第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人や各種団体が主催する研修会等へ積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

900,920

1,104,251

売掛金及び契約資産

714,611

829,866

商品

3,515

59

仕掛品

3,245

9,949

その他

78,910

112,721

流動資産合計

1,701,203

2,056,848

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

190,559

190,559

減価償却累計額

74,583

83,614

建物(純額)

115,975

106,945

工具、器具及び備品

83,859

97,219

減価償却累計額

62,843

72,836

工具、器具及び備品(純額)

21,015

24,383

建設仮勘定

7,822

有形固定資産合計

144,813

131,328

無形固定資産

 

 

のれん

227,244

203,377

その他

34,517

25,219

無形固定資産合計

261,761

228,596

投資その他の資産

 

 

保証金

149,215

146,198

繰延税金資産

175,592

185,920

その他

26,071

24,455

投資その他の資産合計

350,879

356,575

固定資産合計

757,454

716,500

資産合計

2,458,657

2,773,349

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

167,485

200,184

1年内返済予定の長期借入金

66,620

66,620

未払金

60,611

104,716

未払費用

166,305

186,325

未払法人税等

74,759

83,296

未払消費税等

97,058

99,962

契約負債

183,422

193,384

賞与引当金

230,219

254,610

その他

19,422

27,754

流動負債合計

1,065,904

1,216,855

固定負債

 

 

長期借入金

125,050

58,430

退職給付に係る負債

211,915

237,235

固定負債合計

336,965

295,665

負債合計

1,402,869

1,512,521

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,090

291,390

資本剰余金

215,090

215,390

利益剰余金

678,866

876,261

自己株式

134,796

134,863

株主資本合計

1,050,249

1,248,178

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

5,538

12,650

その他の包括利益累計額合計

5,538

12,650

純資産合計

1,055,788

1,260,828

負債純資産合計

2,458,657

2,773,349

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

5,498,240

6,241,020

売上原価

4,317,433

4,914,600

売上総利益

1,180,807

1,326,419

販売費及び一般管理費

894,110

985,531

営業利益

286,696

340,887

営業外収益

 

 

受取利息

8

10

受取配当金

4

営業外収益合計

12

10

営業外費用

 

 

支払利息

1,107

1,644

営業外費用合計

1,107

1,644

経常利益

285,602

339,254

税金等調整前当期純利益

285,602

339,254

法人税、住民税及び事業税

104,410

111,739

法人税等調整額

13,742

13,467

法人税等合計

90,667

98,272

当期純利益

194,934

240,981

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

194,934

240,981

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

194,934

240,981

その他の包括利益

 

 

退職給付に係る調整額

8,432

7,111

その他の包括利益合計

8,432

7,111

包括利益

203,367

248,093

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

203,367

248,093

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

290,940

214,940

522,116

174

1,027,822

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

150

150

 

 

300

剰余金の配当

 

 

38,184

 

38,184

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

194,934

 

194,934

自己株式の取得

 

 

 

134,622

134,622

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

150

150

156,749

134,622

22,427

当期末残高

291,090

215,090

678,866

134,796

1,050,249

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,894

2,894

37,272

1,062,200

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

300

剰余金の配当

 

 

 

38,184

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

194,934

自己株式の取得

 

 

 

134,622

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,432

8,432

37,272

28,839

当期変動額合計

8,432

8,432

37,272

6,411

当期末残高

5,538

5,538

1,055,788

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

291,090

215,090

678,866

134,796

1,050,249

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

300

300

 

 

600

剰余金の配当

 

 

43,586

 

43,586

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

240,981

 

240,981

自己株式の取得

 

 

 

66

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300

300

197,395

66

197,928

当期末残高

291,390

215,390

876,261

134,863

1,248,178

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,538

5,538

1,055,788

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

600

剰余金の配当

 

 

 

43,586

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

240,981

自己株式の取得

 

 

 

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,111

7,111

 

7,111

当期変動額合計

7,111

7,111

205,040

当期末残高

12,650

12,650

1,260,828

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

285,602

339,254

減価償却費

32,932

32,006

保証金償却

3,353

3,353

のれん償却額

11,421

23,866

賞与引当金の増減額(△は減少)

