第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、みおぎ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 10,866,718

※2 10,712,101

受取手形

※1 5,915

売掛金

※1 5,809

※1 70,872

営業未収入金

※1 33,434

※1 29,987

商品及び製品

1,429

227,623

販売用不動産

5,060

※2,※5 6,460,394

未成工事支出金

2,139

7,667

仕掛品

8,473

原材料及び貯蔵品

21,858

254,142

その他

102,884

236,536

貸倒引当金

400

427

流動資産合計

11,038,935

18,013,289

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

25,062,182

21,107,361

減価償却累計額

9,808,402

9,225,509

建物及び構築物(純額)

※2,※4 15,253,780

※2,※4,※5 11,881,851

機械装置及び運搬具

161,642

201,851

減価償却累計額

101,253

129,948

機械装置及び運搬具(純額)

※2,※4 60,389

※2,※4 71,902

工具、器具及び備品

601,882

547,220

減価償却累計額

337,907

287,879

工具、器具及び備品(純額)

263,974

※5 259,341

土地

※2 24,948,096

※2,※5 20,299,600

リース資産

49,613

減価償却累計額

5,684

リース資産(純額)

43,929

建設仮勘定

308,784

※5 652,523

有形固定資産合計

40,878,953

33,165,219

無形固定資産

 

 

のれん

17,063

323,726

借地権

※2 1,470,183

※2 1,483,221

その他

2,416

2,915

無形固定資産合計

1,489,663

1,809,864

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,500

14,734

繰延税金資産

238

309

その他

793,502

873,743

投資その他の資産合計

805,241

888,787

固定資産合計

43,173,858

35,863,871

資産合計

54,212,794

53,877,160

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,035

23,965

営業未払金

44,820

38,371

短期借入金

900,000

600,000

1年内償還予定の社債

485,438

983,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,071,919

※2 2,368,661

リース債務

7,649

未払法人税等

24,172

222,235

賞与引当金

9,419

15,808

その他

※3 847,592

※3 2,004,121

流動負債合計

3,397,047

6,256,164

固定負債

 

 

社債

4,618,000

3,635,000

長期借入金

※2 24,500,193

※2 22,210,153

リース債務

40,134

繰延税金負債

811,376

835,332

役員退職慰労引当金

217,969

222,606

退職給付に係る負債

32,086

122,215

資産除去債務

182,023

124,259

その他

1,950,846

1,752,720

固定負債合計

32,352,630

28,902,288

負債合計

35,749,678

35,158,452

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,969,192

4,969,192

資本剰余金

5,099,179

5,099,179

利益剰余金

10,889,469

11,119,887

自己株式

2,428,306

2,428,306

株主資本合計

18,529,534

18,759,952

その他の包括利益累計額

 

 

繰延ヘッジ損益

66,418

41,244

その他の包括利益累計額合計

66,418

41,244

純資産合計

18,463,116

18,718,707

負債純資産合計

54,212,794

53,877,160

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

※1 4,645,237

※1 4,490,235

売上原価

3,053,373

2,848,920

売上総利益

1,591,863

1,641,314

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,285,957

※2,※3 1,683,372

営業利益又は営業損失(△)

305,906

42,057

営業外収益

 

 

受取利息

324

1,420

受取配当金

307

225

未払配当金除斥益

174

375

助成金収入

4,341

その他

916

826

営業外収益合計

6,063

2,848

営業外費用

 

 

支払利息

407,119

386,920

資金調達費用

23,044

20,225

その他

27,810

26,238

営業外費用合計

457,974

433,383

経常損失(△)

146,004

472,593

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 868,839

※4 1,506,535

特別利益合計

868,839

1,506,535

特別損失

 

 

減損損失

※6 390,994

固定資産除却損

※5 69,289

※5 155,824

訴訟関連損失

22,079

店舗閉鎖損失

7,508

借入金繰上返済精算金

10,760

特別損失合計

91,368

565,086

税金等調整前当期純利益

631,466

468,855

法人税、住民税及び事業税

41,872

110,821

法人税等調整額

322,695

8,538

法人税等合計

364,567

119,360

当期純利益

266,898

349,494

親会社株主に帰属する当期純利益

266,898

349,494

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当期純利益

266,898

349,494

その他の包括利益

 

