文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと思っております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。
(3)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、ウクライナ及び中東情勢悪化の長期化や資源価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されますが、企業の設備投資の増加や物価高対策等の政策効果が景気の下支えとなり、サービス分野等のリバウンド需要を中心に回復が期待されます。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、公共事業費予算については、 新たに国土強靭化を推進する上での基本的な方針として5つの柱が打ち出された「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が進められており、各分野での一定の公共投資は見込めるものの、人件費や資材の高騰に加え、人材不足や時間外労働の上限規制など一部の働き方関連法案が2024年4月から適用されることへの対応(建設業の2024年問題)等、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような経営環境の中、当社グループは、新たにグループビジョンとして「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を掲げ、「Connect with everything〜全てと繋げる」を行動スローガンとした新中期経営計画を策定しました。人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に注力し、更なる成長に向けた各施策にスピーディに取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける」という経営理念のもと、サステナビリティを巡る様々な課題に真摯に向き合い、企業価値の向上を図るとともに持続的な成長に繋げてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、経営会議や執行役員会議、グループリスク管理委員会において、ESG/SDGsに関連する課題並びに取組み施策等を協議するとともに、業務執行に関する監督機関である取締役会に対し定期的に報告する体制を構築しています。
また、建設業界において喫緊の課題である長時間労働の是正や完全週休2日の実現、また多様性を考慮した人材の確保並びに人材を育成すべく、取締役を座長とする業務改革プロジェクトを立ち上げ積極的に取り組んでいます。
当社グループでは、月1回開催するグループリスク管理委員会において平時よりグループ各社の様々なリスク管理、リスク対策を実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進および企業価値の維持・向上を図るとともに、株主やお客様をはじめとするステークホルダーから強い信頼を得られる企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント方針を毎年更新、策定しています。
サステナビリティに関する事項につきましても、グループリスク管理委員会に報告するとともに、重要な個別事案につきましては速やかに取締役会に報告する体制を構築しております。
当社グループは、次の①サステナビリティに関する方針、戦略並びに②人的資本に関する方針、戦略を定め取り組んでまいります。
①サステナビリティに関する方針、戦略
(イ) 低炭素社会の実現
地球温暖化の原因となるCO2排出量の削減に取り組んでまいります。
当社グループでは、CO2排出量の算定・可視化ツールを導入し、当社グループのCO2排出量を計測しています。計測されたデータをもとに、CO2削減計画を策定(削減目標を設定)し、次期(2024年9月期)より具体的な施策に基づきCO2の削減に全グループで取り組んでまいります。
(ロ)持続可能かつ強靭なインフラ整備、安心安全なまちづくり
当社グループの経営理念や主力である建設事業に直結する重要課題として、頻発する自然災害からまちを守る、災害に強いまちづくりを目指して高品質で耐久性に優れたインフラ整備に貢献します。
CO2を吸収する樹木を伐採しない法面工法や自然素材だけで作られた環境型竹短繊維入り土系舗装材を採用する等、防災・減災の実現と景観・環境保全の両立を目指して事業を推進してまいります。
(ハ)持続的な協力関係の構築
当社グループは次期(2024年9月期)からスタートする新中期経営計画の行動スローガンとして「Connect with everything ~全てと繋げる」を掲げ、地域社会やお客様を始め全てのステークホルダーとの関わりを更に強化したいと考えます。コンプライアンス経営を重視し、社会課題の解決に向けた取組みや事業活動を行うことで企業価値向上を図ります。
②人的資本に関する方針、戦略
当社グループは、「安全と信頼」をキーワードに交通安全施設や防災製品を提供しています。
地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応えていくことを目標としていますが、その担い手は、当社グループで働く人材です。
当社グループはこれまでも、様々な能力や経験を持つ人材が集まり、その才能を活かすことで、創業85年を超える実績を積み上げてきました。従業員1人ひとりの能力開発と、その力を最大限に活かすことが、生産性の向上や新たな付加価値の創造に繋がっていきます。
お客様の信頼に応えられる存在になるためには、会社と従業員が共に成長していく関係でなければなりません。そのために、当社グループは人材の能力開発に体系的に取組むことで、従業員が継続的にスキルアップし、従業員並びに当社グループの成長を実感できる環境や活躍の機会を提供していきます。
従業員に求められるのは、主体的・継続的にスキルを磨き続ける姿勢です。当社グループは、成長に向けて挑戦し、努力する従業員を支援するとともに、成果を出し、組織に貢献した従業員には、その活躍に公平に報いていきます。
また、社会環境の変化に対応し、多様化する社会やお客様の課題に応えるために、人材の多様化に取組んでまいります。このことが、社会やお客様への新しい価値を提供するとともに従業員のやりがいやエンゲージメントを高めることになると考えます。
当社グループは従業員一人ひとりと共に成長し、「安全と信頼」の実現と持続可能な社会に貢献する企業を目指します。
人材確保については、日本国内の労働人口減少に伴い採用環境が厳しくなるなか、採用活動の強化を図っていきます。具体的な活動としては、新規学卒者の採用については、大学等の就職支援担当部署との連携強化、企業説明会の充実及び活用により人材の安定的な確保を行います。中途採用については、M&Aや営業拠点での発掘により、即戦力人材の確保に努めていきます。
(ⅱ)人材育成
