2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 10,747,839

※1 10,548,139

売掛金

3,325

4,924

営業未収入金

※3 64,102

29,394

商品及び製品

1,429

17,467

販売用不動産

5,060

※1,※4 6,460,394

未成工事支出金

2,139

7,667

原材料及び貯蔵品

7,110

36,220

前渡金

2,318

107,988

前払費用

68,921

※3 98,683

その他

※3 54,448

28,370

貸倒引当金

400

427

流動資産合計

10,956,296

17,338,823

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

24,294,673

20,499,337

減価償却累計額

9,407,730

8,847,030

建物(純額)

※1,※2 14,886,942

※1,※2,※4 11,652,306

構築物

439,448

251,847

減価償却累計額

189,990

135,018

構築物(純額)

※1 249,458

※1,※4 116,829

機械及び装置

124,540

104,277

減価償却累計額

71,404

45,976

機械及び装置(純額)

※1 53,135

※1 58,300

車両運搬具

37,102

37,102

減価償却累計額

29,848

33,504

車両運搬具(純額)

※2 7,253

※2 3,597

工具、器具及び備品

595,658

520,399

減価償却累計額

335,097

262,362

工具、器具及び備品(純額)

260,561

※4 258,037

土地

※1 24,948,096

※1,※4 20,299,600

リース資産

49,613

減価償却累計額

5,684

リース資産(純額)

43,929

建設仮勘定

308,784

※4 652,523

有形固定資産合計

40,758,160

33,041,194

無形固定資産

 

 

のれん

17,063

10,063

借地権

※1 1,057,209

※1 1,070,247

ソフトウエア

1,087

490

その他

1,203

1,142

無形固定資産合計

1,076,563

1,081,944

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,500

11,500

関係会社株式

414,839

537,941

出資金

6,030

6,030

関係会社長期貸付金

※3 626,800

長期前払費用

156,169

150,358

敷金及び保証金

630,655

716,481

投資その他の資産合計

1,219,194

2,049,110

固定資産合計

43,053,919

36,172,250

資産合計

54,010,215

53,511,073

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,106

5,686

営業未払金

44,390

38,000

短期借入金

900,000

600,000

1年内償還予定の社債

485,438

983,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,071,919

※1 2,368,661

リース債務

7,649

未払金

※3 293,669

※3 297,436

未払費用

81,743

147,545

未払法人税等

20,556

123,678

前受金

※3 363,693

※3 1,503,482

預り金

83,252

77,339

賞与引当金

9,419

13,514

その他

28,984

4,684

流動負債合計

3,392,824

6,163,030

固定負債

 

 

社債

4,618,000

3,635,000

長期借入金

※1 24,500,193

※1 22,210,153

リース債務

40,134

繰延税金負債

692,183

712,196

退職給付引当金

32,086

32,078

役員退職慰労引当金

217,969

222,606

受入敷金保証金

1,720,263

1,581,674

資産除去債務

182,023

124,259

その他

189,647

130,110

固定負債合計

32,192,501

28,648,079

負債合計

35,585,326

34,811,110

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,969,192

4,969,192

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,099,179

5,099,179

資本剰余金合計

5,099,179

5,099,179

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,840

5,840

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,155,000

1,155,000

固定資産圧縮特別勘定積立金

791,756

791,756

繰越利益剰余金

8,898,646

9,148,546

利益剰余金合計

10,851,243

11,101,143

自己株式

2,428,306

2,428,306

株主資本合計

18,491,308

18,741,208

評価・換算差額等

 

 

繰延ヘッジ損益

66,418

41,244

評価・換算差額等合計

66,418

41,244

純資産合計

18,424,889

18,699,963

負債純資産合計

54,010,215

53,511,073

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

4,545,473

4,442,788

売上原価

3,002,834

2,826,852

売上総利益

1,542,639

1,615,935

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

175,200

168,900

給料及び手当

266,675

266,596

賞与引当金繰入額

9,419

13,514

役員退職慰労引当金繰入額

13,986

13,064

地代家賃

106,750

305,595

租税公課

152,289

162,450

減価償却費

44,849

77,039

その他

325,944

641,100

販売費及び一般管理費合計

1,095,115

1,648,262

営業利益又は営業損失(△)

