##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社アウトソーシング（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社の住所は、東京都千代田区であります。また、主要な事業所の住所はホームページ（https://www.outsourcing.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、主にメーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を行い、メーカーの生産性の向上や技術革新に貢献する生産アウトソーシングサービスを提供しております。

当社グループの主要な活動内容の詳細については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。

また、当連結会計年度末の主要な子会社の状況については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照下さい。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

なお、本連結財務諸表は、2024年３月29日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「４．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS | 新設・改訂の概要
IAS第12号 | 法人所得税（2021年５月改訂） | リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IAS第12号 | 法人所得税（2023年５月改訂） | 経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂

（IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用）

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度から適用しております。

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

本改訂は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産及び繰延税金負債がそれぞれ112百万円及び71百万円増加し、利益剰余金が41百万円増加しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益に与える影響は軽微であります。

前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は０百万円増加しております。

（IAS第12号「法人所得税」（2023年５月改訂）の適用）

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2023年５月改訂）を当連結会計年度から適用しております。

この基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損（注記「13．有形固定資産」、「14．使用権資産」、「15．のれん及び無形資産」）

・企業結合により取得した資産及び引受けた負債の公正価値の見積り（注記「７．企業結合」、「15．のれん及び無形資産」）

・顧客関連資産等の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「15．のれん及び無形資産」）

・リース契約における延長オプション及び解約オプションの見積り（注記「14．使用権資産」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「17．法人所得税」）

・退職給付債務及び未払有給休暇債務の測定（注記「20．従業員給付」）

・収益の認識及び測定（注記「25．売上収益」）

・金融商品の公正価値、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定（注記「34．金融商品」）

４．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、取得後間もないこと等のため、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが当該企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。

当社グループは、非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合により測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

また、企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１年間としております。

財務デューデリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債

・従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

・IFRS第16号「リース」に従って認識する使用権資産及びリース負債

(3）外貨換算

①　外貨建取引

当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。

収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。また、公正価値で計上された外貨建非貨幣性資産及び負債は公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、著しい変動のない限り、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分されたときに損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

（a）償却原価により測定する金融資産

償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

（b）公正価値により測定する金融資産

公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は以下を除き純損益として認識しております。

資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。

（ⅲ）金融資産の減損

償却原価により測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。

契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が生じた場合は、損失評価引当金戻入額を純損益で認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は、金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

金融負債は、契約の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類しております。

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定することを指定した金融負債

（b）償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外のもの

（ⅱ）事後測定

（a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又は損失は純損益として認識しております。

（b）償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、実効金利法を使用した償却原価で測定し、支払利息は実効金利法で認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ

当社グループは、為替レート及び長期借入金の金利変動リスクを低減するため、通貨金利スワップを締結しております。デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度末日の公正価値で再測定されます。

なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　２－60年

・機械装置及び運搬具　　２－17年

・工具器具及び備品　　　１－20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

また、企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した顧客関連資産を無形資産として取得日の公正価値で計上しております。

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。顧客関連資産の見積耐用年数については、過去の顧客別売上推移及び将来の事業計画等に基づいて見積っております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　　　　２－10年

・顧客関連資産　　　　４－23年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）リース

①　借手としてのリース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は残存リース料の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

リース契約の一部については延長オプション及び解約オプションが付されております。本社及び営業拠点の過去の賃貸借契約の延長実績又は将来の事業計画に基づいて、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、その対象期間をリース期間に含めております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

②　貸手としてのリース

当社グループは、主に、従業員の社宅を賃貸しており、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類しております。リース取引が、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、他のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として計上しております。

(10）非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。

(11）従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値（必要な場合には、資産上限額の影響を考慮する）を控除し、確定給付型退職給付制度の再測定額を調整して算定しております。また、利息費用及び利息収益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費として計上しております。

確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、当該給付が確定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の損益として処理しております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用として計上しております。

賞与及び有給休暇費用は、従業員から過年度及び当年度に提供された勤務の対価として支払うべき法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。

(12）株式報酬

①　譲渡制限付株式報酬制度

当社は、取締役（社外取締役を含む。）及び執行役を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、対応する金額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

また、日本国非居住である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬の代替としてファントム・ストックの付与を行っております。ファントム・ストックは、現金決済型の株式に基づく報酬制度として、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しております。

②　ストック・オプション

当社グループは、持分決済型の株式報酬として、取締役及び従業員等に対しストック・オプションを付与しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。

・資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。

(14）収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産（以下「契約コストから認識した資産」という。）として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。

派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。

また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間における工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。

当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわたり原価比例法により（すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コストに対する割合に基づいて）認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人が署名した作業明細書及びマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。

当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。

マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払の間の期間は１年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

(15）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取り決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(16）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17）事業セグメント

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(18）売却目的で保有する非流動資産

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(19）自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識されます。

(20）公正価値の測定

特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められています。当該資産・負債の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定されています。

公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(21）政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られたときに認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金により保証される費用が認識される期間にわたって、純損益として認識しております。純損益として認識された補助金については、関連する費用から控除しております。連結損益計算書において控除した金額は、前連結会計年度が343百万円、当連結会計年度が８百万円であります。

国内については、主に厚生労働省による雇用維持を図る雇用調整助成金等に関する助成金であります。また、海外については、主に従業員の雇用に関する助成金であります。

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントごとの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っております。

「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。

「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。

「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴ、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派遣・紹介事業、ＡＩを活用した公的債権回収等を行っております。

「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービス等を行っております。

「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「４．重要性がある会計方針」における記載とおおむね同一であり、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 報告セグメント
| 国内技術系アウトソーシング事業 |  | 国内製造系アウトソーシング事業 |  | 国内サービス系 アウトソーシング 事業 |  | 海外技術系事業 |  | 海外製造系及び サービス系事業 |  | 計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部収益 | 149,605 |  | 122,444 |  | 30,563 |  | 165,519 |  | 222,238 |  | 690,368
セグメント間収益 | 2,468 |  | 10,314 |  | 353 |  | 768 |  | 1,933 |  | 15,836
合計 | 152,073 |  | 132,758 |  | 30,916 |  | 166,287 |  | 224,170 |  | 706,204
売上原価及びその他の収益、費用 | △141,932 |  | △125,828 |  | △27,726 |  | △158,302 |  | △219,604 |  | △673,392
セグメント利益 （営業利益） | 10,140 |  | 6,930 |  | 3,190 |  | 7,986 |  | 4,566 |  | 32,812
（調整項目） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
金融収益 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
金融費用 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
持分法による投資損益 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
税引前利益 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
法人所得税費用 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
当期利益 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
セグメント資産 | 87,993 |  | 264,775 |  | 23,239 |  | 130,303 |  | 142,348 |  | 648,657
資本的支出 | 234 |  | 672 |  | 812 |  | 370 |  | 2,038 |  | 4,128
減価償却費及び償却費 | 2,627 |  | 3,592 |  | 650 |  | 3,570 |  | 6,958 |  | 17,397
減損損失 | 416 |  | 661 |  | 151 |  | － |  | 1,670 |  | 2,898

| その他の 事業 （注１） |  | 合計 |  | 調整額 （注２） |  | 連結
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部収益 | 61 |  | 690,430 |  | － |  | 690,430
セグメント間収益 | 2,080 |  | 17,916 |  | △17,916 |  | －
合計 | 2,142 |  | 708,346 |  | △17,916 |  | 690,430
売上原価及びその他の収益、費用 | △1,823 |  | △675,215 |  | 7,535 |  | △667,679
セグメント利益 （営業利益） | 319 |  | 33,131 |  | △10,381 |  | 22,750
（調整項目） |  |  |  |  |  |  |
金融収益 | － |  | － |  | － |  | 633
金融費用 | － |  | － |  | － |  | △5,692
持分法による投資損益 | － |  | － |  | － |  | 102
税引前利益 | － |  | － |  | － |  | 17,793
法人所得税費用 | － |  | － |  | － |  | △7,186
当期利益 | － |  | － |  | － |  | 10,607
セグメント資産 | 1,237 |  | 649,894 |  | △247,996 |  | 401,898
資本的支出 | 29 |  | 4,157 |  | － |  | 4,157
減価償却費及び償却費 | 19 |  | 17,416 |  | － |  | 17,416
減損損失 | － |  | 2,898 |  | － |  | 2,898

(注１)　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。

(注２)　セグメント利益の調整額△10,381百万円は、企業結合に係る取得関連費用△683百万円、全社費用△9,599百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

セグメント資産の調整額△247,996百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。

(注３)　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 報告セグメント
| 国内技術系アウトソーシング事業 |  | 国内製造系アウトソーシング事業 |  | 国内サービス系 アウトソーシング 事業 |  | 海外技術系事業 |  | 海外製造系及び サービス系事業 |  | 計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部収益 | 162,459 |  | 123,389 |  | 33,553 |  | 174,873 |  | 255,272 |  | 749,546
セグメント間収益 | 2,317 |  | 4,479 |  | 243 |  | 2,173 |  | 2,271 |  | 11,483
合計 | 164,776 |  | 127,868 |  | 33,796 |  | 177,046 |  | 257,543 |  | 761,029
売上原価及びその他の収益、費用 | △153,758 |  | △123,383 |  | △31,035 |  | △169,147 |  | △255,437 |  | △732,759
セグメント利益 （営業利益） | 11,018 |  | 4,485 |  | 2,762 |  | 7,900 |  | 2,106 |  | 28,271
（調整項目） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
金融収益 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
金融費用 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
持分法による投資損益 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
税引前利益 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
法人所得税費用 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
当期利益 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
セグメント資産 | 89,917 |  | 241,065 |  | 28,501 |  | 141,851 |  | 162,608 |  | 663,941
資本的支出 | 324 |  | 730 |  | 1,896 |  | 709 |  | 1,677 |  | 5,335
減価償却費及び償却費 | 2,841 |  | 3,074 |  | 660 |  | 3,892 |  | 9,332 |  | 19,799
減損損失 | 354 |  | 4,080 |  | － |  | － |  | 4,617 |  | 9,051

| その他の 事業 （注１） |  | 合計 |  | 調整額 （注２） |  | 連結
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
売上収益 |  |  |  |  |  |  |
外部収益 | 62 |  | 749,608 |  | － |  | 749,608
セグメント間収益 | 2,456 |  | 13,939 |  | △13,939 |  | －
合計 | 2,518 |  | 763,547 |  | △13,939 |  | 749,608
売上原価及びその他の収益、費用 | △2,291 |  | △735,050 |  | 1,918 |  | △733,132
セグメント利益 （営業利益） | 226 |  | 28,497 |  | △12,021 |  | 16,476
（調整項目） |  |  |  |  |  |  |
金融収益 | － |  | － |  | － |  | 941
金融費用 | － |  | － |  | － |  | △4,035
持分法による投資損益 | － |  | － |  | － |  | 224
税引前利益 | － |  | － |  | － |  | 13,607
法人所得税費用 | － |  | － |  | － |  | △8,609
当期利益 | － |  | － |  | － |  | 4,997
セグメント資産 | 1,478 |  | 665,419 |  | △241,625 |  | 423,794
資本的支出 | 29 |  | 5,365 |  | － |  | 5,365
減価償却費及び償却費 | 363 |  | 20,162 |  | － |  | 20,162
減損損失 | － |  | 9,051 |  | － |  | 9,051

(注１)　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。

(注２)　セグメント利益の調整額△12,021百万円は、企業結合に係る取得関連費用△84百万円、全社費用△11,981百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

セグメント資産の調整額△241,625百万円は、主に当社グループにおける関係会社株式であります。

(注３)　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

アジア（除く、日本）は、主としてタイ王国、インド及びマレーシアであります。

オセアニアは、主としてオーストラリア連邦であります。

欧州は、主として英国、ドイツ連邦共和国、オランダ王国及びアイルランド共和国であります。

北米は、アメリカ合衆国であります。

南米は、主としてチリ共和国であります。

外部顧客からの売上収益

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
日本 | 302,673 |  | 319,463
アジア（除く、日本） | 13,622 |  | 13,818
オセアニア | 73,227 |  | 73,214
欧州(注２) | 281,404 |  | 322,030
北米 | 4,714 |  | 4,779
南米 | 14,789 |  | 16,305
合計 | 690,430 |  | 749,608

(注１)　セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

(注２)　前連結会計年度の欧州の売上収益のうち44,405百万円は英国、49,389百万円はドイツ連邦共和国、94,351百万円はオランダ王国、83,070百万円はアイルランド共和国、当連結会計年度の欧州の売上収益のうち49,905百万円は英国、58,595百万円はドイツ連邦共和国、115,099百万円はオランダ王国、85,445百万円はアイルランド共和国のものであります。

非流動資産

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
日本 | 58,425 |  | 53,578
アジア（除く、日本） | 2,640 |  | 2,712
オセアニア | 14,223 |  | 14,173
欧州(注２) | 94,504 |  | 113,177
北米 | 3,604 |  | 1,984
南米 | 2,508 |  | 1,685
合計 | 175,904 |  | 187,308

