第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,499,095

4,396,333

売掛金

※1 170,996

※1 217,624

仕掛品

15,732

33,741

原材料及び貯蔵品

33,787

33,740

前渡金

956

901

前払費用

25,243

39,101

その他

61,659

48,214

貸倒引当金

828

流動資産合計

4,807,470

4,768,828

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

477,475

404,826

工具、器具及び備品(純額)

28,059

32,911

リース資産(純額)

10,169

7,288

建設仮勘定

21,482

33,376

有形固定資産合計

※2 537,186

※2 478,402

無形固定資産

 

 

特許権

19,791

17,291

ソフトウエア

24,406

36,060

ソフトウエア仮勘定

57,489

59,896

無形固定資産合計

101,687

113,248

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

485,357

211,666

長期貸付金

536,250

531,250

破産更生債権等

26,878

28,605

差入保証金

77,269

61,999

保険積立金

66,163

その他

2,926

貸倒引当金

563,128

559,855

投資その他の資産合計

631,717

273,666

固定資産合計

1,270,591

865,316

資産合計

6,078,061

5,634,145

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

46,141

55,217

リース債務

1,992

1,526

未払金

131,839

137,264

未払費用

7,954

8,928

未払法人税等

28,746

18,323

契約負債

57,227

預り金

5,621

6,626

賞与引当金

57,016

61,723

流動負債合計

279,313

346,838

固定負債

 

 

リース債務

2,307

781

繰延税金負債

128,091

65,225

資産除去債務

156,160

158,146

株式報酬引当金

19,133

その他

262

78

固定負債合計

286,822

243,365

負債合計

566,136

590,203

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,892,020

5,736,788

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,360,593

577,808

資本剰余金合計

1,360,593

577,808

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,093,633

1,437,950

利益剰余金合計

2,093,633

1,437,950

自己株式

2

4

株主資本合計

5,158,978

4,876,641

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

352,946

147,029

評価・換算差額等合計

352,946

147,029

新株予約権

20,270

純資産合計

5,511,924

5,043,941

負債純資産合計

6,078,061

5,634,145

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 633,672

※1 661,543

売上原価

505,748

563,291

売上総利益

127,923

98,252

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,461,023

※2,※3 1,524,204

営業損失(△)

1,333,099

1,425,952

営業外収益

 

 

受取利息

6,790

6,883

為替差益

335

投資事業組合運用益

1,766

貸倒引当金戻入額

6,200

6,200

加工中断収入

10,225

11,557

その他

1,724

1,449

営業外収益合計

26,707

26,425

営業外費用

 

 

支払利息

98

57

株式交付費

7,487

3,895

社債発行費等

5,696

為替差損

283

投資事業組合運用損

10,006

営業外費用合計

7,870

19,655

経常損失(△)

1,314,262

1,419,182

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,448

資産除去債務戻入益

66,000

特別利益合計

66,000

6,448

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 4,829

投資有価証券評価損

527

保険解約損

16,229

特別損失合計

527

21,058

税引前当期純損失(△)

1,248,790

1,433,792

法人税、住民税及び事業税

5,352

4,210

法人税等調整額

51

52

法人税等合計

5,301

4,158

当期純損失(△)

1,254,092

1,437,950

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

70,607

13.8

84,349

14.4

Ⅱ 労務費

※1

229,742

44.7

266,785

45.5

Ⅲ 経費

※1

213,113

41.5

235,145

40.1

当期総製造費用

 

513,464

100.0

586,279

100.0

期首仕掛品棚卸高

※2

12,633

 

15,732

 

他勘定振替高

※3

4,616

 

4,979

 

期末仕掛品棚卸高

 

15,732

 

33,741

 

当期製品製造原価

 

505,748

 

563,291

 

期首商品棚卸高

 

 

 

商品仕入高

 

 

 

他勘定受入高

 

 

 

他勘定振替高

 

 

 

期末商品棚卸高

 

 

 

当期売上原価

 

505,748

 

563,291

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

 個別原価計算によっております。

 

※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額(千円)

16,597

17,720

外注費(千円)

8,916

6,736

消耗品費(千円)

34,940

44,989

保守修繕費(千円)

27,566

23,918

減価償却費(千円)

41,717

39,138

地代家賃(千円)

38,644

37,388

 

