第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営基本方針は次のとおりであります。

1.お客様に満足を与え、感謝される仕事を通じ、当社及び当社グループの繁栄を目指す。

2.工事施工、製造の技術と能力の向上を追求し、取引先の信頼に応える。

3.収益性の向上と健全な財務体質を目指し、株主の負託に応える。

4.社員には働き甲斐と公正な機会を与え、正当な評価でインセンティブを高める。

 

以上の経営基本方針のもと、当社グループは社会基盤であるインフラ整備構築を通じ、社会貢献を目指すと共に、企業価値向上を目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、建設事業における技術力の向上・生産性の向上を目指し、健全な財務体質としての自己資本比率の向上及び安定的な経常利益率の確保を目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営基本方針を達成するための経営戦略として、技術の継承・生産性向上等に対処すべく、次世代の人材育成や優秀な人材確保を進めます。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主たる建設事業におきましては、公共投資は国土強靭化計画やインフラの老朽化への対応などを背景に堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの動きが見込まれます。その一方で、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や、建設資材価格の高騰に伴う建設コスト上昇による受注競争の激化などが懸念され、引き続き厳しい経営環境が続くものと予測されます。

今後の展開につきましては、各種インフラの大規模更新工事や利益率の高い工事の受注に注力し、継続的な受注拡大及び施工実績の確保を図ることで財務基盤の強化を目指すとともに、プレキャストコンクリートの市場拡大に対応するため、工場設備の拡充を行い、土木・建築用プレキャスト部材の製造・販売の強化に取り組んでまいります。また、世界的に取り組みが加速しているSDGsやカーボンニュートラルへの対応として、脱炭素に向けてCO2削減への取り組みを推進し、当社の基本理念でもある「うるおいのある環境づくり」で社会へ貢献できる会社づくりを引き続き行ってまいります。

さらに、当社グループでは次期経営基本方針を「挙社一致、次代へ向けた労働環境整備を図り、事業の継続的発展を目指す。」と定め、全ての労働者が活躍することのできる職場を目指し、技術者・技能労働者の人材育成による次世代への技術の継承、DXの活用、推進による生産性の向上を図り、業務及び施工の効率化により労働時間の短縮に取り組むことで、働き方改革をさらに推進し、働きやすく魅力のある環境づくりを積極的に進めてまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、プレストレスト・コンクリート(PC)技術の発展とともに、PC橋梁を中心とした専門企業として社会資本整備や地域社会の発展に貢献してきました。近年頻発している自然災害の復旧・復興事業や、経年劣化に伴うインフラ構造物の更新・補修など、我々建設業は非常に重要な役割を担っており、人々が安全・安心に生活できる社会の実現に向けて、技術の研鑽、高品質の製造・施工に取り組んでまいります。

また、当社グループでは、「うるおいのある環境」をめざして、5つの目標を定めてサスティナビリティに関する取り組みへの推進及び達成に努めております。

 


 

(1) ガバナンス

当社グループは、建設業を通じて社会資本の充実に貢献するとともに、継続的な成長・発展を図るため、経営の意思決定と業務執行において、適法性、透明性、迅速性、効率性の高い経営を目指し、株主並びに利害関係者の期待に応えていくことを最重要課題と考えております。

このため、経営機能、業務執行等の職務を取締役及び監査役が的確に監督・監査する体制を築き、取締役、監査役、及び全社員がコンプライアンスの意識向上に努め経営を実践することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

 

 

(2) 戦略

①気候変動への対応(脱炭素社会への取組み)

当社グループの主要事業であります、建設事業及びコンクリート製品事業においては、主な使用材料であるセメントや鉄鋼などは製造時に多くの温室効果ガスが排出されます。また、工事現場での施工時や工場での製品製造時においては。機械、重機等の稼働の際にも多くの温室効果ガスを排出しており、今後、気候変動に対する政策や規制強化が、当社グループの事業活動に与える影響はさらに大きくなるものと考えられます。当社グループでは、国が定める2050年脱炭素社会の実現を最重要課題の1つととらえ、地球環境保全に向けて、以下の取り組みを推進していきます。

 

 

気候変動対策への主な取組み

 

低炭素コンクリートによるCO2削減量と設備の規格化を進め、市場化の準備を進める。

 

軽油、重油等の化石燃料に依存しない、ハイブリッド重機や省エネ製造設備への転換を図る。

 

適切な廃棄物の分別を行い、資源の有効利用とリサイクルに努める。

 