(注１)　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び保険契約から生じる権利を含んでおりません。

(注２)　前連結会計年度の欧州の非流動資産のうち30,042百万円は英国、11,242百万円はドイツ連邦共和国、22,495百万円はオランダ王国、29,989百万円はアイルランド共和国、当連結会計年度の欧州の非流動資産のうち31,803百万円は英国、9,843百万円はドイツ連邦共和国、38,294百万円はオランダ王国、32,886百万円はアイルランド共和国に所在しております。

(5）主要な顧客に関する情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（株式取得による会社の買収）

2022年４月４日に株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの株式の100.0％を取得し、子会社化しております。

サンキョウ・ロジ・アソシエートグループの取得

(1）企業結合の概要

（ⅰ）被取得企業の名称、その事業の内容及び所在地

被取得企業の名称　　　　　　株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート

事業の内容　　　　　　　　　業務請負事業、人材派遣事業

所在地　　　　　　　　　　　東京都渋谷区

上記の他、被取得企業の子会社として６社があります。

（ⅱ）企業結合を行った主な理由

業績の平準化による成長基盤の強靭化を推進し、グループの事業安定化と業容拡大を図るため。

（ⅲ）企業結合日

2022年４月４日

（ⅳ）企業結合の法的形式

株式取得

（ⅴ）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（ⅵ）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　　 0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 100.0％

（ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする株式取得により、株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの議決権の100.0％を保有することになるため、企業結合会計上は当社が取得企業に該当し、株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートは被取得企業に該当いたします。

(2）取得原価及びその内訳

| 金額
| 百万円
現金及び現金同等物 | 5,889
合計 | 5,889

当企業結合に係る取得関連費用240百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(3）発生したのれんの金額等

のれんの金額　　　　　　　　3,478百万円

のれんを構成する要因　　　　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

(4）取得資産及び引受負債

取得日現在のサンキョウ・ロジ・アソシエートグループの識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。

| 金額
| 百万円
流動資産（注２） | 2,585
非流動資産 | 422
顧客関連資産等 | 2,804
資産合計 | 5,811
流動負債 | 2,203
非流動負債（注３） | 1,197
負債合計 | 3,400
親会社持分 | 2,411

(注１)　暫定的な取得価額の修正

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正点は、無形資産が2,804百万円、繰延税金負債が859百万円それぞれ増加しております。

(注２)　流動資産の主な内容は、現金及び現金同等物905百万円、営業債権及びその他の債権1,329百万円であります。

(注３)　非流動負債には、繰延税金負債859百万円が計上されております。

(5）債権の公正価値

取得した営業債権の公正価値は、以下のとおりであります。

| 金額
| 百万円
契約上の債権総額 | 1,329
営業債権の公正価値 | 1,329

(6）業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益7,471百万円及び当期利益300百万円が含まれております。また、企業結合が前連結会計年度期首である2022年１月１日に完了したと仮定した場合、前連結会計年度におけるサンキョウ・ロジ・アソシエートグループの売上収益及び当期利益は、それぞれ9,934百万円（非監査情報）、31百万円（非監査情報）であったと算定されます。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要な企業結合はありません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
現金及び現金同等物 |  |  |
現金及び預入期間が３ヶ月以内の銀行預金 | 53,324 |  | 54,469
合計 | 53,324 |  | 54,469

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
受取手形 | 762 |  | 810
売掛金 | 100,043 |  | 107,594
未収入金 | 2,885 |  | 3,783
その他 | 1,988 |  | 463
損失評価引当金 | △974 |  | △791
合計 | 104,704 |  | 111,859

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
商品 | 128 |  | 262
製品 | 40 |  | 50
仕掛品 | 86 |  | 61
原材料及び貯蔵品 | 1,951 |  | 2,887
合計 | 2,205 |  | 3,259

費用として認識された棚卸資産は、前連結会計年度が25,954百万円、当連結会計年度が31,932百万円であります。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
評価減の戻入金額 | △10 |  | △5

棚卸資産の評価減の戻入金額は、個々の棚卸資産について戻入金額を把握する事が困難なため、洗替によっております。

11．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
デリバティブ金融資産 | 342 |  | 362
出資金 | 1,231 |  | 1,598
その他 | 31 |  | 47
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
敷金及び保証金 | 4,747 |  | 5,441
貸付金 | 308 |  | 130
３ヶ月超定期預金 | 298 |  | 490
預け金 | 376 |  | 439
リース債権 | 31,440 |  | 30,374
その他 | 271 |  | 0
損失評価引当金 | △23 |  | △4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 |  |  |
債券等 | 84 |  | 44
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |
株式 | 1,366 |  | 1,374
その他 | 20 |  | 11
合計 | 40,491 |  | 40,308
流動資産 | 16,805 |  | 16,207
非流動資産 | 23,687 |  | 24,101
合計 | 40,491 |  | 40,308

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

銘柄 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
㈱DYM | 608 |  | 501
AI CROSS㈱ | 94 |  | 129
日本特殊陶業㈱ | 46 |  | 10
久光製薬㈱ | 43 |  | 51
㈱今仙電機製作所 | 37 |  | 40
日本電気硝子㈱ | 28 |  | 34
その他 |  |  |
市場性のある株式 | 120 |  | 89
市場性のない株式 | 390 |  | 520
その他 | 20 |  | 11
合計 | 1,387 |  | 1,385

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金については、注記「29．金融収益及び金融費用」をご参照ください。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

各連結会計年度における認識中止時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
公正価値 | 15 |  | 100
累積利得又は損失 | △1 |  | 24

12．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
その他の流動資産 |  |  |
前払費用 | 6,336 |  | 5,692
前渡金 | 833 |  | 1,006
未収法人所得税 | 3,751 |  | 3,551
契約資産 | 6,289 |  | 8,914
その他 | 1,081 |  | 1,619
合計 | 18,289 |  | 20,781
その他の非流動資産 |  |  |
長期前払費用（注） | 650 |  | 576
合計 | 650 |  | 576

(注)　前連結会計年度の長期前払費用には、補填の権利16百万円が含まれております。また、当連結会計年度の長期前払費用には、補填の権利11百万円が含まれております。補填の権利の増減については、注記「20．従業員給付」をご参照ください。

13．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

帳簿価額 | 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2022年１月１日 | 2,368 |  | 4,908 |  | 1,969 |  | 1,737 |  | 629 |  | 11,611
取得 | 8 |  | 1,214 |  | 1,037 |  | 503 |  | 55 |  | 2,816
減価償却費 | － |  | △752 |  | △682 |  | △692 |  | － |  | △2,126
減損損失 | △3 |  | － |  | △5 |  | △1 |  | － |  | △9
企業結合による取得 | － |  | － |  | 162 |  | 50 |  | － |  | 211
建設仮勘定からの振替 | － |  | 583 |  | － |  | － |  | △583 |  | －
売却又は処分 | △164 |  | △30 |  | △24 |  | △50 |  | － |  | △268
在外営業活動体の換算差額 | 25 |  | 89 |  | 101 |  | 103 |  | 4 |  | 323
その他 | △29 |  | △8 |  | △19 |  | △28 |  | － |  | △83
2022年12月31日 | 2,205 |  | 6,004 |  | 2,539 |  | 1,621 |  | 105 |  | 12,475
取得 | － |  | 633 |  | 942 |  | 651 |  | 1,841 |  | 4,068
減価償却費 | － |  | △651 |  | △813 |  | △732 |  | － |  | △2,195
減損損失 | △44 |  | △244 |  | △214 |  | △48 |  | － |  | △550
企業結合による取得 | － |  | 0 |  | 1 |  | 0 |  | － |  | 1
建設仮勘定からの振替 | － |  | 25 |  | － |  | － |  | △25 |  | －
売却又は処分 | － |  | △10 |  | △32 |  | △4 |  | － |  | △46
在外営業活動体の換算差額 | 12 |  | 93 |  | 155 |  | 135 |  | 3 |  | 398
その他 | － |  | △5 |  | △2 |  | 13 |  | 0 |  | 6
2023年12月31日 | 2,173 |  | 5,845 |  | 2,576 |  | 1,637 |  | 1,924 |  | 14,156

取得原価

| 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2022年１月１日 | 2,385 |  | 10,316 |  | 6,087 |  | 4,815 |  | 629 |  | 24,233
2022年12月31日 | 2,225 |  | 12,052 |  | 7,376 |  | 5,514 |  | 105 |  | 27,272
2023年12月31日 | 2,237 |  | 12,262 |  | 7,438 |  | 5,771 |  | 1,924 |  | 29,632

減価償却累計額及び減損損失累計額

| 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2022年１月１日 | 17 |  | 5,409 |  | 4,118 |  | 3,078 |  | － |  | 12,622
2022年12月31日 | 20 |  | 6,048 |  | 4,838 |  | 3,892 |  | － |  | 14,798
2023年12月31日 | 64 |  | 6,417 |  | 4,862 |  | 4,133 |  | － |  | 15,476

(2）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

前連結会計年度において、９百万円の減損損失を計上しております。前連結会計年度において認識した減損損失は、㈱アネブルにて収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られたことによる「機械装置及び運搬具」及び「工具器具及び備品」に係る損失、並びに㈱アバンセコーポレーションにて土地評価額の著しい低下などの減損の兆候が見られたことによる「土地」に係る損失であります。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としております。

当連結会計年度において、それぞれ次の減損損失を認識しました。㈱アネブルにおいて収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られたことにより、保有する「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具器具及び備品」、「土地」に係る損失354百万円を認識しております。INVERSIONES SL GROUP SpAにおいてマクロ環境悪化による需要減少により、保有する「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具器具及び備品」に係る損失78百万円を認識しております。また、上記の他に119百万円の損失を認識しております。回収可能価額は使用価値を基礎としております。なお、使用価値はマネジメントが承認した事業計画を基礎とした今後の５年分のキャッシュ・フローの見積りを現在価値に割り引くことにより算定しております。割引率は、7.68％～18.25％を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。

14．使用権資産

当社グループは、主に本社機能及び営業拠点として事務所を賃借しております。

(1）借手側

使用権資産に係る損益の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
使用権資産の減価償却費 |  |  |
土地 | 199 |  | 238
建物及び構築物 | 7,495 |  | 9,487
機械装置及び運搬具 | 1,089 |  | 1,073
工具器具及び備品 | 357 |  | 400
合計 | 9,141 |  | 11,199
使用権資産の減損損失 | － |  | 110
リース負債に係る金利費用 | 533 |  | 946
短期リースに係る費用 | 8,937 |  | 10,795
少額資産のリースに係る費用 | 593 |  | 631
サブリースによる収益 | 201 |  | 91

使用権資産の増加額及び帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
使用権資産の増加額 | 11,894 |  | 26,231
使用権資産の帳簿価額 |  |  |
土地 | 1,917 |  | 1,877
建物及び構築物 | 21,920 |  | 35,395
機械装置及び運搬具 | 2,767 |  | 2,677
工具器具及び備品 | 1,148 |  | 972
合計 | 27,753 |  | 40,922

企業結合による増加額は、前連結会計年度が1,902百万円、当連結会計年度が８百万円であり、上記の使用権資産の増加額には企業結合による増加額を含んでおりません。

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度が26,146百万円、当連結会計年度が30,582百万円であります。

リース負債の満期分析については、注記「34．金融商品（3）財務上のリスク管理　②流動性リスク管理」に記載しております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

前連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。

当連結会計年度において、110百万円の減損損失を認識しております。INVERSIONES SL GROUP SpAにおいてマクロ環境悪化による需要減少により、「建物及び構築物」の使用権資産に係る損失106百万円を認識しております。また、上記の他に４百万円の損失を認識しております。

(2）貸手側

主に、従業員の社宅をファイナンス・リース又はオペレーティング・リースにより賃貸しております。

①　ファイナンス・リース

ファイナンス・リースに係る最低受取リース料総額の満期分析は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
１年内 | 15,863 |  | 15,331
１年超２年以内 | 15,863 |  | 15,331
２年超３年以内 | － |  | －
３年超４年以内 | － |  | －
４年超５年以内 | － |  | －
５年超 | － |  | －
合計（最低受取リース料総額） | 31,726 |  | 30,662
控除：未獲得金融収益 | 287 |  | 288
正味リース投資未回収額 | 31,440 |  | 30,374

②　オペレーティング・リース

オペレーティング・リースに係る収益及びリース料の満期分析は以下のとおりであります。

なお、リースに供している資産は一部を除き賃借しているものであり、連結財政状態計算書の「使用権資産」に計上しております。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
リース収益（変動リース料以外） | 201 |  | 91
リース料 |  |  |
１年内 | 128 |  | 0
１年超２年以内 | 3 |  | －
２年超３年以内 | － |  | －
３年超４年以内 | － |  | －
４年超５年以内 | － |  | －
５年超 | － |  | －
合計 | 131 |  | 0

