# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上収益 | （百万円） | 360,874 | 365,135 | 569,203 | 690,430 | 749,608
税引前利益 | （百万円） | 11,956 | 4,107 | 8,631 | 17,793 | 13,607
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | （百万円） | 7,330 | △781 | △1,720 | 10,654 | 5,162
親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 | （百万円） | 7,025 | 273 | 3,556 | 17,455 | 17,543
親会社の所有者に 帰属する持分 | （百万円） | 59,528 | 57,670 | 60,592 | 75,394 | 89,775
総資産額 | （百万円） | 239,485 | 301,628 | 351,240 | 401,898 | 423,794
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 473.22 | 458.02 | 481.16 | 598.70 | 712.48
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | 58.34 | △6.20 | △13.65 | 84.61 | 40.97
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | 58.27 | △6.20 | △13.65 | 84.61 | 40.97
親会社所有者帰属持分 比率 | （％） | 24.9 | 19.1 | 17.3 | 18.8 | 21.2
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | （％） | 12.8 | △1.3 | △2.9 | 15.7 | 6.3
株価収益率 | （倍） | 19.8 | － | － | 11.2 | 42.5
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 22,560 | 22,498 | 28,872 | 26,758 | 31,166
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,572 | △8,720 | △38,373 | △17,540 | △6,864
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,207 | 26,905 | △25,985 | △5,971 | △26,359
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 40,246 | 81,720 | 48,334 | 53,324 | 54,469
従業員数 | （人） | 86,020 | 93,028 | 121,153 | 129,487 | 126,543

(注１) 国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(注２) 表示単位未満を四捨五入して記載しております。

(注３) 従業員数は就業人員であります。

(注４) 2019年12月期、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、それぞれ2019年12月期、2020年12月期、2021年12月期及び2022年12月期の連結財務諸表を遡及修正しております。

(注５) 2020年12月期及び2021年12月期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

(注６) IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を2023年12月期の期首から適用しており、2022年12月期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 44,484 | 41,599 | 48,489 | 62,100 | 82,923
経常利益 | （百万円） | 4,097 | 2,410 | 3,471 | 3,972 | 5,312
当期純利益 | （百万円） | 3,575 | 2,592 | 2,823 | 4,002 | 4,799
資本金 | （百万円） | 25,187 | 25,214 | 25,229 | 25,244 | 25,293
発行済株式総数 | （株） | 125,793,200 | 125,909,300 | 125,926,800 | 125,951,200 | 126,026,200
純資産額 | （百万円） | 56,700 | 56,319 | 58,229 | 58,066 | 60,063
総資産額 | （百万円） | 116,410 | 163,493 | 178,093 | 204,008 | 204,988
１株当たり純資産額 | （円） | 450.68 | 447.30 | 462.40 | 461.10 | 476.68
１株当たり配当額 | （円） | 24.00 | 10.00 | 31.00 | 25.00 | －
（うち１株当たり中間 配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 28.46 | 20.59 | 22.41 | 31.78 | 38.09
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 | （円） | 28.42 | 20.59 | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 48.7 | 34.4 | 32.7 | 28.5 | 29.3
自己資本利益率 | （％） | 6.4 | 4.6 | 4.9 | 6.9 | 8.1
株価収益率 | （倍） | 40.7 | 67.1 | 69.2 | 29.8 | 45.7
配当性向 | （％） | 84.3 | 48.6 | 138.3 | 78.7 | －
従業員数 | （人） | 9,864 | 9,844 | 11,453 | 12,513 | 19,135
株主総利回り | （％） | 111.9 | 134.0 | 152.9 | 98.3 | 173.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （円） | 1,525 | 1,541 | 2,225 | 1,724 | 1,764
最低株価 | （円） | 914 | 348 | 1,235 | 900 | 916

(注１) 従業員数は就業人員であります。

(注２) 2021年12月期、2022年12月期及び2023年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注３) 2023年12月期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

(注４) 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

(注５) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社の沿革は、現名誉会長土井春彦が1987年５月に工場における製造ラインの業務請負を目的として株式会社中部綜合（静岡市駿河区、資本金100万円、1988年４月株式会社ワーク・システムに社名変更）を設立したことから始まります。株式会社中部綜合設立後、企業規模拡大にあたり分社化を進め、業務請負を目的とする会社として、株式会社リアルタイム（京都府京都市）、株式会社ワークシステム・エンジニア（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム関東（千葉県船橋市）、株式会社リアルタイム静岡（静岡市駿河区）、株式会社リアルタイム北陸（富山県高岡市）を設立しております。

その後、経営方針の徹底、人・物・金等経営資源の集中、管理業務の効率化を図るために、1997年１月に、静岡市駿河区に生産工程における業務請負事業を目的とする会社として株式会社アウトソーシングを設立し、株式会社ワーク・システムほか５社の営業を承継しております。なお、株式会社ワーク・システムほか５社は、法的手続を経て、1997年12月までに清算登記が終了しております。

株式会社アウトソーシング設立以後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1997年１月 | 生産工程における業務請負事業を目的として㈱アウトソーシングを静岡市駿河区稲川に設立
2001年５月 | 本社を静岡市駿河区南町に移転
2004年２月 | 一般労働者派遣事業の許可を受ける
2004年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年１月 | 有料職業紹介事業の許可を受ける
2005年３月 | 輸送機器に特化した㈱アネブルを設立
2008年10月 | ㈱リロケーション・ジャパンと共同出資にて、管理業務委託サービスに特化した㈱ＯＲＪを設立
2009年３月 | ㈱フリーワークを吸収合併し、本社を大阪市北区茶屋町に移転 合併に伴い、㈱大生エンジニアリング（現㈱ＯＲＪ）が子会社となる
2009年６月 | ㈱フルキャストセントラル（現㈱アネブル）を子会社化
2009年８月 | 医薬品・医療機器・化学系に特化した㈱アールピーエム、㈱トライアングル（現㈱アールピーエム）の全株式を取得し、子会社化
2009年11月 | 研究・開発の受託・請負事業、技術者派遣事業に特化した聖翔㈱（現㈱アウトソーシングテクノロジー）を子会社化 これに伴い、㈱エスティエスも子会社化
2010年３月 | 本社を静岡市駿河区南町に移転
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場
2010年７月 | 子会社㈱アネブルが子会社㈱アウトソーシングセントラル及び子会社㈱ヤストモを吸収合併し、㈱アウトソーシングセントラルに商号変更
2010年７月 | 本社を静岡市葵区紺屋町に移転
2010年８月 | 子会社奥拓索幸（上海）企業管理服務有限公司を設立、中国へ進出
2010年９月 | ㈱ニッソーサービスを子会社化
2010年10月 | 半導体分野における、設計開発、開発試作、量産部門の受託・請負事業に特化したＯＳセミテック㈱（2018年８月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併）を設立
2011年４月 | 子会社OS (THAILAND) CO., LTD.を設立、タイへ進出、同社がPower Net Inter（Thailand）Co.,Ltd．（現OS Recruitment(Thailand)Co.,Ltd.）とJ.A.R. Service Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化
2011年７月 | 子会社PT.OS ENGINEERING & CONSULTANT INDONESIAを設立、インドネシアへ進出
2011年９月 | 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱ＧＩＭ（2014年４月に同社が吸収合併）の全株式を取得し子会社化
2011年11月 | ㈱ＯＳインターナショナルを子会社化し、海外６か国に進出
2012年１月 | アスカ・クリエイション㈱（2013年９月に子会社㈱アウトソーシング・システム・コンサルティング（現㈱アウトソーシングテクノロジー）が吸収合併）を子会社化
2012年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2012年４月 | 子会社㈱ニッソーサービスの技術部門を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに吸収分割
2012年５月 | 子会社㈱ニッソーサービスを吸収合併 子会社㈱アウトソーシングセントラルが、製造部門に係る事業を当社に、技術部門に係る事業を子会社㈱アウトソーシングテクノロジーに承継させる吸収分割をし、㈱アネブルに商号変更
2012年６月 | 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を廃止