※2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を前事業年度の期首から適用し、前事業年度の期首より前に当該会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。これに伴い、前事業年度の期首仕掛品棚卸高は当該会計方針適用前の16,511千円から12,633千円に減少しております。

 

※3.内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

研究開発費(千円)

4,616

4,979

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,082,073

550,646

550,646

843,396

843,396

4,789,323

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

3,855

3,855

 

3,855

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,082,073

550,646

550,646

839,541

839,541

4,793,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

809,946

809,946

809,946

 

 

 

1,619,893

当期純損失(△)

 

 

 

1,254,092

1,254,092

 

1,254,092

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

809,946

809,946

809,946

1,254,092

1,254,092

2

365,799

当期末残高

5,892,020

1,360,593

1,360,593

2,093,633

2,093,633

2

5,158,978

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

91,636

91,636

21,766

4,902,726

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

3,855

会計方針の変更を反映した当期首残高

91,636

91,636

21,766

4,906,582

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,619,893

当期純損失(△)

 

 

 

1,254,092

自己株式の取得

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

261,309

261,309

21,766

239,542

当期変動額合計

261,309

261,309

21,766

605,342

当期末残高

352,946

352,946

5,511,924

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

5,892,020

1,360,593

1,360,593

2,093,633

2,093,633

2

5,158,978

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

573,858

573,858

573,858

 

 

 

1,147,716

譲渡制限付株式報酬

3,950

3,950

3,950

 

 

 

7,900

当期純損失(△)

 

 

 

1,437,950

1,437,950

 

1,437,950

欠損填補

733,040

1,360,593

1,360,593

2,093,633

2,093,633

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

155,231

782,784

782,784

655,682

655,682

2

282,336

当期末残高

5,736,788

577,808

577,808

1,437,950

1,437,950

4

4,876,641

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

352,946

352,946

5,511,924

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

1,147,716

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

7,900

当期純損失(△)

 

 

 

1,437,950

欠損填補

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

205,916

205,916

20,270

185,646

当期変動額合計

205,916

205,916

20,270

467,983

当期末残高

147,029

147,029

20,270

5,043,941

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

1,248,790

1,433,792

減価償却費

105,859

103,170

株式報酬費用

5,266

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,008

4,707

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,200

2,444

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

19,133

受取利息及び受取配当金

6,790

6,883

支払利息

98

57

為替差損益(△は益)

0

0

無形固定資産除却損

4,829

投資有価証券評価損益(△は益)

527

投資有価証券売却損益(△は益)

6,448

投資事業組合運用損益(△は益)

1,766

10,006

株式交付費

7,487

3,895

社債発行費等

5,696

資産除去債務戻入益

66,000

保険解約損益(△は益)

16,229

売上債権の増減額(△は増加)

48,346

46,628

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,647

17,962

破産更生債権等の増減額(△は増加)

1,200

1,726

仕入債務の増減額(△は減少)

5,229

9,075

未払金の増減額(△は減少)

18,307

27,949

未払又は未収消費税等の増減額

26,610

291

その他

8,284

40,363

小計

1,162,453

1,265,213

利息及び配当金の受取額

6,801

6,893

利息の支払額

98

57

法人税等の支払額

5,450

5,346

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,161,202

1,263,723

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,822

20,523

無形固定資産の取得による支出

26,709

64,254

投資有価証券の取得による支出

10,489

投資有価証券の売却による収入

6,448

短期貸付けによる支出

15,030

短期貸付金の回収による収入

1,234

13,796

長期貸付金の回収による収入

5,000

5,000

投資事業組合からの分配による収入

30,122

5,429

敷金の回収による収入

15,269

保険積立金の解約による収入

52,590

その他

1,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,227

3,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,590,639

1,132,309

新株予約権の発行による収入

27,378

新株予約権の発行による支出

2,411

自己株式の取得による支出

2

2

リース債務の返済による支出

3,390

1,992

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,584,835

1,157,693

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

403,406

102,762

現金及び現金同等物の期首残高

4,095,689

4,499,095

現金及び現金同等物の期末残高

4,499,095

4,396,333

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~18年

工具、器具及び備品 4~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

4.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)社債発行費等

支出時に全額費用として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)株式報酬引当金

 事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づく従業員への株式付与の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。

 

