2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

660,300

824,167

売掛金及び契約資産

647,725

803,986

商品

3,515

59

仕掛品

3,245

4,316

前払費用

73,386

88,064

その他

14,558

13,983

流動資産合計

1,402,731

1,734,578

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

186,913

186,913

減価償却累計額

73,201

81,994

建物(純額)

113,712

104,919

工具、器具及び備品

82,272

87,194

減価償却累計額

61,557

69,166

工具、器具及び備品(純額)

20,715

18,027

有形固定資産合計

134,428

122,947

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

34,414

24,361

商標権

103

7

無形固定資産合計

34,517

24,369

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

351,800

351,800

保証金

131,580

128,227

長期前払費用

25,871

23,813

繰延税金資産

151,472

173,740

その他

642

投資その他の資産合計

660,724

678,224

固定資産合計

829,670

825,541

資産合計

2,232,401

2,560,119

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

163,942

197,605

1年内返済予定の長期借入金

66,620

66,620

未払金

53,327

102,712

未払費用

157,048

176,420

未払法人税等

53,268

77,625

契約負債

87,277

96,569

預り金

18,938

24,677

賞与引当金

217,203

243,258

その他

79,834

91,376

流動負債合計

897,461

1,076,866

固定負債

 

 

長期借入金

125,050

58,430

退職給付引当金

219,890

255,469

固定負債合計

344,940

313,899

負債合計

1,242,401

1,390,765

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,090

291,390

資本剰余金

 

 

資本準備金

215,090

215,390

資本剰余金合計

215,090

215,390

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,386

5,386

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,500

8,500

繰越利益剰余金

604,729

783,550

利益剰余金合計

618,616

797,437

自己株式

134,796

134,863

株主資本合計

989,999

1,169,353

純資産合計

989,999

1,169,353

負債純資産合計

2,232,401

2,560,119

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 5,033,094

※1 5,682,812

売上原価

※1 3,997,377

※1 4,515,606

売上総利益

1,035,717

1,167,205

販売費及び一般管理費

※1,※2 829,560

※1,※2 885,026

営業利益

206,156

282,179

営業外収益

 

 

受取利息

※1 177

※1 114

経営指導料

※1 1,200

※1 1,200

業務受託料

※1 12,000

※1 19,200

営業外収益合計

13,377

20,514

営業外費用

 

 

支払利息

1,107

1,644

営業外費用合計

1,107

1,644

経常利益

218,427

301,049

税引前当期純利益

218,427

301,049

法人税、住民税及び事業税

76,690

100,910

法人税等調整額

19,441

22,268

法人税等合計

57,249

78,641

当期純利益

161,177

222,407

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記番号

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

2,453,081

62.6

2,706,215

61.5

Ⅱ 経費

1,467,702

37.4

1,694,074

38.5

当期総製造費用

 

3,920,783

100.0

4,400,289

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

2,553

 

3,245

 

合計

 

3,923,336

 

4,403,534

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,245

 

4,316

 

当期製品製造原価

 

3,920,090

 

4,399,218

 

Ⅰ 期首商品棚卸高

 

2,589

 

3,515

 

Ⅱ 当期商品仕入高

 

78,212

 

112,933

 

合計

 

80,801

 

116,448

 

Ⅲ 期末商品棚卸高

 

3,515

 

59

 

当期商品原価

 

77,286

 

116,388

 

当期売上原価

 

3,997,377

 

4,515,606

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

 

※経費の主な内訳は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

外注費(千円)

1,222,984

1,402,856

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

290,940

214,940

214,940

5,386

8,500

481,736

495,623

174

1,001,328

1,001,328

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

150

150

150

 

 

 

 

300

300

剰余金の配当

 

 

 

 

38,184

38,184

 

38,184

38,184

当期純利益

 

 

 

 

161,177

161,177

 

161,177

161,177

自己株式の取得

 

 

 

 

 

134,622

134,622

134,622

当期変動額合計

150

150

150

122,993

122,993

134,622

11,328

11,328

当期末残高

291,090

215,090

215,090

5,386

8,500

604,729

618,616

134,796

989,999

989,999

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

291,090

215,090

215,090

5,386

8,500

604,729

618,616

134,796

989,999

989,999

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

300

300

300

 

 

 

 

600

600

剰余金の配当

 

 

 

 

43,586

43,586

 

43,586

43,586

当期純利益

 

 

 

 

222,407

222,407

 

222,407

222,407

自己株式の取得

 

 

 

 

 

66

66

66

当期変動額合計

300

300

300

178,820

178,820

66

179,354

179,354

当期末残高

291,390

215,390

215,390

5,386

8,500

783,550

797,437

134,863

1,169,353

1,169,353

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品、仕掛品

 個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            6年~24年

工具、器具及び備品     3年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

商標権           10年

ソフトウエア(自社利用分) 3年~5年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)賞与引当金

 従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)受注損失引当金

 ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において損失の発生が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。ただし、当事業年度は翌事業年度以降に発生が見込まれる損失がないため、受注損失引当金は計上しておりません。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)受託開発

 受託開発については、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務を行っております。

 

 契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行業務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する事業年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)派遣・準委任契約

 派遣契約については、労働派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として認識しております。

 準委任契約については、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

(3)製品・ソフトウエア販売

 製品・ソフトウエア販売の主な内容は、サーバやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守サービスとなります。ハードウエアまたはソフトウエアの販売については、顧客にハードウエアまたはソフトウエアの引き渡しを行い利用できる状態になった時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。また、保守サービスは、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、保守サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。

(4)教育サービス

 エンドユーザ(ITエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業)、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダに対してコンピュータ言語、データベース、ネットワーク等教育業務及び新入社員向け研修、中途社員向け研修を行っております。

 教育サービスの提供は、顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社より研修の実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

151,472千円

173,740千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

 連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

差引額

600,000

600,000

 

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

17,840千円

14,147千円

短期金銭債務

10,457

12,997

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

20,004千円

29,594千円

外注費

115,149

167,536

研修費

27,400

27,800

業務委託費

1,500

支払手数料

80

営業取引以外の取引による取引高

13,371

20,506

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

150,291千円

155,028千円

給料及び手当

207,232

225,987

減価償却費

16,240

13,689

賞与引当金繰入額

29,887

33,759

退職給付費用

7,648

5,943

 

おおよその割合

 

 

販売費

16.13%

16.74%

一般管理費

83.87%

83.26%

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は351,800千円)は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は351,800千円)は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

66,507千円

 

74,485千円

未払費用

9,997

 

11,604

未払事業所税

1,978

 

2,146

未払事業税

5,657

 

7,278

退職給付引当金

67,330

 

78,224

その他

6,174

 

7,200

繰延税金資産小計

157,646

 

180,941

評価性引当額

△6,174

 

△7,200

繰延税金資産合計

151,472

 

173,740

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

住民税均等割

1.0

 

0.8

評価性引当額の増減

0.5

 

0.3

税額控除

△5.9

 

△5.7

その他

△0.6

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.2

 

26.1

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

186,913

186,913

81,994

8,793

104,919

工具、器具及び備品

82,272

4,921

87,194

69,166

7,608

18,027

有形固定資産計

269,186

4,921

274,107

151,160

16,402

122,947

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

77,053

2,675

79,729

55,367

12,727

24,361

商標権

952

952

944

95

7

無形固定資産計

78,006

2,675

80,681

56,311

12,822

24,369

(注)当期首残高及び期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

217,203

243,258

217,203

243,258

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。