 短期貸付金及び長期貸付金

(※3)

24,083

23,999

△84

(3) 長期未収入金

378,647

 

 

貸倒引当金 (※4)

△378,647

 

 

 

資産計

1,027,235

1,027,151

△84

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

166,680

166,339

△340

(2) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む) (※5)

3,742

3,736

△6

負債計

170,422

170,075

△346

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「資産(1)営業投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

当連結会計年度(千円)

市場価格のない株式等

196,537

投資事業有限責任組合への出資

374,771

 

 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※3) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。

(※4) 長期未収入金には、流動資産の「未収入金」に含めて表示している1年内回収予定の長期未収入金を含めております。また、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※5) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期貸付金及び長期貸付金(※)

9,965

24,083

長期未収入金

30,000

145,000

233,647

合計

39,965

169,083

233,647

 

(※) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期貸付金及び長期貸付金(※)

9,965

14,118

長期未収入金

30,500

157,000

191,147

合計

40,465

171,118

191,147

 

(※) 短期貸付金及び長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している短期貸付金を含めております。

 

 

2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

211,753

103,330

63,350

リース債務

1,880

1,381

847

71

合計

213,633

104,711

64,197

71

 

(※) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

103,330

63,350

リース債務

703

785

817

850

586

合計

104,033

64,135

817

850

586

 

(※) リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)には、流動負債の「その他」に含めて表示している1年内返済予定のリース債務、及び、固定負債の「その他」に含めて表示しているリース債務を含めております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

720,047

720,047

社債

14,481

14,481

転換社債型新株予約権付社債

43,443

43,443

資産計

720,047

57,924

777,971

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

943,320

943,320

社債

14,958

14,958

転換社債型新株予約権付社債

44,874

44,874

資産計

943,320

59,832

1,003,152

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期貸付金及び長期貸付金

33,942

33,942

資産計

33,942

33,942

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

377,914

377,914

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

4,308

4,308

負債計

382,223

382,223

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期貸付金及び長期貸付金

23,999

23,999

資産計

23,999

23,999

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

166,339

166,339

リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

3,736

3,736

負債計

170,075

170,075

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

短期貸付金及び長期貸付金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)、リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

690,585

14,125

676,459

(2) 債券

57,924

45,885

12,039

(3) その他

316,793

250,611

66,181

小計

1,065,302

310,621

754,680

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

263,651

274,952

△11,300

(2) 債券

0

0

(3) その他

69,421

70,221

△800

小計

333,072

345,173

△12,100

合計

1,398,374

655,794

742,580

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

959,120

33,750

925,369

(2) 債券

59,832

45,885

13,947

(3) その他

332,692

258,934

73,757

小計

1,351,644

338,569

1,013,074

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

149,979

149,979

(2) 債券

0

0

(3) その他

72,836

72,836

小計

222,816

222,816

合計

1,574,460

561,386

1,013,074

 

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1) 株式

1,078,503

1,075,678

(2) その他

730

730

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

区分

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1) 株式

285,889

180,540

(2) その他

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

前連結会計年度において、営業投資有価証券について90,088千円(その他有価証券の非上場株式90,088千円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

なお、市場価額のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出年金制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度673千円、当連結会計年度721千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

新株予約権戻入益

3,676

14

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第9回

新株予約権

第13回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名
当社監査役3名
当社従業員26名

当社取締役1名

当社執行役員4名
当社従業員23名
子会社取締役1名

子会社執行役員1名

子会社従業員7名

株式の種類別のストック・オプションの数

(注)1、2

普通株式

192,500株

普通株式

393,900株

付与日

2012年12月25日

2017年8月21日

権利確定条件

(注)3

(注)4

対象勤務期間

期間の定めなし

同左

権利行使期間

2014年12月26日

2022年12月18日

2019年1月1日

2024年8月20日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.2013年1月15日付株式分割(1株につき500株)及び2013年10月1日付株式分割(1株につき5株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

3.権利確定条件は次のとおりであります。

① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役及び従業員又はこれらに準じる地位にあることを要する。

② その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

4.① 新株予約権は、下記(a)、(b)又は(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) 2018年9月期乃至2020年9月期のうち、いずれかの期において経常利益が700百万円以上である場合

行使可能割合10%

(b) 2018年9月期乃至2023年9月期のうち、いずれかの期において経常利益が1,000百万円以上である場合

行使可能割合80%

(c) 2018年9月期乃至2023年9月期のうち、いずれかの期において経常利益が1,500百万円以上である場合

行使可能割合100%

 