ハイブリッド車などのエコカーへの切り替えを推進する。

 

DXを活用した業務効率化、生産性向上による省エネ活動の推進

 

省エネルギー効果が大きいLED照明への切り替えを図る

 

 

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、「人と自然の調和を図り、うるおいのある環境づくりで社会に貢献する」という企業理念のもと、社員に働き甲斐と公正な機会をあたえることで、社会に貢献することのできる人材育成に取り組んでおります。また、PC橋梁を中心とした専門企業である当社においては、継続的な企業価値の向上のためには、技術・技能の習得とその研鑽が非常に重要であり、能力を最大限発揮することのできる社内システムの構築や長期的な人材育成を目指してまいります。

また。年齢・性別に関わらず、すべての社員がその能力を十分に発揮できる職場づくりを目指し、次の取組みをおこなっております。

 

a.ワークライフバランスの推進について

 すべての社員が仕事と家庭を両立し、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでおります。また、子どもを持つ社員が安心して仕事と育児を両立出来るよう、妊娠中や出産後の女性社員向けの相談窓口の設置、男性社員が育児休業を取得できるよう、部署全体でサポートをおこなうなど、個々の事情に応じた多様な働き方を推進しております。また、2020年には子育てサポート企業として、厚生労働省よりプラチナくるみん認定を受けており、今後も仕事と子育ての両立に積極的に取り組んでまいります。

b.女性活躍推進について

 女性が活躍できる職場環境づくりのため、女性技術者の積極的な採用や女性社員の定着に向けたサポートを実施しております。また、女性社員での現場パトロールの実施や現場見学会のサポートを行うことで、女性社員の現場での活躍を推進しております。

c.働き方改革について

 2024年4月の時間外労働時間の上限規制に対応するため、時間外労働時間の把握や、DX推進による業務効率化を行い、社員の労働時間を低減や効率的な働き方の実現に取り組んでおります。また、育児休業や有給休暇の取得促進を図り、働きやすい職場づくりに取り組んでおります。

d.人材確保のための採用活動の推進について

 建設業においては、高齢化や若者就労離れにより慢性的な人材不足となっております。これを解消するため、新卒者採用や即戦力となる中途採用はもとより、未経験の若年者採用にも積極的に取り組んでまいります。また、採用のミスマッチを無くすため、入社前に業務内容の説明や現場見学をおこなうことで、入社後の離職リスクの低減を図ります。

 

e.社員の健康管理について

 すべての社員が健康で長く働くことのできるよう、年1回の健康診断やストレスチェックを全従業員に実施し、社員の健康管理に努めることで、持続可能な事業活動の継続を目指してまいります。

 

(3) リスク管理

当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理の行動指針、推進体制、手順等を定めた、コンプライアンス・リスク管理規程を制定するとともに、毎月1回、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催しております。コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役管理本部長が委員長を務め、社内取締役、常勤監査役等で構成されており、グループのリスク全体の把握・整理、リスク管理システムの維持・構築、改善の提案・審議を行っております。

また、品質、環境を含め利害関係者の満足度の向上を目的とした品質・環境マネジメントシステムを構築し運用しており、システムに準拠したガバナンスとリスクの管理をおこなっております。工事現場におきましては、リスクアセスメントを含む「安全衛生マネジメントシステム」を運用し、労働災害防止に向けた取り組みを行っております。

 

(4)指標及び目標

当社グループにおける、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、目標及び実績は次の通りであります。なお、連結子会社においては数値目標を設定しいない項目があるため、下記目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

 

 

指標

目標

実績

 

 採用した労働者に占める女性労働者の割合

5%

7.1%

 

 男女の平均継続勤務年数の差異

2026年9月までに

6年未満

6年

 

 男性の育児休業取得率

100%

75.0%

 

 有給休暇の取得率

70%

73.2%

 

 健康診断受診率

100%

100%

 

 ストレスチェック受検率

100%

100%

 

 

 

3 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであり、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

 

(1) 公共事業への依存について

当社グループの事業内容は主に建設事業であり、売上高の概ね8割~9割を公共工事で占めております。官公庁工事が多いことで資金の回収リスクは低いものの、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 取引先の信用リスクの悪化について

建設業においての民間工事については、多くの場合、工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 資材価格や外注労務単価の高騰について

様々な要因で資材の購入価格や外注労務単価が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 瑕疵担保責任及び製造物責任について