年月 | 概要
2012年６月 | 子会社㈱エスティエスを清算
2012年７月 | 本社を東京都千代田区に移転
2013年１月 | ㈱コンピュータシステム研究所(2017年８月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併)の株式を取得し子会社化
2013年３月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2013年10月 | サンシン電機㈱（2016年12月に子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが吸収合併）、SANSHIN(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を取得し子会社化、マレーシアへ進出
2014年１月 | ALP CONSULTING LIMITEDの株式を取得、子会社化しインドへ進出、同社の子会社であるDATACORE TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED及びDATACORE TECHNOLOGIES INC（2017年12月に全株式譲渡）も子会社となる
2014年５月 | 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがネクシム・コミュニケーションズ㈱（同年12月に同社が吸収合併）の株式を取得し子会社化
2014年12月 | 子会社OS (THAILAND) CO., LTD.、OS Recruitment (Thailand) Co., Ltd.、P-ONE SUBCONTRACT CO., LTD.がCELCO (THAILAND) CO., LTD.（2019年９月に全株式譲渡）の株式を取得し子会社化
2015年１月 | ＫＤＥホールディング㈱（2019年１月に子会社共同エンジニアリング㈱が吸収合併）の全株式を取得し子会社化、同社の子会社である共同エンジニアリング㈱も子会社となる
2015年３月 | 米軍基地内施設への人材サービスに特化したＩＯＤ㈱（2018年１月に子会社㈱アウトソーシングトータルサポートが吸収合併）を設立
2015年８月 | NTRINSIC HOLDINGS LIMITED、NTRINSIC CONSULTING RESOURCES LIMITED（2021年11月清算）の株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社であるNTRINSIC CONSULTING EUROPE LIMITED及びNTRINSIC CONSULTING SPRL（現NTRINSIC CONSULTING SRL）も子会社となり、英国及びベルギーへ進出
2015年９月 | 特例子会社として、障がい者を雇用し事務のシェアードサービスに特化した㈱アウトソーシングビジネスサービス（現㈱ＯＳＢＳ）を設立
2015年10月 | ㈱アイズ・インターナショナル（2018年12月に子会社㈱ＯＲＪが吸収合併）の株式を取得し子会社化
2015年12月 | EST EXPROSERVICIOS S.A.（現EST EXPROSERVICIOS SpA）、EST EXPROTEMPO S.A.（現EST EXPROTEMPO SpA）、EXPROCHILE S.A.（現EXPROCHILE SpA）、EXPROSERVICIOS S.A.（現EXPROSERVICIOS SpA）、RIVAS Y ASOCIADOS S.A.（現RIVAS Y ASOCIADOS SpA）の株式を取得し子会社化、チリへ進出
2016年４月 | 豪州BEDDISON（現OUTSOURCING OCEANIA）グループの株式を取得し子会社化 英国J.B.W.（現CDER）グループの株式を取得し子会社化 マレーシアSYMPHONY HRS SDN. BHD. （同年６月にOS HRS SDN. BHD. に商号変更）の株式を取得し子会社化
2016年５月 | 子会社㈱ブラザーズが子会社㈱シーアールエス及び子会社㈱ATSを吸収合併し、㈱アウトソーシングトータルサポートに商号変更
2016年８月 | ㈱リクルートファクトリーパートナーズを子会社化し㈱ＯＳパートナーズに商号変更 子会社OUTSOURCING UK LIMITEDが英国LIBERATA UK LIMITED及びALL HOLDCO 2016 LIMITED（2021年４月清算）の株式を取得し子会社化 これにより、ALL HOLDCO 2016 LIMITEDの子会社であるALLEN LANE CONSULTANCY LIMITED（2017年６月にVERACITY OSI UK LIMITEDに商号変更）も子会社となる
2017年１月 | 子会社のドイツ現地法人OSI Holding Germany GmbHがドイツOrizonグループの全株式を取得し子会社化、ドイツへ進出
2017年４月 | アメリカンエンジニアコーポレイションの全株式を取得し子会社化
2017年７月 | 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱パルセ（2018年７月に同社が吸収合併）の全株式を取得し子会社化 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社ソニカル㈱を吸収合併 子会社㈱ＯＳパートナーズが子会社㈱ツークンフトを吸収合併
2017年10月 | 技術系の人材サービスに特化した㈱ＯＳＴｅｃｈビジネスアーチ（現㈱ＯＳファシリティーズ）を設立
2017年11月 | 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社㈱エスティーアイを吸収合併 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱東海エンジニアリングシステム（2019年１月に同社が吸収合併）の全株式を取得し子会社化