 

繰延ヘッジ損益

60,259

25,173

その他の包括利益合計

60,259

25,173

包括利益

327,157

374,668

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

327,157

374,668

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,969,192

5,099,179

10,741,647

2,428,306

18,381,712

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

119,076

 

119,076

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

266,898

 

266,898

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

147,821

147,821

当期末残高

4,969,192

5,099,179

10,889,469

2,428,306

18,529,534

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

126,677

126,677

18,255,035

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

119,076

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

266,898

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60,259

60,259

60,259

当期変動額合計

60,259

60,259

208,080

当期末残高

66,418

66,418

18,463,116

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,969,192

5,099,179

10,889,469

2,428,306

18,529,534

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

119,076

 

119,076

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

349,494

 

349,494

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

230,418

230,418

当期末残高

4,969,192

5,099,179

11,119,887

2,428,306

18,759,952

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

66,418

66,418

18,463,116

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

119,076

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

349,494

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,173

25,173

25,173

当期変動額合計

25,173

25,173

255,591

当期末残高

41,244

41,244

18,718,707

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

631,466

468,855

減価償却費

950,544

879,039

減損損失

390,994

のれん償却額

8,418

7,000

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,394

3,913

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

13,986

4,637

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,018

8

受取利息及び受取配当金

631

1,645

支払利息

407,119

386,920

助成金収入

4,341

固定資産売却損益(△は益)

868,839

1,506,535

固定資産除却損

69,289

155,824

訴訟関連損失

22,079

借入金繰上返済精算金

10,760

売上債権の増減額(△は増加)

17,532

4,342

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,467

10,454

仕入債務の増減額(△は減少)

9,148

6,796

未払金の増減額(△は減少)

69,798

11,384

未払消費税等の増減額(△は減少)

23,851

19,296

その他

6,066

240,271

小計

1,339,410

538,637

利息及び配当金の受取額

631

1,645

助成金の受取額

4,341

利息の支払額

406,506

383,873

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

123,019

13,518

借入金繰上返済精算金の支払額

10,760

訴訟和解金の支払額

166,959

営業活動によるキャッシュ・フロー

814,856

7,792

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

35,000

有形固定資産の取得による支出

1,017,141

1,645,242

有形固定資産の売却による収入

1,871,530

4,356,893

無形固定資産の取得による支出

14,600

21,410

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 21,772

関係会社貸付けによる支出

626,800

敷金及び保証金の差入による支出

208,288

99,388

資産除去債務の履行による支出

73,767

その他

9,505

6,845

投資活動によるキャッシュ・フロー

676,005

1,918,902

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

300,000

長期借入れによる収入

1,000,000

1,524,820

長期借入金の返済による支出

1,303,047

2,518,117

社債の償還による支出

230,618

485,438

配当金の支払額

119,107

119,239

長期未払金の返済による支出

16,097

119,967

その他

7,433

47,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

376,304

2,065,726

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,114,557

154,616

現金及び現金同等物の期首残高

9,670,160

10,784,718

現金及び現金同等物の期末残高

※1 10,784,718

※1 10,630,101

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

・連結子会社の数 3

・連結子会社の名称 株式会社スターダスト、株式会社ジェンツ、甲府貴宝株式会社

(連結の範囲の変更)

連結子会社であった株式会社ペリカンムーンは、2022年10月1日付で当社に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、株式会社ジェンツ、甲府貴宝株式会社の2社については、株式の新規取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日が当連結会計年度末であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、甲府貴宝株式会社の決算日は8月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・満期保有目的債券

償却原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② デリバティブ

時価法

 

③ 棚卸資産

・商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・製品、販売用不動産、未成工事支出金、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

・建物及び構築物 主に定額法

・その他 主に定率法

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物  6~70年

・その他      3~45年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社及び一部の連結子会社は、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 不動産関連事業

・不動産賃貸事業

 主としてオフィスビル、レジデンス等の賃貸を行っており、顧客との賃貸借契約に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用して収益を認識しております。

・ビル管理事業及びその他

 履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

② 外食事業

 顧客からの注文に基づく料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

③ 服飾事業

 顧客との販売契約に基づき商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品に対する支配が顧客に移転されるため、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段 金利スワップ

