### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,524 | 1,567
受取手形 | 526 | 531
売掛金 | ※２ 7,511 | ※２ 10,014
貯蔵品 | 13 | 11
前払費用 | 1,473 | 1,412
関係会社短期貸付金 | 8,262 | 8,078
関係会社立替金 | 1,237 | 1,295
その他 | ※２ 2,488 | ※２ 4,228
貸倒引当金 | △3 | △81
流動資産合計 | 23,033 | 27,057
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 674 | 802
構築物 | 2 | 4
機械及び装置 | － | 2
車両運搬具 | 6 | 4
工具、器具及び備品 | 109 | 64
土地 | 0 | 0
リース資産 | 23 | 17
有形固定資産合計 | 817 | 896
無形固定資産 |  |
のれん | 1,259 | 1,071
ソフトウエア | 1,165 | 963
ソフトウエア仮勘定 | 30 | 75
その他 | 539 | 1,527
無形固定資産合計 | 2,995 | 3,637
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 247 | 222
関係会社株式 | 110,155 | 102,907
出資金 | 1,266 | 1,634
関係会社長期貸付金 | 64,124 | 67,298
長期前払費用 | 5 | 1
敷金及び保証金 | 1,604 | 1,703
その他 | 84 | 69
貸倒引当金 | △327 | △441
投資その他の資産合計 | 177,161 | 173,397
固定資産合計 | 180,974 | 177,931
資産合計 | 204,008 | 204,988

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 8,100 | 10,300
関係会社短期借入金 | 26,167 | 26,962
１年内返済予定の長期借入金 | 22,819 | 24,224
１年内償還予定の社債 | － | 1,700
リース債務 | 6 | 6
未払金 | ※２ 6,031 | ※２ 9,163
未払費用 | 89 | 725
未払法人税等 | 282 | 876
未払消費税等 | 1,786 | 2,437
預り金 | 257 | 452
その他 | 22 | 12
流動負債合計 | 65,563 | 76,861
固定負債 |  |
社債 | 1,700 | －
長期借入金 | 77,168 | 65,617
リース債務 | 19 | 13
退職給付引当金 | 803 | 1,646
繰延税金負債 | 498 | 535
その他 | 188 | 251
固定負債合計 | 80,378 | 68,064
負債合計 | 145,942 | 144,925
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 25,244 | 25,293
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 25,355 | 25,404
その他資本剰余金 | 1,589 | 1,589
資本剰余金合計 | 26,945 | 26,993
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 105 | 105
繰越利益剰余金 | 5,744 | 7,395
利益剰余金合計 | 5,849 | 7,500
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 58,038 | 59,786
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 27 | 276
評価・換算差額等合計 | 27 | 276
純資産合計 | 58,066 | 60,063
負債純資産合計 | 204,008 | 204,988

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 62,100 | ※１ 82,923
売上原価 | ※１ 44,336 | ※１ 61,635
売上総利益 | 17,763 | 21,287
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 19,324 | ※１,※２ 23,062
営業損失（△） | △1,560 | △1,774
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,509 | ※１ 1,978
受取配当金 | ※１ 3,105 | ※１ 1,919
不動産賃貸料 | 459 | 284
為替差益 | 3,218 | 5,311
その他 | ※１ 64 | ※１ 52
営業外収益合計 | 8,356 | 9,546
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,132 | ※１ 1,857
不動産賃貸原価 | 441 | 233
支払手数料 | 1,210 | 314
その他 | 38 | 54
営業外費用合計 | 2,823 | 2,459
経常利益 | 3,972 | 5,312
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | ※３ 3,153
固定資産売却益 | ※４ 17 | ※４ 1
投資有価証券売却益 | － | 30
事業譲渡益 | 517 | －
特別利益合計 | 534 | 3,185
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 1 | ※５ 9
減損損失 | － | 1,058
関係会社株式評価損 | 29 | 1,708
貸倒引当金繰入額 | 142 | 184
投資有価証券売却損 | 1 | 0
特別損失合計 | 176 | 2,962
税引前当期純利益 | 4,330 | 5,535
法人税、住民税及び事業税 | 327 | 1,183
法人税等調整額 | － | △447
法人税等合計 | 327 | 735
当期純利益 | 4,002 | 4,799

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 40,671 | 91.7 | 56,449 | 91.6
Ⅱ　経費 |  | 3,665 | 8.3 | 5,185 | 8.4
当期売上原価 |  | 44,336 | 100.0 | 61,635 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 25,229 | 25,340 | 1,589 | 26,929 | 105 | 5,645 | 5,750
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 15 | 15 |  | 15 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,903 | △3,903
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,002 | 4,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 15 | 15 | － | 15 | － | 98 | 98
当期末残高 | 25,244 | 25,355 | 1,589 | 26,945 | 105 | 5,744 | 5,849

