第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

2,989,263

3,790,640

5,555,735

7,375,205

9,637,207

経常利益

(千円)

269,684

298,087

447,220

579,730

489,557

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

184,777

201,744

270,326

388,409

232,584

包括利益

(千円)

184,660

201,700

259,820

386,182

237,781

純資産額

(千円)

1,346,171

1,503,633

1,732,546

2,076,769

3,249,408

総資産額

(千円)

1,892,433

2,451,976

4,290,278

5,080,103

5,595,724

1株当たり純資産額

(円)

330.69

367.54

420.91

489.41

715.88

1株当たり当期
純利益金額

(円)

47.17

49.29

66.47

93.24

55.35

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額

(円)

41.63

45.64

61.08

87.56

53.07

自己資本比率

(%)

71.1

61.3

40.3

40.9

57.5

自己資本利益率

(%)

15.4

14.2

16.7

20.4

8.8

株価収益率

(倍)

28.8

28.4

62.5

29.8

51.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

94,685

239,050

468,933

421,956

255,254

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

42,580

125,402

163,607

399,680

329,860

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

84,124

112,046

988,730

277,608

626,850

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,183,840

1,185,398

2,479,226

2,224,258

2,776,968

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

179

259

379

440

497

24

27

22

22

20

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を外数で〔〕内に記載しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(千円)

2,855,092

3,325,957

3,910,869

4,910,704

6,319,897

経常利益

(千円)

267,306

352,787

448,862

583,156

366,663

当期純利益

(千円)

181,534

248,808

277,808

320,232

157,623

資本金

(千円)

496,760

516,510

529,020

575,000

728,090

発行済株式総数

(株)

4,070,800

4,151,100

4,197,400

4,371,000

4,495,375

純資産額

(千円)

1,350,520

1,555,090

1,789,003

2,067,276

3,159,758

総資産額

(千円)

1,836,711

2,185,864

3,633,308

3,824,025

4,661,453

1株当たり純資産額

(円)

331.76

380.12

435.31

487.20

697.02

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益
金額

(円)

46.35

60.78

68.31

76.88

37.51

潜在株式調整後
1株当たり当期
純利益金額

(円)

40.90

56.29

62.77

72.19

35.96

自己資本比率

(%)

73.5

71.1

49.2

54.1

67.2

自己資本利益率

(%)

15.1

17.1

16.6

16.6

6.1

株価収益率

(倍)

29.3

23.0

60.8

36.1

75.3

配当性向

(%)

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

172

205

234

282

308

24

23

21

18

16

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

54.0

55.7

165.3

110.4

112.3

(%)

(84.0)

(99.2)

(106.6)

(120.2)

(117.2)

最高株価

(円)

2,985

2,139

6,150

4,585

3,995

最低株価

(円)

1,177

1,126

870

2,501

1,806

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を外数で〔〕内に記載しております。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、2020年7月8日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年7月7日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2002年3月

東京都渋谷区南平台に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 当社)を設立

2003年4月

 

 

顧客サイドに立って現場変革を支援すべく、変革支援領域でのプロフェッショナルサービス事業を本格化(以降、 人・組織コンサルティング、ITコンサルティング、ビジネスコンサルティングへと領域を拡大)

2004年1月

本社を東京都渋谷区神泉町に移転

2006年8月

一般労働者派遣事業(現 労働者派遣事業)許可取得

2006年9月

有料職業紹介事業許可取得

2006年12月

本社を東京都千代田区麹町に移転

2008年3月

 

新設分割により、企業変革プロジェクトを推進するコア人財を紹介・提供する連結子会社として、キープライド株式会社(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)を設立

2008年4月

社名を株式会社エル・ティー・エスに変更

2008年8月

本社を東京都渋谷区円山町に移転

2009年1月

IT上流領域・ビジネスプロセスマネジメント/プロセス実行のサービス提供を本格化

2009年3月

ISO27001(ISMS)適合性評価制度の認証取得

2009年8月

本社を東京都新宿区新宿に移転

2010年7月

日本e-Learning大賞「経済産業大臣賞」を受賞

2011年1月

 