品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 現場での労災事故について

建設業は高所作業など危険作業が多く、産業界でも事故発生率は最も高い産業であり、当然のことではありますが、会社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一重大事故が発生した場合には、社会的影響は大きく、発注機関から指名停止を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 建設業界における就業者不足について

建設業界に従事する技術者や技能労働者不足が年々問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害のリスクについて

当社グループは、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、被災状況によっては、施工中の物件の被災、従業員の被災等により、工事の中断や大幅な遅延を余儀なくされることも考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和されたことにより社会経済活動の正常化が進み、景気の回復が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う半導体などの供給不足や原材料及び資源価格の高騰による物価の上昇、世界的な金融引き締め政策による円安の進行などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。

このような中、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は98億44百万円と前連結会計年度に比し2億35百万円の減収(2.3%減)になりました。売上高の減少に加え、売上原価が増加したことにより、営業利益は3億79百万円と前連結会計年度に比し4億93百万円の減益(56.5%減)、経常利益は3億97百万円と前連結会計年度に比し5億16百万円の減益(56.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億27百万円と前連結会計年度に比し3億33百万円の減益(59.5%減)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

a.建設事業

当連結会計年度における建設事業の完成工事高は、86億42百万円と前連結会計年度に比し3億85百万円の減収(4.3%減)となりました。売上高の減少に加え、原価率が上昇したことによりセグメント利益(営業利益)は7億54百万円となり、前連結会計年度に比し4億11百万円の減益(35.3%減)となりました。

 

b.コンクリート製品事業

当連結会計年度におけるコンクリート製品事業の売上高は、10億40百万円と前連結会計年度に比し2億9百万円の増収(25.2%増)となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇により、セグメント損失(営業損失)は1億12百万円となり、前連結会計年度に比し96百万円の減益(593.3%減)となりました。

 

c.不動産事業

当連結会計年度における不動産事業の売上高は69百万円と前連結会計年度に比し48百万円の減収(41.2%減)となりました。売上高は減少したものの、原価率が低下したことにより、セグメント利益(営業利益)は51百万円となり、前連結会計年度に比し2百万円の増益(4.8%増)となりました。

 

d.売電事業

当連結会計年度における売電事業の売上高は92百万円と前連結会計年度に比し10百万円の減収(10.3%減)となりました。売上高の減少により、セグメント利益(営業利益)は40百万円となり、前連結会計年度に比し10百万円の減益(21.1%減)となりました。

 

なお、全体としての財政状態については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローにより4億円、財務活動によるキャッシュ・フローにより8億20百万円それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより13億62百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1億42百万円増加し、当連結会計年度末には6億77百万円(前連結会計年度末は5億35百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金収支は、13億62百万円の資金増加(前連結会計年度は5億23百万円の資金減少)となりました。これは主にその他の流動資産の減少が15億40百万円あったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金収支は、4億円の資金減少(前連結会計年度は5億72百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が3億99百万円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収支は、8億20百万円の資金減少(前連結会計年度は20百万円の資金増加)となりました。これは主に短期借入金の減少が6億円あったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

単位

製品生産量

前期比(%)

建設事業

コンクリート製品事業

9,728

△19.8

不動産事業

売電事業

 

(注) 当社グループのコンクリート製品事業では、生産実績を金額で表示することが困難であります。したがって、コンクリート二次製品の製造は生産重量をもって生産実績としております。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

建設事業

8,329,534

△24.3

コンクリート製品事業

927,469

△0.7

不動産事業

売電事業

合計

9,257,004

△22.4

 

 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

建設事業

8,642,123

△4.3

コンクリート製品事業

1,040,420

25.2

不動産事業

69,669

△41.2

売電事業

92,305

△10.3

合計

9,844,518

△2.3

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績と総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

国土交通省

1,955,441

19.4

1,521,751

15.5

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

1,358,461

13.8

鹿児島県

1,028,672

10.2

1,267,876

12.9

西日本高速道路㈱

1,104,254

11.0

1,133,804

11.5

 

 

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

 

イ.受注高、売上高、繰越高及び施工高

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

種類別

前期繰越高

(千円)

当期受注高

(千円)

計(千円)

当期売上高

(千円)

次期繰越高

当期施工高

(千円)

手持高

(千円)

うち施工高(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

建設事業

 

 

 

 

 

 

 

 

橋梁工事

11,438,771

9,550,158

20,988,929

7,648,166

13,340,763

0.0

5,674

7,631,219

基礎工事

56,441

383,246

439,687

324,097

115,590

17.2

19,841

343,939

11,495,213

9,933,404

21,428,617

7,972,264

13,456,353

0.2

25,516

7,975,158

コンクリート

製品事業

 

