【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社(1社 ㈱ケイテック)を連結しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

………移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

販売用不動産

………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

未成工事支出金

………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

商品及び製品、仕掛品及び材料

………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

貯蔵品

………最終仕入原価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物

8年~50年

機械・運搬具及び工具器具備品

3年~17年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修等の見込額を計上しております。

③ 工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれ、かつ、損失額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見積額を計上しております。

④ 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の損益処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(建設事業)

建設事業は、顧客との工事請負契約に基づき建設工事を行い、完成した工事物件を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負工事契約においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、長期の工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(コンクリート製品事業)

コンクリート製品事業は、主にコンクリート二次製品の製造、製品及び商品等の販売を行い、顧客との契約に基づき製品及び商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品等が引き渡される一時点で充足されるものであり、製品等を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(不動産事業)

不動産事業のうち、販売事業においては、主に顧客との間に締結した不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う履行義務を負っており、当該物件が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。また、賃貸事業においては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。いずれも取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(売電事業)

売電事業においては、太陽光で発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、月ごとに収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法により
計上した完成工事高

8,702,454

8,253,350

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

長期の工事請負契約に関する収益は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)を用いております。

収益を認識する方法に基づく完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。対象となる建設工事は施工場所の立地条件によってその仕様や作業内容等が異なる工事であるため個別性が強く、また、施工条件や方法等の着工後の変更、工程進捗に伴う人件費や外注費の追加または削減が発生することがあり、その影響を適時・適切に工事原価総額の見積りに反映しております。

よって、当該見積りに変更が発生した場合には、翌連結会計年度の完成工事高の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2.適用予定日

2025年9月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めてして表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」1,233,378千円、「その他」381,062千円は、「その他」1,614,440千円として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額」△794,741千円、「その他の流動資産の増減額」△206,229千円は、「その他の流動資産の増減額」△1,000,970千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じる債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

受取手形

115,157

千円

75,858

千円

完成工事未収入金

80,806

 

242,255

 

契約資産

2,275,082

 

2,896,423

 

売掛金

166,038

 

244,628

 

電子記録債権

432,212

 

208,352

 

 

 

 2 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。

 

※3 担保資産と担保されている債務は次のとおりであります。

担保資産

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

建物・構築物

175,948

千円

168,389

千円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

 

0

 

土地

2,185,148

 

2,175,632

 

2,361,096

 

2,344,021

 

 

 

担保されている債務

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

短期借入金

450,000

千円

千円

リース債務

60,000

 

56,640

 

510,000

 

56,640

 

 

 

上記担保資産のうち工場財団抵当に供されているものは次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

大隅、熊本工場

 

 

 

 

建物・構築物

33,092

千円

30,729

千円

機械、運搬具及び工具器具備品

0

 

0

 

土地

803,367

 

803,367

 

836,460

 

834,096

 

 

なお、当該工場財団抵当に担保されている債務は個別に対応させることが困難なため、記載しておりません。

 

 

※4 期末日満期手形及び電子記録債権

期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

また、電子記録債権は連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

受取手形

千円

1,224

千円

電子記録債権

 

26,201

 

 

 

※5 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

建物・構築物

43,870

千円

43,870

千円

機械・運搬具・工具器具備品

69,233

 

69,233

 

113,104

 

113,104

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

44,669

千円

28,688

千円

 

 

※3 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

200

千円

2,200

千円

 

 

※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

従業員給料手当

306,010

千円

306,269

千円

賞与引当金繰入額

54,471

 

32,695

 

役員賞与引当金繰入額

6,521

 

5,267

 

退職給付費用

2,927

 

3,501

 

貸倒引当金繰入額

2,412

 

500

 

 

 

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

3,022

千円

11,340

千円

 

 

※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

機械、運搬具及び工具器具備品

2,954

千円

354

千円

 

 

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物・構築物

727

千円

228

千円

機械、運搬具及び工具器具備品

510

 

0

 

解体工事費用

8,635

 

410

 

9,873

 

638

 

 

 

※8 和解金

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

2022年9月に合意した地中埋設物撤去に関する和解金であります。

 

