第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

4,645,237

4,490,235

経常損失(△)

(千円)

146,004

472,593

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

266,898

349,494

包括利益

(千円)

327,157

374,668

純資産額

(千円)

18,463,116

18,718,707

総資産額

(千円)

54,212,794

53,877,160

1株当たり純資産額

(円)

930.31

943.19

1株当たり当期純利益

(円)

13.45

17.61

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.1

34.7

自己資本利益率

(%)

1.4

1.9

株価収益率

(倍)

16.5

18.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

814,856

7,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

676,005

1,918,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

376,304

2,065,726

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

10,784,718

10,630,101

従業員数

(人)

31

205

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(18)

(24)

(注)1.第38期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

4.第39期における従業員数の増加は、株式会社ジェンツ及び甲府貴宝株式会社を連結子会社としたことによるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

4,644,108

4,544,586

4,588,332

4,545,473

4,442,788

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

522,848

326,246

238,826

821

459,676

当期純利益

(千円)

407,211

416,952

315,685

234,571

368,976

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

4,969,192

4,969,192

4,969,192

4,969,192

4,969,192

発行済株式総数

(株)

26,780,800

26,780,800

26,780,800

26,780,800

26,780,800

純資産額

(千円)

19,027,340

18,013,838

18,249,135

18,424,889

18,699,963

総資産額

(千円)

55,172,982

54,934,958

53,594,375

54,010,215

53,511,073

1株当たり純資産額

(円)

787.18

899.49

919.53

928.39

942.25

1株当たり配当額

(円)

6

6

6

6

6

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

16.79

18.87

15.88

11.82

18.59

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

34.5

32.8

34.1

34.1

34.9

自己資本利益率

(%)

2.1

2.3

1.7

1.3

2.0

株価収益率

(倍)

45.0

19.2

17.0

18.8

17.6

配当性向

(%)

35.7

31.8

37.8

50.8

32.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,693,303

935,982

971,938

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,212,463

772,353

128,830

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

212,278

357,463

1,869,324

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

10,663,248

10,469,414

9,443,197

従業員数

(人)

22

27

24

23

43

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(2)

(1)

(2)

(18)

株主総利回り

(%)

199.5

98.2

75.4

64.4

93.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

850

810

430

315

354

最低株価

(円)

387

226

261

222

215

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.第39期における従業員数の増加は、主に連結子会社からの出向者受入によるものであります。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月1日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.第38期より連結財務諸表を作成しているため営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1985年2月

総合不動産デベロップメント事業を目的として東京都杉並区に当社設立(資本金700万円)

1985年8月

東京都渋谷区に本社を移転

1985年12月

宅地建物取引業免許を取得し、コンサルタント事業を開始

1988年4月

一級建築士事務所登録を行い、設計監理事業を開始

1989年7月

資本金を2,800万円に増資

1989年8月

資本金を5,000万円に増資

1992年4月

特定建設業の登録を行い建築事業を開始

1994年1月

東京都港区に本社を移転

 

アセットマネジメント業務受託事業を本格的に開始

1996年6月

東京都千代田区に本社を移転

2001年5月

不動産賃貸事業を開始

2001年8月

戸建開発販売事業を開始

2002年5月

オフィスビル等及び不動産関連資産への投資事業を開始

2004年1月

マンション開発販売事業を開始

2004年7月

資本金を9,750万円に増資

2004年9月

資本金を1億1,220万円に増資

2004年12月

資本金を1億1,470万円に増資

2005年7月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

 

資本金を5億1,632万円に増資

2006年3月

資本金を31億9,361万円に増資

2006年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場
資本金を32億1,280万円に増資

2007年2月

資本金を49億6,919万円に増資

2007年9月

当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2020年7月

株式会社ペリカンムーンを設立し、外食事業を開始

2021年3月

メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料等の事業を譲り受け、服飾事業を開始

2022年3月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、当社株式が東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年10月

株式会社ペリカンムーンを当社に吸収合併

2023年7月

株式会社ジェンツ(現・連結子会社)の全株式を取得

 

甲府貴宝株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得

 

3【事業の内容】

 当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。

 なお、当連結会計年度より、服飾事業の重要性が高くなったため、従来の不動産関連事業及び外食事業の2事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。

① 不動産関連事業

 イ.賃貸事業(不動産賃貸事業、ビル管理事業)

不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。

不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。

ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。

 ロ.投資その他事業(オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業)

事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であります。

投資期間は、概ね1~5年を目途とし、リニューアル後、保有期間の賃料収入を享受すると同時に適切なタイミングで売却を図る事業であります。

既存のオフィスビル・レジデンス・商業施設を取得して、適切なコストで美しい建物にリニューアルし、経済的価値の増大と耐用年数の長期化を図ることは、社会的にも意義ある事業と考えております。

 

② 外食事業

・「美しいファシリティ」不動産関連事業で培ったデザイン力を活かし、安らぎを感じられる美しい食の空間を提供します。

・「健康的で美味しい食事」美味しいだけでなく、健康にも気を配った何度でも食べたくなる食事の提供を目指します。

・「質の高いホスピタリティ」心を込めたおもてなしの接客を実践します。そのための社員教育に力を入れてまいります。

以上の3つの柱を中心とした最高級のサービスを提供し、人々が集うことの楽しさを実感できるような社会の実現に貢献することを目指します。

 

③ 服飾事業

時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を提供することを目指し、高品質でデザイン性に優れたアイテムを提供してまいります。衣服に限らず、靴・鞄などの服飾関連用品も含めた幅広い商品を取扱うことで上記目標の実現に取り組みます。

商品企画・生産から販売まで一貫した体制をグループ内で保有し、魅力ある商品を提供することを目指します。

 

[事業系統図]

0101010_001.png

 (注)各事業におけるリニューアル工事や新築工事、また賃貸・売買仲介等の業務は、施工会社や仲介会社等へ外注しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社スターダスト

東京都千代田区

10

不動産関連事業

100.0

役員の兼任、業務委託、出向者受入

株式会社ジェンツ

福島県福島市

服飾事業

100.0

役員の兼任、業務委託

甲府貴宝株式会社

山梨県甲府市

20

宝飾品製造・卸業

100.0

役員の兼任、業務委託

(注)株式会社スターダスト及び株式会社ジェンツの「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産関連事業

10

(-)

外食事業

16

(16)

服飾事業

160

(-)

報告セグメント計

186

(16)

その他

14

(6)

全社(共通)

5

(2)

合計

205

(24)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.従来「その他」に含めていた服飾事業の重要性が高くなったため、当連結会計年度より、従来の不動産関連事業及び外食事業の2事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。

4.従業員数の増加は、主に当連結会計年度において株式会社ジェンツ及び甲府貴宝株式会社を連結子会社としたことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

43

(18)

53.3

5.5

10,676

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産関連事業

10

-)

外食事業

16

16

服飾事業

11

-)

報告セグメント計

37

16

その他

1

-)

全社(共通)

5

2

合計

43

18

 

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従来「その他」に含めていた服飾事業の重要性が高くなったため、当事業年度より、従来の不動産関連事業及び外食事業の2事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。

5.従業員数の増加は、主に連結子会社からの出向者受入によるものであります。

6.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には受入出向者を含めておりません。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております