1.有価証券の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
…個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
…総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
…最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
建設事業は、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負工事契約においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、長期の工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
コンクリート製品事業は、主にコンクリート二次製品の製造、製品及び商品等の販売を行い、顧客との契約に基づき製品及び商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品等が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
不動産事業のうち、販売事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っており、当該物件が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
また、賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
いずれも取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
売電事業においては、太陽光で発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、月ごとに収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)」に記載した内容と同一であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めてして表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,233,379千円、「その他」368,342千円は、「その他」1,601,721千円として組替えております。
※1 担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。
担保資産
担保されている債務
上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。
なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。
※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
※3 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※4 和解金
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2022年9月に合意した地中埋設物撤去に関する和解金であります。
※5 災害による損失
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023年7月に発生した台風6号による被害に伴う建設機械設備や装置の原状復旧費用等による損失であります。
前事業年度(2022年9月30日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式80,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度(2023年9月30日)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式80,000千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。