45,314

24,391

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22,000

35,571

受取利息

8

10

支払利息

1,107

1,644

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

122,068

115,255

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,803

3,248

仕入債務の増減額(△は減少)

11,425

32,698

その他の資産の増減額(△は増加)

7,261

31,240

その他の負債の増減額(△は減少)

1,563

84,478

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,510

3,279

小計

294,568

430,788

利息の受取額

8

10

利息の支払額

1,186

1,625

法人税等の支払額

103,006

105,309

営業活動によるキャッシュ・フロー

190,383

323,864

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

925

7,022

無形固定資産の取得による支出

3,668

2,575

差入保証金の差入による支出

752

336

連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出

64,932

その他

287

972

投資活動によるキャッシュ・フロー

69,991

10,906

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

17,200

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

8,330

66,620

株式の発行による収入

300

600

自己株式の取得による支出

134,622

66

配当金の支払額

38,042

43,539

連結の範囲の変更を伴わない関係会社株式の取得による支出

110,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

107,895

109,626

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,497

203,331

現金及び現金同等物の期首残高

888,423

900,920

現金及び現金同等物の期末残高

900,920

1,104,251

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

連結子会社の名称

 アスリーブレインズ株式会社

 株式会社ステップコム

 ウイーズ・システムズ株式会社

 

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

 商品、仕掛品

 個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            6年~24年

工具、器具及び備品     3年~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

 商標権             10年

 ソフトウエア(自社利用分) 3年~5年(社内における利用可能期間)

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当連結会計年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

ロ 賞与引当金

 従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 受注損失引当金

 ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。ただし、当連結会計年度は翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 受託開発

 受託開発については、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務を行っております。

 契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行業務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② 派遣・準委任契約

 派遣契約については、労働派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。

 準委任契約については、当社グループの指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

③ 製品・ソフトウエア販売

 製品・ソフトウエア販売の主な内容は、サーバやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守サービスとなります。ハードウエアまたはソフトウエアの販売については、顧客にハードウエアまたはソフトウエアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

④ 教育サービス

 エンドユーザ(ITエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業)、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダに対してコンピュータ言語、データベース、ネットワーク等教育業務及び新入社員向け研修、中途社員向け研修を行っております。

 教育サービスの提供は、顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社グループより研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

175,592千円

185,920千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 当社は、将来減算一時差異等に対して、将来収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 将来収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。売上高成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と市場環境を勘案して見積もっております。

 当該見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。

 その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

227,244千円

203,377千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。

 これらは、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は10年と設定しております。なお、のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率であります。

 将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画から大幅な乖離が生じた場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

差引額

600,000

600,000

 

(連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

152,691千円

170,028千円

給料及び手当

231,210

255,442

賞与引当金繰入額

24,300

37,665

退職給付費用

6,768

5,205

地代家賃

81,431

95,355

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

10,851千円

10,806千円

組替調整額

1,302

△555

税効果調整前

12,154

10,250

税効果額

△3,721

△3,138

退職給付に係る調整額

8,432

7,111

その他の包括利益合計

8,432

7,111

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,055,000

1,000

3,056,000

合計

3,055,000

1,000

3,056,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

224

150,000

150,224

合計

224

150,000

150,224

(注)1.発行済株式数の増加は、新株予約権の行使1,000株による増加であります。

2.自己株式の増加150,000株は、取締役会決議に基づく取得によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年12月21日

定時株主総会

普通株式

38,184

12.5

2021年9月30日

2021年12月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

43,586

利益剰余金

15.0

2022年9月30日

2022年12月22日

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

3,056,000

2,000

3,058,000

合計

3,056,000

2,000

3,058,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2

150,224

73

150,297

合計

150,224

73

150,297

(注)1.発行済株式数の増加は、新株予約権の行使2,000株による増加であります。

2.自己株式の増加73株は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月21日

定時株主総会

普通株式

43,586

15.0

2022年9月30日

2022年12月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

63,969

利益剰余金

22.0

2023年9月30日

2023年12月21日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

900,920千円

1,104,251千円

現金及び現金同等物

900,920

1,104,251

 