② 上記①における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の役員、執行役員、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第9回

新株予約権

第13回

新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

 

 

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

7,500

321,600

権利確定

権利行使

失効

7,500

未行使残

321,600

 

(注) 2013年1月15日付株式分割(1株につき500株)及び2013年10月1日付株式分割(1株につき5株)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第9回

新株予約権

第13回

新株予約権

権利行使価格   (円)

312

920

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価
単価        (円)

4,926

900

 

(注) 2013年1月15日付株式分割(1株につき500株)及び2013年10月1日付株式分割(1株につき5株)による株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年(2018年)1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

第13回新株予約権が対象となりますが、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

投資有価証券評価損

243,682

千円

 

220,425

千円

減損損失

7,397

 

3,674

減価償却超過額

97,361

 

72,548

税務上の繰越欠損金(注)2

222,800

 

192,235

貸倒引当金

278,909

 

280,600

貸倒損失

18,730

 

19,439

その他

42,121

 

24,466

繰延税金資産小計

911,004

 

813,390

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△169,981

 

△108,920

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△403,913

 

△369,941

評価性引当額小計(注)1

△573,894

 

△478,862

繰延税金資産合計

337,109

 

334,528

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

未収事業税

 

△1,860

その他有価証券評価差額金

△231,083

 

△310,203

繰延税金負債合計

△231,083

 

△312,063

繰延税金資産の純額

106,026

千円

 

90,754

千円

繰延税金負債の純額

千円

 

△68,290

千円

 

(注)1. 評価性引当額が95,032千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(※1)

90,699

51,090

6,748

74,262

222,800

評価性引当額

△87,069

△43,931

△38,980

△169,981

繰延税金資産

3,629

7,159

6,748

35,281

(※2)52,818

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金222,800千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,818千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金
(※3)

51,090

6,748

13,215

121,181

192,235

評価性引当額

△46,565

△13,215

△49,139

△108,920

繰延税金資産

4,525

6,748

72,041

(※4)83,315

 

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 税務上の繰越欠損金192,235千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産83,315千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

8.5

住民税均等割

1.2

 

15.4

のれん償却額

7.7

 

66.9

所得拡大促進税制による税額控除

△1.3

 

連結修正

△6.8

 

△29.3

評価性引当額の増減

50.3

 

△248.7

連結子会社の適用税率差異

△3.8

 

8.2

留保金課税

8.1

 

繰越欠損金の期限切れ

 

249.5

その他

△0.6

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

85.9

 

101.2

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

当社は、本社事務所の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

在庫価値

ソリューション

商品流通

プラットフォーム

インキュ

ベーション

aucfan課金サービス

1,141,889

1,141,889

ウェブマーケティング

708,467

708,467

NETSEA

861,710

861,710

NETSEAオークション

1,233,165

1,233,165

法人向け卸販売

118,932

118,932

OSR展示会

  -

98,595

98,595

その他

433,481

558,985

992,467

顧客との契約から生じる収益

2,283,838

2,871,389

5,155,227

その他の収益

1,101,150

1,101,150

外部顧客への売上高

2,283,838

2,871,389

1,101,150

6,256,378

 

(注)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。主に金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

在庫価値

ソリューション

商品流通

プラットフォーム

インキュ

ベーション

aucfan課金サービス

1,250,603

1,250,603

ウェブマーケティング

984,682

984,682

NETSEA

751,306

751,306

NETSEAオークション

926,076

926,076

OSR展示会

367,560

367,560

その他

345,138

1,822

1,000

347,961

顧客との契約から生じる収益

2,580,423

2,046,765

1,000

4,628,189

その他の収益

517,667

517,667

外部顧客への売上高

2,580,423

2,046,765

518,667

5,145,856

 

(注)その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入及び配当収益であります。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1)契約負債の残高等

                                       (単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

708,737

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

350,725

契約負債(期首残高)

202,117

契約負債(期末残高)

158,620

 

(注)契約負債は、主に、NETSEA事業において、サービスの提供前に顧客から受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1)契約負債の残高等

                                       (単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

350,725

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

423,363

契約負債(期首残高)

158,620

契約負債(期末残高)

124,442

 

(注)契約負債は、主に、NETSEA事業において、サービスの提供前に顧客から受領した前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。