 

 

 

 

 

 

 

製品販売

67,840

813,040

880,880

710,683

170,197

型枠賃貸

10,318

22,760

33,078

21,718

11,360

78,158

835,801

913,959

732,401

181,557

不動産事業

119,555

売電事業

102,883

合計

11,573,371

10,769,205

22,342,576

8,927,104

13,637,910

25,516

7,975,158

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

種類別

前期繰越高

(千円)

当期受注高

(千円)

計(千円)

当期売上高

(千円)

次期繰越高

当期施工高

(千円)

手持高

(千円)

うち施工高(千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

建設事業

 

 

 

 

 

 

 

 

橋梁工事

13,340,763

7,134,846

20,475,609

7,412,403

13,063,205

0.0

346

7,407,075

基礎工事

115,590

371,942

487,532

394,613

92,918

8.5

7,852

382,625

13,456,353

7,506,788

20,963,141

7,807,017

13,156,124

0.1

8,199

7,789,700

コンクリート

製品事業

 

 

 

 

 

 

 

 

製品販売

170,197

824,766

994,963

937,056

57,906

型枠賃貸

11,360

15,478

26,838

16,138

10,700

181,557

840,244

1,021,801

953,194

68,606

不動産事業

70,501

売電事業

92,305

合計

13,637,910

8,347,032

21,984,942

8,923,019

13,224,730

8,199

7,789,700

 

(注) 1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減高が含まれております。

2.次期繰越高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

3.当期施工高は受注金額×進捗度によって算出しており、(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。

4.コンクリート製品事業の次期繰越高のうち施工高及び当期施工高は、受注生産と見込生産を併用しているため計数は把握できておりません。

 

ロ.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

 

期別

区分

特命(%)

競争(%)

合計(%)

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

橋梁工事

5.0

95.0

100.0

基礎工事

100.0

100.0

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

橋梁工事

6.6

93.4

100.0

基礎工事

100.0

100.0

 

(注) 百分比は、請負金額比であります。

 

 

ハ.完成工事高

 

期別

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

橋梁工事

6,839,106

809,059

7,648,166

基礎工事

324,097

324,097

6,839,106

1,133,157

7,972,264

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

橋梁工事

7,106,235

306,168

7,412,403

基礎工事

394,613

394,613

7,106,235

700,781

7,807,017

 

(注) 1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

西日本高速道路㈱

国土交通省

国土交通省

中国自動車道(特定更新等)赤山橋他4橋床版取替工事

福岡208号 早津江川橋上部工(A1-AP4)工事

福岡201号 久保山橋上部工工事

当事業年度

西日本高速道路㈱

国土交通省

鹿児島県

長崎県

新名神高速道路神保第二高架橋(PC上部工)工事

長崎497号松浦4号橋上部工(P5~P9)工事

道路整備(交付金)工事 (笠沙道路R2-1工区)

2債地改第3-27号 一般県道奥ノ平時津線道路改良工事((仮称)野田高架橋上部工)

 

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

当事業年度

完成工事高

(千円)

完成工事高
総額に対する
割合(%)

完成工事高

(千円)

完成工事高
総額に対する
 割合(%)

国土交通省

1,955,441

24.5

1,521,751

19.5

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

889,031

11.2

1,358,461

17.4

鹿児島県

912,376

11.4

1,172,865

15.0

西日本高速道路㈱

1,104,254

13.9

1,133,804

14.5

 

 

 

ニ.手持工事高(2023年9月30日現在)

 

区分

官公庁(千円)

民間(千円)

合計(千円)

橋梁工事

12,630,786

432,419

13,063,205

基礎工事

92,918

92,918

12,630,786

525,337

13,156,124

 

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構

中央新幹線、釜無川橋りょう他

2026年8月完成予定

西日本高速道路㈱

新名神高速道路 信楽川橋(PC上部工)工事

2025年3月完成予定

西日本高速道路㈱

中国自動車道(特定更新等)椹野川橋他2橋床版取替工事

2025年8月完成予定

国土交通省

長崎497号松浦4号橋上部工(P9-P15)工事

2023年10月完成予定

熊本市

一般県道 砂原四方寄線(池上工区)谷尾崎高架橋(P3・P4)上部工工事

2024年3月完成予定

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は48億9百万円(前連結会計年度末は56億66百万円)となり、8億57百万円減少しました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が増加(5億98百万円)したものの、その他流動資産が減少(15億18百万円)したことが主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は70億89百万円(前連結会計年度末は70億36百万円)となり、52百万円増加しました。これは、投資その他の資産の増加(1億54百万円)が主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は32億29百万円(前連結会計年度末は41億99百万円)となり、9億69百万円減少しました。これは、短期借入金の減少(6億円)が主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は2億70百万円(前連結会計年度末は3億94百万円)となり、1億24百万円減少しました。これは、リース債務の減少(1億90百万円)が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は83億98百万円(前連結会計年度末は81億9百万円)となり、2億89百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加(1億70百万円)が主な要因であります。

 

 

b.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は98億44百万円と前連結会計年度に比し2億35百万円の減収(2.3%減)となりました。売上高の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(営業利益)

営業利益につきましては売上高の減少に加え、売上原価が増加したことにより、3億79百万円と前連結会計年度に比し4億93百万円の減益(56.5%減)となりました。

(経常利益)

経常利益につきましては営業利益の減益により、3億97百万円と前連結会計年度に比し5億16百万円の減益(56.5%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、災害による損失30百万円を計上したため、2億27百万円と前連結会計年度に比し3億33百万円の減益(59.5%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設工事における資機材等の調達費用のほか、コンクリート二次製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機材の更新投資・設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の確保として、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度については流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄っております。

また、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は3億20百万円となっております。

 

③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりましては、会計上の見積りを行う必要があり、収益認識に関する会計基準に基づく収益認識、繰延税金資産、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金負債等の計上について、過去の実績や合理的方法により見積り判断して評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社における重要な契約は、プレストレストコンクリート(PC)工法及び杭打ち工事の工法に関する技術提携契約であり、その主なものは次のとおりであります。

 

契約提携先

提携内容

契約年月日

極東鋼弦コンクリート振興株式会社

フランス、フレシネーインターナショナルSTUP社のフレシネー工法の非独占的再実施に関する技術援助の取得

(a)同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与

(b)同工法に使用する定着具は契約先から有償供与

1959年8月24日から1982年7月22日まで(以後2年毎に更新)

株式会社シーシーエルジャパン

イギリス、シーシーエルシステム社のCCL工法に関する非独占的再実施権の取得

(a)同工法に使用するジャッキは契約先から有償貸与

(b)同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与

1978年5月18日から1979年5月17日まで(以後1年毎に更新)

株式会社エスイー

フランス、ソシエテ・デ・チュード・エ・デ・ツキップマン・ダ・ントルブリーズ社(通称 SEEE社)のSEEE工法に関する非独占的再実施権の取得

(a)同工法に使用する定着装置付PC鋼材は契約先から有償供与

1982年4月1日から1991年4月1日まで(以後2年毎に更新)

ブイ・エス・エル・ジャパン株式会社

スイス、VSLインターナショナル社のVSLポストテンション工法に関する非独占的再実施権の取得

(a)同工法に使用するPC鋼材及び定着装置は契約先から有償供与

(b)同工法に使用したPC鋼材に基準を置き所定の再実施料を支払う

1987年7月1日から1994年6月30日まで(以後5年毎に更新)

株式会社富士ピー・エス

㈱富士ピー・エスと鹿島建設㈱が開発したパラレル構法に関する非独占的通常実施権の取得

(a)同構法に関する設計は契約先へ外注する

(b)同構法に使用するPC鋼材の材料・緊張装置は契約先から有償貸与

2011年8月1日から2012年7月31日まで(以後1年毎に更新)

三谷セキサン株式会社

三谷セキサン㈱の所有するHybridニーディング工法及びこれに係る基礎関連工法に関する非独占的通常実施権の取得

(a)Hybridニーディング工法の実施に直接用いる工法と杭・機械・器具等は基礎関連工法として実施権範囲とする

2015年9月7日から2016年9月6日まで(以後1年毎に更新)

 

(注) 契約締結先のエスイー産業株式会社(現 株式会社エスイー)は、当社と原契約締結先の新構造技術株式会社から、契約の権利・義務を1990年4月1日付で継承しております。

 

 

 

6 【研究開発活動】

当社グループでは、長年にわたりプレストレストコンクリートやプレキャストコンクリートに関する豊富な経験と知識を生かして新製品や新工法、新素材の研究開発に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度においては、コンクリート製品事業における研究開発費11,340千円を計上しております。