【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

   全ての子会社を連結しております。

               連結子会社の数 9

Seibu Giken DST AB

Seibu Giken America, Inc.

西部技研環保節能設備(常熟)有限公司

迪思特空气処理設備(常熟)有限公司

株式会社西部技研DRエンジニアリング

Seibu Giken DST Poland SP.ZO.O.

Seibu Giken DST America, Inc.

Seibu Giken DST East Africa

Seibu Giken Korea Co., Ltd.

 

2.持分法の適用に関する事項

   該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

   全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を

採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

                ロ デリバティブ

   時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

   a 製品、仕掛品

                       主に個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

b 原材料、貯蔵品

                       主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりま

            す。

c 商品

                       主に総平均法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     3~50年

機械装置及び運搬具   2~17年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ 製品保証引当金

  販売済みの製品の無償修理費用に充てるため、過去の実績に基づく見積り額及び個別案件に対する見積り額を計上しております。

ハ 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額(特定退職金共済制度により支給される部分を除く)を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。一部の在外連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

  当社及び連結子会社は主としてデシカント除湿機、VOC濃縮装置の製造・販売に関する事業を行っております。主な履行義務の内容としては、完成した製品を顧客に引き渡すことを識別しており、原則として契約条件等に基づき検収日等において当該製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である一部の国内取引については、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出取引については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

  この他、顧客との契約において受注した上記の工事等について、施工して引き渡す義務を負っておりますが、それらについては一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

         (進捗度に応じて計上する完成工事高)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                   (百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

完成工事高

642

1,346

 

(注)前連結会計年度から、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 2007年12月27日。以下「工事契約会計基準」という。)等における工事進行基準を適用した完成工事高を記載しております。

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)

重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

         ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に

基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工

事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。

工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査のうえ、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となった場合、翌連

結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な顧客との間で、中

途解約の発生及び災害、工事遅延等による追加コストの発生並びに技術・製品トラブル等に伴うペ

ナルティの発生等、当初見積った工事原価総額を上回るコストが発生した場合、翌連結会計年度以

降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた78百万円は、「助成金収入」14百万円、「その他」64百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 ※1 担保資産及び担保付債務

        担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

( 2022年12月31日)

当連結会計年度

( 2023年12月31日)

建物及び構築物(純額)

1,898百万円

1,835百万円

土地

2,103

2,103

4,002百万円

3,939百万円

 

 

        担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

( 2022年12月31日)

当連結会計年度

( 2023年12月31日)

短期借入金

1,690百万円

50百万円

1年内返済予定の長期借入金

1,118

862

長期借入金

1,995

1,132

4,803百万円

2,045百万円

 

 

     ※2 顧客との契約から生じた債権及び契約資産

     受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のと

おりであります。

 

前連結会計年度

( 2022年12月31日)

当連結会計年度

( 2023年12月31日)

受取手形

826

百万円

917

百万円

売掛金

4,135

 

5,584

 

契約資産

1,008

 

1,806

 

5,970

百万円

8,309

百万円

 

 

       ※3 当座貸越契約

     当社は、取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸

越契約及び借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

( 2022年12月31日)

当連結会計年度

( 2023年12月31日)

当座貸越極度額

6,500百万円

6,500百万円

借入実行残高

1,640

差引額

4,860百万円

6,500百万円

 

 

     ※4 期末日満期手形等

     期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度の

末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

( 2022年12月31日)

当連結会計年度

( 2023年12月31日)

受取手形

26百万円

32百万円

電子記録債権

4

29

 

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

       ※1 顧客との契約から生じる収益

    売上高については、全て顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外

 の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識

 関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

   ※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお

     ります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

35

百万円

18

百万円

 

 

       ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

運賃

590

百万円

719

百万円

給料諸手当

1,810

 

2,195

 

退職給付費用

57

 

50

 

 

 

       ※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

276

百万円

302

百万円

 

 