年月 | 概要
2017年12月 | 子会社㈱アウトソーシングビジネスサービス（現㈱ＯＳＢＳ）が子会社ダブル・ピー㈱を吸収合併 子会社㈱ＯＲＪが㈱エスエージェント（2020年６月に同社が吸収合併）の全株式を取得し子会社化
2018年１月 | 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーがグローカル㈱の株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社であるイノセンス㈱（同年５月に子会社グローカル㈱が吸収合併）も子会社となる
2018年４月 | 子会社OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpAがINVERSIONES SL GROUP SpAの株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社15社も子会社となる
2018年５月 | 子会社OSI Netherlands Holdings B.V.がOTTO Holding B.V.の株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社38社も子会社となる
| 子会社BLUEFIN RESOURCES GROUP PTY LIMITEDがKINETIC EMPLOYMENT LIMITEDの全株式を取得し子会社化
2018年８月 | アドバンテック㈱の全株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社であるアドバンテック研修センター㈱（2022年８月に同社が吸収合併）も子会社となる ALLEN LANE TOPCO LIMITED（2022年２月清算）の株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社であるALLEN LANE LIMITEDも子会社となる
2018年９月 | 子会社OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITEDがPROJECT MANAGEMENT PARTNERS PTY LIMITEDの全株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社であるPM-PARTNERS SINGAPORE PTE. LTD.も子会社となる
2019年１月 | 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーを完全親会社、子会社㈱アールピーエム、㈱トライアングル（現㈱アールピーエム）、共同エンジニアリング㈱及びアドバンテック㈱を完全子会社とする株式交換を実施 子会社OTTO Holding B.V.が子会社OTTO WORK FORCE, UABを設立、リトアニアへ進出
2019年３月 | 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが㈱富士通ゼネラルとの共同出資により、合弁会社㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジーを設立し持分法適用会社化 当社及び子会社㈱ＰＥＯがOS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.を設立、ブラジルへ進出
2019年４月 | 子会社アメリカンエンジニアコーポレイションがORION CONSTRUCTION CORPORATION (GUAM)の全株式を取得し子会社化、グアムへ進出
2019年５月 | 子会社NTRINSIC HOLDINGS LIMITEDがNTRINSIC CONSULTING FRANCE SARLを設立、フランスへ進出
2019年６月 | 子会社㈱ＯＲＪが㈱リロケーション・ジャパンの保有する全株式を自己株式として取得
2019年７月 | 子会社㈱ＯＳパートナーズを吸収合併
2019年８月 | 子会社㈱ＰＥＯが㈱日立建機教習センタの株式を取得し持分法適用会社化、㈱ＰＥＯ建機教習センタ（現㈱ＰＣＴ）に商号変更 当社及び子会社OSI-ASIA HOLDINGS PTE. LTD.がFARO RECRUITMENT CONSULTANCY (MACAO) CO., LIMITED（2022年３月清算）を設立、マカオへ進出
2020年１月 | 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーが子会社グローカル㈱を吸収合併 当社が子会社であるOUTSOURCING UK LIMITEDの発行する株式の割当を受けることを対価に、当社保有のJ.B.W. TOPCO LIMITED（現CDER GROUP INTERNATIONAL LIMITED）及び他３社の全株式を譲渡することによる組織再編を実施 子会社J.B.W. GROUP LIMITED（現CDER GROUP LIMITED）が、ADVANTIS CREDIT LIMITEDの全株式を取得し子会社化
2020年10月 | OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDの全株式を取得し子会社化、アイルランドへ進出
2020年11月 | ㈱アバンセホールディングスの株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社である㈱アバンセコーポレーション、㈱エレメント及び㈱ジャステック（2021年６月に全株式譲渡）が子会社となり、㈱アバンセホールディングスの関連会社である㈱アバンセライフサポート（2021年10月に全株式譲渡）が持分法適用会社となる
2021年１月 | 子会社OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITEDが、CPL RESOURCES PUBLIC LIMITED COMPANY（同年３月にCPL RESOURCES LIMITEDに商号変更）の全株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社38社も子会社となる
2021年２月 | ㈱エス・エス産業（2023年７月に子会社㈱ＰＥＯが吸収合併）の全株式を取得し子会社化 持分法適用会社㈱ＰＥＯ建機教習センタ（現㈱ＰＣＴ）の株式を追加取得し子会社化
2021年７月 | 子会社アメリカンエンジニアコーポレイションがINTEGRITY NETWORKS, INC.の全株式を取得し子会社化