海外事業推進室を設置し、海外プロジェクトへの対応力拡大に加え、中国・アジア地域への事業進出準備を開始

2013年3月

中華人民共和国香港特別行政区に連結子会社であるLTS ASIA Co., Ltd.を設立

2013年4月

データアナリティクス支援を開始

2014年4月

 

連結子会社であるキープライド株式会社の社名を株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)に変更

2014年7月

 

 

連結子会社である株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)が、IT業界の企業・個人が低コストでスピーディーに出会えるプラットフォーム「アサインナビ」のサービス提供開始

2016年1月

 

株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、コンサルタント向け案件紹介サービスを開始

2016年5月

 

株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、IT業界特化のM&A支援サービスを開始

2016年7月

「アサインナビ」会員向けデータアナリスト育成支援開始

2016年11月

RPA(Robotic Process Automation)・AIのサービス提供を開始

2017年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2018年8月

 

株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)にて、フリーコンサルタント向け案件紹介・相談サービスを開始

2018年8月

 

テクノロジースタートアップ企業との資本・業務提携「デジタルシフトアクセラレータープログラム」を開始

2019年7月

FPTコンサルティングジャパン株式会社を共同で設立し、持分法適用関連会社化

2019年9月

株式会社ワクトの株式を取得し、連結子会社化

2020年1月

株式会社イオトイジャパンの株式を取得し、連結子会社化

2020年7月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2020年12月

株式会社ソフテックの株式を取得し、連結子会社化

 

 

 

 

年月

概要

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

連結子会社である株式会社アサインナビの社名を株式会社エル・ティー・エス リンクに変更

2022年10月

本社を東京都港区元赤坂に移転

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、サービスの基本原則として「お客様の成長に貢献する」を掲げ、企業の成長に不可欠な「変革の実行」を支援するために基幹となる方法論である「ビジネスプロセスマネジメント」の能力・実績を通じて、顧客企業のビジネスを変革・成長させるサービスを展開しております。

当社グループは、当社と連結子会社5社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を展開しております。各事業の特徴は以下の通りであります。

 

<プロフェッショナルサービス事業>

当事業は、当社、連結子会社である株式会社ワクト、株式会社イオトイジャパン、株式会社ソフテック及びLTS ASIA Co., Ltd.が行っております。

当事業は、企業現場において意識と行動の変化を促すために教育やコミュニケーション推進施策などを実施することにより、顧客の大規模ITシステム導入等に伴う業務変革を現場に定着させるサービスを出発点として2002年3月に開始し、「企業は継続的な変革によってのみ発展を永続できる」との認識から、ITコンサルティング会社及びERPパッケージベンダー各社との協業体制を強化し、定着支援サービスの提供実績を拡大させました。

その後、顧客の現場での定着支援のエッセンスを当社グループのナレッジとして蓄積し、ナレッジを活用しながら多くの業界・顧客にサービス提供をし続けて知見を深めたことで、顧客サイドでプロジェクトマネジメントを実行するスタイルを確立し、サービスの提供領域を「戦略・ビジネスモデルを含めた成長戦略の構築」「IT導入プロジェクトにおける基本構想策定やシステム企画・選定など上流フェーズ支援」「ビジネスプロセスの可視化・改善」「改善後のビジネスプロセスの実行支援」等を含めるまでに拡大しております。

また、昨今のテクノロジーの進化やデジタルトランスフォーメーション(注1)の流れの中で、企業においてデジタルテクノロジーの活用・導入が必要となるシーンが増えてきているため、当社グループは顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA(注2、注3)等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供し、顧客の「働き方改革」や「デジタルシフトの実行」を支援しております。

当事業は、提供しているサービスを分類すると、「ビジネスプロセスマネジメント」、「コンサルティング」、「デジタル活用サービス」の3つに区分されます。当事業は、当社グループが幅広い業種の企業変革を顧客の現場に入り込み、顧客の課題や当社グループが支援する顧客の変革テーマに応じて、各サービスの支援内容を組み合わせてワンストップで提供しており、サービス提供を完了した時点で対価として報酬を受け取っております。

 

