第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

20,600

22,276

15,950

17,718

33,604

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

315

731

990

1,360

2,028

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

250

462

529

1,526

1,088

包括利益

(百万円)

277

498

587

1,516

1,548

純資産額

(百万円)

4,561

6,315

14,097

12,608

14,129

総資産額

(百万円)

55,368

63,392

119,766

166,729

159,105

1株当たり純資産額

(円)

177.39

227.65

374.03

318.63

360.70

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

12.18

19.20

20.47

52.70

36.85

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

19.28

36.03

自己資本比率

(%)

7.40

9.27

8.88

5.57

6.75

自己資本利益率

(%)

8.35

9.28

6.42

15.32

10.87

株価収益率

(倍)

83.49

32.22

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,609

6,729

18,607

1,901

3,686

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

389

1,323

4,024

17,518

3,201

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

20,189

7,972

28,742

12,101

1,468

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

12,205

12,056

18,159

14,444

13,404

従業員数

(人)

209

234

269

266

297

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(30)

(注)1.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.当社株式は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第11期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第9期及び第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.第12期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載しておりません。

6.臨時雇用者数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

7.第10期において第9期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額を第10期の連結計算書類における期首の純資産額に反映させた結果、誤謬の訂正による修正再表示を反映している第9期及び第10期の連結財務諸表の数値と定時株主総会において承認された連結計算書類の数値が一部異なっております。

 

8.収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期連結会計年度の期首から適用しており、第12期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9.第13期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第9期から第12期についても百万円単位で表示しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

8,754

13,324

7,055

10,155

16,517

経常利益

(百万円)

518

202

1,142

2,072

2,132

当期純利益

(百万円)

508

581

371

1,223

1,513

資本金

(百万円)

1,607

2,109

4,273

4,627

4,649

発行済株式総数

(株)

23,112,000

25,812,000

28,420,910

29,168,370

29,754,180

純資産額

(百万円)

4,608

6,196

10,897

12,811

14,376

総資産額

(百万円)

25,287

27,858

52,728

70,278

74,768

1株当たり純資産額

(円)

199.39

240.08

383.43

439.22

483.17

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

24.78

24.13

14.36

42.23

51.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

13.52

40.43

50.08

自己資本比率

(%)

18.22

22.24

20.67

18.23

19.23

自己資本利益率

(%)

14.87

10.76

4.34

1.99

11.13

株価収益率

(倍)

119.04

11.44

23.17

配当性向

(%)

従業員数

(人)

183

211

248

241

280

(外、平均臨時雇用者数)

-)

-)

-)

-)

30

株主総利回り

(%)

28.3

69.5

(比較指標:東証グロース指数)

(%)

-)

-)

-)

93.9

90.2

最高株価

(円)

2,500

1,930

1,277

最低株価

(円)

1,617

417

302

(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

2.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

3.当社株式は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第11期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.第9期及び第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

5.臨時雇用者数が、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

6.第10期において第9期の誤謬の訂正を行い、当該過年度の誤謬の訂正による累積的影響額を第10期の計算書類における期首の純資産額に反映させた結果、誤謬の訂正による修正再表示を反映している第9期及び第10期の財務諸表の数値と定時株主総会において承認された計算書類の数値が一部異なっております。

7.2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第9期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

8.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

9.収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10.第13期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第9期から第12期についても百万円単位で表示しております。

 

2【沿革】

2012年1月

東京都港区赤坂にリニューアブル・ジャパン株式会社を設立

2016年2月

 

インフラファンドの投資運用事業を目的として、東京都港区虎ノ門にアールジェイ・インベストメント株式会社を設立

2017年3月

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が、株式会社東京証券取引所インフラファンド市場に上場

2017年8月

東急不動産株式会社と再生可能エネルギー事業領域における資本業務提携契約を締結

2018年11月

小売電気事業者である株式会社みらい電力の株式を取得

2021年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年6月

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を子会社化

2022年9月

海外事業としてスペイン王国に進出

初の海外案件となる太陽光発電所を取得

2023年9月

東急不動産株式会社と南欧における共同出資協定を締結

 

3【事業の内容】

当社グループは、①開発、②EPC(設計/調達/建設)、③資金調達・案件売却、④アセットマネジメント(以下、AMといいます。)、⑤オペレーション&メンテナンス(以下、O&Mといいます。)⑥発電・売電 の再生可能エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供しております。

当社グループは、再生可能エネルギー発電所を開発し、当社(当社が匿名組合出資を行う合同会社等を含みます。)が保有し発電事業による売電収入を得るとともに、当社が投資家を募り組成する私募ファンド(以下「私募ファンド」といいます。)等に売却することで、AM業務及びO&M業務を受託するビジネスモデルを構築しています。

 当社グループは2023年12月31日現在において、再生可能エネルギー事業の単一セグメントとなっており、連結子会社24社・持分法適用関連会社4社を中心に構成されております。

 

①開発

当社グループは当社の地域拠点を活用することで、地域に根差した情報収集力を発揮して開発案件の情報を収集しています。具体的には地権者、地方公共団体、金融機関や機関投資家等から再生可能エネルギー発電所候補地に関する情報を得たのち、土地の広さや形状、日射量等様々なデータを確認し、再生可能エネルギー発電所としての適性や電力会社への効率的な接続の可能性等を検証しています。

事業性の検討段階では様々なデータに基づき、具体的な収益予想、開発コストの最適化、投資シミュレーション等、候補地に再生可能エネルギー発電所を建設した場合の事業性の分析を行っています。さらに実地調査を行い、開発を妨げる様々なリスクを検証し、事業性に適うと判断したプロジェクトについては、基本計画を立て、関係各省庁、地方公共団体や電力会社等と具体的な協議を行い、必要な許認可の申請を行うとともに、地域と円滑なコミュニケーションを取れるような体制を構築しています。当社は、地方公共団体等が保有する山林等遊休地の利活用による地域振興と雇用拡大、再生可能エネルギーの普及・啓発等を目的とした立地協定を複数の地方公共団体と締結しています。また、地域拠点を設置し、発電所の安定的な運営、維持・管理を行っております。また、海外における発電所の開発/取得も実施しており、南欧を中心とした地域において事業を展開しております。当社の案件開発/取得の実績は、2023年12月31日現在、設備容量合計925.2MW(売却済みの発電所を含みます。)となっています。
 

②EPC(設計/調達/建設)

当社は、特定建設業の許可を取得しており、EPCの実績及びノウハウを豊富に有しています。EPC事業とは、再生可能エネルギー発電設備の設計(Engineering)、再生可能エネルギー発電設備の工事部材調達(Procurement)及び再生可能エネルギー発電設備の建設(Construction)を行う事業をいいます。当社は、発電設備の設計、部材の調達、協力企業の選定・調整、建設期間中の進捗・品質管理を独自で行うための体制を整えています。当社のEPC事業の実績は、2023年12月31日現在、設備容量合計46.1MWとなっております。

 

③資金調達・案件売却

当社グループは、当社グループが開発した発電所又は取得した発電所の一部を、私募ファンド等に売却することで売却収益を得ています。また、当社は第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受けており、再生可能エネルギー発電所の開発のフェーズ毎のリスクや資金調達マーケットの状況に応じて、自己資金や借入れのみならず、投資家を募り私募ファンドの組成等を含む多様な手法による資金調達・案件売却を行っております。

再生可能エネルギー発電事業を行うための資金調達として、従来型のプロジェクトファイナンス(ノンリコースローン)や、メザニンファイナンスに加えて、再生可能エネルギープロジェクトボンドを発行し、資本市場から開発資金を調達しています。当社は2017年から合計13件、1,284億円のプロジェクトボンドを発行しております。また2019年以降は、株式会社格付投資情報センターよりグリーンボンド格付の中で5段階中最上位の評価であるGA1を取得し、資本市場に対してグリーン投資機会を提供しております。また、2017年度から2023年度における当社のプロジェクトボンドの発行シェア(金額ベース)は34%で第1位となっています(出典:日本証券業協会「証券化市場の動向調査」より当社集計)。

 

 

④AM

当社グループは、再生可能エネルギー発電所の保有形態として、自社で直接保有する他、SPCにて保有する場合があります。その場合、当社は、SPCが保有する再生可能エネルギー発電所の管理運営、収支管理、レポート作成、その他事務手続等のAM業務を行っています。更にSPCのAM業務に加え、当社が組成した私募ファンド及び上場インフラファンドのAM業務も受託しております。当社グループのAM業務の受託発電所は、2023年12月31日現在、設備容量合計757.5MWとなっております。

 

 

⑤O&M

全国の地域拠点を活用し、再生可能エネルギー発電所の運転開始後の管理運営等のO&M業務を行っています。当社では、基本的には再生可能エネルギー発電所を開発した地域に地域拠点を設置し、地元出身の社員が常駐することにより、再生可能エネルギー発電所のO&M業務を実施しております。

O&M業務は、運転状況の確認や巡視、稼働実績の報告、草刈り、法令等で定められた申請・報告等を実施しており、また事故等発生時の緊急対応・関係者への連絡等を実施しております。これらの業務に関しては、地域と円滑なコミュニケーションをとれる体制を構築することにより、適切に業務を行っております。全国の地域拠点と開発業務やEPC業務における知見を活用し、コスト削減とクオリティ向上に努めることで、当社グループ以外からO&M業務を受託している実績もあります。

当社におけるO&M業務の受託発電所は、2023年12月31日現在、設備容量合計は1,921MWとなっております。うち、当社グループ以外からの設備容量合計は1,233MWとなっております。

 

⑥発電・売電

当社グループが所有している再生可能エネルギー発電所が発電した電力は、主に固定価格買取制度(以下「FIT制度」といいます。)に基づき、一般送配電事業者等へ売電しています。FIT制度は、太陽光発電等再生可能エネルギー電源で発電した電気を国が定める期間、固定価格で一般送配電事業者等が買い取ることを義務付ける制度です。このため、FIT制度に基づく再生可能エネルギー発電事業は長期的に安定した収益が見込まれます。