人材育成を効果的かつ継続的に実施していくために人材育成室が中心となって、業務遂行に必要な資格やスキル、育成プログラムやキャリアパスなどを明確にし、自律的な成長のための教育・育成の機会を提供します。中核人材については、戦略的に登用や配置により計画的に育成します。
(ロ)社内環境整備に関する方針
従業員が自律的に成長する行動と組織に貢献する意識を持ち、その能力を最大限に発揮できる人事制度、職場環境などの環境を構築することが、生産性向上につながり会社の持続的な成長・発展に不可欠であると考えています。中期経営計画に掲げる「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を実現するために、企業価値向上に向けた経営基盤強化をはかるため人材への投資、また、働きやすい環境づくりとして、女性従業員の活用、完全週休2日制の実施による休日の増加、働き方の多様化につながるフレックスタイム制の導入など職場環境の整備を進めております。
当社グループはサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガスの排出量算定・可視化ツールを導入し、温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上等の取組みを開始しております。削減目標については定めていませんが、排出量の算定を終えて策定に努めてまいります。
②人的資本に関する指標および目標
人材の多様化のひとつである女性の活躍推進は日本の社会的課題であり、当社においても重要な課題のひとつに位置付けています。女性管理職比率と新卒採用における女性比率をKPIとして、人材の多様性確保に向けて具体的な取組みを実施してまいります。
また、女性のみならず、育児や介護など、多様な事情を抱えた従業員がそのライフステージに応じた働き方ができるよう、人事制度や環境の整備に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 公共事業の削減による官公庁工事の減少
当社グループの経営成績は、国及び地方自治体の公共投資予算を反映します。建設事業部門において、国及び地方自治体が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの低減を図っております。
(2) 取引先の信用不安によるリスク
当社グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限に注意しているところでありますが、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。
(3) 建設資材価格及び労務費の変動リスク
建設資材価格や労働者不足による労務費などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資材調達先や工事下請業者との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるように努めております。
(4) 労災事故等によるリスク
当社グループの建設事業部門においては、重大な労災事故、第三者事故等を惹起すると、発注者から指名停止等の処分を受け、その後の受注に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。
(5) 従業員の確保等に関するリスク
当社グループの建設事業部門においては、国家資格を有した管理技術者が必要となるほか、施工管理を担当する人員を必要とします。少子高齢化の進展や建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材獲得の停滞や離職者の増加等により人材が不足する状況に陥った場合、受注機会の減少が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新たな人材の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。
(6) 新型コロナウイルス感染症等の拡大によるリスク
新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断等が発生した場合は、受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症への対策として、時差通勤やテレワークの導入、また事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。
(7) M&Aにおけるのれん等の減損リスク
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。
M&Aによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&Aを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、M&A実施後には、グループ会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。
(8) 有価証券の価格変動等のリスク
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めるとともに業績向上を目指した経営を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍における規制が緩和され、社会経済活動正常化の動きに伴い、回復基調がみられたものの、原材料価格の長引く高騰に加え、為替変動等による景気の下振れリスクを抱えており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足等による労務費の高止まり等が続いている影響から、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、国土強靭化計画の推進により公共投資は底堅く推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、「第84~86期」中期経営計画の最終年度を迎え、主要施策である「持続的成長を支える経営基盤の構築」へ繋げるべく、事業の成長分野での更なる選択と集中による事業推進と生産性の向上に、積極的に取り組んでまいりました。
当社グループの連結業績につきましては、売上高は168億94百万円(前期比0.3%増、55百万円増)となりました。