(リース取引関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については、経営計画及び資金繰りを考慮し、必要な資金を銀行借入にて調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は、1年以内であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、当社の監視のもと、同様の管理をしております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

保証金

149,215

132,312

△16,903

資産計

149,215

132,312

△16,903

長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

191,670

191,670

負債計

191,670

191,670

(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

保証金

146,198

123,867

△22,331

資産計

146,198

123,867

△22,331

長期借入金

(1年内返済予定のものを含む)

125,050

125,050

負債計

125,050

125,050

(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

保証金

149,215

合計

149,215

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

保証金

146,198

合計

146,198

 

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

66,620

125,050

合計

66,620

125,050

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

66,620

58,430

合計

66,620

58,430

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

保証金

132,312

132,312

資産計

132,312

132,312

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

191,670

191,670

負債計

191,670

191,670

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

保証金

123,867

123,867

資産計

123,867

123,867

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

125,050

125,050

負債計

125,050

125,050

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

保証金

 保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もった回収予定時期までの期間に対応する国債利回りに必要な信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2に分類しております。

 

長期借入金

 全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、当該時価はレベル2に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。これらの給付額は、退職金規程に基づき算定しております。

 なお、連結子会社は、退職給付制度は設けておりません。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付債務の期首残高

202,069千円

211,915千円

勤務費用

37,656

40,992

利息費用

367

866

数理計算上の差異の発生額

△10,851

△10,806

退職給付の支払額

△17,326

△5,731

退職給付債務の期末残高

211,915

237,235

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

211,915千円

237,235千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

211,915

237,235

退職給付に係る負債

211,915

237,235

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

211,915

237,235

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

勤務費用

37,656千円

40,992千円

利息費用

367

866

数理計算上の差異の費用処理額

1,302

△555

確定給付制度に係る退職給付費用

39,326

41,303

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

数理計算上の差異

12,154千円

10,250千円

合計

12,154

10,250

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

未認識数理計算上の差異

7,982千円

18,233千円

合計

7,982

18,233

 

(7)年金資産に関する事項

 該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

割引率

0.0%

0.0%

予想昇給率

1.5

1.5

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第6回新株予約権

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

(注)1

当社従業員 9名

当社従業員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 2,000株

普通株式 9,000株

付与日

2012年12月21日

2016年12月21日

権利確定条件

付与日(2012年12月21日)以降、権利確定日(2014年12月22日)まで継続して勤務していること。

付与日(2016年12月21日)以降、権利確定日(2018年12月21日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間

自 2014年12月22日

至 2022年12月20日

自 2018年12月21日

至 2026年12月19日

(注)1.付与対象者の区分については、割当日現在の区分を記載しております。

2.株式数に換算して記載しております。なお、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第6回新株予約権

第8回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

2,000

9,000

権利確定

 

権利行使

 

2,000

失効

 

未行使残

 

9,000

(注)2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第6回新株予約権

第8回新株予約権

権利行使価格

(円)

300

300

行使時平均株価

(円)

756

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社株式は付与時点においては未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となった当社の株式の評価方法は、調整現在価値(APV)法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額       6,750千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額          911千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

70,937千円

 

78,297千円

未払費用

10,661

 

12,191

未払事業所税

1,978

 

2,146

未払事業税

7,584

 

7,717

繰越欠損金

5,727

 

6,653

退職給付に係る負債

64,886

 

72,641

ソフトウエア

13,781

 

6,259

その他

6,208

 

7,213

繰延税金資産小計

181,766

 

193,121

評価性引当額

△6,174

 

△7,200

繰延税金資産合計

175,592

 

185,920

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

 

0.6

住民税均等割

1.0

 

0.9

評価性引当額の増減

0.4

 

0.3

軽減税率適用による影響額

△0.5

 

△0.5

税額控除

△4.8

 

△5.2

子会社株式取得関連費用

2.1

 

のれん償却額

1.2

 

2.2

その他

△1.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

 

29.0

 

(資産除去債務関係)

 当社グループでは、不動産賃貸借契約等に関する保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃貸建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

前連結会計年度

システムインテグレーション事業

 