447,524

32,327

営業外収益

 

 

受取利息

97

1,194

有価証券利息

225

225

受取配当金

307

225

業務受託料

7,200

3,600

補助金収入

1,173

その他

625

789

営業外収益合計

9,628

6,034

営業外費用

 

 

支払利息

361,168

343,330

社債利息

45,950

43,590

資金調達費用

23,044

20,225

その他

27,810

26,238

営業外費用合計

457,974

433,383

経常損失(△)

821

459,676

特別利益

 

 

固定資産売却益

868,839

1,506,535

特別利益合計

868,839

1,506,535

特別損失

 

 

減損損失

390,994

固定資産除却損

69,289

155,824

関係会社株式評価損

183,295

訴訟関連損失

22,079

店舗閉鎖損失

7,508

借入金繰上返済精算金

10,760

特別損失合計

274,664

565,086

税引前当期純利益

593,353

481,771

法人税、住民税及び事業税

35,493

103,882

法人税等調整額

323,287

8,912

法人税等合計

358,781

112,794

当期純利益

234,571

368,976

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

12,727

0.4

68,775

2.4

労務費

 

288

0.0

282

0.0

経費

※1

2,990,177

99.6

2,785,648

97.6

当期総製造費用

 

3,003,194

100.0

2,854,705

100.0

合併による原材料受入高

 

 

2,055

 

期首商品及び製品棚卸高

 

1,330

 

1,429

 

合計

 

3,004,524

 

2,858,190

 

期末商品及び製品棚卸高

 

1,429

 

31,338

 

他勘定振替高

※2

261

 

 

売上原価

 

3,002,834

 

2,826,852

 

原価計算の方法

 個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

賃借料(千円)

907,690

918,684

減価償却費(千円)

958,248

860,494

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

広告宣伝費(千円)

261

合計(千円)

261

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,969,192

5,099,179

5,840

1,155,000

9,574,908

10,735,748

2,428,306

18,375,813

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

119,076

119,076

 

119,076

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

 

 

791,756

791,756

 

当期純利益

 

 

 

 

 

234,571

234,571

 

234,571

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

791,756

676,261

115,494

115,494

当期末残高

4,969,192

5,099,179

5,840

1,155,000

791,756

8,898,646

10,851,243

2,428,306

18,491,308

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

126,677

126,677

18,249,135

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

119,076

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立

 

 

当期純利益

 

 

234,571

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60,259

60,259

60,259

当期変動額合計

60,259

60,259

175,754

当期末残高

66,418

66,418

18,424,889

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

固定資産

圧縮特別

勘定積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,969,192

5,099,179

5,840

1,155,000

791,756

8,898,646

10,851,243

2,428,306

18,491,308

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

119,076

119,076

 

119,076

当期純利益

 

 

 

 

 

368,976

368,976

 

368,976

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

249,900

249,900

249,900

当期末残高

4,969,192

5,099,179

5,840

1,155,000

791,756

9,148,546

11,101,143

2,428,306

18,741,208

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

66,418

66,418

18,424,889

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

119,076

当期純利益

 

 

368,976

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25,173

25,173

25,173

当期変動額合計

25,173

25,173

275,073

当期末残高

41,244

41,244

18,699,963

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的債券

償却原価法

(2)子会社株式

移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)製品、販売用不動産、未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3)原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物     主に定額法

その他  主に定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    6~70年

その他   3~45年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)長期前払費用

定額法

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

(3)ヘッジ方針

 金利リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

 

8.のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。

 なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、5年間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

売上原価(販売用不動産評価損)

販売用不動産

5,060

6,460,394

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法

当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。

②主要な仮定

正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

390,994

有形固定資産

40,758,160

33,041,194

無形固定資産

 1,076,563

1,081,944

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法

 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。

②主要な仮定

 当社が保有する固定資産の主な内容はオフィスビル及びレジデンスの賃貸の用に供する不動産であります。減損の兆候を把握するための市場価格及び減損損失の認識の判定において帳簿価額と比較する割引前の将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、社外の不動産鑑定士の評価を利用しており、賃料及び空室率の仮定を設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動によって減損処理が必要となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