15．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

帳簿価額

| のれん |  | 無形資産
ソフトウエア |  | ソフトウエア 仮勘定 |  | 顧客関連 資産 |  | その他 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2022年１月１日 | 82,967 |  | 2,641 |  | 451 |  | 31,786 |  | 4,147 |  | 39,026
取得 | － |  | 726 |  | 615 |  | － |  | － |  | 1,341
償却費（注１） | － |  | △1,030 |  | － |  | △4,538 |  | △572 |  | △6,140
減損損失 | △2,739 |  | △1 |  | － |  | △149 |  | － |  | △150
企業結合による取得（注２） | 7,631 |  | 27 |  | － |  | 6,386 |  | 167 |  | 6,579
為替換算 | 4,371 |  | 59 |  | 22 |  | 1,806 |  | 342 |  | 2,231
ソフトウエア仮勘定からの振替 | － |  | 909 |  | △909 |  | － |  | － |  | －
売却又は処分 | － |  | △211 |  | － |  | － |  | － |  | △211
その他 | 8 |  | △192 |  | － |  | － |  | △0 |  | △193
2022年12月31日 | 92,238 |  | 2,928 |  | 179 |  | 35,291 |  | 4,084 |  | 42,482
取得 | － |  | 1,011 |  | 286 |  | － |  | － |  | 1,297
償却費（注１） | － |  | △1,456 |  | － |  | △4,734 |  | △575 |  | △6,765
減損損失 | △6,570 |  | △5 |  | － |  | △2,346 |  | － |  | △2,351
企業結合による取得 | － |  | － |  | － |  | 207 |  | 1 |  | 208
為替換算 | 7,504 |  | 230 |  | 17 |  | 2,470 |  | 421 |  | 3,138
ソフトウエア仮勘定からの振替 | － |  | 266 |  | △266 |  | － |  | － |  | －
売却又は処分 | － |  | △6 |  | △1 |  | － |  | － |  | △7
その他 | △188 |  | △1 |  | － |  | － |  | 130 |  | 129
2023年12月31日 | 92,983 |  | 2,968 |  | 215 |  | 30,888 |  | 4,060 |  | 38,131

取得原価

| のれん |  | 無形資産
ソフトウエア |  | ソフトウエア 仮勘定 |  | 顧客関連 資産 |  | その他 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2022年１月１日 | 87,554 |  | 8,569 |  | 460 |  | 44,179 |  | 5,152 |  | 58,361
2022年12月31日 | 99,564 |  | 10,220 |  | 188 |  | 52,371 |  | 5,660 |  | 68,440
2023年12月31日 | 106,880 |  | 11,979 |  | 225 |  | 55,047 |  | 6,212 |  | 73,463

償却累計額及び減損損失累計額

| のれん |  | 無形資産
ソフトウエア |  | ソフトウエア 仮勘定 |  | 顧客関連 資産 |  | その他 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
2022年１月１日 | 4,587 |  | 5,928 |  | 9 |  | 12,393 |  | 1,005 |  | 19,335
2022年12月31日 | 7,326 |  | 7,292 |  | 9 |  | 17,079 |  | 1,577 |  | 25,958
2023年12月31日 | 13,897 |  | 9,011 |  | 9 |  | 24,160 |  | 2,152 |  | 35,332

(注１)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(注２)　前連結会計年度におけるのれんの企業結合による取得の主な内訳は、以下のとおりであります。

| 取得時に発生したのれんの金額
| 百万円
サンキョウ・ロジ・アソシエートグループ | 3,478

(2）無形資産の減損損失

無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

前連結会計年度において、150百万円の減損損失を認識しております。㈱アネブルは収益性の著しい低下などの減損の兆候が見られ、保有する「ソフトウエア」に係る損失１百万円、㈱スマートロボティクスは新製品の立ち上げ遅れ、及び既存主力製品の販売不振により「顧客関連資産」に係る損失32百万円、㈱セレクトスタッフは国内における半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りにより「顧客関連資産」に係る損失74百万円を認識しております。OS ELOFORT SERVICOS S.A.においては主要顧客との価格交渉でインフレ転嫁が実現しなかったため、売上収益・営業利益への影響を考慮し「顧客関連資産」に係る損失42百万円を認識しております。

当連結会計年度において、無形資産について、それぞれ次の減損損失を認識しました。㈱アウトソーシングにおいてグループ再編コストの増加により減損の兆候が見られ、「顧客関連資産」に係る損失912百万円を認識しております。INTEGRITY NETWORKS, INC.において景気の先行き不透明感などが要因となり「顧客関連資産」に係る損失865百万円を認識しております。INVERSIONES SL GROUP SpAにおいてマクロ環境悪化による需要減少のため「顧客関連資産」に係る損失182百万円、保有する「ソフトウエア」に係る損失２百万円を認識しております。また、上記の他に３百万円の損失を認識しております。

(3）のれんの減損テスト

当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としておりますが、処分コスト控除後の公正価値を測定することが可能でない場合には、使用価値を用いております。

使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした今後の５年分のキャッシュ・フローの見積り及び継続価値の割引現在価値を用いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りには、主として翌連結会計年度の販売契約及び該当する市場の長期平均成長率を用いた売上成長率の見込みを考慮しております。当該キャッシュ・フローの見積額は、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト8.88％～20.76％（2022年12月31日に終了した１年間は税引前の加重平均資本コスト9.40％～20.98％）により現在価値に割引いて算定しております。なお、継続価値は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率に基づく成長率を用いて算定しており、キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を将来の予想インフレ率と仮定して５年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。

処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。

企業結合で取得したのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しております。資金生成単位グループへ配分されたのれんの帳簿価額のうち主要なものは、以下のとおりであります。

報告セグメント |  | 資金生成単位グループ |  | 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
|  |  |  | 百万円 |  | 百万円
国内技術系アウトソーシング事業 |  | ㈱アウトソーシングテクノロジー |  | 2,370 |  | 2,470
| アドバンテック㈱ |  | 1,421 |  | 1,344
| 共同エンジニアリング㈱ |  | 1,117 |  | 1,131
| その他 |  | 1,286 |  | 1,286
国内製造系アウトソーシング事業 |  | ㈱サンキョウ・ロジ・アソシエート |  | 3,616 |  | 2,763
| ㈱ＯＳパートナーズ |  | 2,198 |  | 1,963
| ㈱ＰＣＴ |  | 1,486 |  | 1,486
| ㈱アバンセコーポレーション |  | 2,049 |  | 888
| その他 |  | 3,563 |  | 2,320
国内サービス系アウトソーシング事業 |  | アメリカンエンジニアコーポレイション |  | 2,978 |  | 2,978
| ㈱エコシティサービス |  | 1,125 |  | 1,125
| その他 |  | 859 |  | 1,025
海外技術系事業 |  | CPL GROUP（注１） |  | 18,662 |  | 20,731
| CDER GROUP（注２） |  | 4,389 |  | 4,957
| OUTSOURCING OCEANIA GROUP （注３） |  | 3,769 |  | 4,079
| PM-P GROUP（注４） |  | 2,501 |  | 2,707
| RUNDLE & CO. LIMITED |  | 1,765 |  | 1,993
| BLUEFIN GROUP（注５） |  | 1,526 |  | 1,652
| ADVANTIS CREDIT LIMITED |  | 1,156 |  | 1,306
| MARBLE GROUP HOLDINGS PTY LTD |  | 1,154 |  | 1,249
| その他 |  | 792 |  | 811
海外製造系及びサービス系事業 |  | OTTO GROUP（注６） |  | 7,572 |  | 8,410
| Orizon GROUP（注７） |  | 8,003 |  | 6,886
| LIBERATA UK LIMITED |  | 5,362 |  | 6,056
| VERACITY OSI UK LIMITED |  | 4,346 |  | 4,366
| ALLEN LANE LIMITED |  | 2,741 |  | 3,095
| FRONTIER E-HR PTE LTD |  | 1,061 |  | 1,128
| その他 |  | 3,340 |  | 2,750
その他の事業 |  |  |  | 27 |  | 27
合計 |  |  |  | 92,238 |  | 92,983

(注１)　当該資金生成単位グループは、CPL RESOURCES LIMITED、COMPUTER PLACEMENT LIMITED、NTRINSIC HOLDINGS LIMITED及びその他子会社として46社から構成されております。

(注２)　当該資金生成単位グループは、CDER GROUP INTERNATIONAL LIMITED、CDER GROUP LIMITED、HITO LIMITED、COURT ENFORCEMENT SERVICES LTD、ELIOTTDAVIES (SHERIFF’S) LIMITED、J.B.W. GROUP LIMITEDから構成されております。

(注３)　当該資金生成単位グループは、HOBAN RECRUITMENT PTY LTD、OUTSOURCING OCEANIA PTY LTD、CLICKS RECRUIT (AUSTRALIA) PTY LTD、INDEX CONSULTANTS PTY LTDから構成されております。

(注４)　当該資金生成単位グループは、PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED及びPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.から構成されております。

(注５)　当該資金生成単位グループは、BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITED及びBLUEFIN RESOURCES PTY.LIMITEDから構成されております。

(注６)　当該資金生成単位グループは、OTTO Holding B.V.、OTTO Work Force B.V.及びその他子会社として30社から構成されております。

(注７)　当該資金生成単位グループは、Orizon Holding GmbH、Orizon GmbH、jobs in time medical GmbH、Orizon Hamburg GmbH、Orizon Projekt GmbH、Foodstaffing GmbH、OTTO Work Force Deutschland GmbH及びその他子会社として４社から構成されております。

㈱ＯＳパートナーズに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を584百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約2.5％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。

㈱ＰＣＴに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を377百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約0.5％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。

㈱エコシティサービスに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を225百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約1.0％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。

CPL GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を10,864百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約3.0％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。

OUTSOURCING OCEANIA GROUPに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を2,002百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約3.5％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。

ALLEN LANE LIMITEDに配分されたのれんについて、当該のれんが配分された資金生成単位の使用価値は帳簿価額を461百万円上回っておりますが、使用価値の算定に用いた税引前の加重平均資本コストが仮に約1.0％上昇した場合、減損損失が認識される可能性があります。

上記及び当連結会計年度に減損損失を計上したもの以外ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産が配分された各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

(4）のれんの減損損失

前連結会計年度において、企業結合により生じたのれんについて、それぞれ次の減損損失を認識しました。VERACITY OSI UK LIMITED：943百万円（海外製造系及びサービス系事業セグメント）、HRS GROUP：462百万円（海外製造系及びサービス系事業セグメント）、㈱エス・エス産業：249百万円（国内製造系アウトソーシング事業セグメント）、㈱アバンセコーポレーション：230百万円（国内製造系アウトソーシング事業セグメント）、INVERSIONES SL GROUP SpA：161百万円（海外製造系及びサービス系事業セグメント）、その他：376百万円（国内技術系アウトソーシング事業セグメント）、151百万円（国内サービス系アウトソーシング事業セグメント）、105百万円（国内製造系アウトソーシング事業セグメント）、63百万円（海外製造系及びサービス系事業セグメント）の減損損失を認識しました。このうち、HRS GROUPは、ペイロールエンジンソフトの開発プロジェクト中止及びコロナ禍における足元の受注環境に起因するものでありますが、その他は主に、国内における半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞り、また、海外においてはインフレや賃金上昇に伴う費用増に加え公的案件における政府の意思決定の滞りなどが要因となり、収益の伸長に遅れが生じたことによるものであります。

なお、使用価値はマネジメントが承認した事業計画を基礎とした今後の５年分のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は、VERACITY OSI UK LIMITED：12.44％～12.74％、HRS GROUP：14.43％～16.64％、㈱エス・エス産業：13.66％、㈱アバンセコーポレーション：13.44％、INVERSIONES SL GROUP SpA：11.75％であります。

当連結会計年度において、企業結合により生じたのれんについて、それぞれ次の減損損失を認識しました。㈱アバンセコーポレーション：1,161百万円（国内製造系アウトソーシング事業セグメント）、㈱サンキョウ・ロジ・アソシエート：715百万円（国内製造系アウトソーシング事業セグメント）、㈱アウトソーシング（旧㈱エス・エス産業）：535百万円（国内製造系アウトソーシング事業セグメント）、㈱アウトソーシング（旧㈱大村工業所）：448百万円（国内製造系アウトソーシング事業セグメント）、㈱アウトソーシング（旧㈱ISC就職支援センター）：291百万円（国内製造系アウトソーシング事業セグメント）、Orizon GROUP：1,912百万円（海外製造系及びサービス系事業セグメント）、INTEGRITY NETWORKS, INC.：778百万円（海外製造系及びサービス系事業セグメント）、VERACITY OSI UK LIMITED：525百万円（海外製造系及びサービス系事業セグメント）、その他：62百万円（海外製造系及びサービス系事業セグメント）において減損損失を認識しました。上記の減損損失は、国内においては出版業界における紙媒体等の需要減少及び半導体の在庫調整など、また、海外においては欧米におけるマクロ環境悪化に伴う景気の先行き不透明感などが要因となり、収益の伸長に遅れが生じたことによるものであります。

なお、使用価値はマネジメントが承認した事業計画を基礎とした今後の５年分のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。それぞれの資金生成単位に係る使用価値の算定に使用した割引率は、㈱アバンセコーポレーション：11.49％～12.58％、㈱サンキョウ・ロジ・アソシエート：9.47％、㈱アウトソーシング（旧㈱エス・エス産業）：10.95％～16.87％、㈱アウトソーシング（旧㈱大村工業所）：15.05％、㈱アウトソーシング（旧㈱ISC就職支援センター）：13.37％、Orizon GROUP：14.79％、INTEGRITY NETWORKS, INC.：11.29％～13.20％、VERACITY OSI UK LIMITED：11.87％であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