 ヘッジ対象 借入金

③ ヘッジ方針

金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 効果の発現する期間(3~10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価(販売用不動産評価損)

販売用不動産

5,060

6,460,394

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法

当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

②主要な仮定

正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

390,994

有形固定資産

40,878,953

33,165,219

無形固定資産

1,489,663

1,809,864

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

②主要な仮定

 当社グループが保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産であります。減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び空室率の仮定を設定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,090千円は、「未払配当金除斥益」174千円、「その他」916千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期未払金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△23,530千円は、「長期未払金の返済による支出」△16,097千円、「その他」△7,433千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた債権の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 「売掛金」及び「営業未収入金」には顧客との契約から生じた債権の金額が含まれており、「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 「受取手形」、「売掛金」及び「営業未収入金」には顧客との契約から生じた債権の金額が含まれており、「注記事項(収益認識関係) 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

現金及び預金

82,000千円

82,000千円

販売用不動産

5,742,975

建物及び構築物

13,889,829

11,026,201

機械装置及び運搬具

2,408

1,735

土地

21,978,797

18,116,451

借地権

1,365,406

1,378,444

合計

37,318,441

36,347,807

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

921,089千円

2,191,861千円

長期借入金

22,020,773

19,565,933

22,941,863

21,757,795

 

※3 契約負債の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)及び当連結会計年度(2023年9月30日)

 流動負債「その他」には契約負債の金額が含まれており、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※4 圧縮記帳

 固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

建物及び構築物

99,334千円

99,334千円

機械装置及び運搬具

1,100

1,100

合計

100,434

100,434

 

※5.保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替

当連結会計年度(2023年9月30日)

 保有目的の変更により、2023年1月23日付けで有形固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えております。その内容は次のとおりであります。

建物及び構築物(純額)

2,145,446千円

工具、器具及び備品(純額)

9,842

土地

4,219,691

建設仮勘定

105,836

販売用不動産への振替額

6,480,817

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)及び当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

175,200千円

168,900千円

給料及び手当

362,682

361,837

賞与引当金繰入額

9,419

14,065

役員退職慰労引当金繰入額

13,986

13,064

退職給付費用

6,721

4,680

租税公課

152,371

162,464

地代家賃

108,730

306,231

(表示方法の変更)

「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても主要な費目として表示しております。

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

2,360千円

23,156千円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物及び構築物

-千円

68,316千円

土地

868,839

1,437,973

機械装置及び運搬具

245

868,839

1,506,535

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物及び構築物

13,316千円

63,306千円

工具、器具及び備品

81

301

建設仮勘定

83,549

除却費用他

55,890

8,665

69,289

155,824

 

※6 減損損失

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

  用途

場所

種類

減損損失(千円)

飲食店舗

東京都江戸川区

建物及び構築物

314,481

機械装置及び運搬具

32,954

工具、器具及び備品

43,558

合計

390,994

 

(2) グルーピングの方法

 主に賃貸不動産及び飲食店舗について個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

 

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

 閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

43,803千円

△4,650千円

組替調整額

43,025

40,923

税効果調整前

86,828

36,273

税効果額

△26,569

△11,099

繰延ヘッジ損益

60,259

25,173

その他の包括利益合計

60,259

25,173

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,780,800

26,780,800

合計

26,780,800

26,780,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,934,685

6,934,685

合計

6,934,685

6,934,685

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年12月21日

定時株主総会

普通株式

119,076

6

2021年9月30日

2021年12月22日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月20日

定時株主総会

普通株式

119,076

利益剰余金

6

2022年9月30日

2022年12月21日

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

26,780,800

26,780,800

合計

26,780,800

26,780,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,934,685

6,934,685

合計

6,934,685

6,934,685

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月20日

定時株主総会

普通株式

119,076

6

2022年9月30日

2022年12月21日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

119,076

6

2023年9月30日

2023年12月22日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

10,866,718千円

10,712,101千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△82,000

△82,000

現金及び現金同等物

10,784,718

10,630,101

 

※2.当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

 株式の取得により新たに株式会社ジェンツを新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

163,852

千円

固定資産

4,571

 

のれん

307,069

 

流動負債

△27,273

 

固定負債

△448,220

 

株式の取得価額

0

 

現金及び現金同等物

90,940

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

90,940

 