※9 災害による損失

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

2023年7月に発生した台風6号による被害に伴う建設機械設備や装置の原状復旧費用等による損失であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△18,796

千円

130,424

千円

組替調整額

 

 

税効果調整前

△18,796

 

130,424

 

税効果額

5,733

 

△39,779

 

その他有価証券評価差額金

△13,063

 

90,644

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△55,474

 

52,087

 

組替調整額

△15,858

 

△11,995

 

税効果調整前

△71,332

 

40,092

 

税効果額

21,706

 

△12,371

 

退職給付に係る調整額

△49,625

 

27,720

 

その他の包括利益合計

△62,689

 

118,365

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

760,000

760,000

 

(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,888

1,888

 

(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月21日
定時株主総会

普通株式

60,648

80

2021年9月30日

2021年12月22日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日
定時株主総会

普通株式

56,858

利益剰余金

75

2022年9月30日

2022年12月22日

 

(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

760,000

1,520,000

2,280,000

 

(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、普通株式の発行済株式数の増加は株式分割によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,888

3,776

5,664

 

(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、普通株式の自己株式数の増加は株式分割によるものであります。

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たりの
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日
定時株主総会

普通株式

56,858

75

2022年9月30日

2022年12月22日

 

(注) 当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日
定時株主総会

普通株式

56,858

利益剰余金

25

2023年9月30日

2023年12月22日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金預金勘定

635,513

千円

777,934

千円

預入期間が3か月を超える
定期性預金

△100,000

 

△100,000

 

現金及び現金同等物

535,513

 

677,934

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な運転資金や設備投資に必要な資金は主に銀行等金融機関からの借入等により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、全て1年以内の支払期日であります。

短期借入金については、主として運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)及び社債については、設備投資を目的としたもので、固定金利の契約であるため金利変動リスクはありませんが、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権等について営業部業務課が必要に応じて信用調査を行う等、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社につきましても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が同様の見直しを継続的に行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社につきましても、当社の管理本部管理部が指導を行い管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

240,712

240,712

資産計

240,712

240,712

負債計

 

(※1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(2022年9月30日)

非上場株式

694,583

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

371,136

371,136

資産計

371,136

371,136

負債計

 

(※1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(※2) 以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度
(2023年9月30日)

非上場株式

694,583

 

 

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

635,513

受取手形・完成工事未収入金等

3,069,297

合計

3,704,810

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

777,934

受取手形・完成工事未収入金等

3,667,517

合計

4,445,452

 

 

(注) 2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

(注) 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

240,712

240,712

資産計

240,712

240,712

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

371,136

371,136

資産計

371,136

371,136

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

115,252

41,310

73,941

小計

115,252

41,310

73,941

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

125,459

137,420

△11,960

小計

125,459

137,420

△11,960

合計

240,712

178,731

61,980

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額694,583千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

341,834

143,610

198,224

小計

341,834

143,610

198,224

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

29,301

35,121

△5,820

小計

29,301

35,121

△5,820

合計

371,136

178,731

192,404

 

(注) 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額694,583千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、連合設立型の企業年金基金制度(植村企業グループ企業年金基金)を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付債務の期首残高

601,456

千円

601,618

千円

勤務費用

34,624

 

33,963

 

利息費用

902

 

902

 

数理計算上の差異の発生額

△9,304

 

6,542

 

退職給付の支払額

△26,061

 

△9,672

 

退職給付債務の期末残高

601,618

 

633,353

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

年金資産の期首残高

712,170

千円

669,684

千円

期待運用収益

14,243

 

13,393

 

数理計算上の差異の発生額

△64,779

 

58,630

 

事業主からの拠出額

30,074

 

30,842

 

退職給付の支払額

△22,024

 

△8,396

 

年金資産の期末残高

669,684

 

764,155

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

601,618

千円

633,353

千円

年金資産

△669,684

 

△764,155

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△68,066

 

△130,801

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

△68,066

 

△130,801

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

△68,066

 

△130,801

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

勤務費用

34,624

千円

33,963

千円

利息費用

902

 