16．持分法で会計処理されている投資

(1）関連会社に対する投資

個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
帳簿価額合計 | 322 | 552

個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期利益に対する持分取込額 | 102 | 224
その他の包括利益に対する持分取込額 | － | －
当期包括利益に対する持分取込額 | 102 | 224

(2）共同支配企業に対する投資

該当事項はありません。

17．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 2022年 １月１日 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | 企業結合に よる増加 |  | その他 |  | 2022年 12月31日
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
未払事業税 | 377 |  | △118 |  | － |  | 8 |  | － |  | 267
退職給付に係る負債 | 586 |  | 238 |  | △291 |  | 42 |  | － |  | 574
株式取得関連費用 | 252 |  | 0 |  | － |  | － |  | － |  | 252
有形固定資産 | 503 |  | △107 |  | － |  | △0 |  | 13 |  | 409
資産除去債務 | 47 |  | 115 |  | － |  | 3 |  | － |  | 166
未払有給休暇債務 | 2,466 |  | 778 |  | － |  | 253 |  | △8 |  | 3,489
税務上の繰越欠損金 | 776 |  | 331 |  | － |  | 59 |  | 51 |  | 1,216
その他 | 1,468 |  | △212 |  | － |  | 84 |  | 553 |  | 1,892
合計 | 6,476 |  | 1,024 |  | △291 |  | 449 |  | 609 |  | 8,267
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
海外子会社の内部留保金 | △249 |  | 206 |  | － |  | － |  | － |  | △43
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評価差益 | △78 |  | △176 |  | 249 |  | － |  | － |  | △6
顧客関連資産 | △8,417 |  | 1,282 |  | － |  | △1,851 |  | △475 |  | △9,461
債務免除益 | △2,031 |  | － |  | － |  | － |  | △213 |  | △2,243
その他 | △849 |  | △348 |  | － |  | △1 |  | － |  | △1,199
合計 | △11,624 |  | 963 |  | 249 |  | △1,853 |  | △688 |  | △12,952

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 2023年 １月１日 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | 企業結合に よる増加 |  | その他 |  | 2023年 12月31日
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
未払事業税 | 267 |  | △34 |  | － |  | － |  | － |  | 234
退職給付に係る負債 | 574 |  | 142 |  | 31 |  | － |  | － |  | 748
株式取得関連費用 | 252 |  | △143 |  | － |  | － |  | － |  | 109
有形固定資産 | 409 |  | 220 |  | － |  | － |  | 47 |  | 676
資産除去債務 | 166 |  | 118 |  | － |  | － |  | － |  | 284
未払有給休暇債務 | 3,489 |  | △441 |  | － |  | 9 |  | △3 |  | 3,055
税務上の繰越欠損金 | 1,216 |  | △52 |  | － |  | － |  | 60 |  | 1,223
その他 | 1,892 |  | △704 |  | － |  | － |  | 162 |  | 1,351
合計 | 8,267 |  | △894 |  | 31 |  | 9 |  | 266 |  | 7,679
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
海外子会社の内部留保金 | △43 |  | △122 |  | － |  | － |  | － |  | △166
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産評価差益 | △6 |  | 3 |  | △40 |  | － |  | － |  | △43
顧客関連資産 | △9,461 |  | 1,892 |  | － |  | △63 |  | △614 |  | △8,246
債務免除益 | △2,243 |  | － |  | － |  | － |  | △265 |  | △2,508
その他 | △1,199 |  | △285 |  | － |  | － |  | － |  | △1,484
合計 | △12,952 |  | 1,487 |  | △40 |  | △63 |  | △878 |  | △12,446

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の次の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
繰延税金資産 | 6,965 |  | 5,798
繰延税金負債 | 11,651 |  | 10,565
純額 | △4,686 |  | △4,767

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
将来減算一時差異等 | 4,776 |  | 7,937
繰越欠損金 | 5,950 |  | 6,188
合計 | 10,726 |  | 14,125

繰延税金資産を認識していない繰越税額控除は３年以内に失効予定であります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
１年目 | 21 |  | 49
２年目 | 62 |  | 307
３年目 | 293 |  | 292
４年目 | 271 |  | 399
５年目以降 | 5,303 |  | 5,142
合計 | 5,950 |  | 6,188

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
当期税金費用 |  |  |
当期 | 9,270 |  | 9,188
過年度 | △98 |  | 15
当期税金費用　計 | 9,172 |  | 9,203
繰延税金費用 |  |  |
一時差異等の発生と解消 | △1,331 |  | △870
税率の変更等 | △655 |  | 276
繰延税金費用　計 | △1,987 |  | △593
法人所得税　合計 | 7,186 |  | 8,609

当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、それぞれ602百万円及び387百万円であります。

繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻し入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増加額（△は減少額）は、それぞれ△100百万円及び206百万円であります。

(3）実効税率の調整

各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| ％ |  | ％
法定実効税率 | 30.6 |  | 30.6
課税所得上減算されない項目 | 2.3 |  | 1.8
連結上の一時差異に関する項目 | 5.2 |  | 11.1
のれんの減損損失による影響額 | 4.7 |  | 14.5
非支配株主に係る売建プット・オプション負債による影響額 | 4.4 |  | △0.2
連結子会社との税率差異 | △3.7 |  | 2.0
評価性引当額の増減 | △3.1 |  | 8.1
税額控除 | △2.7 |  | △2.6
過年度法人税 | △0.5 |  | 0.1
その他 | 3.1 |  | △2.2
平均実際負担税率 | 40.4 |  | 63.3

日本においては令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定（以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。）を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号））（以下「改正法人税法」という。）が2023年３月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、2024年４月１日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。

一方で、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しております。

当連結会計年度に上乗せ課税が適用されると仮定した場合でも、2022年度及び2023年度の財務諸表数値より、当社グループの事業に関連する利益及び平均実効税率が変更となる国は無いと推定しております。

18．社債及び借入金（その他の金融負債含む）

(1）金融負債の内訳

「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 平均利率 （注１） |  | 返済期限 （注２）
| 百万円 |  | 百万円 |  | ％ |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |
短期借入金 | 17,233 |  | 21,445 |  | 0.59 |  | －
１年内返済予定の長期借入金(注４) | 26,001 |  | 31,296 |  | 1.47 |  | －
１年内償還予定の社債 | 109 |  | 1,788 |  | 0.56 |  | －
長期借入金(注４) | 85,338 |  | 66,993 |  | 1.47 |  | 2025年～ 2035年
社債 | 1,916 |  | 105 |  | 0.56 |  | 2025年～ 2026年
その他 | 13 |  | 13 |  |  |  | －
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |
条件付対価 （１年内支払含む） | 1,375 |  | 772 |  |  |  | －
非支配株主に係る売建プット・オプション負債(注３) | 600 |  | 307 |  |  |  |
合計 | 132,586 |  | 122,718 |  |  |  |
流動負債 | 44,455 |  | 55,439 |  |  |  |
非流動負債 | 88,131 |  | 67,279 |  |  |  |
合計 | 132,586 |  | 122,718 |  |  |  |

(注１)　平均利率は、2023年12月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。

(注２)　返済期限は、2023年12月31日の残高に対する返済期限を記載しております。

(注３)　当社グループの非支配株主に付与している売建プット・オプションに係る金融負債であります。詳細は注記「23．資本及びその他の資本項目」をご参照ください。

(注４)　2023年10月31日に過年度において不正な財務報告が行われていた事実が判明したことにより、当社グループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に抵触いたしました。また、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約の一部には四半期報告書の提出期限に係る条項が付されており、2023年12月期第２四半期報告書の提出期限延長により、当該条項に抵触いたしました。このため、当連結会計年度末において、関連する2,889百万円の借入金の分類を非流動負債から流動負債へ変更しております。

社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

会社名 |  | 銘柄 |  | 発行 年月日 |  | 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 利率 |  | 担保 |  | 償還期限
|  |  |  |  |  | 百万円 |  | 百万円 |  | ％ |  |  |  |
株式会社アウトソーシング |  | 第２回 無担保社債(適格機関投資家限定) |  | 2021年 ３月29日 |  | 1,692 (－) |  | 1,698 (1,698) |  | 0.60 |  | なし |  | 2024年 ３月29日
株式会社アバンセコーポレーション |  | 第２回 無担保社債(適格機関投資家限定) |  | 2020年 ６月25日 |  | 75 (30) |  | 45 (30) |  | 0.10 |  | 銀行 保証 |  | 2025年 ６月25日
株式会社アバンセコーポレーション |  | 第３回 無担保社債(適格機関投資家限定) |  | 2021年 ３月25日 |  | 173 (49) |  | 124 (50) |  | 0.18 |  | 銀行 保証 |  | 2026年 ３月25日
株式会社アバンセコーポレーション |  | 第４回 無担保社債(適格機関投資家限定) |  | 2021年 ６月25日 |  | 34 (10) |  | 25 (10) |  | 0.19 |  | 銀行 保証 |  | 2026年 ６月25日
株式会社セレクトスタッフ (注２) |  | 第１回 無担保社債(適格機関投資家限定) |  | 2020年 ２月25日 |  | 50 (20) |  | － (－) |  | 0.30 |  | 信用 協会 保証 |  | 2025年 ２月25日
合計 |  |  |  |  |  | 2,025 (109) |  | 1,892 (1,788) |  |  |  |  |  |

(注１)　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

(注２)　2023年６月23日開催の株式会社セレクトスタッフ取締役会において、第1回無担保社債の未償還残高の全額を繰上償還することについて決議し、2023年６月30日に繰上償還しております。

(2）担保に供している資産

社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
売掛金 | 15,597 |  | 19,602
定期預金 | － |  | 23
建物及び構築物 | 888 |  | 1,540
機械装置及び運搬具 | 889 |  | 1,064
土地 | 1,992 |  | 2,104
合計 | 19,366 |  | 24,332

対応する債務は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | 2,075 |  | 2,253
短期借入金 | 5,956 |  | 5,485
合計 | 8,031 |  | 7,738

(3）財務制限条項

当社グループの有利子負債のうち、96,482百万円には財務制限条項が付されており、主な財務制限条項は以下のとおりであります。

① 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される「資本合計」の金額から連結持分変動計算書に記載される「在外営業活動体の換算差額」の当期末残高を控除（かかる残高が正の値の場合は減算し、負の値の場合には加算する）した金額（以下、「調整後資本合計金額」という。）を、2018年12月期末日における調整後資本合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における調整後資本合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

② 各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益とのれん減損損失の合計金額を負の値としないこと。

③ 各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される有利子負債（以下に定義する。以下、同じ。）の合計金額から現預金及び現金同等物の金額を差引いた金額を、連結損益計算書における営業利益、のれん減損損失、金融収益（但し、デリバティブ評価益及び投資有価証券売却益を除く。）並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費及び償却費の合計金額で除した割合が4.0倍を超えないこと。なお、本号において「有利子負債」とは、流動負債に記載される社債及び借入金（なお、明確化のために付言するとリース債務は含まれない。以下同じ。）並びに非流動負債に記載される社債及び借入金をいう。

19．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
支払手形 | 46 |  | 49
買掛金 | 4,053 |  | 4,001
未払金 | 16,020 |  | 11,654
未払給与 | 26,569 |  | 35,111
未払有給休暇債務 | 17,741 |  | 19,629
未払賞与 | 2,148 |  | 3,062
その他 | 8,789 |  | 10,799
合計 | 75,365 |  | 84,305

20．従業員給付

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、退職時の支給率、勤続年数、退職前の最終給与、その他の条件に基づき設定されております。

また、一部の連結子会社では確定拠出型年金制度を採用しております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度に係る負債及び資産の状況

確定給付制度に係る負債及び資産の状況は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
確定給付制度債務の現在価値 | 14,317 |  | 17,320
制度資産の公正価値 | △15,688 |  | △19,170
小計 | △1,371 |  | △1,851
資産上限額の影響 | 3,640 |  | 4,861
退職給付に係る負債（資産）の純額 | 2,269 |  | 3,010
連結財政状態計算書上の金額 |  |  |
退職給付に係る負債 | 2,269 |  | 3,010

②　確定給付制度債務の現在価値の増減

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
確定給付制度債務の期首残高 | 18,352 |  | 14,317
勤務費用 | 884 |  | 719
利息費用 | 347 |  | 624
再測定に係る損益 |  |  |
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △392 |  | △39
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △6,952 |  | 36
その他 | 1,545 |  | 478
過去勤務費用及び清算損益 | 16 |  | 273
在外営業活動体の換算差額 | 574 |  | 1,527
子会社取得による増加 | 136 |  | 10
給付支払額 | △710 |  | △655
制度加入者による拠出 | 60 |  | 59
その他 | 456 |  | △31
確定給付制度債務の期末残高 | 14,317 |  | 17,320

(注１)　当社グループの確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度15.7年、当連結会計年度15.2年であります。