年月 | 概要
2021年８月 | 子会社㈱アバンセコーポレーションが子会社㈱アバンセホールディングス及び子会社㈱エレメントを吸収合併
2021年10月 | 子会社CPL RESOURCES LIMITEDがCpl Talent Solutions GmbHを設立、スイスへ進出
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエートの全株式を取得し子会社化 これにより、同社の子会社６社も子会社となる 子会社㈱ＰＥＯ建機教習センタ（現㈱ＰＣＴ）が㈱ＩＨＩ技術教習所の全株式を取得し子会社化、㈱ｎｅｘｔＰＣＴ（2023年12月に子会社㈱ＰＣＴが吸収合併）に商号変更
2022年11月 | 子会社ALP CONSULTING LIMITEDがALP CONSULTING LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立、スリランカへ進出
2023年４月 | 子会社㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱ＯＳナノテクノロジーを設立
2023年７月 | 子会社㈱ＰＥＯを吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社225社、持分法適用会社２社からなる企業集団であります。メーカーの設計・開発・実験・評価・製造に関わる業務の外注化ニーズに対応し、技術・ノウハウ等の提供を通じて、メーカーの生産性向上や技術革新に貢献するアウトソーシングサービスを提供しております。そのほか、米軍施設向けサービス、採用代行サービス等を国内において提供し、在外子会社にて、メーカー向けアウトソーシングサービスに加えて、ＩＴエンジニアや金融系専門家の派遣サービス、ホワイトカラー人材の派遣・紹介事業や給与計算代行、公共機関向けＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス等を提供しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内技術系アウトソーシング事業

株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主に設計・開発工程に対し、それぞれ専門性の高い技術サービスを提供しております。

株式会社アネブルにて輸送用機器に特化した、設計・開発、実験・評価工程における技術系アウトソーシングサービスを提供しております。

株式会社アールピーエム、アドバンテック株式会社等にて医薬品や医療機器等の医療・化学系に特化した研究開発事業のアウトソーシングサービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングテクノロジーにて、エレクトロニクス分野における半導体に特化し、メーカーの設計、開発、試作工程における技術ニーズから製造まで、さらに当業界ではあまり外注化されなかった保守メンテナンス等に対し、専門化された高度な技術・ノウハウを提供するサービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングテクノロジー等にて、主にＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、独自ソフト等の商品開発・販売、システムエンジニアの派遣及び業務受託サービス等を提供しております。

株式会社シンクスバンク等にて、ソフトウエア・ＷＥＢを強みとするＩＴスクールであるＫＥＮスクールを展開し、主に、法人向け研修や技術者の教育サービス等を提供しております。

共同エンジニアリング株式会社等にて、ビル等の建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理に特化した専門技術・ノウハウのアウトソーシングサービスを提供しております。

(2) 国内製造系アウトソーシング事業

当社、株式会社アバンセコーポレーション等にて、電気（電子）機器、輸送用機器、化学・薬品、食品、金属・建材等製造業全般にわたるメーカーの製造工程の外注化ニーズに対応し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを提供しております。

株式会社サンキョウ・ロジ・アソシエート等にて、製造や物流業界向けに、商品仕分け・梱包作業や商品管理等の業務請負や人材派遣を展開しております。

株式会社ＯＲＪ等にて、顧客が直接雇用する期間社員及び外国人技能実習生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを提供しております。

当社にて、顧客が直接雇用する社員の採用代行サービスを提供しております。

(3) 国内サービス系アウトソーシング事業

アメリカンエンジニアコーポレイション等にて、主に米軍施設向けサービスを提供しております。

株式会社アウトソーシングトータルサポート等にて、主にイベント・キャンペーン等における販売促進支援の人材サービスや、コールセンター向け人材サービスを提供しております。

