【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

11

連結子会社の名称

株式会社エル・ティー・エス リンク

LTS ASIA Co., Ltd.

株式会社ワクト

株式会社イオトイジャパン

株式会社ソフテック

株式会社HCSホールディングス

株式会社日比谷コンピュータシステム

株式会社オートマティゴ

株式会社アイシス

株式会社日比谷リソースプランニング

株式会社ビジー・ビー

 

連結の範囲の変更

当連結会計年度から株式会社HCSホールディングス及びその子会社の株式会社日比谷コンピュータシステム、株式会社オートマティゴ、株式会社アイシス、株式会社日比谷リソースプランニング、株式会社ビジー・ビーを連結の範囲に含めております。これは、公開買付けにより2023年10月23日付にて株式会社HCSホールディングスの株式取得を行ったことにより、同社及びその子会社を連結の範囲に含めることとしたものであります。

なお、みなし取得日を2023年10月1日として連結の範囲に含めているため、当第4四半期連結会計期間より同社の連結損益計算書を連結しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

2

会社名

FPTコンサルティングジャパン株式会社

株式会社ラバブルマーケティングジャパン

持分法適用範囲の変更

当連結会計年度において、株式会社HCSホールディングスの子会社化に伴い、その関連会社である株式会社ラバブルマーケティングジャパンを持分法適用の範囲に含めております。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

 

決算日

株式会社HCSホールディングス

 

3月31日

株式会社日比谷コンピュータシステム

 

3月31日

株式会社オートマティゴ

 

3月31日

株式会社アイシス

 

3月31日

株式会社日比谷リソースプランニング

 

3月31日

株式会社ビジー・ビー

 

3月31日

 

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

その他有価証券(市場価格のない株式等)

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

③ 棚卸資産

仕掛品

 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     3~45年

工具、器具及び備品   3~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 役員賞与引当金

取締役に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおける顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(プロフェッショナルサービス事業)

プロフェッショナルサービス事業は、「Business Process & Technology」、「Strategy & Innovation」、「Social & Public」の3つに区分され、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせたコンサルティング等のサービスをワンストップで提供しております。

当事業においては、顧客との契約に基づき、成果物の納品または役務・サービスを提供する履行義務を負っております。成果物の納品または役務の提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合等は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ソフトウエア開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。

(プラットフォーム事業)

プラットフォーム事業は、「アサインナビ」、「プロフェッショナルハブ」、「グロースカンパニークラブ」の3つに区分されております。「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供しております。「プロフェッショナルハブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しております。「グロースカンパニークラブ」では、IT企業選びの口コミサイトを運営しており、事業会社とDX企業のマッチングやDX企業向けの成長支援を行っております。

「アサインナビ」「グロースカンパニークラブ」の各サービスについては、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたって役務・サービスを提供する履行義務を負っております。契約期間にわたり概ね一定の役務・サービスを提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、契約により定められたサービス提供期間にわたって顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。また、「プロフェッショナルハブ」によるマッチングに係る収益については、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、役務・サービスを提供する履行義務を負っております。役務・サービスの提供により履行義務が充足されるため、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:金利スワップ

ヘッジ対象:金利市場連動型借入金

③ ヘッジ方針

「デリバティブ取引に対する管理方針」に基づき、資金調達に係る金利変動リスクを回避することとしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。

 

(7) のれんの償却及び償却期間に関する事項

のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については5年間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.のれん

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

100,291

977,755

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。

のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、各連結子会社の事業計画を基礎としており、事業計画の基礎となる売上高や営業利益の算定にあたり考慮する販売計画や人員計画、業務効率化によるコスト削減効果等の推移には、一定の仮定をおいております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、のれんの減損損失が発生する可能性があります。

 

2.投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

163,724

1,005,935

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループの保有する投資有価証券のうち、持分法を適用した関連会社株式を除く市場価格のない株式等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当該投資には将来の超過収益力を反映した金額で取得しているものが含まれており、その実質価額は、純資産額を基礎とし、事業計画に基づき算定された超過収益力を加味して算定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減額をする必要があるため、実質価額が著しく低下していないかどうか評価しております。

実質価額が著しく低下していないことについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事業計画に基づき評価しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

実質価額が著しく低下していないかどうかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画の進捗状況や投資先における事業環境の変化、直近のファイナンス状況等を踏まえ、売上高及び営業利益を主要な仮定として考慮し、当該事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

期末時点では想定していない出資先企業の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、実質価額が著しく低下した場合には、相当程度の減額処理が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

 2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

36,224千円

603,691千円

 