(注２)　勤務費用、利息費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

③　制度資産の公正価値の増減

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
制度資産の公正価値の期首残高 | 15,523 |  | 15,688
利息収益 | 312 |  | 629
再測定に係る損益 |  |  |
制度資産に係る収益 （利息収益に含まれる金額を除く） | △455 |  | 969
在外営業活動体の換算差額 | 480 |  | 2,073
給付支払額 | △353 |  | △377
事業主による拠出 | 126 |  | 98
制度加入者による拠出 | 60 |  | 59
その他 | △5 |  | 30
制度資産の公正価値の期末残高 | 15,688 |  | 19,170

④　資産上限額の影響の増減

資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
資産上限額の影響の期首残高 | 480 |  | 3,640
再測定 |  |  |
資産上限額の影響の変動 | 3,175 |  | 727
在外営業活動体の換算差額 | △15 |  | 494
資産上限額の影響の期末残高 | 3,640 |  | 4,861

⑤　補填の権利の増減

補填の権利の増減は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
補填の権利の期首残高 | 1,613 |  | 16
再測定 |  |  |
補填の権利の変動 | △1,647 |  | △19
在外営業活動体の換算差額 | 49 |  | 14
補填の権利の期末残高 | 16 |  | 11

(注)　連結子会社であるLIBERATA UK LIMITEDは複数の英国の地方自治体制度に拠出しており、これに関する特定の資産負債について補填を受ける権利を有しております。補填の権利は、「その他の非流動資産」として連結財政状態計算書に計上しております。その他の非流動資産の内訳については、注記「12．その他の資産」をご参照ください。

⑥　制度資産の公正価値の内訳

制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 活発な市場における 公表市場価格があるもの |  | 活発な市場における 公表市場価格がないもの |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
現金及び現金同等物 | 564 |  | 216 |  | 781
資本性金融商品（海外） | 4,777 |  | － |  | 4,777
負債性金融商品（海外） | 811 |  | － |  | 811
不動産 | 273 |  | 650 |  | 923
投資ファンド(注) | 1,481 |  | 6,915 |  | 8,396
合計 | 7,907 |  | 7,781 |  | 15,688

(注)　投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 活発な市場における 公表市場価格があるもの |  | 活発な市場における 公表市場価格がないもの |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
現金及び現金同等物 | 84 |  | 61 |  | 145
資本性金融商品（海外） | 7,207 |  | 55 |  | 7,262
負債性金融商品（海外） | 920 |  | 11 |  | 932
不動産 | 285 |  | 673 |  | 957
投資ファンド(注) | 1,527 |  | 8,347 |  | 9,875
合計 | 10,023 |  | 9,148 |  | 19,170

(注)　投資ファンドには、エクイティファンド、クレジットファンド、インフラファンド等が含まれております。

主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| ％ |  | ％
割引率 | 4.3 |  | 4.1

(注)　確定給付制度債務の評価は将来の不確実な事象への判断を含んでおります。基礎率の変化が当年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
割引率：0.1％の上昇 | △206 |  | △222
割引率：0.1％の低下 | 206 |  | 222

(2）確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が3,577百万円、当連結会計年度が5,200百万円であります。

(3）従業員給付費用

各年度の連結損益計算書に含まれる従業員給付に係る費用は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
報酬及び給与 | 416,051 |  | 448,320
従業員賞与 | 17,835 |  | 20,453
有給休暇費用 | 8,813 |  | 8,036
退職給付費用 | 4,392 |  | 6,123
法定福利費 | 62,129 |  | 68,334
福利厚生費 | 19,934 |  | 22,715

(注)　従業員給付に係る費用は、連結損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

21．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

| 資産除去債務
| 百万円
2022年１月１日残高 | 1,212
期中増加額 | 186
割引計算の期間利息費用 | 20
期中減少額（目的使用） | △107
期中減少額（戻し入れ） | －
割引率の変更 | －
その他 | 23
2022年12月31日残高 | 1,335
期中増加額 | 90
割引計算の期間利息費用 | 19
期中減少額（目的使用） | △155
期中減少額（戻し入れ） | －
割引率の変更 | －
その他 | △98
2023年12月31日残高 | 1,192

資産除去債務は、当社グループの一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関するものであります。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しても資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

22．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
その他の流動負債 |  |  |
未払費用 | 13,850 |  | 13,116
未払事業税等 | 979 |  | 719
未払消費税等 | 17,414 |  | 17,044
契約負債 | 3,303 |  | 3,927
その他 | 2,405 |  | 590
合計 | 37,951 |  | 35,395

23．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

| 授権株式数 |  | 発行済株式数 |  | 資本金 |  | 資本剰余金
| 株 |  | 株 |  | 百万円 |  | 百万円
2022年１月１日残高 | 160,000,000 |  | 125,926,800 |  | 25,230 |  | 26,663
期中増減（注２） | － |  | 24,400 |  | 15 |  | 15
2022年12月31日残高 | 160,000,000 |  | 125,951,200 |  | 25,245 |  | 26,678
期中増減（注３） | － |  | 75,000 |  | 49 |  | 49
2023年12月31日残高 | 160,000,000 |  | 126,026,200 |  | 25,293 |  | 26,727

(注１)　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(注２)　当社は、2022年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が24,400株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加しております。

(注３)　当社は、2023年５月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が75,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ49百万円増加しております。

(2）自己株式

自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

| 株式数 |  | 金額
| 株 |  | 百万円
2022年１月１日残高 | 490 |  | 0
期中増減（注１） | 23,000 |  | －
2022年12月31日残高 | 23,490 |  | 0
期中増減（注２） | 102 |  | 0
2023年12月31日残高 | 23,592 |  | 0

(注１)　期中増減の要因は、譲渡制限付株式報酬制度による無償取得により増加したものであります。

(注２)　期中増減の要因は、単元未満株式の買取りにより増加したものであります。

(3）その他の資本剰余金の内容及び目的

新株予約権

当社グループはストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しておりました。なお、契約条件及び金額等は、注記「33．株式報酬」に記載しているとおり、前連結会計年度において新株予約権を失効しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における期末残高はありません。

非支配株主へ付与されたプット・オプション

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、その他の資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については純損益に認識しております。なお、プット・オプションの償還金額の現在価値については、注記「34．金融商品」に記載しております。

(4）その他の資本の構成要素の内容及び目的

在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動額であります。

確定給付型退職給付制度の再測定額

確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動額であります。

各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響額は、注記「30．その他の包括利益」に記載しております。

24．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

決議日 |  | 配当金の総額 |  | １株当たり配当額 |  | 基準日 |  | 効力発生日
|  | 百万円 |  | 円 |  |  |  |
2022年３月29日 定時株主総会 |  | 3,904 |  | 31.00 |  | 2021年12月31日 |  | 2022年３月30日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

決議日 |  | 配当金の総額 |  | １株当たり配当額 |  | 基準日 |  | 効力発生日
|  | 百万円 |  | 円 |  |  |  |
2023年３月28日 定時株主総会 |  | 3,148 |  | 25.00 |  | 2022年12月31日 |  | 2023年３月29日

25．売上収益

(1）収益の分解

当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。また、顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに顧客の業種により区分して分解しております。分解した収益とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 国内技術系アウトソーシング事業 | 国内製造系アウトソーシング事業 | 国内サービス系アウトソーシング事業 | 海外技術系事業 | 海外製造系及びサービス系事業 | その他の 事業 | 合計
顧客の種類 | 電気機器関係 | 24,250 | 32,246 | － | 559 | 28,760 | － | 85,814
輸送用機器関係 | 27,031 | 47,799 | － | 2,879 | 20,745 | － | 98,454
化学・薬品関係 | 12,974 | 6,236 | － | 33,889 | 3,691 | － | 56,789
IT関係 | 49,826 | － | － | 31,967 | 4,460 | － | 86,252
金属・建材関係 | － | 6,535 | － | 147 | 2,945 | － | 9,627
建設・プラント関係 | 21,652 | － | － | 3,628 | 9,335 | － | 34,615
食品関係 | － | 3,913 | － | 3 | 6,221 | － | 10,137
小売関係 | － | － | 147 | 6,183 | 65,812 | － | 72,142
公共関係 | － | － | 26,229 | 61,857 | 31,635 | － | 119,721
金融関係 | － | － | － | 12,743 | 2,628 | － | 15,371
その他 | 13,872 | 25,716 | 4,187 | 11,666 | 46,005 | 61 | 101,507
売上収益合計 | 149,605 | 122,444 | 30,563 | 165,519 | 222,238 | 61 | 690,430
| 顧客との契約から生じる収益　合計 | 149,605 | 122,444 | 30,563 | 165,519 | 222,238 | 61 | 690,430

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 国内技術系アウトソーシング事業 | 国内製造系アウトソーシング事業 | 国内サービス系アウトソーシング事業 | 海外技術系事業 | 海外製造系及びサービス系事業 | その他の 事業 | 合計
顧客の種類 | 電気機器関係 | 24,570 | 27,160 | － | 387 | 16,253 | － | 68,369
輸送用機器関係 | 28,627 | 48,361 | － | 5,260 | 17,807 | － | 100,055
化学・薬品関係 | 13,893 | 7,044 | － | 35,795 | 5,096 | － | 61,828
IT関係 | 58,199 | － | － | 44,116 | 4,310 | － | 106,625
金属・建材関係 | － | 6,772 | － | 312 | 3,690 | － | 10,774
建設・プラント関係 | 23,156 | － | － | 2,406 | 10,442 | － | 36,004
食品関係 | － | 4,216 | － | 5 | 13,148 | － | 17,369
小売関係 | － | － | 166 | 7,348 | 75,082 | － | 82,596
公共関係 | － | － | 29,255 | 54,620 | 34,955 | － | 118,831
金融関係 | － | － | － | 9,588 | 2,338 | － | 11,926
その他 | 14,014 | 29,837 | 4,132 | 15,035 | 72,151 | 62 | 135,231
売上収益合計 | 162,459 | 123,389 | 33,553 | 174,873 | 255,272 | 62 | 749,608
| 顧客との契約から生じる収益　合計 | 162,459 | 123,389 | 33,553 | 174,873 | 255,272 | 62 | 749,608

上記の各セグメントにおいて、それぞれ派遣、請負、有料職業紹介等のビジネスモデルによりサービスを提供しております。

派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであります。収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。

また、請負のビジネスモデルのうち国内サービス系アウトソーシング事業の米軍施設等官公庁向けサービス等においては工事請負契約を提供しておりますが、当該取引における履行義務の充足は、契約期間における工事のマイルストーンの達成に連れて充足されるものであると判断しております。

当社グループは、当該契約において工事物件を他の顧客に振り向けることを契約上は制限され、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。このため、工事物件に係る収益は一定の期間にわたり原価比例法により（すなわち、現在までに完了した作業に対して発生した契約コストの、合計予想契約コストに対する割合に基づいて）認識され、ある特定のマイルストーンが達成された時点で、第三者の査定人が署名した作業明細書及びマイルストーンに対する支払の請求書が顧客に送付されます。

当社グループは、履行した作業に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として前もって認識された金額は、顧客に請求された時点で売上債権に振り替えられます。

マイルストーンの支払いが原価比例法により現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額に対して、当社グループは契約負債を認識しております。原価比例法による収益の認識とマイルストーンの支払の間の期間は１年未満であるため、顧客との工事契約に重大な金融要素が存在するとは考えておりません。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

(2）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 2022年１月１日 | 2022年12月31日
顧客との契約から生じた債権 | 84,463 | 100,805
契約資産 | 4,596 | 6,289
契約負債 | 4,109 | 3,303

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 2023年１月１日 | 2023年12月31日
顧客との契約から生じた債権 | 100,805 | 108,404
契約資産 | 6,289 | 8,914
契約負債 | 3,303 | 3,927

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ2,485百万円及び1,422百万円であります。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。当該契約資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において連結財政状態計算書上「その他の流動資産」として、それぞれ6,289百万円、8,914百万円計上しております。

当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に分類変更されます。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

これは主として、請負のビジネスモデルに関連する契約負債であり、顧客の検収を受ける前に顧客から支払を受けた場合に発生します。

なお、工事請負契約に関連する契約負債は、工事契約における顧客に対する債務の残高です。これは、特定のマイルストーンの支払が原価比例法により現在までに認識された収益を超過した場合に発生します。

前連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事契約等に基づく収益の認識による増加2,420百万円及び債権への振り替えによる減少1,808百万円であります。

前連結会計年度の契約負債の減少は、主として工事契約等に基づく収益への振り替えによる減少2,485百万円及び現金の受取による増加1,773百万円によるものであります。

当連結会計年度の契約資産の増加は、主として工事契約等に基づく収益の認識による増加29,232百万円及び債権への振り替えによる減少25,791百万円であります。

当連結会計年度の契約負債の増加は、主として工事契約等に基づく現金の受取による増加7,157百万円及び収益への振り替えによる減少6,107百万円によるものであります。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。主に工事契約に関するものであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超 | 合計
2022年12月31日現在で契約に関して認識されると見込まれる収益 | 27,295 | 10,051 | 3,454 | 88 | 40,888