 

 また、株式の取得により新たに甲府貴宝株式会社を新規に連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

474,397

千円

固定資産

13,750

 

のれん

6,593

 

流動負債

△114,777

 

固定負債

△272,963

 

株式の取得価額

107,000

 

現金及び現金同等物

37,831

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△69,168

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

164,513

235,767

1年超

1,837,013

1,696,214

合計

2,001,527

1,931,982

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に不動産関連事業を行うための投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資が生じた場合には短期的な預金に限定して運用しております。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形、買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金及び社債は、主に事業上の投資及び運転資金等として資金調達したものであります。一部の変動金利の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金について、テナント等の顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、有価証券について、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループでは、当社管理部が資金繰りの的確な把握を行うとともに、手許流動性の維持により、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

  社債

5,000

5,000

 資産計

5,000

5,000

(1)社債(1年内償還予定含む)

5,103,438

5,028,476

△74,961

(2)長期借入金(1年内返済予定含む)

25,572,113

24,998,896

△573,217

 負債計

30,675,551

30,027,372

△648,178

 デリバティブ取引 (注)3

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

(95,703)

(95,703)

 デリバティブ取引計

(95,703)

(95,703)

 

 当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

  社債

5,000

5,000

 その他有価証券

 

 

 

  株式

3,234

3,234

 資産計

8,234

8,234

(1)社債(1年内償還予定含む)

4,618,000

4,544,484

△73,515

(2)長期借入金(1年内返済予定含む)

24,578,815

23,835,359

△743,455

 負債計

29,196,815

28,379,844

△816,971

 デリバティブ取引 (注)3

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

(59,430)

(59,430)

 デリバティブ取引計

(59,430)

(59,430)

(注)1.「現金」の他、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未収入金」、「支払手形」、「買掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

6,500

6,500

 

 

3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,866,718

売掛金

5,809

営業未収入金

33,434

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

5,000

合計

10,905,962

5,000

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,712,101

受取手形

5,915

売掛金

70,872

営業未収入金

29,987

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

5,000

合計

10,823,877

5,000

 

5.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

900,000

社債

485,438

983,000

171,800

171,800

1,961,800

1,329,600

長期借入金

1,071,919

3,141,281

1,369,371

943,976

2,224,165

16,821,398

リース債務

7,649

7,729

7,809

7,890

7,973

8,731

割賦未払金

16,044

16,044

16,044

16,044

16,044

26,789

合計

2,481,051

4,148,054

1,565,025

1,139,711

4,209,982

18,186,518

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

600,000

社債

983,000

171,800

171,800

1,961,800

74,800

1,254,800

長期借入金

2,368,661

1,452,128

1,023,869

2,304,135

2,644,779

14,785,240

割賦未払金

15,314

14,136

14,136

14,136

14,136

14,136

合計

3,966,975

1,638,064

1,209,805

4,280,071

2,733,715

16,054,176

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(95,703)

(95,703)

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,234

3,234

 資産計

3,234

3,234

デリバティブ取引

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(59,430)

(59,430)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

保有している株式は、相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金(1年内返済予定含む)」参照)。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 社債

5,000

5,000

 資産計

5,000

5,000

(1)社債

(1年内償還予定含む)

5,028,476

5,028,476

(2)長期借入金

(1年内返済予定含む)

24,998,896

24,998,896

 負債計

30,027,372

30,027,372

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合  計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

 社債

5,000

5,000

 資産計

5,000

5,000

(1)社債

(1年内償還予定含む)

4,544,484

4,544,484

(2)長期借入金

(1年内返済予定含む)

23,835,359

23,835,359

 負債計

28,379,844

28,379,844

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

保有している満期保有目的の債券の時価は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定含む)

時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。ただし、変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象としており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

社債(1年内償還予定含む)

時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

3,168,150

3,009,190

△95,703

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

4,735,643

4,504,351

(※)

)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

3,762,690

3,592,030

△ 59,430

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

3,102,201

2,967,109

(※)

)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 なお、当該退職一時金制度は、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

40,105

千円

32,086

千円

子会社の新規連結伴う増加額

 

90,137

 

退職給付費用

6,721

 

4,680

 

退職給付の支払額

△14,740

 

△4,688

 