■ビジネスプロセスマネジメント

顧客の事業構造をビジネスプロセスとして可視化し、プロセス改善に必要な手法を立案、改善の実行支援及びビジネスプロセスの定常的な管理に必要な組織・人材を育成する一連の取り組みを支援しており、これにより当社グループは顧客との間で長期的な関係を構築し、安定的な案件機会の獲得や長期支援を通じた顧客の変革サイクルをグリップ(顧客の課題選定、予算化等)するとともに、コンサルティングやデジタル活用サービスへのサービス展開が可能となっております。

また、当社グループのビジネスプロセスマネジメントサービスの提供により、顧客は、業務変革を計画立案し、企業の変革・成長に必要なデジタルテクノロジー及び外部リソース活用領域の選定や最適なテクノロジーの選定が可能となり、市場の変化に適切かつ迅速に対応できる企業体制の構築が実現しております。

・ビジネスプロセス可視化・改善

・BPO/SSの活用(注4、注5)                     

・高度ビジネスプロセス実行

・ビジネスプロセス運用支援・IT運用支援

・ビジネスアナリスト育成

 

 

■コンサルティング

顧客の経営から事業の最前線まで、変革を実行するための現場に入り込み、成長戦略構築や事業開発、業務改革や組織改革を支援します。顧客サイドの立ち位置で、企画・構想フェーズからIT基盤構築や新業務導入後の運用支援、及び顧客企業に必要な人材育成までを支援しております。

・ビジネスコンサルティング(成長戦略構築、事業開発、M&A検討、PMI(注6)、経営管理基盤構築)

・ITコンサルティング(IT基本構想策定、システム企画・選定、顧客側ITシステム導入・定着化・運用)

・人組織コンサルティング(働き方改革、リソース・コストマネジメント、組織改革、人材育成)

 

■デジタル活用サービス

経営のデジタルトランスフォーメーションを実現するために必要となる、顧客の業務に合わせたリサーチ及びテクノロジー活用手法の策定、IoTやマーケティングデータ等の分析によるバリューチェーンの改善、AI・RPA等の業務ロボット導入による効率化・自動化等、顧客の業務に適した新たな手段を提供しております。

・テクノロジーリサーチ

・デジタル事業構想策定

・データアナリティクス・AI活用

・RPA(Robotic Process Automation)

・クラウドインテグレーション

・カスタマーチャネル変革

・デジタルマーケティング

・テクノロジー活用人材育成

 

 


<プラットフォーム事業>

当事業は、当社及び連結子会社である株式会社エル・ティー・エス リンクが行っております。

当社グループは、プロフェッショナルサービス事業を展開する中で、デジタルトランスフォーメーション等により市場の変化が加速度的に進み、企業各社が自前のリソースだけでは変革を実現できない状況が存在するとの問題意識を持ちました。そこで、当社グループは、「課題を抱える顧客企業と解決手段を持つテクノロジー企業が出会えていない」、「顧客企業の旺盛なIT投資に応えるIT人材の不足」、「自社のIT人材を十分に活用するプロジェクト機会がない」といった課題を解決することを目的として、2014年7月よりプラットフォームサービスとして、「アサインナビ」の提供を開始しております。

「アサインナビ」では、IT人材とITプロジェクトに取り組む顧客企業が直接つながるプロフェッショナルクラウドソーシングの場を提供することで、IT業界の多重下請け構造の改善及び高単価案件の提供を実現し、会員数は継続的に拡大しており、2022年12月31日時点で、法人・個人を合わせ、12,494会員にご登録いただいております。また、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「コンサルタントジョブ」では、大手事業会社やIT・コンサルティング会社との強固なネットワークを活用し、案件紹介や管理業務のサポートなど、フリーコンサルタントの成長をトータルで支援しており、IT企業選びの口コミサイト「CS Clip」では、事業会社とDX企業のマッチングやDX企業向けの成長支援を行っております。

「アサインナビ」及び「コンサルタントジョブ」では、顧客より主に以下の料金を受領しています。

① 会費

IT人材やITプロジェクトの検索ができるプロフェッショナルクラウドソーシングの利用(データベース利用と商談打診)、交流会など各種イベント参加、研修プログラムへの参加など、各種利用形態に応じたメニューを用意しており、それらについて一定の会費を受領しています。