当連結会計年度（2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超 | 合計
2023年12月31日現在で契約に関して認識されると見込まれる収益 | 44,244 | 13,833 | 1,629 | 139 | 59,845

なお、当社グループにおいては、当初の予想期間が１年以内の契約の一部である取引については、実務上の便法を適用しております。

顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4）契約コストから認識した資産

当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しております。

契約コストから認識した資産の内訳は以下のとおりであります。

| （単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
契約獲得のためのコストから認識した資産 | 44 | 68
契約履行のためのコストから認識した資産 | 52 | 66
合計 | 96 | 134

契約コストから認識した資産の償却額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ28百万円及び261百万円であり、減損損失は生じておりません。

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
従業員給付費用 | 59,155 |  | 66,136
減価償却費及び償却費 | 12,668 |  | 13,794
募集費 | 9,873 |  | 10,541
地代家賃 | 1,373 |  | 1,324
旅費交通費 | 1,686 |  | 2,153
支払手数料 | 4,489 |  | 4,982
その他 | 18,017 |  | 20,688
合計 | 107,260 |  | 119,619

27．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
固定資産売却益 | 41 |  | 27
為替差益 | 204 |  | 80
不動産賃貸料 | 7,889 |  | 10,004
その他 | 1,884 |  | 1,933
合計 | 10,018 |  | 12,044

(注)　不動産賃貸料は、主に外勤社員のための住居提供による賃貸料であります。

28．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
固定資産売却損 | 6 |  | 8
固定資産処分損 | 85 |  | 128
減損損失（注） | 2,898 |  | 9,051
不動産賃貸原価 | 184 |  | 410
その他 | 1,581 |  | 1,578
合計 | 4,754 |  | 11,174

(注)　減損損失の内容については、注記「13．有形固定資産」、「14．使用権資産」、「15．のれん及び無形資産」に記載しております。

29．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
受取利息 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 | 115 |  | 267
受取配当金 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | 36 |  | 26
有価証券損益 |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 0 |  | 368
デリバティブ評価益 | 266 |  | 20
非支配株主に係る売建プット・オプション負債評価益 | － |  | 100
為替差益 | 216 |  | 160
合計 | 633 |  | 941

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
支払利息 |  |  |
償却原価で測定される金融負債 |  |  |
社債及び借入金 | 1,975 |  | 2,992
リース負債 | 533 |  | 946
引当金 |  |  |
資産除去債務 | 20 |  | 20
金融機関への手数料 | 42 |  | 54
条件付対価の公正価値の変動 | 36 |  | 22
評価損 |  |  |
デリバティブ資産 | 122 |  | －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 424 |  | 0
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 2,540 |  | －
合計 | 5,692 |  | 4,035

30．その他の包括利益

各年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果前 |  | 税効果 |  | 税効果後
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
確定給付型退職給付制度の再測定額 | 1,155 |  | － |  | 1,155 |  | △291 |  | 864
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動 | △813 |  | － |  | △813 |  | 249 |  | △564
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 342 |  | － |  | 342 |  | △42 |  | 300
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 6,589 |  | － |  | 6,589 |  | － |  | 6,589
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | 6,589 |  | － |  | 6,589 |  | － |  | 6,589
合計 | 6,931 |  | － |  | 6,931 |  | △42 |  | 6,889

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果前 |  | 税効果 |  | 税効果後
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
確定給付型退職給付制度の再測定額 | △115 |  | － |  | △115 |  | 31 |  | △84
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動 | 130 |  | － |  | 130 |  | △40 |  | 90
純損益に振り替えられることのない項目合計 | 15 |  | － |  | 15 |  | △9 |  | 6
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 12,332 |  | － |  | 12,332 |  | － |  | 12,332
純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計 | 12,332 |  | － |  | 12,332 |  | － |  | 12,332
合計 | 12,347 |  | － |  | 12,347 |  | △9 |  | 12,339

31．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

①　親会社の普通株主に帰属する利益

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 | 10,654 |  | 5,162
親会社の普通株主に帰属しない利益 | － |  | －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 10,654 |  | 5,162

②　期中平均普通株式数

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 株 |  | 株
期中平均普通株式数 | 125,920,146 |  | 125,977,813

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

①　希薄化後の普通株主に帰属する利益

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 10,654 |  | 5,162
当期利益調整額 | － |  | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | 10,654 |  | 5,162

②　希薄化後の期中平均普通株式数

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 株 |  | 株
期中平均普通株式数 | 125,920,146 |  | 125,977,813
新株予約権による普通株式増加数 | － |  | －
希薄化後の期中平均普通株式数 | 125,920,146 |  | 125,977,813

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 円 |  | 円
基本的１株当たり当期利益 | 84.61 |  | 40.97
希薄化後１株当たり当期利益 | 84.61 |  | 40.97

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額にて記載しております。

32．キャッシュ・フロー情報

(1）重要な非資金取引

重要な非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引）は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
リースにより取得したリース債権 | 19,200 |  | 14,218
リースにより取得した使用権資産 | 11,894 |  | 26,231

(2）事業の取得に伴う支出

事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による支出の関係は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
流動資産 | 6,932 |  | 81
非流動資産 | 8,191 |  | 137
のれん | 8,121 |  | －
流動負債 | △5,244 |  | △18
非流動負債 | △3,525 |  | △110
条件付対価 | 594 |  | 601
支払対価 | 15,070 |  | 691
現金及び現金同等物 | △2,047 |  | △65
（差引）事業の取得に伴う支出 | 13,023 |  | 626

(3）事業の取得に伴う収入

事業の取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収入の関係は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
流動資産 | － |  | 114
非流動資産 | － |  | 86
流動負債 | － |  | △33
非流動負債 | － |  | △153
支払対価 | － |  | 14
現金及び現金同等物 | － |  | △83
（差引）事業の取得に伴う収入 | － |  | △69

(4）財務活動から生じた負債の調整表

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 2022年 １月１日 |  | 非資金変動 | 合計 | 2022年 12月31日
キャッシュ・ フロー | 企業結合 による引受 | 為替変動 | 公正価値 変動 | その他
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
短期借入金（注１） | 88,287 | △40,954 | 464 | 393 | － | △4,956 | △45,052 | 43,234
長期借入金（注１） | 13,626 | 67,400 | 41 | 193 | － | 4,079 | 71,712 | 85,338
リース負債 （注２、３） | 47,552 | △9,002 | 2,039 | 1,175 | － | 16,475 | 10,686 | 58,238
社債 | 2,127 | △110 | － | － | － | 8 | △102 | 2,025
条件付対価 | 146 | △633 | － | 78 | 271 | － | △284 | △138
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 15,437 | △17,305 | － | △72 | 2,540 | － | △14,837 | 600
合計 | 167,176 | △604 | 2,544 | 1,766 | 2,811 | 15,606 | 22,122 | 189,298

（注１）短期借入金及び長期借入金の非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期借入金の短期借入金への振替が含まれております。

（注２）リース負債の非資金変動項目のうち、「その他」には主として当連結会計年度のリースにより取得した使用権資産及びリース債権が含まれております。

（注３）リース負債には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 2023年 １月１日 |  | 非資金変動 | 合計 | 2023年 12月31日
キャッシュ・ フロー | 企業結合 による引受 | 為替変動 | 公正価値 変動 | その他
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円
短期借入金（注１） | 43,234 | △23,983 | － | 1,076 | － | 32,414 | 9,507 | 52,741
長期借入金（注１） | 85,338 | 12,460 | 107 | 1,314 | － | △32,227 | △18,346 | 66,993
リース負債 （注２、３） | 58,238 | △10,650 | 8 | 2,056 | － | 21,324 | 12,737 | 70,976
社債 | 2,025 | △140 | － | － | － | 7 | △133 | 1,892
条件付対価 | △138 | △254 | － | △19 | 77 | － | △195 | △334
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 600 | △268 | － | 75 | △100 | － | △292 | 307
合計 | 189,298 | △22,835 | 115 | 4,501 | △23 | 21,519 | 3,278 | 192,576

（注１）短期借入金及び長期借入金の非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期借入金の短期借入金への振替が含まれております。

（注２）リース負債の非資金変動項目のうち、「その他」には主として当連結会計年度のリースにより取得した使用権資産及びリース債権が含まれております。

（注３）リース負債には、１年内返済予定の金額を含んでおります。

33．株式報酬

(1）株式報酬制度の内容

当社グループは、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて現在は採用しておりませんが、過年度に付与したストック・オプションがあります。

(2）譲渡制限付株式報酬制度

当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的に当社の対象取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。その後、当社は、2023年３月28日開催の第26期定時株主総会において必要な定款変更について承認され、指名委員会等設置会社に移行したことに伴い、2023年３月28日開催の報酬委員会において、当社の取締役（社外取締役を含む。）及び執行役（以下「対象役員」といいます。）を対象に、従前の制度を一部修正した譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することにつき、ご承認をいただいております。譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。なお、2021年度より、日本国非居住者である取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬の代替としてファントム・ストックの付与を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における負債の帳簿価額は、それぞれ10百万円及び32百万円であります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
付与した株式の数（株） | 24,400 | 75,000
付与日の加重平均公正価値（円） | 1,243 | 1,297
譲渡制限期間（年） | 3 | 1

（注１）対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象役員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。

（注２）公正価値は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算定しております。

(3）ストック・オプション

子会社である株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、2019年４月19日付株主総会の決議により、新たにストック・オプション制度を採用しており、同社の2019年４月26日付取締役会の決議により付与されておりました。

株式会社アウトソーシングテクノロジーが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬でありましたが、前連結会計年度において、新株予約権を失効しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における期末残高はありません。

なお、前連結会計年度において失効したストック・オプションの内容は以下のとおりです。

株式会社アウトソーシングテクノロジー

| 株式会社アウトソーシングテクノロジー第１回新株予約権 | 株式会社アウトソーシングテクノロジー第２回新株予約権
付与対象者 | 取締役４名・従業員等42名 | 取締役４名・従業員等166名
ストック・オプションの数 （注１、２） | 普通株式 1,725,000株 | 普通株式 815,000株
付与日 | 2019年５月10日 | 2019年５月10日
権利確定条件 | （注３、４、５） | （注３、４、５）
権利行使期間 | 2019年５月13日から 2024年４月19日まで | 2021年４月20日から 2024年４月19日まで
行使価格（注２） | 556円 | 556円

（注１）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

（注２）2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため「行使価格」及び「ストック・オプションの数」の調整を行っております。

（注３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、株式会社アウトソーシングテクノロジー又は同社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

（注４）新株予約権者は、株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、同社の筆頭株主がその保有する同社普通株式の全部又は一部を第三者に対して売却する場合（同社の普通株式について、日本国内の金融商品取引所において上場されることに伴い又は上場後に売却される場合を除く。）、若しくは合併その他の組織再編により同社の筆頭株主がその保有する同社普通株式の全部又は一部と引き換えに他の財産等の交付を受ける場合にのみ新株予約権を行使することができます。ただし、これらに該当する直前に手続き上の観点から事前に新株予約権の権利行使する必要がある場合等、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでありません。

（注５）新株予約権者は、付与日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての新株予約権を行使することができません（一定の除外事由があります）。

(a)上記行使価格を下回る価格を対価とする株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式の発行、又は上記行使価格を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき

(b)株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、上記行使価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき

(c)株式会社アウトソーシングテクノロジー普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における同社普通株式の普通取引の終値が上記行使価格を下回る価格となったとき

（注６）新株予約権の行使によって、株式会社アウトソーシングテクノロジーの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできません。

(4）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

株式会社アウトソーシングテクノロジー

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
株式数 |  | 加重平均行使価格 |  | 株式数 |  | 加重平均行使価格
| 株 |  | 円 |  | 株 |  | 円
期首未行使残高 | 1,837,500 |  | 556 |  | － |  | －
付与 | － |  | － |  | － |  | －
行使 | － |  | － |  | － |  | －
失効 | 1,837,500 |  | 556 |  | － |  | －
満期消滅 | － |  | － |  | － |  | －
期末未行使残高 | － |  | － |  | － |  | －
期末行使可能残高 | － |  | － |  | － |  | －

(注１)　期中に行使されたストック・オプションはありません。

(注２)　前連結会計年度における失効は、権利放棄による失効であります。

(注３)　2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して、「株式数」及び「加重平均行使価格」を記載しております。

(5）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

株式会社アウトソーシングテクノロジー

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

(6）株式報酬費用

連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において42百万円、当連結会計年度において、96百万円であります。

34．金融商品

(1）資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して自己資本管理をしております。

当社グループの純負債と資本の対比は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
有利子負債 | 188,836 |  | 192,602
現金及び現金同等物 | 53,324 |  | 54,469
純負債（差引） | 135,513 |  | 138,133
資本（親会社の所有者に帰属する部分） | 75,394 |  | 89,775

当社グループは、企業価値を最大化するため、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮し、安定的な財務基盤の構築及び適切な資本構成の維持を自己資本管理の基本方針としております。