※5 訴訟関連損失の内容は次のとおりであります

西部技研環保節能設備(常熟)有限公司において、2017年の取引に起因した訴訟が終了したことにより発生したものであります。

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

0百万円

2百万円

機械装置

1

13

建設仮勘定

20

2

その他

0

0

21百万円

18百万円

 

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

322百万円

906百万円

税効果調整前合計

322

906

税効果額

その他の包括利益合計

322百万円

906百万円

 

 

※2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定

 

 

税効果調整前

322百万円

906百万円

税効果額

税効果調整後

322百万円

906百万円

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

322百万円

906百万円

税効果額

税効果調整後

322百万円

906百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

200,000

200,000

合計

200,000

200,000

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式 (注)1

14,300

14,300

 

 (変動事由の概要)

(注)1.2022年12月13日の臨時取締役会決議による自己株式の取得であります。

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10

50

2021年12月31日

2022年3月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

 

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

9

50

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(注)当社は2023年5月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

2022年12月期期末配当金につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

(注)1~3

200,000

20,300,000

20,500,000

合計

200,000

20,300,000

20,500,000

 

(変動事由の概要)

(注)1.当社は2023年5月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

  2.普通株式の増加のうち、19,800,000株は株式分割によるものであります。

  3.普通株式の増加のうち、500,000株は新株発行によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

 (注)1~3

14,300

1,415,700

1,430,000

 

 (変動事由の概要)

(注)1.当社は2023年5月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

  2.普通株式の増加1,415,700株は株式分割によるものであります。

  3.普通株式の減少1,430,000株は自己株式の処分によるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

9

50

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(注)当社は2023年5月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。

2022年12月期期末配当金につきましては、当該株式分割前の配当金を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

 

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月21日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,230

60

2023年12月31日

2024年3月12日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

9,803百万円

11,638百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△286

△221

現金及び現金同等物

9,517百万円

11,417百万円

 

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

ファイナンス・リース取引   

           所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

               主として、工場と製造設備等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価

償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

ファイナンス・リース取引   

           所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

               主として、工場と製造設備等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価

償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

        1.金融商品の状況に関する事項

      (1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。

 デリバティブは為替変動リスクを管理する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

      (2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2か月以内の支払期日であります。また、支払手形及び電
子記録債務は4か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに
晒されております。

 借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりま
す。また、営業債務、借入金及びファイナンス・リース取引によるリース債務は流動性リスクに晒され
ております。

 

       (3)金融商品に係るリスク管理体制

      ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

      ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利としております。
外貨建て営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約取引を利用し
ております。

      ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

      (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に
算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

        2.金融商品の時価等に関する事項

            連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

       前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)長期借入金(※2)

3,203

3,181

△22

(2)リース債務(※2)

521

501

△20

負債計

3,725

3,682

△42

 

 (※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買

       掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「契約負債」は短期間で決済

       されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金、リース債務には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(※3)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

非上場株式

17

 

 

       当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)長期借入金(※2)

2,045

2,027

△17

(2)リース債務(※2)

504

490

△13

負債計

2,549

2,518

△31

 

 (※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買

       掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「契約負債」は短期間で決済

       されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金、リース債務には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(※3)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、時価開示の対象とはしておりません。

(単位:百万円)

 

区分

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

17

 

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

       前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

9,803

受取手形、売掛金及び

契約資産

5,970

電子記録債権

1,204

合計

16,978

 

 

       当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

11,638

受取手形、売掛金及び

契約資産

8,309

電子記録債権

1,268

合計

21,216

 

 

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

       前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,690

長期借入金

1,158

902

497

222

89

332

リース債務

64

65

68

44

47

230

合計

2,912

968

566

267

136

563

 

 

       当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

50

長期借入金

902

497

222

89

76

256

リース債務

74

77

51

53

56

190

合計

1,026

575

274

142

132

447

 

 

 