 

※3  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

建物及び構築物

千円

418,184

千円

土地

 〃

1,896,000

 〃

千円

2,314,184

千円

 

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

短期借入金

千円

250,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

 〃

11,629

 〃

千円

261,629

千円

 

 

※4  当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度は3行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額

430,000

千円

1,000,000

千円

借入実行残高

 〃

220,000

 〃

差引額

430,000

千円

780,000

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

―千円

16,607千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

役員報酬

248,774

千円

         292,579

千円

給与手当

1,175,367

 〃

      1,553,153

 〃

賞与引当金繰入額

58,721

 〃

           78,325

 〃

貸倒引当金繰入額

54

 〃

                 54

 〃

役員賞与引当金繰入額

4,950

 〃

             4,048

 〃

退職給付費用

2,347

 〃

             6,059

 〃

 

 

※3 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

用途

種類

場所

減損損失

事業用資産

ソフトウエア

東京都

139,933千円

 

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当社において、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウエアの収益性が低下したことにより、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、ソフトウエアの帳簿価額を零まで減額し減損損失を認識しております。

当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△10,092

 組替調整額

  税効果調整前

△10,092

  税効果額

3,090

  その他有価証券評価差額金

△7,001

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

464

194

 組替調整額

  税効果調整前

464

194

  税効果額

  為替換算調整勘定

464

194

その他の包括利益合計

464

△6,807

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,371,000

124,375

4,495,375

 

(変動事由の概要)

 増加の内訳は、次のとおりであります。

  ストック・オプションの権利行使による増加             32,600株

  第三者割当による増加                  91,775株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

127,802

143,423

271,225

 

(変動事由の概要)

 増加の内訳は、次のとおりであります。

  取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加       143,400株

  単元未満株式の買取による増加                   23株

  第三者割当による自己株式の処分による減少            271,225株

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権

の内容

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

26,386

合計

26,386

 

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

4,495,375

68,100

4,563,475

 

(変動事由の概要)

 増加の内訳は、次のとおりであります。

  ストック・オプションの権利行使による増加             68,100株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

55,487

55,487

 

(変動事由の概要)

 増加の内訳は、次のとおりであります。

  取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加        55,400株

  単元未満株式の買取による増加                   87株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権

の内容

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

67,780

提出会社

2023年ストック・オプションとしての新株予約権

7,264

合計

75,045

 

 

4 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

2,982,895千円

3,845,776千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△205,927 〃

△5,050 〃

現金及び現金同等物

2,776,968千円

3,840,726千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

株式の取得により新たに株式会社HCSホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

2,228,752千円

固定資産

3,321,449  〃

のれん

937,743  〃

流動負債

△772,960  〃

固定負債

△433,101  〃

非支配株主持分

△48,234  〃

株式の取得価額

5,233,650千円

現金及び現金同等物

△1,652,725  〃

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

3,580,924千円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、マスターファイルソリューションサービスにおける印刷機(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

168,845千円

168,845千円

1年超

239,197 〃

70,352 〃

合計

408,042千円

239,197千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業運営上必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、一部の連結子会社において借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に持分法適用会社等の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の返済日は、決算日後、最長で10年後であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理マニュアルに従い、営業債権について、財経部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理マニュアルを参考に、取引相手先ごとの期日及び残高によって重要性を判断し、管理を行っております。

一部の連結子会社におけるデリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

一部の連結子会社におけるデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき、財経部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期借入金(*2)

682,216

679,780

△2,435

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

163,724

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券(*2)(*3)

541,521

544,299

2,777

資産計

541,521

544,299

2,777

(2) 長期借入金(*4)

4,913,727

4,906,325

△7,401

負債計

4,913,727

4,906,325

△7,401

(3) デリバティブ取引(*5)

 

(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)投資有価証券は持分法適用の上場関連株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(*3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

464,414

 

(*4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*5)デリバティブ取引については、「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,982,895

受取手形、売掛金及び契約資産

1,384,481

電子記録債権

133,082

合計

4,500,459

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,845,776

受取手形、売掛金及び契約資産

2,282,938

電子記録債権

136,741

合計

6,265,456

 

 

(注2) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

273,456

271,160

120,600

17,000

合計

273,456

271,160

120,600

17,000

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

280,000

長期借入金

901,777

740,588

637,988

619,988

513,382

1,500,000

合計

1,181,777

740,588

637,988

619,988

513,382

1,500,000

 

 

(注3) リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

 

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

19,787

19,787

資産計

19,787

19,787

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(*1)