なお、当社グループは、外部から適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）金融商品の分類

金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  | 償却原価で測定する金融資産 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | － |  | 104,704 |  | － |  | － |  | 104,704
契約資産 | － |  | 6,289 |  | － |  | － |  | 6,289
その他の金融資産 | 342 |  | 16,463 |  | － |  | － |  | 16,805
非流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 | 1,262 |  | 20,954 |  | 1,387 |  | 84 |  | 23,687
合計 | 1,604 |  | 148,410 |  | 1,387 |  | 84 |  | 151,484

| 償却原価で測定する金融負債 |  | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
流動負債 |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 28,907 |  | － |  | 28,907
社債及び借入金 | 43,343 |  | － |  | 43,343
その他の金融負債 | － |  | 1,111 |  | 1,111
非流動負債 |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 87,255 |  | － |  | 87,255
その他の金融負債 | 13 |  | 864 |  | 877
合計 | 159,518 |  | 1,975 |  | 161,493

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  | 償却原価で測定する金融資産 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債権及びその他の債権 | － |  | 111,859 |  | － |  | － |  | 111,859
契約資産 | － |  | 8,914 |  | － |  | － |  | 8,914
その他の金融資産 | 362 |  | 15,845 |  | － |  | － |  | 16,207
非流動資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 | 1,646 |  | 21,026 |  | 1,385 |  | 44 |  | 24,101
合計 | 2,008 |  | 157,644 |  | 1,385 |  | 44 |  | 161,081

| 償却原価で測定する金融負債 |  | 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
流動負債 |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 26,503 |  | － |  | 26,503
社債及び借入金 | 54,529 |  | － |  | 54,529
その他の金融負債 | － |  | 910 |  | 910
非流動負債 |  |  |  |  |
社債及び借入金 | 67,097 |  | － |  | 67,097
その他の金融負債 | 13 |  | 170 |  | 182
合計 | 148,142 |  | 1,079 |  | 149,221

(3）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

①　信用リスク管理

信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。

当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

また、IFRS第９号の減損の要求事項が適用されない金融資産に関する信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額となります。

報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 合計 |  | 期日経過額
30日以内 |  | 31日以上 60日以内 |  | 61日以上 90日以内 |  | 90日超
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
営業債権及びその他の債権 | 11,590 |  | 7,662 |  | 1,689 |  | 871 |  | 1,369
契約資産 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他の金融資産 | － |  | － |  | － |  | － |  | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 合計 |  | 期日経過額
30日以内 |  | 31日以上 60日以内 |  | 61日以上 90日以内 |  | 90日超
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
営業債権及びその他の債権 | 18,064 |  | 13,722 |  | 2,486 |  | 764 |  | 1,092
契約資産 | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他の金融資産 | － |  | － |  | － |  | － |  | －

営業債権及び契約資産並びにその他の金融資産については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。

営業債権、契約資産及びリース債権に係る損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、営業債権、契約資産及びリース債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような１つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した営業債権、契約資産及びリース債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・債務者の重大な財政的困難

・債務不履行又は期日経過などの契約違反

・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと

当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、損失評価引当金勘定により処理しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。

営業債権及び契約資産

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

損失評価引当金 | 常に損失評価引当金を 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 している金融資産 |  | 信用減損している 金融資産 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
期首残高 | 596 |  | 125 |  | 721
期中増加額 | 376 |  | 427 |  | 803
期中減少額（目的使用） | － |  | － |  | －
期中減少額（戻し入れ） | △596 |  | － |  | △596
信用減損している金融資産への振替 | － |  | － |  | －
直接償却 | － |  | － |  | －
その他（割引計算の期間利息費用及び外貨換算差額） | 46 |  | － |  | 46
期末残高 | 422 |  | 552 |  | 974

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

損失評価引当金 | 常に損失評価引当金を 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 している金融資産 |  | 信用減損している 金融資産 |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
期首残高 | 422 |  | 552 |  | 974
期中増加額 | 542 |  | － |  | 542
期中減少額（目的使用） | － |  | △303 |  | △303
期中減少額（戻し入れ） | △422 |  | － |  | △422
信用減損している金融資産への振替 | － |  | － |  | －
直接償却 | － |  | － |  | －
その他（割引計算の期間利息費用及び外貨換算差額） | － |  | － |  | －
期末残高 | 542 |  | 249 |  | 791

その他の金融資産

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

損失評価引当金 | 損失評価引当金を 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |  | 損失評価引当金を全期間にわたる 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 |  | 合計
| 信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 |  | 信用減損している金融資産 |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
期首残高 | 5 |  | － |  | － |  | 5
期中増加額 | 23 |  | － |  | － |  | 23
期中減少額（目的使用） | － |  | － |  | － |  | －
期中減少額（戻し入れ） | △5 |  | － |  | － |  | △5
全期間の予想信用損失への振替 | － |  | － |  | － |  | －
信用減損している金融資産への振替 | － |  | － |  | － |  | －
12ヶ月の予想信用損失への振替 | － |  | － |  | － |  | －
直接償却 | － |  | － |  | － |  | －
その他（割引計算の期間利息費用及び外貨換算差額） | － |  | － |  | － |  | －
期末残高 | 23 |  | － |  | － |  | 23

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

損失評価引当金 | 損失評価引当金を 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 |  | 損失評価引当金を全期間にわたる 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 |  | 合計
| 信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 |  | 信用減損している金融資産 |
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
期首残高 | 23 |  | － |  | － |  | 23
期中増加額 | 4 |  | － |  | － |  | 4
期中減少額（目的使用） | － |  | － |  | － |  | －
期中減少額（戻し入れ） | △23 |  | － |  | － |  | △23
全期間の予想信用損失への振替 | － |  | － |  | － |  | －
信用減損している金融資産への振替 | － |  | － |  | － |  | －
12ヶ月の予想信用損失への振替 | － |  | － |  | － |  | －
直接償却 | － |  | － |  | － |  | －
その他（割引計算の期間利息費用及び外貨換算差額） | － |  | － |  | － |  | －
期末残高 | 4 |  | － |  | － |  | 4

②　流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 帳簿価額 |  | 契約上の 金額 |  | １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
営業債務及びその他の債務 | 28,907 |  | 28,907 |  | 28,907 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他の金融負債 | 1,988 |  | 2,391 |  | 1,468 |  | 470 |  | 152 |  | 192 |  | 33 |  | 75
短期借入金 | 17,233 |  | 17,359 |  | 17,359 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
長期借入金 （１年内返済予定含む） | 111,339 |  | 117,268 |  | 27,398 |  | 26,969 |  | 14,997 |  | 15,111 |  | 8,822 |  | 23,972
社債 （１年内償還予定含む） | 2,025 |  | 2,051 |  | 121 |  | 1,815 |  | 85 |  | 30 |  | － |  | －
リース負債 （１年内返済予定含む） | 58,238 |  | 60,064 |  | 24,926 |  | 22,148 |  | 6,002 |  | 2,383 |  | 1,407 |  | 3,198
合計 | 219,731 |  | 228,041 |  | 100,179 |  | 51,402 |  | 21,237 |  | 17,716 |  | 10,261 |  | 27,246

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 帳簿価額 |  | 契約上の 金額 |  | １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
営業債務及びその他の債務 | 26,503 |  | 26,503 |  | 26,503 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
その他の金融負債 | 1,092 |  | 1,131 |  | 939 |  | 37 |  | 37 |  | 37 |  | 37 |  | 46
短期借入金 | 21,445 |  | 21,549 |  | 21,549 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
長期借入金 （１年内返済予定含む） （注） | 98,289 |  | 104,403 |  | 30,048 |  | 18,010 |  | 18,342 |  | 11,559 |  | 7,257 |  | 19,187
社債 （１年内償還予定含む） | 1,892 |  | 1,901 |  | 1,795 |  | 75 |  | 30 |  | － |  | － |  | －
リース負債 （１年内返済予定含む） | 70,976 |  | 73,510 |  | 28,144 |  | 24,583 |  | 8,924 |  | 8,244 |  | 1,313 |  | 2,302
合計 | 220,197 |  | 228,997 |  | 108,978 |  | 42,705 |  | 27,332 |  | 19,840 |  | 8,607 |  | 21,535

(注)　当連結会計年度末時点において、長期借入金の一部を非流動負債から流動負債へ分類変更しておりますが、契約上のキャッシュ・フローへの影響はございません。詳細につきましては、「18. 社債及び借入金（その他の金融負債含む）」をご参照ください。

③　為替リスク管理

当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。

当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。

当社グループにおける主な為替リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 米ドル |  | ユーロ
| 百万円 |  | 百万円
外貨建貨幣性金融商品 |  |  |
資産 | 2,583 |  | 450
負債 | 125 |  | 11,237

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 米ドル |  | ユーロ
| 百万円 |  | 百万円
外貨建貨幣性金融商品 |  |  |
資産 | 1,847 |  | 615
負債 | 155 |  | 11,222

為替感応度分析

当社グループが各年度末において保有する金融商品において、機能通貨に対して、機能通貨以外の主な通貨が５％増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、算定に使用した各通貨以外の通貨は相互に変動しないことを前提としております。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
税引前利益 |  |  |
米ドル | 123 |  | 85
ユーロ | △548 |  | △530

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
契約額等 （うち１年超） |  | 公正価値 |  | 契約額等 （うち１年超） |  | 公正価値
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
通貨金利スワップ | 1,504 | 342 | 1,098 | 362
(1,098) |  |  |  | (692) |  |

④　金利リスク管理

当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

当社グループでは、金利変動リスクを軽減するために、変動・固定金利のバランスを金融環境に応じて調整することにより、当該リスクを管理しております。

金利感応度分析

各報告期間において、金利が１％変動した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。

ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
税引前利益 | △953 |  | △900

⑤　市場価格の変動リスク管理

当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。

当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものではありません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。

活発な市場で取引される有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額（△は減少額） | △37 |  | △35

(4）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
資産： |  |  |  |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
貸付金 （１年内回収予定含む） | 239 |  | 239 |  | 10 |  | 10
敷金及び保証金 | 4,747 |  | 4,615 |  | 5,441 |  | 5,303
預け金 | 376 |  | 376 |  | 439 |  | 439
リース債権 （１年内回収予定含む） | 31,440 |  | 31,487 |  | 30,374 |  | 30,366
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 |  |  |  |  |  |  |
債券等 | 84 |  | 84 |  | 44 |  | 44
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | 1,366 |  | 1,366 |  | 1,374 |  | 1,374
その他 | 20 |  | 20 |  | 11 |  | 11
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他 | 342 |  | 342 |  | 362 |  | 362
出資金 | 1,231 |  | 1,231 |  | 1,598 |  | 1,598
その他の金融資産 | 31 |  | 31 |  | 47 |  | 47
合計 | 39,877 |  | 39,792 |  | 39,702 |  | 39,556
負債： |  |  |  |  |  |  |
償却原価で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |
長期借入金 （１年内返済予定含む） | 111,339 |  | 108,543 |  | 98,289 |  | 97,383
社債 （１年内償還予定含む） | 2,025 |  | 2,011 |  | 1,892 |  | 1,888
その他 | 13 |  | 13 |  | 13 |  | 13
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |
条件付対価 （１年内支払含む） | 1,375 |  | 1,375 |  | 772 |  | 772
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | 600 |  | 600 |  | 307 |  | 307
合計 | 115,352 |  | 112,541 |  | 101,273 |  | 100,363

公正価値の算定方法

ａ．株式、出資金、債券等

公正価値で測定する金融資産のうち、市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しております。市場価格が存在しない場合は、独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しております。

市場価格が存在しない銘柄のうち、公正価値を観察可能な市場データを用いて算定した金額で評価した銘柄についてレベル２に分類し、公正価値を観察不能なインプットを用いて主としてインカム・アプローチで算定した金額で評価した銘柄についてレベル３に分類しております。

レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

ｂ．貸付金、敷金及び保証金、リース債権

当該債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、リスクフリー・レート等で割り引いた現在価値により算定しております。

ｃ．長期借入金及び社債

借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

ｄ．条件付対価

企業結合に伴う条件付対価は、四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けております。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

ｅ．非支配株主に係る売建プット・オプション

子会社株式の売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。

評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経理部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部責任者によりレビューされ、承認されております。

①　公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

継続的に公正価値測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
資産： |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 |  |  |  |  |  |  |
債券等 | － |  | － |  | 84 |  | 84
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | 368 |  | － |  | 998 |  | 1,366
その他 | － |  | － |  | 20 |  | 20
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他 | － |  | 342 |  | － |  | 342
出資金 | － |  | 1,231 |  | － |  | 1,231
その他の金融資産 | － |  | 12 |  | 19 |  | 31
負債： |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |
条件付対価（１年内支払含む） | － |  | － |  | 1,375 |  | 1,375
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | － |  | － |  | 600 |  | 600

当連結会計年度（2023年12月31日）

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
資産： |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 |  |  |  |  |  |  |
債券等 | － |  | － |  | 44 |  | 44
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | 352 |  | － |  | 1,021 |  | 1,374
その他 | － |  | － |  | 11 |  | 11
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他 | － |  | 362 |  | － |  | 362
出資金 | － |  | 1,598 |  | － |  | 1,598
その他の金融資産 | － |  | 27 |  | 20 |  | 47
負債： |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |
条件付対価（１年内支払含む） | － |  | － |  | 772 |  | 772
非支配株主に係る売建プット・オプション負債 | － |  | － |  | 307 |  | 307