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 細胞加工業

細胞加工業においては、医療機関で採取された患者様の細胞から、医療機関の委託に基づき、再生・細胞医療で用いる治療用の細胞(特定細胞加工物)の製造を行っております。この特定細胞加工物の出荷が可能と判定された時点で顧客が便益を享受すると考えられるため、特定細胞加工物の出荷可能時点で収益を認識しております。

② 再生医療等製品事業

再生医療等製品事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを実施許諾することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業から実施報告書を受領した時点で収益を認識しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

537,186

478,402

無形固定資産

101,687

113,248

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社は、原則として、報告セグメントごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。これらの資産グループに減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたします。

 回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、外部の専門家による評価に基づき、対象資産の売却を前提とした公正価値から売却に要する費用を控除して算定された価額としております。

 当事業年度末は、回収可能価額が資産の帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。

② 主要な仮定

 正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、比較する取引事例、資産の個別性を反映するための補正等、及び、売却に要する費用の見込額であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、専門家評価による正味売却価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

売掛金

170,996千円

217,624千円

 

※2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,285,286千円

1,368,938千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

顧客との契約から生じる収益

633,672千円

661,543千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度89%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給与手当

189,843千円

228,884千円

賞与引当金繰入額

23,729

28,354

株式報酬引当金繰入額

8,027

減価償却費

37,487

33,045

研究開発費

565,224

496,674

支払手数料

201,936

234,345

貸倒引当金繰入額

3,755

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

565,224千円

496,674千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

ソフトウエア

-千円

4,829 千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

178,750,423

32,980,000

211,730,423

合計

178,750,423

32,980,000

211,730,423

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

30

30

合計

30

30

(注)1.普通株式の株式数の増加は、第18回新株予約権の行使によるものであります。

2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

第18回新株予約権

(注)

普通株式

32,980,000

32,980,000

ストックオプションとしての新株予約権

合計

32,980,000

32,980,000

(注)第18回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度

期首株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

211,730,423

20,430,334

232,160,757

合計

211,730,423

20,430,334

232,160,757

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

30

34

64

合計

30

34

64

(注)1.普通株式の株式数の増加は、第19回新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬(RS)の付与によるものであります。

2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度

増加

当事業年度

減少

当事業年度末

第19回新株予約権

(注)

普通株式

52,500,000

20,325,000

32,175,000

20,270

ストックオプションとしての新株予約権

合計

52,500,000

20,325,000

32,175,000

20,270

(注)第19回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであり、当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

4,499,095千円

4,396,333千円

現金及び現金同等物

4,499,095

4,396,333

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、細胞培養加工施設における建物(建物附属設備)であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、情報システムに関する工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

1年内

7,393

12,333

1年超

7,393

合計

7,393

19,726

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、事業計画に照らして、必要な資金については、金融機関からの借入による調達または、社債等の発行により資本市場から調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありますが、当事業年度においては利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。

 投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

 長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要貸付先の信用状況を確認しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(4)信用リスクの集中

 当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、77.3%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

⑴ 投資有価証券

149,009

149,009

⑵ 長期貸付金

536,250

 

 

   貸倒引当金(※3)

△536,250

 

 

 

⑶ 破産更生債権等

26,878

 

 

   貸倒引当金(※3)

△26,878

 

 

 

 資産計

149,009

149,009

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また「売掛金」及び「短期貸付金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前事業年度(千円)

その他有価証券

 非上場株式

 投資事業組合出資金

 

11,800

324,548

 

 

(※3)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

⑴ 長期貸付金

531,250

 

 

   貸倒引当金(※3)

△531,250

 

 

 

⑵ 破産更生債権等

28,605

 

 

   貸倒引当金(※3)

△28,605

 

 

 

 資産計

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また「売掛金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当事業年度(千円)

その他有価証券

 非上場株式

 投資事業組合出資金

 

22,289

189,377

 

 

(※3)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

4,499,095

 売掛金

170,996

 短期貸付金

13,796

 長期貸付金

5,000

531,250

合計

4,688,887

531,250

(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

 現金及び預金

4,396,333

 売掛金

217,624

 長期貸付金

5,000

526,250

合計

4,618,957

526,250

(注)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

 

 

149,009

 

 

 

 

 

 