現金及び預金

82,000千円

82,000千円

販売用不動産

5,742,975

建物

13,598,177

10,811,519

構築物

174,272

104,346

機械及び装置

2,408

1,735

土地

21,978,797

18,116,451

借地権

952,432

965,470

合計

36,788,088

35,824,498

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

907,757千円

2,178,529千円

長期借入金

21,697,432

19,255,924

22,605,190

21,434,454

 

※2 圧縮記帳

 固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は下記の圧縮記帳額を控除しております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

建物

99,334千円

99,334千円

車両運搬具

1,100

1,100

合計

100,434

100,434

 

 

 

※3 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

59,922千円

627,130千円

短期金銭債務

14,611

63,220

 

※4.保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替

当事業年度(2023年9月30日)

 保有目的の変更により、2023年1月23日付けで有形固定資産の一部を販売用不動産へ振り替えております。その内容は次のとおりであります。

建物(純額)

2,059,414千円

構築物(純額)

86,032

工具、器具及び備品(純額)

9,842

土地

4,219,691

建設仮勘定

105,836

販売用不動産への振替額

6,480,817

 

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

55,827千円

115,599千円

営業取引以外の取引による取引高

7,200

3,600

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年9月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 414,839千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 537,941千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

122千円

130千円

賞与引当金

2,882

4,135

未払金

35,554

未払事業税

9,627

14,743

退職給付引当金

9,818

9,816

役員退職慰労引当金

66,698

68,117

減価償却超過額

35,557

58,521

資産調整勘定

6,273

4,437

減損損失

7,998

33,568

資産除去債務

55,699

38,023

税務上の繰越欠損金

11,236

繰延ヘッジ損益

29,285

18,185

関係会社株式評価損

56,088

その他

13,947

12,026

繰延税金資産小計

340,789

261,705

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△187,143

△148,444

評価性引当額小計

△187,143

△148,444

繰延税金資産合計

153,646

113,260

繰延税金負債

 

 

土地評価差額

△463,606

△463,606

資産除去債務に対応する除去費用

△33,119

△12,747

固定資産圧縮特別勘定積立金

△349,103

△349,103

繰延税金負債合計

△845,829

△825,457

繰延税金負債の純額

△692,183

△712,196

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

住民税均等割

0.2

 

0.3

評価性引当額の増減

29.1

 

△8.0

その他

0.5

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.5

 

23.4

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

期首帳簿価額

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

期末帳簿価額

(千円)

減価償却累計額(千円)

期末

取得原価

(千円)

有形

固定資産

建物

14,886,942

563,874

3,002,998

(295,497)

795,513

11,652,306

8,847,030

20,499,337

構築物

249,458

4,003

123,887

(18,983)

12,745

116,829

135,018

251,847

機械及び装置

53,135

46,521

32,954

(32,954)

8,402

58,300

45,976

104,277

車両運搬具

7,253

3,656

3,597

33,504

37,102

工具器具備品

260,561

93,401

54,162

(43,558)

41,762

258,037

262,362

520,399

土地

24,948,096

569,546

5,218,041

20,299,600

20,299,600

リース資産

43,929

42,378

1,550

建設仮勘定

308,784

1,505,572

1,161,833

652,523

652,523

40,758,160

2,782,921

9,636,257

(390,994)

863,630

33,041,194

9,323,893

42,365,088

無形

固定資産

のれん

17,063

7,000

10,063

借地権

1,057,209

13,038

1,070,247

ソフトウエア

1,087

596

490

その他

1,203

60

1,142

1,076,563

13,038

7,657

1,081,944

(注)1.当期増加額のうち主なものは、取得による土地569,546千円の増加であります。

   2.当期減少額のうち主なものは、売却及び販売用不動産への振替等による建物3,002,998千円及び土地5,218,041千円の減少であります。

   3.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

400

427

400

427

賞与引当金

9,419

13,514

9,419

13,514

役員退職慰労引当金

217,969

13,064

8,427

222,606

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。