② マッチング収益

案件・人材のマッチングの結果、顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、対価を受領しています。

③ イベント/研修(参加費)

「アサインナビ」が主催し、会員間の交流会イベントや勉強会、研修サービスを提供しており、対価として参加費を受領しています。

 

なお、当社は、「アサインナビ」の会員であり、「プロフェッショナルサービス事業」の顧客へのサービス提供に際して、「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業のリソースや、「コンサルタントジョブ」サービスを活用することで、より多くの顧客課題の解決に取り組むことが可能となっております。また、当社は、顧客のデジタルテクノロジー活用に必須であるものの、絶対数が不足しているデータサイエンティストの育成プログラムを「アサインナビ」プラットフォーム上の会員企業向けに提供する等の施策を進めることによって、「プロフェッショナルサービス」推進に必要となるリソースの拡大にも取り組んでおります。

労働人口の減少が進行し、働き方改革が叫ばれる昨今、企業が継続的に成長するために、外部のリソース活用及びデジタルトランスフォーメーションによる事業構造の進化、テクノロジー活用による生産性向上の重要性が増してきております。そうした中、当社グループは、「プロフェッショナルサービス事業」及び「プラットフォーム事業」を通じて顧客企業に最適な課題解決手段を提供すべく、事業を推進しております。

 

(注1) デジタルトランスフォーメーション:2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」。IoT、AI(人工知能)、ビッグデータ、アナリティクスなど、デジタル技術を活用することで、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創出し、競争上の優位性を確立すること。

(注2) AI:人工知能。Artificial Intelligenceの略で、人工的にコンピュータなどで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指す。

(注3) RPA:Robotic Process Automationの略で、ロボットによる業務自動化の取り組みを表す言葉。主にバックオフィス業務におけるホワイトカラー業務の代行を担う。 

(注4) BPO:Business Process Outsourcing(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の略で、自社の業務プロセスの一部を外部企業に委託すること。

(注5) SS:Shared Service(シェアードサービス)の略で、各企業(または各部門)で共通する業務を他の一企業(または一部門)に集約し、効率化を図る経営手法。

(注6) PMI:Post Merger Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略で、M&A(企業の合併・買収)成立後の統合プロセスのこと。

 

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エル・ティー・エス リンク(注)1

東京都港区

30,000

千円

プラットフォーム事業

100.0

ソフトウエアライセンスの供与

管理業務受託

事務所賃貸

役員の兼務 7名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

LTS ASIA Co., Ltd.

(注)1

中華人民共和国
香港特別行政区

500千

香港ドル

プロフェッショナルサービス事業

100.0

管理業務受託

役員の兼務 4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ワクト

(注)1

東京都港区

10,000

千円

プロフェッショナルサービス事業

100.0

役員の兼務 4名

事務所賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社イオトイジャパン(注)1

東京都港区

25,000

千円

プロフェッショナルサービス事業

75.0

 

管理業務受託

事務所賃貸

役員の兼務 4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ソフテック

(注)1

静岡県駿東郡

10,000

千円

プロフェッショナルサービス事業

100.0

 

役員の兼務 4名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

FPTコンサルティングジャパン株式会社

(注)1

東京都港区

270,000

千円

プロフェッショナルサービス事業

20.0

役員の兼務 1名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.株式会社ワクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高       1,762,182千円

②経常利益         88,250千円

③当期純利益        61,368千円

④純資産額         135,879千円

⑤総資産額         546,792千円

3.株式会社エル・ティー・エス リンクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ①売上高         1,273,121千円

②経常利益         1,291千円

③当期純利益         1,918千円

④純資産額         50,330千円

⑤総資産額         314,014千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プロフェッショナルサービス事業

445

(20)

プラットフォーム事業

52

(―)

合計

497

(20)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。

2.前連結会計年度に比べ従業員が57名増加しておりますが、主として業容拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 2022年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

308

(16)

34.9

48ヶ月

5,853

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

プロフェッショナルサービス事業

297

(16)

プラットフォーム事業

11

(―)

合計

308

(16)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、最近1年間の平均人員を()内に外数で記載しております。

2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。