退職給付に係る負債の期末残高

32,086

 

122,215

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

32,086

千円

122,215

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,086

 

122,215

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

32,086

千円

122,215

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

32,086

 

122,215

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

6,721千円

当連結会計年度

4,680千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

122千円

130千円

賞与引当金

2,882

4,721

棚卸資産評価損

48,388

未払金

35,554

未払事業税

9,865

15,093

退職給付に係る負債

9,818

40,208

役員退職慰労引当金

66,698

68,117

減価償却超過額

35,557

58,521

資産調整勘定

6,273

4,437

減損損失

7,998

33,568

資産除去債務

55,699

38,023

税務上の繰越欠損金(注)2

72,570

113,649

繰延ヘッジ損益

29,285

18,185

関係会社株式評価損

56,088

その他

13,947

12,026

繰延税金資産小計

402,363

455,072

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△61,334

△113,649

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△187,143

△227,851

評価性引当額小計(注)1

△248,478

△341,501

繰延税金資産合計

153,884

113,570

繰延税金負債

 

 

土地評価差額

△463,606

△463,607

資産除去債務に対応する除去費用

△33,119

△12,747

資本連結に伴う評価差額

△119,192

△123,136

固定資産圧縮特別勘定積立金

△349,103

△349,103

繰延税金負債合計

△965,022

△948,593

繰延税金負債の純額

△811,137

△835,023

(注)1.当該変動の内容は、新規連結子会社の将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

11,236

61,334

72,570

評価性引当額

61,334

61,334

繰延税金資産

11,236

11,236

(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金72,570千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を11,236千円計上しております。この繰延税金資産は当社グループにおける税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しているものであります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

113,649

113,649

評価性引当額

113,649

113,649

繰延税金資産

-(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金113,649千円(法定実効税率を乗じた額)について、当社連結子会社に係るものであり、繰延税金資産を計上しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

住民税均等割

0.3

 

0.3

評価性引当額の増減

27.0

 

△8.3

子会社株式取得費用

 

2.1

その他

△0.3

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.7

 

25.5

 

(企業結合等関係)

Ⅰ 共通支配下の取引等

当社は、当社100%出資の連結子会社であった株式会社ペリカンムーンを吸収合併することを決議した2022年7月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月1日付で同社を吸収合併しました。

1.企業結合の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称:株式会社ペリカンムーン

事業内容:    外食事業

 

(2)企業結合日

2022年10月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ペリカンムーンを吸収合併消滅会社とする吸収合併形式であります。

 

(4)結合後の企業の名称

株式会社ランドビジネス

 

(5)企業結合の目的

今後の業容拡大に備え、経営資源を再編成することにより、経営効率を高め、収益力の向上を図ることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を行っております。

 

Ⅱ 取得による企業結合(株式会社ジェンツ)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ジェンツ

事業の内容    紳士服の縫製

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料(コート、スーツ、ジャケット)及びトラウザーズのカスタムオーダー事業を譲り受け紳士服事業に参入し、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を実現するべくこれまでも取り組んできました。

永年培ってきた高い縫製技術や、三つ星認定工場を持つ株式会社ジェンツをグループ化することで、当社の服飾事業が縫製から販売まで保有し、お客様に高い付加価値のある製品を供給出来ることが可能であると判断し、同社の全株式を取得し子会社化することにしました。

(3)企業結合日

2023年7月3日(株式取得日)

2023年9月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当連結会計年度末としているため貸借対照表のみを連結しており、該当事項はありません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

0千円

取得原価

 

0千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用 782千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

307,069千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

金額(千円)

流動資産

163,852

固定資産

4,571

資産合計

168,424

流動負債

27,273

固定負債

448,220

負債合計

475,494

 

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 

金額(千円)

売上高

407,185

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△172,616

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

Ⅲ 取得による企業結合(甲府貴宝株式会社)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:甲府貴宝株式会社

事業の内容   :宝飾品の製造・卸

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、メーカーズシャツ鎌倉株式会社の営む紳士重衣料(コート、スーツ、ジャケット)及びトラウザーズのカスタムオーダー事業を譲り受け、紳士服事業に参入し、時代に流されることのないベーシックな価値を持つ「装う楽しみ」を実現するべくこれまでも取り組んできました。