679,780

679,780

負債計

679,780

679,780

 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

524,512

524,512

資産計

524,512

524,512

長期借入金(*1)

4,906,325

4,906,325

負債計

4,906,325

4,906,325

デリバティブ取引

 

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(*1)「投資有価証券」については、上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(*2)「デリバティブ取引」については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(*3)「長期借入金」については、変動金利によるものは、短期間で金利を見直しているため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

  債券

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

127,500

157,500

△30,000

  債券

  その他

小計

127,500

157,500

△30,000

合計

127,500

157,500

△30,000

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

  債券

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

402,244

442,337

△40,092

  債券

  その他

小計

402,244

442,337

△40,092

合計

402,244

442,337

△40,092

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち

1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

1年内返済予定の

長期借入金

 

 

 

  受取変動・

支払固定

5,871

(注)

 

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社において、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当連結会計年度より連結した一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。さらに、当連結会計年度より連結した一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

102,133

107,041

 退職給付費用

15,967

19,479

 退職給付の支払額

△11,060

△2,966

退職給付に係る負債の期末残高

107,041

123,554

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

107,041

123,554

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

107,041

123,554

 

 

 

退職給付に係る負債

107,041

123,554

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

107,041

123,554

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15,967千円  当連結会計年度  19,479千円

 

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度5,116千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

年金資産の額

255,330,942

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

206,318,699

差引額

49,012,243

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合

当連結会計年度 0.31%  (2023年3月31日現在)

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の要因は、繰越利益剰余金(当連結会計年度49,012,243千円)であります。なお、上記(2)の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

 

4.確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8,905千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 一般管理費の株式報酬費用

24,339千円

57,588千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年12月19日に1株を1,000株とする株式分割を行っているため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(1) ストック・オプションの内容

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  4名

 当社従業員  2名

 当社従業員  4名

 株式の種類及び付与数

 普通株式 320,000株

 普通株式 55,000株

 付与日

 2013年12月25日

 2013年12月25日

 権利確定条件

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自 2015年12月25日

 至 2023年12月24日

 自 2015年12月25日

 至 2023年12月24日

 

 

 

第12回新株予約権

第13回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  4名

 外部協力会社 2社

 当社従業員  41名

 株式の種類及び付与数

 普通株式 293,000株

 普通株式 142,000株

 付与日

 2014年12月25日

 2014年12月25日

 権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自 2016年12月25日

 至 2024年12月24日

 自 2016年12月25日

 至 2024年12月24日

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社従業員  86名

 当社取締役  6名

 当社従業員  17名

 株式の種類及び付与数

 普通株式 57,000株

 普通株式 97,500株

 付与日

 2016年12月20日

 2022年5月19日

 権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 自 2022年5月19日
 至 2024年3月31日

 権利行使期間

 自 2018年12月20日

 至 2026年12月19日

 自 2024年4月1日

 至 2032年5月31日

 

 

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 当社従業員    67名

 当社子会社従業員 2名

 当社取締役  2名

 当社従業員  1名

 株式の種類及び付与数

 普通株式 21,500株

 普通株式 15,600株

 付与日

 2022年5月19日

 2023年5月12日

 権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

 対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

 自 2023年5月12日
 至 2025年3月27日

 権利行使期間

 自 2024年5月20日

 至 2032年5月19日

 自 2025年4月28日

 至 2033年4月27日

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

 権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

 権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

10,000

20,000

59,000

71,000

  権利確定

  権利行使

10,000

20,000

22,000

16,000

  失効

  未行使残

37,000

55,000

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

 権利確定前(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

97,500

21,100

  付与

15,600

  失効

200

  権利確定

  未確定残

97,500

20,900

15,600

 権利確定後(株)

 

 

 

 

  前連結会計年度末

28,700

  権利確定

  権利行使

100

  失効

  未行使残

28,600

 

 

 

② 単価情報

 

第9回新株予約権

第10回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

 権利行使価格(円)

250

250

540

540

 行使時平均株価(円)

3,505

2,696

3,645

3,678

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

 権利行使価格(円)

600

3,385

3,565

2,490

 行使時平均株価(円)

3,095

付与日における公正な評価単価(円)

2,114

2,083

1,397

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第17回新株予約権

  ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

  ② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性   (注)1

63.10%

予想残存期間  (注)2

5.97年

予想配当率   (注)3

0%

無リスク利子率 (注)4

0.137%

 

(注) 1.2017年12月14日(上場日)~2023年5月12日の株価実績に基づき算定しました。

2.権利行使期間までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間(2025年4月28日~2033年4月27日)の中間点までの期間として算定しました。