149,009

資産計

149,009

149,009

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

破産更生債権等

資産計

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

破産更生債権等

資産計

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

破産更生債権等

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年9月30日)

 

種類

貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

149,009

0

149,009

合計

149,009

0

149,009

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 11,800千円)及び投資事業組合出資金(貸借対照表計上額 324,548千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

非上場株式(貸借対照表計上額 22,289千円)及び投資事業組合出資金(貸借対照表計上額 189,377千円)については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当事業年度において、投資有価証券(その他有価証券で市場価格のない株式等)について527千円減損処理を行っております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

確定拠出年金掛金(千円)

5,355

5,970

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

17,447千円

 

18,887千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

172,317

 

171,569

減価償却損金算入限度超過額

196,951

 

152,187

減損損失

3,262

 

3,142

一括償却資産損金算入限度超過額

249

 

914

繰延資産損金算入限度超過額

1,184

 

729

未払事業税

7,158

 

4,318

未払事業所税

1,157

 

1,206

棚卸資産評価損

4,322

 

3,320

有価証券評価損

29,712

 

10,295

資産除去債務

47,786

 

48,393

株式報酬費用否認

 

5,854

税務上の繰越欠損金(注)2

3,976,931

 

4,195,651

その他

2,996

 

151

繰延税金資産小計

4,461,477

 

4,616,622

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△3,976,931

 

△4,195,651

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△484,096

 

△420,574

評価性引当額小計(注)1

△4,461,028

 

△4,616,225

繰延税金資産合計

449

 

397

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去費用)

△898

 

△794

その他有価証券評価差額金

△127,642

 

△64,828

繰延税金負債合計

△128,540

 

△65,622

繰延税金資産(△負債)の純額

△128,091

 

△65,225

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額及び有価証券評価損の減少であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

281,162

538,958

431,402

557,524

513,230

1,654,652

3,976,931

評価性引当額

△281,162

△538,958

△431,402

△557,524

△513,230

△1,654,652

△3,976,931

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

538,958

431,402

557,524

513,230

2,154,535

4,195,651

評価性引当額

△538,958

△431,402

△557,524

△513,230

△2,154,535

△4,195,651

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

(1) 当該資産除去債務の概要

 事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は建物の法定耐用年数または不動産賃貸借契約の契約期間を勘案して見積り、割引率は1.299%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

220,200千円

156,160千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

見積りの変更による増加額

時の経過による調整額

1,959

1,985

資産除去債務の履行による減少額

資産除去債務の履行義務消滅による減少額

△66,000

期末残高

156,160

158,146

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

(単位:千円)

 

当事業年度

期末残高

顧客との契約から生じた債権

170,996

契約資産

契約負債

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

当事業年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

170,996

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

217,624

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

57,227

契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、カテゴリーごとの区分管理をしており、「細胞加工業」及び「再生医療等製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「細胞加工業」は、医療機関向けの特定細胞加工物の製造をはじめ、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工の受託及び細胞培養加工施設の運営受託を含めたそれらの関連サービスを主に行っております。「再生医療等製品事業」は、再生医療等製品の製造・販売承認の取得のための研究開発を主に行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

(注)2

 

細胞加工業

再生医療等

製品事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

633,450

221

633,672

633,672

外部顧客への売上高

633,450

221

633,672

633,672

セグメント間の内部売上高又は振替高

633,450

221

633,672

633,672

セグメント損失(△)

232,822

582,433

815,256

517,843

1,333,099

セグメント資産

643,150

146,950

790,101

5,287,960

6,078,061

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

56,498

27,761

84,259

21,600

105,859

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

59,590

4,033

63,623

13,371

76,994

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額△517,843千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,287,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額21,600千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,371千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額

(注)2

 

細胞加工業

再生医療等

製品事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

661,075

467

661,543

661,543

外部顧客への売上高

661,075

467

661,543

661,543

セグメント間の内部売上高又は振替高

661,075

467

661,543

661,543

セグメント損失(△)

346,124

496,361

842,485

583,466

1,425,952

セグメント資産

667,579

169,163

836,742

4,797,402

5,634,145

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

55,356

28,357

83,713

19,456

103,170

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,869

24,889

54,758

6,016

60,775

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失(△)の調整額△583,466千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,797,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額19,456千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,016千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