また、FIT制度によらない相対契約での売電事業や、JPEX(一般社団法人 日本卸電力取引所)における売電事業を実施しております。2023年12月31日時点で、稼働済みの発電所のネット設備容量(注)は、国内が317.8MW、海外が49.1MWです。
(注)ネット設備容量は、設備容量に当社グループの持分割合を乗じたものです。

 

 

 

<事業系統図>

当社グループに所属する各社の役割は、以下のとおりです。

 

①当社(リニューアブル・ジャパン株式会社)

当社が設立あるいは他社から譲受したSPC(注)に帰属する再生可能エネルギー発電所の開発・運営の実行主体であり、事業用土地の仕入・造成、発電所の設計・調達・建設、運営、資金調達のアレンジメント等を行っております。

 

②アールジェイ・インベストメント株式会社

金融商品取引法上の金融商品取引業者として、投資運用業務を主たる事業としています。

 

③その他関係会社(事業用SPC)

当社は関係会社として、再生可能エネルギー発電所の開発案件毎にSPC(注)を設立している場合があり、当該SPCは事業者として金融機関からの資金調達やEPC事業者との工事契約締結等を行い、再生可能エネルギー発電所を建設、運営することを主たる事業としています。

 

(注) SPC(Special Purpose Company)とは、特別目的会社のことをいい、企業が不動産など特定の資産を当該企業の信用リスクから切り離し、その特定の資産やプロジェクトのためだけに作られる会社です。当社の場合、再生可能エネルギー発電所を開発又は取得する場合にSPCを設立する場合があります。SPCが保有する資産やプロジェクトから生じるキャッシュ・フローを前提に、金融機関からの借入れに限らず、プロジェクトボンドを発行するなど、多様な資金調達が可能となる等のメリットがあります。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(注)2

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アールジェイ・インベストメント株式会社

東京都港区

100

再生可能

エネルギー事業

100.0%

役員の兼任あり。

日本再生可能

エネルギーオペレーター匿名組合事業

(注)3

東京都港区

-

再生可能

エネルギー事業

100.0%

当社グループとアセットマネジメント契約を締結している。

当社と発電所運営管理契約を締結している。

多治見北小木

匿名組合事業

東京都港区

-

再生可能

エネルギー事業

100.0%

当社グループとアセットマネジメント契約を締結している。

当社と発電所運営管理契約を締結している。

一関大東匿名組合事業

東京都港区

-

再生可能

エネルギー事業

100.0%

当社グループとアセットマネジメント契約を締結している。

当社と発電所運営管理契約を締結している。

合同会社RJエネルギー

新潟阿賀野(注)4

東京都港区

0

再生可能

エネルギー事業

51.0%

当社グループとアセットマネジメント契約を締結している。

当社と発電所運営管理契約を締結している。

日本再生可能エネルギー

インフラ投資法人

(注)3

東京都港区

17,269

再生可能

エネルギー事業

100.0%

-

RJ EURODEVELOPMENT,S.L.

(注)3

スペイン王国

0

再生可能

エネルギー事業

100.0%

-

合同会社RJO

(注)4、5

大阪府大阪市

0

再生可能

エネルギー事業

100.0%

当社とアセットマネジメント契約を締結している。

他16社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ルーフエナジー

匿名組合事業

東京都港区

-

再生可能

エネルギー事業

40.0%

当社とアセットマネジメント契約を締結している。

他3社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

(注)1

議決権の

所有割合

(注)2

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東急不動産

ホールディングス

株式会社(注)7

東京都渋谷区

77,562

グループ

経営管理事業

被所有

16.38%

(16.38%)

-

東急不動産株式会社

東京都渋谷区

57,551

都市事業

住宅事業

ウェルネス事業

インフラ・インダストリ―事業

海外事業

不動産ソリューション

被所有

16.38%

役員の兼任あり。

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄において、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄において、株式会社については議決権の所有割合、合同会社及び匿名組合事業については出資割合を記載しております。また、( )内は、間接出資割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.当社と匿名組合契約を締結しております。

5.当連結会計年度における連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えている連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

  合同会社RJO

① 売上高    6,815百万円

② 経常利益    149百万円

③ 当期純利益   145百万円

④ 純資産額    143百万円

⑤ 総資産額   1,167百万円

6.合同会社リープエナジー他3社は重要性が増したこと等により連結の範囲に含め、合同会社HIGASHIKUNOGAHARA SOLAR他4社は清算等に伴い、連結の範囲から除外しております。

7.有価証券報告書を提出しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数

再生可能エネルギー事業

297

(30)

合計

297

(30)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

    出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、

    年間の平均人員を()外数で記載しております。

2.当社の事業は、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

280

(30)

46.6

3.1

6,550,049

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇

  用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を()外数で記載

  しております。

2.当社の事業は、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

社員

契約社員

8.8

25.0

75.5

75.5

59.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

(4)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。