紳士服だけでなく上記を加速させるためにも、周辺事業への拡大に注力しておりました。甲府貴宝株式会社は宝飾の街山梨で 59 年の業歴を持ち、デザイン企画から製品仕上げまでを手掛け高品質な製品を提供しておりました。甲府貴宝株式会社が当社グループに加わることで、「装う楽しみ」の実現の加速に資すると判断し、同社の全株式を取得し子会社化することにしました。

(3)企業結合日

2023年7月3日(株式取得日)

2023年9月30日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を当連結会計年度末としているため貸借対照表のみを連結しており、該当事項はありません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

107,000千円

取得原価

 

107,000千円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用 32,023千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

6,593千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

③ 償却方法及び償却期間

3年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

金額(千円)

流動資産

474,397

固定資産

13,750

資産合計

488,147

流動負債

114,777

固定負債

272,963

負債合計

387,740

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 

金額(千円)

売上高

167,699

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△65,503

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,445,281千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は868,839千円(特別利益に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,470,177千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,506,535千円(特別利益に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

42,694,599

41,565,140

 

期中増減額

△1,129,458

△1,637,735

 

期末残高

41,565,140

39,927,405

期末時価

58,180,820

59,078,568

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は工事費(581,542千円)、主な減少額は売却(805,464千円)、除却(13,398千円)及び減価償却(892,137千円)であり、当連結会計年度の主な増加額は工事費(1,076,168千円)、主な減少額は売却(1,696,147千円)、除却(147,158千円)及び減価償却(870,596千円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項「(セグメント情報等)」の「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」をご参照ください。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産

関連事業

外食事業

服飾事業

ビル管理事業

232,018

232,018

232,018

その他

97,592

82,320

52,573

232,485

232,485

顧客との契約から生じる収益

329,610

82,320

52,573

464,503

464,503

その他の収益(注)

4,180,733

4,180,733

4,180,733

外部顧客への売上高

4,510,343

82,320

52,573

4,645,237

4,645,237

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

不動産

関連事業

外食事業

服飾事業

ビル管理事業

224,183

224,183

224,183

その他

116,873

66,241

30,878

213,992

213,992

顧客との契約から生じる収益

341,056

66,241

30,878

438,175

438,175

その他の収益(注)

4,052,059

4,052,059

4,052,059

外部顧客への売上高

4,393,116

66,241

30,878

4,490,235

4,490,235

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,569

16,892

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

16,892

86,873

契約負債(期首残高)

44,886

33,966

契約負債(期末残高)

33,966

6,912

契約負債は、服飾事業における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「不動産関連事業」、「外食事業」、「服飾事業」の3事業を報告セグメントとしております。

なお、従来「その他」に含めていた服飾事業の重要性が高くなったため、当連結会計年度より従来の不動産関連事業及び外食事業の2事業に加え、服飾事業を新たに報告セグメントとしております。また、前連結会計年度のセグメント情報については新しいセグメント区分により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

不動産関連

事業

外食事業

服飾事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,510,343

82,320

52,573

4,645,237

4,645,237

セグメント間の内部売上高又は振替高

76

76

76

4,510,343

82,396

52,573

4,645,314

76

4,645,237

セグメント利益又は

損失(△)

1,580,501

243,321

3,098

1,340,279

1,034,372

305,906

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

896,378

26,653

147

923,179

27,364

950,544

のれん償却額

4,254

4,164

8,418

8,418

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

567,355

563,205

1,130,560

36,284

1,166,845

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,034,372千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額27,364千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,284千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

不動産関連

事業

外食事業

服飾事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,393,116

66,241

30,878

4,490,235

4,490,235

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,393,116

66,241

30,878

4,490,235

4,490,235

セグメント利益又は

損失(△)

1,418,334

449,228

155,866

813,238

855,296

42,057

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

866,690

41,388

1,921

910,000

26,386

936,387

のれん償却額

2,836

4,164

7,000

7,000

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

858,129

215,030

494,836

1,567,996

26,800

1,594,796

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△855,296千円は全社費用であります。その主なものは当社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

(2)減価償却費の調整額26,386千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,800千円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