(4) 海外技術系事業

OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITED、OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED、CPL RESOURCES LIMITED、CPL SOLUTIONS LIMITED等では、豪州にて、ＩＴエンジニアをはじめ経理・会計等の各種専門家を主に中央政府・金融系顧客に提供する人材サービス、建築・建設セクター向けの人材サービス、州政府やインフラ・金融セクター向けのＩＣＴ分野の請負やアドバイザリー事業、トレーニングスクール運営事業を行っております。また、欧州にて、Oracle製品に特化した独立系・フリーランスのコンサルタントを顧客に提供する技術系アウトソーシングサービスを行うほか、ＩＴ技術者派遣や、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケア等の幅広い産業向けに専門スキル人材の派遣や人材紹介、マネージドサービス等を提供しており、アジア及び南米では、技術者派遣を中心としたアウトソーシングサービスを行っております。

CDER GROUP INTERNATIONAL LIMITED等では、英国にて、自社開発した債権回収プロセス最適化システムを活用し、自治体や中央政府向けに未回収公的債権の回収代行や執行サービスを行っております。

(5) 海外製造系及びサービス系事業

OS (THAILAND) CO., LTD.、PT. OS SELNAJAYA INDONESIA、OS VIETNAM CO., LTD.、OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpA、OS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA.等では、アジア、オセアニア、南米、グアムにて、製造系及びサービス系アウトソーシング事業における派遣・請負サービスを提供するほか、アジアにてホワイトカラー人材の派遣・紹介ビジネスと給与計算代行を中心とした人材サービス等を提供しております。

ALP CONSULTING LIMITED、OS HRS SDN. BHD.等では、インドにて、人材派遣を中心に人材紹介や人事労務コンサルティング等の人材サービス及びペイロールサービスを提供するほか、マレーシアを本拠地に、アジア、欧州において、給与計算代行サービスをはじめとする人事ＢＰＯサービスを提供しております。

OSI Holding Germany GmbH等では、ドイツにて、メーカーを中心とした人材派遣、請負、人事コンサルティング事業や医療機関への人材派遣等を行っております。

OTTO Holding B.V.、OSI Netherlands Holdings B.V.、OTTO Nederland B.V.等では、中東欧ＥＵ諸国の採用ネットワークからオランダやドイツの大手流通・小売関係を中心に労働力を供給するとともに、労働協定を締結しているウクライナやモルドバ等からポーランドへ労働力活用の流れを作る等、国境を越えた人材流動化を行っております。

OUTSOURCING UK LIMITED等では、英国にて、英国各省庁への会計関連のコンサルティングサービス、政府及び非営利セクター向けの人材派遣・人材紹介を行うほか、中央政府・地方政府へのＢＰＯサービスを行っております。また、豪州にて中央・州政府向けの人材派遣・人材紹介・請負事業等、総合人材ソリューションサービスを提供しております。