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | 57,909 | 319 | 319 | 58,229
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 30 |  |  | 30
剰余金の配当 |  | △3,903 |  |  | △3,903
当期純利益 |  | 4,002 |  |  | 4,002
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △292 | △292 | △292
当期変動額合計 | － | 129 | △292 | △292 | △163
当期末残高 | △0 | 58,038 | 27 | 27 | 58,066

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 25,244 | 25,355 | 1,589 | 26,945 | 105 | 5,744 | 5,849
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 48 | 48 |  | 48 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,148 | △3,148
当期純利益 |  |  |  |  |  | 4,799 | 4,799
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 48 | 48 | － | 48 | － | 1,651 | 1,651
当期末残高 | 25,293 | 25,404 | 1,589 | 26,993 | 105 | 7,395 | 7,500

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | 58,038 | 27 | 27 | 58,066
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  | 97 |  |  | 97
剰余金の配当 |  | △3,148 |  |  | △3,148
当期純利益 |  | 4,799 |  |  | 4,799
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 248 | 248 | 248
当期変動額合計 | △0 | 1,748 | 248 | 248 | 1,997
当期末残高 | △0 | 59,786 | 276 | 276 | 60,063

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）棚卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～39年

構築物　　　　　　　　　７～47年

機械及び装置　　　　　　２～10年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(4）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

派遣のビジネスモデルにおいては、履行義務は契約期間にわたり労働者を供給することであり、当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、人材派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である各月末時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

請負のビジネスモデルにおいては、履行義務とは基本的に顧客から委託された業務を契約期限までに完了させることであり、委託された業務が完了し顧客による検収を受けた時点が履行義務を充足する時点となると判断し、請負契約に定められた金額に基づき、同時点で収益を計上しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である顧客による検収時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

有料職業紹介のビジネスモデルにおいては、履行義務は、顧客が直接雇用する人材の採用代行であり、当該履行義務は、紹介者が紹介先の被雇用者として、業務を開始した時点が履行義務を充足する時点となると判断し、同時点で収益を計上しております。なお、紹介者が契約に定める一定の保証期間内に退職する場合には、対価の一部を顧客に返金することが定められていることから、当該返金相当額を返金負債として認識し、契約に定められた対価から返金負債を控除した金額に基づき、収益を計上しております。返金に係る負債の見積りは、過去の実績などに基づいた返戻率により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点である紹介者の業務開始時点から概ね２か月以内に支払を受けております。

５　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・通貨スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金

(3）ヘッジ方針

ヘッジ対象の為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、主として５年間で定額法により償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　関係会社株式の評価

当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式の金額は、102,907百万円（前事業年度　110,155百万円）であります。関係会社株式は移動平均法による原価法により評価しております。関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。当事業年度において関係会社株式評価損1,708百万円（前事業年度　29百万円）を計上しております。

２　貸倒引当金の計上

当事業年度の財務諸表に計上した貸倒引当金の金額は、523百万円（前事業年度　331百万円）であります。引当金の算出方法については、「注記事項（重要な会計方針）　３　引当金の計上基準　(1）貸倒引当金」に記載のとおりであり、貸倒懸念債権等特定の関係会社への債権については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して個別に評価する財務内容評価法によって貸倒見積高を算定しております。関係会社の財政状態の悪化により債務超過等が発生した場合には、債務者の支払能力を総合的に判断し、貸倒見積高を貸倒引当金として計上しておりますが、将来における財政状態等の見積りの変更により、貸倒見積高が変動する可能性があります。

３　繰延税金資産の回収可能性

当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）」をご参照ください。繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の変動は、当社の損益計算書上の当期純利益に重要な影響を及ぼすことがあります。また、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社の課税所得の予想等、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更等により、回収可能額が変動する可能性があります。なお、会計上の見積りの内容については、連結財務諸表「連結財務諸表注記４．重要性がある会計方針　(15）法人所得税」と同一であります。

４　退職給付引当金の計上

当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金の金額は、1,646百万円（前事業年度　803百万円）であります。退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、割引率（1.12％）、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社は、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、引当金の算出方法については、「注記事項（重要な会計方針）　３　引当金の計上基準　(2）退職給付引当金」をご参照ください。

５　固定資産の減損

当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産、無形固定資産の金額は、それぞれ896百万円（前事業年度　817百万円）、3,637百万円（前事業年度　2,995百万円）であります。

固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングは、主に営業所を基本単位とし、各営業所の資産又は資産グループが「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである」、若しくは「使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると識別された営業所については、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。

当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産、無形固定資産の減損損失の金額は、1,058百万円であります。

なお、会計上の見積りに利用した主要な仮定は、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、それらが見直しされた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （追加情報）

（不正な財務報告の訂正）

当社連結子会社株式会社アウトソーシングテクノロジーにおいて、雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていない疑いがある旨の内部通報を受理し、2023年８月１日に外部専門家による調査委員会（以下、外部調査委員会）を設置し、事実関係の調査を進めてまいりました。2023年10月31日に外部調査委員会から調査報告書を受領した結果、当社及び国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業に属する連結子会社における雇用調整助成金の支給申請手続きの一部が適切に行われていなかった事実が判明しました。このため、当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに要約四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、それぞれ訂正を行い、2023年11月14日に訂正報告書を提出しております。

なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

これらの訂正の結果、2020年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して営業損失が19百万円、経常利益が42百万円、当期純利益が42百万円、純資産が42百万円それぞれ減少しております。

2021年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して営業損失が24百万円、純資産が18百万円それぞれ減少し、経常利益が24百万円、当期純利益が24百万円それぞれ増加しております。

2022年12月期の財務諸表において、訂正前と比較して営業損失が14百万円増加し、経常利益が15百万円、当期純利益が15百万円、純資産が33百万円それぞれ減少しております。

###### （貸借対照表関係）

１　保証債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
OUTSOURCING UK LIMITED | 2,016百万円 | OUTSOURCING UK LIMITED | 1,626百万円

関係会社における一部の給与計算代行請負契約の不履行から生じる一切の債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
OS HRS SDN. BHD. | 保証限度額 141百万円 （EUR1,000,000） | OS HRS SDN. BHD. | 保証限度額 157百万円 （EUR1,000,000）

関係会社における一部の年金債務に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
LIBERATA UK LIMITED | 16百万円 | LIBERATA UK LIMITED | －百万円

関係会社における一部の業務請負契約の不履行から生じる一切の債務に対し、債務保証を行っております。なお、実損害額が下記金額を超える場合、各契約金額の125％を限度として保証を求められる可能性があります。

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
LIBERATA UK LIMITED | 320百万円 | LIBERATA UK LIMITED | 361百万円

関係会社における一部の賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED | 84百万円 | PROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITED | 91百万円

上記以外に関係会社であるアメリカンエンジニアコーポレイションにおける一部の米軍工事の契約不履行から生じる一切の債務について、保険会社に対して保証を行っております。前事業年度末時点及び当事業年度末時点での未完成の対象工事の請負金総額はそれぞれ39,845百万円及び55,913百万円であります。

また、関係会社であるORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)における一部の工事の契約不履行から生じる一切の債務について、保険会社に対して保証を行っております。前事業年度末時点及び当事業年度末時点での未完成の対象工事の請負金額、その他の費用の総額はそれぞれ491百万円（3,700千USドル）及び769百万円（5,426千USドル）であります。

さらに、関係会社であるCALIFORNIA PACIFIC TECHNICAL SERVICES LLCにおける一部の工事の契約不履行から生じる一切の債務について、保険会社に対して保証を行っております。前事業年度末時点及び当事業年度末時点での未完成の対象工事の請負金額はそれぞれ477百万円（3,599千USドル）及び1,071百万円（7,552千USドル）であります。

上記のうち、外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 2,811百万円 | 2,362百万円
短期金銭債務 | 426 | 454

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業収益 | 8,122百万円 | 7,328百万円
営業費用 | 2,489 | 2,947
営業取引以外の取引高 | 5,385 | 7,617

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.9％、当事業年度49.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.1％、当事業年度50.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
役員報酬 | 477百万円 | 556百万円
給与手当 | 3,841 | 4,941
賞与引当金繰入額 | － | 17
退職給付費用 | 99 | 156
福利厚生費 | 690 | 882
通信交通費 | 458 | 626
減価償却費 | 703 | 875
募集費 | 3,695 | 3,222
賃借料 | 907 | 1,073
事務委託費 | 2,291 | 2,719
関係会社事務委託費 | 1,823 | 2,168
貸倒引当金繰入額 | 1 | 7

※３　抱合せ株式消滅差益

当社を吸収合併存続会社、株式会社ＰＥＯを消滅会社とする吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益3,153百万円を特別利益に計上しております。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
車両運搬具 | 1百万円 | 1百万円
その他 | 16 | 0
計 | 17 | 1

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物 | 1百万円 | 6百万円
その他 | 0 | 3
計 | 1 | 9

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式・出資金 | 110,222

当事業年度（2023年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式・出資金 | 102,966

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 49百万円 |  | 87百万円
外国税額・繰越控除限度超過額 | 231 |  | 8
税務上の繰越欠損金 | 268 |  | －
退職給付引当金 | 245 |  | 504
子会社株式評価損 | 193 |  | 716
資産除去債務 | 45 |  | 65
貸倒引当金 | 100 |  | 159
その他 | 137 |  | 200
繰延税金資産小計 | 1,272 |  | 1,742
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △268 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △821 |  | △1,185
評価性引当額小計 | △1,089 |  | △1,185
繰延税金資産合計 | 182 |  | 557
繰延税金負債 |  |  |
子会社株式売却益 | △486 |  | △486
顧客関連資産 | △161 |  | △463
資産除去債務に対応する費用 | △21 |  | △20
その他 | △12 |  | △122
繰延税金負債合計 | △681 |  | △1,092
繰延税金資産（負債）の純額 | △498 |  | △535

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 |  | 4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.7 |  | △10.6
住民税均等割 | 2.4 |  | 1.8
評価性引当額等の増減 | △4.3 |  | 7.1
税額控除の対象となる外国法人税額 | △0.7 |  | △1.9
税額控除 | △1.0 |  | －
抱合せ株式消滅差益 | － |  | △17.4
その他 | △0.0 |  | △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.6 |  | 13.3

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年３月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＰＥＯを吸収合併することを決議し、2023年７月１日を効力発生日として実施いたしました。

１．取引の概要

(1）被合併企業の名称及び事業の内容

被合併企業の名称 株式会社ＰＥＯ

事業の内容 国内製造系アウトソーシング事業

(2）企業結合日

2023年７月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ＰＥＯを消滅会社とする吸収合併方式で、連結子会社は効力発生日をもって解散いたしました。

(4）結合後企業の名称

株式会社アウトソーシング

(5）その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るため、吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （重要な後発事象）

（当社株式に対する公開買付け)

当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウトの一環として行われる株式会社BCJ-78（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

本公開買付けは、2024年２月28日から2024年３月27日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限（83,961,300株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、当社は、2024年３月28日において、公開買付者であります株式会社BCJ-78より、応募株券等の総数（108,007,885株）が買付予定数の下限（83,961,300株）以上となった旨の結果報告を受けました。

その結果、2024年４月３日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超える予定であり、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じ、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当する予定です。なお、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定であり、上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできなくなります。

（長期借入契約の違反の是正）

2023年10月31日に過年度において不正な財務報告が行われていた事実が判明したことにより、当社が主要取引金融機関と締結しているシンジケートローン契約等の表明保証及び借入人の義務に係る条項に抵触いたしました。また、当社が金融機関と締結しているシンジケートローン契約の一部には四半期報告書の提出期限に係る条項が付されており、2023年12月期第２四半期報告書の提出期限延長により、当該条項に抵触いたしました。これらの抵触に関して、2024年１月11日付で該当金融機関より、期限の利益喪失に関する請求権の行使を行わないことについての同意を得ております。このため、連結財務諸表「連結財務諸表注記38．後発事象（長期借入契約の違反の是正）」に記載の分類変更は、当事業年度の財務諸表においては行っておりません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期償却額（百万円） | 当期末残高（百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 1,057 | 408 | 23 (11) | 99 | 1,442 | 639
| 構築物 | 14 | 25 | 8 (5) | 0 | 31 | 27
| 機械及び装置 | － | 49 | － | 0 | 49 | 47
| 車両運搬具 | 52 | 48 | 15 | 4 | 85 | 81
| 工具、器具及び備品 | 549 | 55 | 14 | 59 | 590 | 525
| 土地 | 0 | － | － | － | 0 | －
| リース資産 | 27 | 4 | － | 5 | 31 | 14
| 計 | 1,701 | 592 | 62 (16) | 169 | 2,231 | 1,335
無形固定資産 | のれん | 3,549 | 411 | 129 (129) | 470 | 3,831 | 2,759
| ソフトウエア | 3,245 | 253 | 7 | 439 | 3,491 | 2,527
| ソフトウエア仮勘定 | 30 | 278 | 234 | － | 75 | －
| その他 | 1,065 | 2,172 | 911 (911) | 271 | 2,325 | 797
| 計 | 7,890 | 3,116 | 1,283 (1,041) | 1,181 | 9,723 | 6,085

(注)１　当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２　当期増加額には、株式会社ＰＥＯの吸収合併による増加額が含まれており、主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　206百万円

のれん　　　　　　411百万円

その他　　　　　2,172百万円

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 331 | 523 | 331 | 523

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。