利益面につきましては、原価管理や工事における工程管理を徹底により、営業利益は9億43百万円(前期比1.7%増、16百万円増)、経常利益は10億2百万円(同1.3%増、13百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億43百万円(同129.9%増、4億20百万円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業における工事につきましては、高規格道路における標識、防護柵関連等の交通安全施設工事が順次完成したことにより完成工事高は前期並みとなりました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、防災・減災のための土木資材や道路建設のための盛土補強材の増加が大きく起因し、商品売上高は前期を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は147億56百万円(前期比3.0%増、4億31百万円増)、セグメント利益は14億42百万円(同5.5%増、74百万円増)となりました。
(防災安全事業)
防災安全事業につきましては、全国的な気温上昇に伴い熱中症対策用品と感染症対策用品の販売は増加したものの、主力の産業安全衛生保護具及び防災資機材の販売が減少したことから売上高は前期を下回りました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は20億63百万円(前期比1.7%減、36百万円減)、セグメント利益は1億45百万円(同4.0%減、6百万円減)となりました。
(化学品事業)
化学品事業につきましては、タイヤの製造過程で使用されるゴム加硫剤(不溶性硫黄)の製造・販売を、2022年12月1日付に会社分割により他社へ事業譲渡しました。
なお、当社オリジナル製品である環境型自然土防草舗装材(製品名:かぐやロード)の販売は、第2四半期会計期間より建設事業に移管しております。
以上の結果、化学品事業の売上高は74百万円(前期比82.0%減、3億40百万円減)、セグメント利益は9百万円(同34.9%減、4百万円減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、134億38百万円(前連結会計年度末比2.6%増、3億34百万円増)となりました。
資産につきましては、流動資産が101億円(同11.1%増、10億11百万円増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が4億47百万円増加、受取手形及び完成工事未収入金等が6億31百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、33億38百万円(同16.9%減、6億77百万円減)となりました。その主な要因は、化学品事業における不溶性硫黄事業の事業譲渡に伴って固定資産が移転したこと等により有形固定資産が4億19百万円減少、のれんの償却等により無形固定資産が1億37百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、48億31百万円(同5.9%減、3億4百万円減)となりました。その主な要因は、支払手形及び工事未払金が1億11百万円増加しましたが、不溶性硫黄事業の事業譲渡の実施に伴い事業譲渡損失引当金が2億80百万円減少、借入金の返済により借入金が1億15百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、86億7百万円(同8.0%増、6億38百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を7億43百万円計上したことによるものであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、52億3百万円(前連結会計年度比9.4%増、4億47百万円増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億16百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度比67.4%減、8億59百万円減)。その主な要因は、売上債権の増加により資金が6億59百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を11億53百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億83百万円の資金の増加となりました(前連結会計年度は84百万円の減少)。その主な要因は、投資有価証券の売却により資金が1億90百万円増加、不溶性硫黄事業の事業譲渡により資金が1億31百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億52百万円の資金の減少となりました(前連結会計年度は1億94百万円の減少)。その主な要因は、借入金の返済により資金が1億15百万円減少、自己株式取得により資金が46百万円減少したことによるものであります。
(当連結企業集団の各セグメント売上高)
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。
(イ)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。
3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越工事高の「うち施工高」-前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。
(注) 1 前事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。
当事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。
2 前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(ハ)手持工事高(2023年9月30日現在)
(注) 手持工事の主なものは、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、当社グループは企業価値の更なる向上を実現するため、2023年9月期を最終年度とする3ヵ年の『「第84期~第86期」中期経営計画』を策定し、本計画期間を「将来の成長加速に向けた仕込みと筋力強化のステージ」と位置づけ、成長分野での事業推進及び生産性の向上について、積極的な展開に取り組んでまいりました。
なお、『「第84期~第86期」中期経営計画』の内容については、以下の通りであります。
(A)基本方針
「当社グループは、安心・安全かつ環境にやさしい地域社会づくりに貢献します。」
「80年培った防災・減災の技術と、技術に裏付けされた商品・製品・サービスで、お客様から最も信頼される地域No.1企業を目指します。」
(B)取組み
(イ)成長分野である法面・メンテ工事の強化
(ロ)工事施工体制の強化
(ハ)業務改革の推進
(ニ)営業部・支店を核とした事業体制の再構築
(ホ)人材成長モデル・研修体系の見直し
(ヘ)M&A志向領域の決定
当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、設備投資の詳細につきましては「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。