2.セグメント損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

医療法人社団滉志会

383,259

細胞加工業

セルソース株式会社

107,727

細胞加工業

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

医療法人社団滉志会

398,845

細胞加工業

ヤンセンファーマ株式会社

69,642

細胞加工業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

1株当たり純資産額

26.03円

1株当たり当期純損失(△)

△6.33円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

1株当たり純資産額

21.64円

1株当たり当期純損失(△)

△6.65円

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純損失

 

 

当期純損失(△)(千円)

△1,254,092

△1,437,950

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△1,254,092

△1,437,950

普通株式の期中平均株式数(株)

198,069,652

216,084,438

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 新株予約権1種類(新株予約権の数321,750個、普通株式32,175,000株)。

 新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 2022年12月15日開催取締役会決議に基づく譲渡制限付株式ユニット(RSU)

RSUの数  235,040個

普通株式 235,040株

 

(重要な後発事象)

 当事業年度終了後、当社が2023年3月6日に発行した第19回新株予約権の権利行使が行われております。2023年10月1日から2023年12月15日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数 213,500個

(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式  21,350,000株

(3)資本金増加額 501,766千円

(4)資本準備金増加額 501,766千円

 以上により、2023年12月15日現在の発行済株式総数は253,510,757株、資本金は6,238,555千円、資本準備金は1,079,574千円となっております。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,361,703

 -

 5,018

1,356,685

 951,859

 72,648

 404,826

機械及び装置

 56,981

 -

 -

 56,981

 56,981

 -

 -

工具、器具及び備品

 359,233

 21,614

 3,622

 377,225

 344,314

 16,762

 32,911

リース資産

 23,071

 -

 -

 23,071

 15,783

 2,880

 7,288

建設仮勘定

 21,482

 12,160

 266

 33,376

 -

 -

 33,376

有形固定資産計

1,822,472

 33,774

 8,906

1,847,340

1,368,938

 92,292

 478,402

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

 27,541

 -

 -

 27,541

 10,250

 2,500

 17,291

商標権

 625

 -

 -

 625

 625

 -

 -

ソフトウエア

 717,773

 24,860

 6,898

 735,734

 699,674

 8,377

 36,060

ソフトウエア仮勘定

 57,489

 27,017

 24,610

 59,896

 -

 -

 59,896

無形固定資産計

 803,428

 51,877

 31,509

 823,797

 710,549

 10,877

 113,248

長期前払費用

642,978

642,978

642,978

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

品質管理業務システム

14,972

千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,992

1,526

1.42

2023年~2024年

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,307

781

1.96

2024年~2025年

その他有利子負債

4,300

2,307

 (注)1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

781

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

563,128

3,755

6,200

560,684

賞与引当金

57,016

61,723

57,016

61,723

株式報酬引当金

19,133

19,133

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、破産更生債権等の回収によるもの1,200千円、長期貸付金の回収によるもの5,000千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

130

預金

 

普通預金

4,396,203

小計

4,396,203

合計

4,396,333

 

ロ.売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

医療法人社団滉志会

168,196

国立大学法人金沢大学

16,052

ヤンセンファーマ株式会社

10,715

一般社団法人志鴻会 銀座鳳凰クリニック

8,541

サンクリニック ブレストケア・イムノケア

5,694

その他

8,422

合計

217,624

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

170,996

728,087

681,459

217,624

75.8

97.4

 

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

細胞加工物

33,741

合計

33,741

 

ニ.原材料及び貯蔵品

品目

金額(千円)

原材料

 

CP材料

33,740

合計

33,740

 

ホ.長期貸付金

相手先

金額(千円)

医療法人社団滉志会

531,250

合計

531,250

 

② 負債の部

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

ニプロ株式会社

11,682

株式会社池田理化

9,772

株式会社バイオテック・ラボ

8,977

岩井化学薬品株式会社

5,345

家田化学薬品株式会社

4,162

その他

15,276

合計

55,217

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

185,153

349,413

491,922

661,543

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△324,481

△674,493

△1,041,934

△1,433,792

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△325,521

△676,572

△1,045,052

△1,437,950

1株当たり四半期(当期)

純損失(△)(円)

△1.54

△3.19

△4.90

△6.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失

(△)(円)

△1.54

△1.66

△1.70

△1.75