派遣・準委任契約

3,748,070千円

受託開発

1,114,599

その他

239,978

教育サービス・セキュリティソリューション事業

 

教育サービス

293,774

セキュリティソリューション

101,817

顧客との契約から生じる収益

5,498,240

その他の収益

外部顧客への売上高

5,498,240

(注)当連結会計年度のシステムインテグレーション事業の受託開発売上高のうち、原価回収基準及び検収基準による売上高は1,079,859千円です。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

当連結会計年度

システムインテグレーション事業

 

派遣・準委任契約

4,036,874千円

受託開発

1,315,814

その他

316,903

教育サービス・セキュリティソリューション事業

 

教育サービス

396,938

セキュリティソリューション

174,488

顧客との契約から生じる収益

6,241,020

その他の収益

外部顧客への売上高

6,241,020

(注)当連結会計年度のシステムインテグレーション事業の受託開発売上高のうち、原価回収基準及び検収基準による売上高は1,315,814千円です。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

前連結会計年度期首

前連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

577,108千円

680,460千円

契約資産

10,363

34,150

契約負債

85,173

183,422

 契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが、未請求のソフトウエアの受託開発に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,726千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

680,460千円

771,559千円

契約資産

34,150

58,307

契約負債

183,422

193,384

 契約資産は、主にソフトウエアの受託開発について、期末日現在で完了しているが、未請求のソフトウエアの受託開発に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度において認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,477千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

99,477千円

120,227千円

1年超2年以内

33,766

32,549

2年超3年以内

24,947

20,910

3年超4年以内

15,092

13,371

4年超5年以内

8,548

5,278

5年超6年以内

1,589

1,046

合計

183,422

193,384

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。

事業区分

属するサービスの内容

システムインテグレーション事業

業務システムの提案、設計、構築、運用業務

教育サービス・セキュリティソリューション事業

ITに関する研修業務、自社セキュリティ製品の開発、販売、導入、保守

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいております。

 なお、当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システムインテグレー

ション事業

教育サービス・セキュリティソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

5,102,648

395,592

5,498,240

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,400

27,400

5,102,648

422,992

5,525,640

セグメント利益

995,706

212,501

1,208,207

その他の項目

 

 

 

減価償却費

16,171

520

16,692

のれんの償却額

7,272

4,148

11,421

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

システムインテグレー

ション事業

教育サービス・セキュリティソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

5,669,592

571,427

6,241,020

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,900

27,800

49,700

5,691,492

599,227

6,290,720

セグメント利益

1,145,957

230,161

1,376,119

その他の項目

 

 

 

減価償却費

15,310

3,006

18,316

のれんの償却額

7,272

16,593

23,866

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,525,640

6,290,720

調整額(セグメント間取引消去)

△27,400

△49,700

連結財務諸表の売上高

5,498,240

6,241,020

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,208,207

1,376,119

調整額(セグメント間取引消去)

△27,400

△49,700

販売費及び一般管理費

△894,110

△985,531

連結財務諸表の営業利益

286,696

340,887

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

16,692

18,316

16,240

13,689

32,932

32,006

のれんの償却額

11,421

23,866

11,421

23,866

※減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表計上額

システムインテグレーション事業

教育サービス・セキュリティソリューション事業

当期末残高

65,455

161,788

227,244

227,244

(注)のれんの償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表計上額

システムインテグレーション事業

教育サービス・セキュリティソリューション事業

当期末残高

58,182

145,194

203,377

203,377

(注)のれんの償却額に関してはセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

363.34円

433.61円

1株当たり当期純利益

66.30円

82.88円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

66.14円

82.70円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

194,934

240,981

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

194,934

240,981

普通株式の期中平均株式数(株)

2,939,854

2,907,352

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

7,396

6,304

(うち新株予約権(株))

(7,396)

(6,304)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

66,620

66,620

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

125,050

58,430

0.6

2024年~2025年

合計

191,670

125,050

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均金利を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

58,430

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,459,592

2,997,166

4,660,532

6,241,020

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

112,589

257,201

308,919

339,254

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

74,520

172,087

202,030

240,981

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

25.64

59.19

69.49

82.88

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

25.64

33.55

10.29

13.39