902

 

期待運用収益

△14,243

 

△13,393

 

数理計算上の差異の費用処理額

△15,858

 

△11,995

 

確定給付制度に係る退職給付費用

5,425

 

9,476

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

数理計算上の差異

△71,332

千円

40,092

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

未認識数理計算上の差異

△30,236

千円

△70,329

千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

国内債券

22

21

国内株式

18

 

17

 

外国債券

9

 

8

 

外国株式

16

 

16

 

生命保険一般勘定

19

 

18

 

その他

16

 

20

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

当連結会計年度
(2023年9月30日)

割引率

0.15

0.15

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

0.7%~1.6

0.7%~1.6

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

鉱業権評価損

32,412

 

32,412

減損損失

459,120

 

458,473

貸倒引当金損金算入限度超過額

112,007

 

111,854

工事損失引当金

2,135

 

671

完成工事補償引当金

30

 

14,659

賞与引当金

70,753

 

41,267

その他

86,292

 

80,470

繰延税金資産小計

762,752

 

739,809

将来減算一時差異に係る評価性引当額

△666,254

 

△670,083

評価性引当額小計

△666,254

 

△670,083

繰延税金資産合計

96,498

 

69,725

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△21,536

 

△40,353

その他有価証券評価差額金

△18,904

 

△58,683

固定資産圧縮積立金

△1,264

 

△1,011

繰延税金負債合計

△41,704

 

△100,048

繰延税金資産(負債)の純額

54,793

 

△30,322

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

前連結会計年度
(2022年9月30日)

 

当連結会計年度
(2023年9月30日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.5

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.5

役員賞与引当金

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

 

 

△0.3

法人税等税額控除

 

 

△0.8

住民税均等割額

 

 

5.3

評価性引当額の増減

 

 

0.9

過年度法人税等

 

 

△0.8

その他

 

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

37.8

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、鹿児島県内を中心に賃貸用資産を有しております。また、所有する土地の一部に遊休資産があります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,353千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,888千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,288,527

1,284,157

 

期中増減額

△4,369

△4,773

 

期末残高

1,284,157

1,279,384

期末時価

2,251,321

2,213,707

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費による減少(3,959千円)、減損損失による減少(1,483千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費による減少(4,271千円)、減損損失による減少(468千円)であります。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額及び「不動産鑑定基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

建設事業

コンクリート
製品事業

不動産事業

売電事業

一定の期間にわたり移転される財

8,702,454

8,702,454

一時点で移転される財

324,985

830,986

47,480

102,883

1,306,335

顧客との契約から生じる収益

9,027,439

830,986

47,480

102,883

10,008,789

その他の収益

71,004

71,004

外部顧客への売上高

9,027,439

830,986

118,484

102,883

10,079,794

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

建設事業

コンクリート
製品事業

不動産事業

売電事業

一定の期間にわたり移転される財

8,253,350

8,253,350

一時点で移転される財

388,772

1,040,420

92,305

1,521,498

顧客との契約から生じる収益

8,642,123

1,040,420

92,305

9,774,849

その他の収益

69,669

69,669

外部顧客への売上高

8,642,123

1,040,420

69,669

92,305

9,844,518

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

990,689

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

794,214

契約資産(期首残高)

1,253,278

契約資産(期末残高)

2,275,082

契約負債(期首残高)

375,904

契約負債(期末残高)

541,760

 

(注) 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は375,806千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、290,165千円であります。これは、主に追加工事の獲得によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において12,451,502千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末後1年以内に約55%、その後2年以内に約30%、3年以内に約15%が収益として認識されると見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

794,214

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

771,094

契約資産(期首残高)

2,275,082

契約資産(期末残高)

2,896,423

契約負債(期首残高)

541,760

契約負債(期末残高)

199,582

 

(注) 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は539,789千円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、125,119千円であります。これは、主に追加工事の獲得によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において12,848,072千円であります。当該履行義務は、建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末後1年以内に約60%、その後2年以内に約30%、3年以内に約10%が収益として認識されると見込んでおります。