3.直近期(2023年12月期)の配当実績によります。

4.残存期間が予想残存期間に対応する国債の流通利回りであります。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第14回以前のストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産額方式及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額     226,073千円

② 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額         198,929千円

 

 

7.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

 

2020年事前交付型

2021年事前交付型

 付与対象者の区分及び人数

 当社取締役  2名

 当社取締役  2名

 株式の種類及び付与数

 普通株式 9,200株

 普通株式 3,000株

 付与日

 2020年5月15日

 2021年5月6日

 権利確定条件

付与日(2020年5月15日)以降、権利確定日(2023年5月15日)まで継続して勤務していること

付与日(2021年5月6日)以降、権利確定日(2024年5月6日)まで継続して勤務していること

 対象勤務期間

2020年5月15日~2023年5月15日

2021年5月6日~2024年5月6日

 

 

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 一般管理費の株式報酬費用

9,580千円

8,930千円

 

 

②株式数

 

2020年事前交付型

2021年事前交付型

 前連結会計年度末(株)

9,200

3,000

 付与(株)

 没収(株)

 権利確定(株)

9,200

 未確定残(株)

3,000

 

 

③単価情報

 

2020年事前交付型

2021年事前交付型

付与日における公正な評価単価(円)

1,310

4,220

 

 

(3) 公正な評価単価の見積方法

取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)としております。

 

(4) 権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 賞与引当金

39,956千円

 

56,384千円

 未払事業税

9,946 〃

 

21,819 〃

 未払費用

14,519 〃

 

23,871 〃

 敷金償却

3,596 〃

 

18,728 〃

 株式報酬費用

10,398 〃

 

5,711 〃

 繰越欠損金(注)

86,881 〃

 

144,683 〃

 投資有価証券評価損

9,187 〃

 

19,284 〃

子会社株式取得費用

21,068 〃

 

55,125 〃

役員退職慰労金

7,724 〃

 

9,403 〃

退職給付に係る負債

36,254 〃

 

41,848 〃

減損損失

43,087 〃

 

33,512 〃

フリーレント賃借料

17,953 〃

 

89 〃

システム開発費用

2,267 〃

 

10,232 〃

その他有価証券評価差額金

― 〃

 

3,090 〃

 その他

4,066 〃

 

24,170 〃

繰延税金資産小計

306,908千円

 

467,955千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△86,881 〃

 

△144,683 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△43,936 〃

 

△87,868 〃

評価性引当額小計

△130,817千円

 

△232,552千円

繰延税金資産合計

176,091千円

 

235,403千円

繰延税金負債との相殺

― 〃

 

△13,544 〃

繰延税金資産の純額

176,091千円

 

221,858千円

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 全面時価評価法による評価差額

△539千円

 

△409,347千円

未収事業税

― 〃

 

△459 〃

繰延税金負債合計

△539千円

 

△409,807千円

繰延税金資産との相殺

― 〃

 

13,544 〃

繰延税金負債の純額

△539千円

 

△396,262千円

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「システム開発費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた6,333千円は、「システム開発費用」2,267千円、「その他」4,066千円として組み替えております。

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

45,798

36,286

3,711

1,084

86,881

評価性引当額

△45,798

△36,286

△3,711

△1,084

△86,881

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

16,824

36,286

3,711

4,335

83,525

144,683

評価性引当額

△16,824

△36,286

△3,711

△4,335

△83,525

△144,683

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

―%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―%

 

5.38%

住民税均等割

―%

 

0.69%

評価性引当額の増減

―%

 

3.24%

のれん償却額

―%

 

2.45%

持分法による投資損益

―%

 

△1.86%

その他

―%

 

0.20%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―%

 

40.71%

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2023年8月31日開催の取締役会において、株式会社HCSホールディングスの普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議し、2023年10月23日付にて株式を取得し、同社及び同社の連結子会社5社を当社の子会社とし、同社の持分法適用関連会社1社を当社の持分法適用関連会社といたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社HCSホールディングス

事業の内容     情報サービス事業、ERP事業、デジタルマーケティング事業で構成される企業グループ

の経営戦略策定、コーポレート・ガバナンス構築、経営資源のグループ内最適配分 等

(2)企業結合を行った主な理由

当社と対象会社は、当社グループのプロフェッショナルサービス事業と対象会社の情報サービス事業、ERP事業及びデジタルマーケティング事業といった親和性のある事業に従事しつつ、それぞれに事業の拡大及び発展を模索しておりましたが、対象会社との協議を経て、対象会社の豊富な開発実績及びノウハウを持つエンジニアの活用による顧客ニーズに合致したサービス提供体制構築、エンジニアのより上流のコンサルティング案件への参画等を通じた育成及び活躍機会の提供及び単価増による収益性の向上実現等のシナジー効果及びメリットが見込まれると考えるに至りました。本企業結合は、当社が公開買付者として対象会社を完全子会社化して経営資源を共有し、案件を共同で進めること等によりこれらのシナジー効果を発揮し、当社及び対象会社の企業価値を高めることを目的としております。

(3)企業結合日

2023年10月23日(みなし取得日2023年10月1日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100%取得したためです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年10月1日から2023年12月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

5,233,650千円

 

取得原価

 

5,233,650千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  124,683千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

937,743千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であり、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に計算された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生したものです。

③償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,228,752千円

固定資産

3,321,449千円

 うち、土地

1,963,200千円

 うち、建物

460,363千円

資産合計

5,550,201千円

流動負債

772,960千円

固定負債

433,101千円

負債合計

1,206,062千円

 

 

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高   3,172,593千円

営業利益     4,171千円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都及び大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル(土地を含む)、賃貸住宅(土地を含む)を所有しております。

なお、当該賃貸オフィスビルの一部については当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、賃貸収益は20,465千円、賃貸費用は3,508千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

期中増減額

1,568,526

期末残高

1,568,526

期末時価

1,551,300

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額は、主に当連結会計年度において株式会社HCSホールディングス及びその子会社を連結子会社化したことによる増加であります。

3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定に基づく金額であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

プロフェッショナル
サービス事業

プラットフォーム事業

Business Process & Technology

8,111,043

8,111,043

Strategy & Innovation

276,747

276,747

Social & Public

60,135

60,135

アサインナビ

52,471

52,471

プロフェッショナルハブ

1,134,929

1,134,929

グロースカンパニークラブ

1,880

1,880

顧客との契約から生じる収益

8,447,926

1,189,281

9,637,207

外部顧客への売上高

8,447,926

1,189,281

9,637,207

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

プロフェッショナル
サービス事業

プラットフォーム事業

Business Process & Technology

10,032,877

10,032,877

Strategy & Innovation

766,606

766,606

Social & Public

123,449

123,449

アサインナビ

54,682

54,682

プロフェッショナルハブ

1,262,364

1,262,364

グロースカンパニークラブ

2,680

2,680

顧客との契約から生じる収益

10,922,933

1,319,726

12,242,659

外部顧客への売上高

10,922,933

1,319,726

12,242,659

 

(注) 更なる事業成長に向けてサービスドメインの再定義を行ったことに伴い、当連結会計年度の期首から、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示方法を変更しておりますなお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当該変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
   変更後の区分は、下記のとおりであります。

新区分

新区分の詳細(主なサービス)

旧区分

Business Process & Technology

データアナリティクス&AI、ビジネスプロセス&オペレーション、デジタルトランスフォーメーション、ITサービスマネジメント

ビジネスプロセスマネジメント、コンサルティング/エンジニアリング、戦略策定/デジタル活用

Strategy & Innovation

事業戦略、経営管理、経営変革・組織戦略

ビジネスプロセスマネジメント、コンサルティング/エンジニアリング、戦略策定/デジタル活用

Social & Public

ソーシャル・デベロップメント、パブリック・プライベート・パートナーシップ、サステナブル・トランスフォーメーション

コンサルティング/エンジニアリング

アサインナビ

案件/プロフェッショナル/IT企業のマッチング

アサインナビ

プロフェッショナルハブ

フリーコンサルタント活躍支援

コンサルタントジョブ

グロースカンパニークラブ

成長IT企業コミュニティ、事例メディア、CSサーベイ

CS Clip

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等


 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,155,870千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,343,223千円

契約資産(期首残高)

124,396千円

契約資産(期末残高)

41,258千円

契約負債(期首残高)

21,730千円

契約負債(期末残高)

20,224千円

 

契約資産は、主に当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウエアの開発等に係る役務提供契約について、期末時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,483千円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等


 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,343,223千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,141,290千円

契約資産(期首残高)

41,258千円

契約資産(期末残高)

141,647千円

契約負債(期首残高)

20,224千円

契約負債(期末残高)

42,644千円

 

契約資産は、主に当社グループが受託するコンサルティング及びソフトウェアの開発等に係る役務提供契約について、期末時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。

契約負債は、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,385千円であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。