(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ビジネスプロセスマネジメント(ビジネスインテグレーション)を軸として、幅広いサービス提供を行っておりますが、サービス領域及び提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プラットフォーム事業」を報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「プロフェッショナルサービス事業」は、主に、「コンサルティング」、「ビジネスプロセスマネジメント」、「デジタル活用サービス」の各領域でサービスを提供しております。

「プラットフォーム事業」は、主に、ITビジネスコミュニティーである「アサインナビ」、フリーコンサルタントのマッチングに特化した「コンサルタントジョブ」、事業会社とDX企業をマッチングする「CS Clip」の各サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)1

プロフェッショ
ナルサービス
事業

プラット
フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

7,117,733

257,471

7,375,205

7,375,205

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

7,283

65,811

73,095

73,095

7,125,017

323,282

7,448,300

73,095

7,375,205

セグメント利益

550,462

49,736

600,198

600,198

セグメント資産

4,800,963

279,140

5,080,103

5,080,103

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

29,334

29,334

29,334

 のれん償却額

44,950

44,950

44,950

 持分法投資損失(△)

18,476

18,476

18,476

特別損失

 

 

 

 

 

 (投資有価証券評価損)

11,181

11,181

11,181

 (減損損失)

12,622

12,622

12,622

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

39,663

49,327

88,990

88,990

 

(注) 1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.プラットフォーム事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、プラットフォーム事業における新規サービス関連のソフトウエア仮勘定であります。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額
(注)1

プロフェッショ
ナルサービス
事業

プラット
フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

8,447,926

1,189,281

9,637,207

9,637,207

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

32,903

440,461

473,365

473,365

8,480,829

1,629,742

10,110,572

473,365

9,637,207

セグメント利益

484,115

17,310

501,426

501,426

セグメント資産

5,380,143

215,581

5,595,724

5,595,724

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

47,229

15,548

62,777

62,777

 のれん償却額

       40,743

40,743

40,743

 持分法投資損失(△)

3,775

3,775

3,775

特別損失

 

 

 

 

 

 (減損損失)

139,933

139,933

139,933

 (その他)

3,668

3,668

3,668

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

269,091

19,385

288,476

288,476

 

(注) 1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2.(会計方針の変更)に記載のとおり、収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。当該変更により、従来の方法と比較して、当連結会計年度のプロフェッショナルサービス事業の売上高(内部売上高を含む)は83,138千円減少し、売上原価は83,138千円減少しており、プラットフォーム事業の売上高(内部売上高を含む)は1,204,457千円増加し、売上原価は1,204,457千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

「プロフェッショナルサービス事業」において、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、12,622千円であります。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

「プラットフォーム事業」において、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、139,933千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表
計上額

 

プロフェッショナルサービス
事業

プラット
フォーム
事業

当期償却額

44,950

44,950

44,950

当期末残高

141,034

141,034

141,034

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表
計上額

 

プロフェッショナルサービス
事業

プラット
フォーム
事業

当期償却額

40,743

40,743

40,743

当期末残高

100,291

100,291

100,291

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

関連会社

FPTコンサルティングジャパン㈱

東京都
港区

270,000

システム開発

(所有)
直接 20.0

役員の兼任

プロジェクトにおける業務の委託(注)

215,970

買掛金

67,023

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

プロジェクトにおける業務の委託については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

樺島 弘明

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接 14.8

間接  3.5

ストック・オプションの権利行使(注)

72,900

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

樺島 弘明

当社

代表取締役

社長

(被所有)

直接 13.4

間接  4.4

ストック・オプションの権利行使(注)

11,880

 

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

2014年12月24日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

489.41円

715.88円

1株当たり当期純利益金額

93.24円

55.35円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

87.56円

53.07円

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2021年1月1日

至  2021年12月31日)

当連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

388,409

232,584

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

388,409

232,584

 普通株式の期中平均株式数(株)

4,165,590

4,202,400

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

270,115

180,393

(うち新株予約権(株))

(270,115)

(180,393)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2022年5月19日取締役会決議の新株予約権

普通株式 118,600株

これらの詳細につきましては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(2021年12月31日)

当連結会計年度
(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,076,769

3,249,408

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

119

31,238

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,076,649

3,218,170

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

4,243,198

4,495,375