第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

11,736,077

11,045,316

10,547,106

10,079,794

9,844,518

経常利益

(千円)

1,156,813

822,183

1,226,275

913,330

397,191

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

94,378

619,491

643,260

561,601

227,684

包括利益

(千円)

50,850

616,687

676,097

498,912

346,049

純資産額

(千円)

6,488,559

7,059,688

7,674,855

8,109,261

8,398,452

総資産額

(千円)

11,446,510

12,093,021

12,266,874

12,703,288

11,899,041

1株当たり純資産額

(円)

2,852.60

3,103.76

3,374.54

3,565.55

3,692.70

1株当たり当期純利益

(円)

41.49

272.35

282.81

246.92

100.11

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.7

58.4

62.6

63.8

70.6

自己資本利益率

(%)

1.5

9.1

8.7

7.1

2.8

株価収益率

(倍)

29.5

4.8

5.3

5.3

12.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

19,063

1,592,354

1,892,712

523,429

1,362,686

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

487,709

316,332

568,150

572,638

400,117

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

279,650

579,682

708,673

20,501

820,147

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

298,852

995,191

1,611,079

535,513

677,934

従業員数

(人)

273

280

280

293

280

[ほか、平均臨時雇用者数]

[26]

[25]

[22]

[8]

[6]

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

11,041,623

10,246,876

9,741,153

8,927,104

8,923,019

経常利益

(千円)

1,125,413

787,391

1,149,869

785,052

328,778

当期純利益

(千円)

74,304

597,790

592,836

478,819

183,983

資本金

(千円)

1,319,000

1,319,000

1,319,000

1,319,000

1,319,000

発行済株式総数

(株)

760,000

760,000

760,000

760,000

2,280,000

純資産額

(千円)

6,382,796

6,940,799

7,464,123

7,865,196

8,082,966

総資産額

(千円)

11,243,938

11,710,221

11,868,681

12,253,380

11,328,960

1株当たり純資産額

(円)

2,806.11

3,051.49

3,281.89

3,458.23

3,553.98

1株当たり配当額

(円)

60.00

80.00

80.00

75.00

25.00

(うち、1株当たり

中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

32.66

262.81

260.64

210.53

80.89

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.8

59.3

62.9

64.2

71.3

自己資本利益率

(%)

1.2

9.0

8.2

6.2

2.3

株価収益率

(倍)

37.5

5.0

5.7

6.2

15.2

配当性向

(%)

61.2

10.2

10.2

11.9

30.9

従業員数

(人)

245

249

247

263

252

[ほか、平均臨時雇用者数]

[26]

[25]

[22]

[8]

[6]

株主総利回り

(%)

136.8

149.6

172.7

154.8

148.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.63)

(94.00)

(119.87)

(111.32)

(144.48)

最高株価

(円)

3,865

5,220

5,200

1,545

(13,100)

1,538

最低株価

(円)

2,647

3,080

3,410

1,275

(2,930)

1,003

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.2022年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第64期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

 

2 【沿革】

1959年11月、(故)植村 近がコンクリート製品製造販売並びに工事の設計・施工とプレストレストコンクリート橋梁工事事業を目的として南日本高圧コンクリート株式会社を設立いたしました。設立に当たっては、鹿児島県川内市御陵下町の川内工場、宮崎県都城市一万城町の都城工場、熊本県宇土市三拾町の熊本工場を株式会社植村組から譲受けております。

事業の主なものは、土木の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を鹿児島県鹿児島市郡元町に置き、地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を順次配置してきました。

 

当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

 

年月

概要

1959年11月

株式会社植村組から鹿児島県川内市の川内工場、宮崎県都城市の都城工場、熊本県宇土市の熊本工場を譲受け、南日本高圧コンクリート株式会社を鹿児島県鹿児島市郡元町に設立。

熊本県宇土市三拾町に熊本営業所を設置。(現住所:熊本市東区)

1961年11月

福岡県福岡市に福岡営業所(現:福岡支店)を設置。(現住所:福岡市中央区)

1962年12月

本社を鹿児島県鹿児島市上荒田町に移転。

1963年10月

本社を鹿児島県川内市御陵下町に移転。

1969年11月

杭の打込工事を目的とする子会社 南日本基礎工業株式会社を設立。(2007年10月1日付で当社に吸収合併)

1974年7月

宮崎県宮崎市に宮崎営業所を設置。

1974年10月

鹿児島県姶良郡横川町に横川第一工場を開設。

(2006年7月 現:鹿児島コーアツセキサン株式会社に移管)

1975年2月

本社を鹿児島県鹿児島市伊敷に移転。

1978年1月

東京都港区に東京事務所(現:東京支店)を設置。

1983年10月

沖縄県那覇市に沖縄営業所を設置。(現住所:沖縄県浦添市)

1985年8月

鹿児島県肝属郡高山町に大隅工場を開設。(現住所:鹿児島県肝属郡肝付町)

1990年1月

コーアツ工業株式会社に商号変更。

大阪府大阪市中央区に大阪支店を設置。(現住所:大阪府大阪市淀川区)

1991年4月

熊本工場を熊本県下益城郡松橋町に移転。(現住所:熊本県宇城市松橋町)

1994年9月

佐賀県鳥栖市に佐賀出張所(現:佐賀営業所)を設置。(現住所:佐賀県佐賀市)

1994年12月

長崎県長崎市に長崎出張所(現:長崎営業所)を設置。

1996年12月

鹿児島県鹿屋市に鹿屋営業所を設置。(現住所:鹿児島県肝属郡肝付町)

1997年9月

神奈川県横浜市中区に横浜営業所を設置。

1998年4月

福岡県北九州市小倉北区に北九州営業所を設置。(現住所:福岡県北九州市小倉南区)

1998年11月

土木建築構造物の維持補修の設計・施工を目的とする子会社 株式会社ケイテック(現・連結子会社)を設立。

1999年7月

当社株式を店頭登録。

1999年10月

山口県吉敷郡小郡町に山口営業所を設置。(現住所:山口県山口市)

2001年5月

大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式上場。

2005年2月

健康食品等の販売を目的とするさつま郷本舗株式会社を設立。(2018年6月 全株式を譲渡)

2005年4月

酒類の製造、販売を目的とする霧島横川酒造株式会社(旧社名帖佐醸造㈲)の出資持分の全部を取得。(2010年12月全株式を譲渡)

2006年4月

愛知県春日井市に名古屋営業所を設置。(現住所:愛知県清須市)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。

2014年2月

太陽光発電による売電事業を開始。

2017年4月

茨城県笠間市に茨城営業所を設置。

2018年1月

兵庫県神戸市垂水区に神戸営業所を設置。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社1社で構成され、プレストレストコンクリート(以下「PC」という。)及び一般コンクリートを用いる土木・建築工事の請負、設計、施工、監理を中心に、PC製品及び一般コンクリート製品の製造及び販売、型枠の賃貸、不動産の賃貸・販売、太陽光発電による売電の事業を行っております。

各セグメントにおける当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。

 

(建設事業)

当事業は、一般土木の施工と違い、当社を中心とした橋梁工事部門と基礎工事部門及び連結子会社㈱ケイテックを中心とした橋梁・各種構造物の補修工事部門にて事業活動を行っております。

(コンクリート製品事業)

当事業は、当社にて製造したPC関連を中心としたコンクリート製品及び一般土木用コンクリート製品の販売、同製品の連結子会社㈱ケイテックにおける販売、当社における消波・根固用として使用される土木用ブロックの鋼製型枠の賃貸の各事業を行っております。

(不動産事業)

当事業は、不動産の賃貸、並びに販売事業を行っております。

(売電事業)

当事業は、太陽光発電による売電に関する事業を行っております。

 

事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の
内容

議決権の

所有又は被所

有者割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ケイテック

福岡市中央区

45,000

建設事業

コンクリート製品事業

100.0

コンクリート製品の販売

工事の発注

事務所の賃貸

役員の兼任等…有

 

(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

199

[ 4

コンクリート製品事業

62

[ 2

不動産事業(注2)

-]

売電事業(注2)

-]

全社(共通)

19

-]

合計

280

[ 6

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。

2.不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

252

6

43.4

14.9

5,174,337

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

174

[ 4

コンクリート製品事業

62

[ 2

不動産事業(注3)

-]

売電事業(注3)

-]

全社(共通)

16

-]

合計

252

[ 6

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、[ ]書きは外書で、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人員を記載しております。なお、臨時従業員の平均雇用人員は、期中における総就労時間数を期中所定労働時間数(1人1日8時間換算)で除したものを期末従業員数として算出しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.不動産事業及び売電事業は、全社部門が統括しております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性社員の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

7.1

75.0

65.7

75.5

34.4

労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。

当社では男女の賃金に差は設けておりませんが、平均勤続年数、職種区分等の人数構成の差により、差異が生じております。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

  ② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。