償却原価で測定される金融商品の公正価値につき、公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 公正価値合計 |  | 帳簿価額
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
資産： |  |  |  |  |  |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
貸付金 （１年内回収予定含む） | － |  | － |  | 239 |  | 239 |  | 239
敷金及び保証金 | － |  | － |  | 4,615 |  | 4,615 |  | 4,747
預け金 | － |  | － |  | 376 |  | 376 |  | 376
リース債権 （１年内回収予定含む） | － |  | － |  | 31,487 |  | 31,487 |  | 31,440
負債： |  |  |  |  |  |  |  |  |
償却原価で測定される金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
長期借入金 （１年内返済予定含む） | － |  | － |  | 108,543 |  | 108,543 |  | 111,339
社債 （１年内償還予定含む） | － |  | － |  | 2,011 |  | 2,011 |  | 2,025
その他 | － |  | － |  | 13 |  | 13 |  | 13

当連結会計年度（2023年12月31日）

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 公正価値合計 |  | 帳簿価額
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
資産： |  |  |  |  |  |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
貸付金 （１年内回収予定含む） | － |  | － |  | 10 |  | 10 |  | 10
敷金及び保証金 | － |  | － |  | 5,303 |  | 5,303 |  | 5,441
預け金 | － |  | － |  | 439 |  | 439 |  | 439
リース債権 （１年内回収予定含む） | － |  | － |  | 30,366 |  | 30,366 |  | 30,374
負債： |  |  |  |  |  |  |  |  |
償却原価で測定される金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
長期借入金 （１年内返済予定含む） | － |  | － |  | 97,383 |  | 97,383 |  | 98,289
社債 （１年内償還予定含む） | － |  | － |  | 1,888 |  | 1,888 |  | 1,892
その他 | － |  | － |  | 13 |  | 13 |  | 13

②　レベル３に分類された金融商品の増減

レベル３に分類された金融資産の各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
期首残高 | 1,776 |  | 1,122
企業結合による増加額 | 10 |  | 0
利得及び損失合計 | △885 |  | △26
損益（注１） | △145 |  | 1
その他の包括利益（注２） | △740 |  | △27
購入 | 223 |  | 110
売却 | △1 |  | △109
期末残高 | 1,122 |  | 1,097

(注１)　損益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(注２)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

レベル３に分類された企業結合に伴う条件付対価に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
期首残高 | 2,200 |  | 1,375
取得（注１、２） | 467 |  | 103
公正価値の変動 | △334 |  | 77
為替換算差額 | 269 |  | 71
決済（注３、４） | △1,227 |  | △855
期末残高 | 1,375 |  | 772

(注１)　前連結会計年度における主な取得は、neusta consulting GmbHに係る条件付対価であります。

(注２)　当連結会計年度における取得は、Care247の顧客契約に係る条件付対価であります。

(注３)　前連結会計年度における主な決済は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD及びMARBLE GROUPに係る条件付対価であります。

(注４)　当連結会計年度における決済は、HORIZON ONE RECRUITMENT PTY LTD、neusta consulting GmbH、ForeignFlex B.V.に係る条件付対価であります。

レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプション負債に係る各連結会計年度の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
期首残高 | 15,437 |  | 600
公正価値の変動 | 2,540 |  | △100
為替換算差額 | △72 |  | 75
決済（注１、２） | △17,305 |  | △268
期末残高 | 600 |  | 307

(注１)　前連結会計年度における主な決済は、OTTO GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。2022年１月20日付でOTTO Holding B.V.の発行済株式の残余株式の早期買取の契約を締結し、2022年１月27日付で残余株式の取得が完了しております。従前は株主間協定に基づき、2023年６月までにプットオプションが行使され100％子会社とする予定でおりましたが、今後、欧州において新たな事業モデルを早期展開し、グループ会社間でのシナジー効果をより効率的に具現化できる体制を構築することで、追加的な収益力拡大が期待できるため、早期事業展開の制約となる従前の株主間協定を破棄し、残余株式20％を130百万EURにて早期買取を実施しております。

(注２)　当連結会計年度における決済は、COURT GROUPにおける非支配株主に係る売建プット・オプション負債であります。

(注３)　非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法を用いております。割引率は負債コストを用いており、前連結会計年度は、1.60％～8.10％、当連結会計年度は、1.60％～8.10％であります。

(5）金融資産と金融負債の相殺

当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。

同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額の内訳は次のとおりであります。

なお、連結財政状態計算書で相殺していない関連する金額はありません。

前連結会計年度（2022年12月31日）

内訳 | 金融資産
金融資産の総額 |  | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 |  | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
営業債権及びその他の債権 | 57 |  | 3 |  | 54
合計 | 57 |  | 3 |  | 54

内訳 | 金融負債
金融負債の総額 |  | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 |  | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
営業債務及びその他の債務 | 3 |  | 3 |  | －
合計 | 3 |  | 3 |  | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

内訳 | 金融資産
金融資産の総額 |  | 連結財政状態計算書で 相殺した金融負債の総額 |  | 連結財政状態計算書に 表示した金融資産の純額
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
営業債権及びその他の債権 | 53 |  | 13 |  | 40
合計 | 53 |  | 13 |  | 40

内訳 | 金融負債
金融負債の総額 |  | 連結財政状態計算書で 相殺した金融資産の総額 |  | 連結財政状態計算書に 表示した金融負債の純額
| 百万円 |  | 百万円 |  | 百万円
営業債務及びその他の債務 | 13 |  | 13 |  | －
合計 | 13 |  | 13 |  | －

なお、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象である認識した金融資産及び認識した金融負債に関する相殺の権利は、通常の事業活動の過程では発生が予想されていない債務不履行その他の特定の状況が発生した場合にのみ、強制力が生じ、個々の金融資産と金融負債の実現又は決済に影響を与えるものであります。

35．子会社

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」において同様の内容を記載しているため、主要な子会社の記載を省略しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社は該当ありません。

36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

関連当事者との取引は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 |  | 会社等の名称又は氏名 |  | 関連当事者との 関係 |  | 関連当事者との取引内容 |  | 取引金額 |  | 未決済金額
|  |  |  |  |  |  |  | 百万円 |  | 百万円
役員 |  | 鈴木　一彦 |  | 当社専務取締役 |  | 譲渡制限付株式の割当（注１） |  | 12 |  | －
役員が議決権の過半数を保有している会社 |  | STICHTING ADMINISTRATIEKANTOOR OTTO HOLDING |  | 当社取締役が議決権の過半数を保有している会社 |  | OTTO Holding B.V.株式の取得（注２） |  | 6,931 |  | －
役員が共同支配している会社（当該会社の子会社を含む） |  | KaFra Exploitatie B.V. |  | 当社取締役が共同支配している会社の子会社 |  | 社宅賃借等（注３） |  | 2,858 |  | 5,518
役員が共同支配している会社（当該会社の子会社を含む） |  | KaFra Exploitatie B.V. |  | 当社取締役が共同支配している会社の子会社 |  | 人材派遣（注３） |  | 72 |  | 12

(注１)　譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年４月15日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式であります。なお、取引金額については、2022年４月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,243円より算定しております。

(注２)　STICHTING ADMINISTRATIEKANTOOR OTTO HOLDINGは、当社取締役Franciscus van Goolが議決権の過半数を保有しております。当社の連結子会社であるOSI Netherlands Holdings B.V.は、同子会社であるOTTO Holding B.V.の株式をSTICHTING ADMINISTRATIEKANTOOR OTTO HOLDINGから追加取得しております。当該株式の支払は2022年１月及び６月の２回に分けて支払っておりますが、取引金額は同氏が当社の取締役就任後の2022年６月支払い分(49百万ユーロ）を記載しております。なお、１月支払い分は49百万ユーロであります。

(注３)　KaFra Exploitatie B.V.は、当社取締役Franciscus van Goolが共同支配している会社の子会社であります。取引価格は、市場価格を勘案して合理的に決定しております。（独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件としております。）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 |  | 会社等の名称又は氏名 |  | 関連当事者との 関係 |  | 関連当事者との取引内容 |  | 取引金額 |  | 未決済金額
|  |  |  |  |  |  |  | 百万円 |  | 百万円
役員 |  | 土井　春彦 |  | 当社代表執行役 会長兼社長 |  | 譲渡制限付株式の割当（注１） |  | 36 |  | －
役員 |  | 福島　正 |  | 当社執行役副社長 |  | 譲渡制限付株式の割当（注１） |  | 12 |  | －
役員 |  | 鈴木　一彦 |  | 当社執行役 |  | 譲渡制限付株式の割当（注１） |  | 24 |  | －
役員 |  | 梅原　正嗣 |  | 当社執行役 |  | 譲渡制限付株式の割当（注１） |  | 10 |  | －
役員が共同支配している会社（当該会社の子会社を含む） |  | KaFra Exploitatie B.V. |  | 当社執行役が共同支配している会社の子会社 |  | 社宅賃借等（注２） |  | 3,585 |  | －
役員が共同支配している会社（当該会社の子会社を含む） |  | KaFra Exploitatie B.V. |  | 当社執行役が共同支配している会社の子会社 |  | 人材派遣等（注２） |  | 257 |  | －

(注１)　譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年４月３日開催の当社取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式であります。なお、取引金額については、2023年３月31日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,297円より算定しております。

(注２)　KaFra Exploitatie B.V.は、当社執行役Franciscus van Goolが共同支配している会社の子会社であります。取引価格は、市場価格を勘案して合理的に決定しております。（独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件としております。）なお、当社執行役Franciscus van Goolは、2023年６月30日に当社執行役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。

(2）主要な経営幹部に対する報酬額

主要な経営幹部に対する報酬額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
短期報酬 | 483 |  | 557
株式報酬 (注２、３) | 42 |  | 96
合計 | 525 |  | 654

(注１)　主要な経営幹部に対する報酬は、株式会社アウトソーシングの取締役及び執行役に対する報酬であります。

(注２)　前連結会計年度における株式報酬は、株式会社アウトソーシングの取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に付与した譲渡制限付株式報酬（非居住者である取締役に付与したファントムストックを含む。）であります。

(注３)　当連結会計年度における株式報酬は、株式会社アウトソーシングの取締役（社外取締役を含む。）及び執行役に付与した譲渡制限付株式報酬（非居住者である取締役及び執行役に付与したファントムストックを含む。）であります。

37．偶発事象

該当事項はありません。

38．後発事象

（当社株式に対する公開買付け)

当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウトの一環として行われる株式会社BCJ-78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

本公開買付けは、2024年２月28日から2024年３月27日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限（83,961,300株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、当社は、2024年３月28日において、公開買付者であります株式会社BCJ-78より、応募株券等の総数（108,007,885株）が買付予定数の下限（83,961,300株）以上となった旨の結果報告を受けました。

その結果、2024年４月３日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超える予定であり、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じ、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当する予定です。なお、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であり、上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできなくなります。

（長期借入契約の違反の是正）

2023年10月31日に過年度において不正な財務報告が行われていた事実が判明したことにより、当社グループが主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に抵触いたしました。また、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約の一部には四半期報告書の提出期限に係る条項が付されており、2023年12月期第２四半期報告書の提出期限延長により、当該条項に抵触いたしました。これらの抵触に関して、当連結会計年度末時点において、関連する2,889百万円の借入金の分類を非流動負債から流動負債へ変更しておりますが、2024年１月11日付で該当金融機関より、本抵触による期限の利益喪失に関する請求権の行使を行わないことについての同意を得ております。従いまして、2024年12月期第１四半期連結会計期間末においては、当該借入金の分類を非流動負債へ変更する予定となります。

39．追加情報

（不正な財務報告の訂正）

当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていない疑いがある旨の内部通報を受理し、2023年８月１日に外部専門家による調査委員会（以下、外部調査委員会）を設置し、事実関係の調査を進めてまいりました。2023年10月31日に外部調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業に属する連結子会社における雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実が判明しました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに要約四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、2023年11月14日に訂正報告書を提出しております。

なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

これらの訂正の結果、2020年12月期の連結財務諸表において、訂正前と比較して営業利益が3,634百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,691百万円、資産合計が1,274百万円、資本合計が2,876百万円それぞれ減少しております。

2021年12月期の連結財務諸表において、訂正前と比較して売上収益が122百万円、営業利益が3,110百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,384百万円、資産合計が699百万円、資本合計が5,429百万円それぞれ減少しております。

2022年12月期の連結財務諸表において、訂正前と比較して売上収益が653百万円、営業利益が941百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が759百万円、資産合計が1,612百万円それぞれ増加し、資本合計が4,346百万円減少しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益（百万円） | 175,471 | 360,721 | 551,721 | 749,608
税引前四半期（当期）利益 （百万円） | 4,277 | 8,272 | 14,525 | 13,607
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円） | 2,734 | 3,622 | 6,989 | 5,162
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） | 21.71 | 28.75 | 55.48 | 40.97

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 （△は損失）（円） | 21.71 | 7.04 | 26.72 | △14.50

（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。