不動産関連事業

外食事業

服飾事業

全社・消去

合計

減損損失

390,994

390,994

390,994

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産関連事業

外食事業

服飾事業

その他

全社・消去

連結財務諸表計上額

当期償却額

4,254

4,164

8,418

8,418

当期末残高

2,836

14,227

17,063

17,063

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

不動産関連事業

外食事業

服飾事業

その他

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

2,836

4,164

7,000

7,000

当期末残高

317,132

317,132

6,593

323,726

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

930.31円

943.19円

1株当たり当期純利益

13.45円

17.61円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

266,898

349,494

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

266,898

349,494

普通株式の期中平均株式数(株)

19,846,115

19,846,115

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

 当社は、2023年10月2日付で、当社が保有する固定資産を譲渡しました。

1.譲渡の理由

 経営資源の有効活用を図ることを目的としております。

 

2.譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地

譲渡

価額

帳簿

価額

譲渡益

現況

東京都港区芝四丁目111番3

土地:359.83㎡ 建物:2,485.48㎡

2,924百万円(概算額)

賃貸用不動産

東京都中央区日本橋大伝馬町2番13他

土地:243.23㎡ 建物:1,439.90㎡

※譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。

 

3.譲渡先の概要

 譲渡先は、国内の一事業法人ですが、譲渡先との守秘義務により詳細につきましては公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者には該当しておりません。

 

4.譲渡の日程

(1)取締役会決議日

2023年6月20日

(2)契約締結日

2023年6月20日

(3)物件引渡期日

2023年10月2日

 

 

(取得による企業結合)

当社は、2023年10月16日開催の取締役会において、株式会社サンクの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月1日付で全株式を取得し、同社を子会社化しました。

 

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社サンク

事業の内容   :婦人服の縫製

 

② 企業結合を行った主な理由

 当社グループの服飾事業が紳士服に加え婦人服の縫製工程も有することにより、当社はお客様の趣向を充実させる「より良い商品をより早く供給できる」能力を高めることが可能であることと、同社の得意とする多品種少量生産方法を拡大することによって巨大マーケットである婦人プレタポルテ市場へ的確に参入できることから、サンクの全株式を取得し子会社化することといたしました。

 

③ 企業結合日

2023年12月1日(株式取得日)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

 

⑥ 取得した議決権比率

100%

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

44,300千円

取得原価

 

44,300千円

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

 現時点において集計中であります。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点においては確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点においては確定しておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱ランドビジネス

第34回無担保社債

2013年8月27日

270,438

年1.10

無担保

2023年8月25日

(270,438)

(    -)

㈱ランドビジネス

第35回無担保社債

2014年8月29日

1,860,000

1,780,000

年1.03

無担保

2027年9月30日

(80,000)

(80,000)

㈱ランドビジネス

第36回無担保社債

2014年8月29日

854,400

811,200

年0.77

無担保

2024年2月29日

(43,200)

(811,200)

㈱ランドビジネス

第37回無担保社債

2014年8月29日

873,600

832,800

年1.15

無担保

2029年8月31日

(40,800)

(40,800)

㈱ランドビジネス

第38回無担保社債

2017年8月31日

415,000

398,000

年0.34

無担保

2027年8月31日

(17,000)

(17,000)

㈱ランドビジネス

第39回無担保社債

2017年8月31日

830,000

796,000

年0.52

無担保

2032年8月31日

(34,000)

(34,000)

合計

5,103,438

4,618,000

(485,438)

(983,000)

 (注)1.( )内の金額は、1年以内償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

983,000

171,800

171,800

1,961,800

74,800

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

600,000

0.80

1年以内に返済予定の長期借入金

1,071,919

2,368,661

1.24

1年以内に返済予定のリース債務

7,649

1年以内に返済予定のその他有利子負債

(割賦未払金)

16,044

15,314

5.29

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

24,500,193

22,210,153

1.02

2024年~2066年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

40,134

 -

その他有利子負債(割賦未払金)

90,965

70,680

5.29

2029年

26,626,906

25,264,809

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する期末利率の加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,452,128

1,023,869

2,304,135

2,644,779

割賦未払金

14,136

14,136

14,136

14,136

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,141,943

2,280,634

3,385,126

4,490,235

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△511,636

416,035

738,491

468,855

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△436,728

264,319

465,138

349,494

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△22.01

13.32

23.44

17.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△22.01

35.32

10.12

△5.83