(6) その他の事業

特例子会社である株式会社ＯＳＢＳにて、当社グループ等から受託した給与計算や事務業務を行うほか、補聴器販売及び手話教室事業を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） | 関係内容
(主要な連結子会社) |  |  |  |  |
㈱アバンセコーポレーション(注５) | 名古屋市中村区 | 50百万円 | 国内製造系アウトソーシング事業 | 53.9 | 役員の兼任１名 業務の受託
㈱サンキョウ・ロジ・アソシエート(注５) | 東京都渋谷区 | 37百万円 | 国内製造系アウトソーシング事業 | 100.0 | 業務の受託
㈱ＯＲＪ(注５) | 大阪市北区 | 50百万円 | 国内製造系アウトソーシング事業 | 100.0 | 業務の受託
㈱アウトソーシングトータルサポート(注５) | 東京都千代田区 | 275百万円 | 国内サービス系アウトソーシング事業 | 100.0 | 業務の受託
㈱アネブル | 愛知県刈谷市 | 100百万円 | 国内技術系アウトソーシング事業 | 99.9 [99.9] | 業務の受託
㈱アールピーエム | 東京都新宿区 | 90百万円 | 国内技術系アウトソーシング事業 | 100.0 [100.0] | 業務の受託
㈱アウトソーシングテクノロジー (注５、８、９) | 東京都千代田区 | 483百万円 | 国内技術系アウトソーシング事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 業務の受託
アドバンテック㈱ | 大阪市淀川区 | 97百万円 | 国内技術系アウトソーシング事業 | 100.0 [100.0] | 業務の受託
㈱シンクスバンク | 東京都渋谷区 | 48百万円 | 国内技術系アウトソーシング事業 | 100.0 [100.0] | 業務の受託
共同エンジニアリング㈱ | 東京都千代田区 | 50百万円 | 国内技術系アウトソーシング事業 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任１名 業務の受託
アメリカンエンジニアコーポレイション (注５) | 米国 デラウエア州 | 20万米ドル | 国内サービス系アウトソーシング事業 | 100.0 | 業務の受託
㈱ＯＳＢＳ(注５) | 東京都千代田区 | 15百万円 | その他の事業 | 100.0 | 業務の受託
OS (THAILAND) CO., LTD.(注４) | タイ王国 バンコク市 | 5百万バーツ | 海外製造系及びサービス系事業 | 49.0 (51.0) | 業務の受託
OS VIETNAM CO., LTD.(注４) | ベトナム社会主義共和国 ハノイ市 | 40万米ドル | 海外製造系及びサービス系事業 | 100.0 | 業務の受託
PT. OS SELNAJAYA INDONESIA | インドネシア共和国 ジャカルタ市 | 6,599百万 ルピア | 海外製造系及びサービス系事業 | 100.0 [38.7] | 業務の受託
ALP CONSULTING LIMITED | インド カルナータカ州 | 139百万ルピー | 海外製造系及びサービス系事業 | 51.1 | 業務の受託
OS HRS SDN. BHD. (注４) | マレーシア セランゴール州 | 24百万 リンギット | 海外製造系及びサービス系事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 業務の受託
OSI SOUTH AMERICA HOLDINGS SpA(注４) | チリ共和国 サンティアゴ市 | 4,740百万 チリペソ | 海外製造系及びサービス系事業 | 100.0 | 業務の受託
OS CROSS BRAZIL HOLDINGS PARTICIPACOES LTDA. (注４) | ブラジル連邦共和国 サンパウロ州 | 57,680レアル | 海外製造系及びサービス系事業 | 100.0 | －
OSI Holding Germany GmbH(注４) | ドイツ連邦共和国 アウクスブルク市 | 25,000ユーロ | 海外製造系及びサービス系事業 | 100.0 | －
OSI Netherlands Holdings B.V.(注４) | オランダ王国 フェンラユ | 1ユーロ | 海外製造系及びサービス系事業 | 100.0 | －

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） | 関係内容
(主要な連結子会社) |  |  |  |  |
OTTO Holding B.V. (注８) | オランダ王国 フェンラユ | 90,760ユーロ | 海外製造系及びサービス系事業 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任３名 業務の受託
OTTO Nederland B.V. (注８、９) | オランダ王国 フェンラユ | 18,100ユーロ | 海外製造系及びサービス系事業 | 100.0 [100.0] | －
OUTSOURCING OCEANIA HOLDINGS PTY LIMITED (注４) | オーストラリア連邦 メルボルン市 | 101豪ドル | 海外技術系事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
CDER GROUP INTERNATIONAL LIMITED (注４、６、９) | 英国 ロンドン市 | 23百万ポンド | 海外技術系事業 | 100.0 [100.0] | －
OUTSOURCING UK LIMITED(注４、９) | 英国 ロンドン市 | 44百万ポンド | 海外製造系及びサービス系事業 | 100.0 | 役員の兼任１名
OUTSOURCING TALENT IRELAND LIMITED (注９) | アイルランド ダブリン市 | 320百万ユーロ | 海外技術系事業 | 100.0 | 役員の兼任３名
CPL RESOURCES LIMITED(注５、８) | アイルランド ダブリン市 | 2百万ユーロ | 海外技術系事業 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任２名
CPL SOLUTIONS LIMITED(注８、９) | アイルランド ダブリン市 | 1,185.6ユーロ | 海外技術系事業 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任１名

(注１) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

(注２) 議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合を内数で示し、（　）内は緊密な者又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