 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

       金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ

     のレベルに分類しております。

       レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され

                       る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した

                       時価

       レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の

                       時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

       レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

       時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット

     がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して

     おります。

 

     (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品   

         該当事項はありません。

 

           (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

       前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,181

3,181

リース債務

501

501

負債計

3,682

3,682

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

       当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,027

2,027

リース債務

490

490

負債計

2,518

2,518

 

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しており、一部の在外連結子会社は同国で一般的な退職金制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

    2.確定給付制度

          (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表            

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

47百万円

42百万円

 退職給付費用

2

2

 退職給付の支払額

△1

 制度への拠出額

△7

△2

退職給付に係る負債の期末残高

42

41

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務

103百万円

105百万円

特定退職金共済制度等による支給見込額

△61

△64

連結貸借対照表に計上された負債の額

42

41

 

 

(3) 退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

2百万円

2百万円

 

 

        3.確定拠出制度

(1) 確定拠出制度の概要

  当社及び一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。

(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

 当社及び在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度69百万円であります。

 

 

 

 

(税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

59百万円

60百万円

製品保証引当金

33

43

貸倒引当金

41

50

退職給付に係る負債

17

14

棚卸資産の未実現損益

121

165

その他

84

105

繰延税金資産合計

357

442

繰延税金負債との相殺

△155

△179

繰延税金資産の純額

202

262

繰延税金負債

 

 

特別償却準備金

△116

△98

固定資産圧縮積立金

△65

△53

 その他

△195

△264

繰延税金負債合計

△377

△416

繰延税金資産との相殺

155

179

繰延税金負債の純額

△222

△237

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

34.3%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.7

試験研究費税額控除

△1.2

△0.7

その他税額控除

△0.3

△0.3

住民税均等割

0.1

0.3

棚卸資産の未実現損益

0.3

0.1

連結子会社との税率差異

△15.1

△10.5

その他

△0.3

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.9

20.5

 

 

     3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

       2023年10月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標

      準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用

      する法定実効税率は従来の34.26%から30.46%となります。

       この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                      (単位:百万円)

 

空調事業

地域別

 

  日本

4,995

  中国

11,255

  その他アジア

4,046

  ヨーロッパ

3,134

  北米

1,202

  その他

257

外部顧客への売上高

24,890

収益認識の時期

 

  一時点で移転される財及びサービス

24,029

  一定期間にわたり移転される財及びサービス

861

外部顧客への売上高

24,890

 

                (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

           2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

     2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

         3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債に関する情報は以下のとおりです。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれております。

(単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,638

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

6,167

契約資産(期首残高)

474

契約資産(期末残高)

1,008

契約負債(期首残高)

 1,837

契約負債(期末残高)

1,628

 

 

契約資産は、期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利であり、主にデシカント除湿機を使用したドライルーム工事に関するものであります。対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にデシカント除湿機を使用したドライルーム工事にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,837百万円であります。

              また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重大な変動は発生しておりません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は重要ではありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間

が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                      (単位:百万円)

 

空調事業

地域別

 

  日本

7,189

  中国

11,606

  その他アジア

3,820

  ヨーロッパ

2,546

  北米

2,932

  その他

629

外部顧客への売上高

28,725

収益認識の時期

 

  一時点で移転される財及びサービス

27,111

  一定期間にわたり移転される財及びサービス

1,613

外部顧客への売上高

28,725

 

                (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

           2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

     2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

         3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時

期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債に関する情報は以下のとおりです。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれております。

(単位:百万円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,167

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,771

契約資産(期首残高)

1,008

契約資産(期末残高)

1,806

契約負債(期首残高)

1,628

契約負債(期末残高)

1,985

 

 

契約資産は、期末時点で履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の代金に係る対価に対する当社グループの権利であり、主にデシカント除湿機を使用したドライルーム工事に関するものであります。対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にデシカント除湿機を使用したドライルーム工事にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,628百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重大な変動は発生しておりません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は重要ではありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間

が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。