1【提出理由】

当社は、20243月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

20243月28日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

      イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

        当社普通株式1株につき金20円  総額663,263,800

      ロ 効力発生日

        20243月29日

第2号議案 定款一部変更の件

       取締役会議長の柔軟な人選を行うことにより、取締役会の実効性をさらに高めることを
       目的として、取締役会の招集権者及び議長を取締役会の決議で選任できるよう、
       現行定款第22条について所要の変更を行うものであります。

第3号議案 取締役8名選任の件

       上甲亮祐、水澤健一、栗原修、山田有歩、大室康一、桑原道夫、金丸哲也及び真下陽子を
       取締役に選任するものであります。

第4号議案 監査役4名選任の件

       吉田伸広、五位渕洋、酒井明夫及び手島俊裕を監査役に選任するものであります。

第5号議案 取締役の報酬額改定の件

       取締役の報酬額を年額250百万円以内(うち社外取締役分は年額70百万円以内)に
       改定するものであります。なお、取締役の報酬額は、従来どおり使用人兼務取締役の
       使用人分給与は含まないものといたします。

第6号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改訂の件

       現行の取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部を見直し、取締役に給付する株式に
       退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託(BBT-RS(=Board Benefit Trust
       -Restricted Stock))」へ改訂するものであります。

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並

 びに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第1号議案
剰余金の処分の件

283,118

10,742

0

(注)1

可決

96.31

第2号議案
定款一部変更の件

292,312

1,548

0

(注)2

可決

99.43

第3号議案
取締役8名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

上甲 亮祐

267,543

26,312

0

可決

91.01

水澤 健一

275,947

17,913

0

可決

93.87

栗原 修

276,049

17,811

0

可決

93.90

山田 有歩

276,063

17,797

0

可決

93.91

大室 康一

275,567

18,293

0

可決

93.74

桑原 道夫

275,824

18,036

0

可決

93.83

金丸 哲也

273,833

20,027

0

可決

93.15

真下 陽子

275,921

17,939

0

可決

93.86

第4号議案
監査役4名選任の件

 

 

 

(注)3

 

 

吉田 伸広

284,557

9,302

0

可決

96.80

五位渕 洋

278,714

15,143

0

可決

94.81

酒井 明夫

274,654

19,201

0

可決

93.43

手島 俊裕

278,943

14,911

0

可決

94.89

第5号議案
取締役の報酬額改定の件

263,647

30,192

16

(注)1

可決

89.68

第6号議案
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改訂の件

275,401

18,459

0

(注)1

可決

93.68

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

   2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。