(注３) 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(注４) 資金の一部を貸付けております。

(注５) 資金の一部を借入れております。

(注６) 2023年３月22日付で当社連結子会社であるJ.B.W. GROUP LIMITEDはCDER GROUP INTERNATIONAL LIMITEDに商号変更いたしました。

(注７) 上記以外に連結子会社が196社、持分法適用会社が２社あり、連結子会社の数が合計225社、持分法適用会社の数が合計２社となります。

(注８) 下記の子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ㈱アウトソーシングテクノロジー
(1)　売上高 | 113,236百万円
(2)　経常利益 | 5,515百万円
(3)　当期純利益 | 3,887百万円
(4)　純資産額 | 18,333百万円
(5)　総資産額 | 45,237百万円

主要な損益情報等 | OTTO Holding B.V.
(1)　売上高 | 125,840百万円
(2)　経常利益 | 3,834百万円
(3)　当期純利益 | 2,808百万円
(4)　純資産額 | 6,053百万円
(5)　総資産額 | 57,649百万円

上記の数値はOTTO Nederland B.V.を含めた子会社30社を連結したものであります。

主要な損益情報等 | CPL RESOURCES LIMITED
(1)　売上高 | 109,268百万円
(2)　経常利益 | 5,668百万円
(3)　当期純利益 | 4,762百万円
(4)　純資産額 | 34,788百万円
(5)　総資産額 | 55,754百万円

上記の数値はCPL SOLUTIONS LIMITEDを含めた子会社48社を連結したものであります。

(注９) 特定子会社に該当しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
国内技術系アウトソーシング事業 | 28,050
国内製造系アウトソーシング事業 | 26,431
国内サービス系アウトソーシング事業 | 4,137
海外技術系事業 | 13,047
海外製造系及びサービス系事業 | 54,397
その他の事業 | 481
合計 | 126,543

(注１) 従業員数は、就業人員であります。

(注２) 時給制・日給制・月給制・年俸制や短期・長期等様々な雇用形態が存在しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
内勤社員 | 1,228 | 40.4 | 4.7 | 5,343,281
外勤社員 | 17,907 | 38.9 | 2.2 | 3,603,246
合計又は平均 | 19,135 | 39.0 | 2.4 | 3,714,914

(注１) 従業員数は、就業人員であります。

(注２) 内勤社員とは、営業従事者、事務作業従事者及び管理職等の総称であります。外勤社員とは、顧客メーカーにおける現場作業従事者の総称で稼動中の派遣契約社員を含みます。

(注３) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注４) 記載の内容は、主に国内製造系アウトソーシング事業に該当するものであります。

(注５) 従業員数が前事業年度末に比べ6,622名増加しておりますが、これは2023年７月１日付の国内製造系セグメントのグループ再編に伴う子会社の統廃合によるものです。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は「アウトソーシング労働組合」と称し、2009年４月18日に企業内組合として結成され、上部団体として電機連合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会）に加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者
9.1 | 10.8 | 83.6 | 86.4 | 84.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
㈱アネブル | 0.0 | － | 95.2 | 94.5 | －
㈱アウトソーシングテクノロジー | 6.8 | 53.6 | 83.1 | 84.1 | 75.4
㈱ＯＲＪ | 21.7 | － | 70.1 | 81.0 | 68.4
㈱アールピーエム | 21.7 | 25.0 | 60.4 | 61.0 | 59.0
㈱アウトソーシングトータルサポート | 38.9 | 0.0 | 95.7 | 87.0 | 102.7
共同エンジニアリング㈱ | 12.2 | 21.4 | 84.6 | 88.7 | 61.6
㈱ＯＳＢＳ | 62.6 | － | 100.9 | 103.0 | 101.9
㈱モバイルコミュニケーションズ | － | 30.0 | 86.6 | 87.0 | 99.0
アメリカンエンジニアコーポレイション | － | 38.5 | 79.3 | 78.2 | 75.4
アドバンテック㈱ | 22.7 | 50.0 | 92.6 | 83.5 | 95.0
㈱アバンセコーポレーション | 16.1 | 100.0 | 80.9 | 71.4 | 81.4
㈱サンキョウ・ロジ・アソシエート | － | － | 70.2 | 82.0 | 75.1

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。