|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
販売用発電所 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
匿名組合投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
匿名組合投資損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
20 |
0.7 |
16 |
0.1 |
|
Ⅱ 電力仕入 |
|
559 |
19.5 |
171 |
1.5 |
|
Ⅲ 労務費 |
|
105 |
3.7 |
0 |
0.0 |
|
Ⅳ 外注費 |
|
535 |
18.6 |
679 |
5.9 |
|
Ⅴ 減価償却費 |
|
924 |
32.1 |
2,131 |
18.5 |
|
Ⅵ 販売用発電所売却原価 |
|
206 |
7.2 |
7,768 |
67.5 |
|
Ⅶ その他 |
|
523 |
18.2 |
735 |
6.4 |
|
当期売上原価 |
|
2,874 |
100.0 |
11,503 |
100.0 |
※個別原価計算を用いて算出しております。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合への出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」として計上しております。また、連結子会社である匿名組合への出資金については、連結決算日における仮決算を基礎とし、それ以外の匿名組合への出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用発電所、仕掛販売用発電所、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用発電所は、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社が保有する発電所については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械及び装置 6~20年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産 効果の及ぶ期間(14年~17年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産 定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
開発事業においては、主に再生可能エネルギー発電所の開発業務を行っており、顧客との契約に基づいて役務提供を行う義務を負っております。また、契約に基づいて役務提供を完了した時点で収益を認識しております。
EPC等工事請負においては、顧客と工事請負契約等を締結し、当該契約に基づいて施工を行う履行義務を負っております。工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法を適用いたします。なお、一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
発電所売却においては、主に再生可能エネルギー発電所の売却を行っており、顧客との契約に基づいて再生可能エネルギー発電所の引き渡しを行う義務を負っております。また、契約に定められた引き渡し時に収益を認識しております。
売電事業においては、顧客と電力供給契約等を締結し、当該契約に基づいて当社の保有する再生可能エネルギー発電所から発電された電力の供給を履行義務として認識しております。顧客に対して行う電力の供給であり、電力を供給した時点で収益を認識しております。
O&M事業及びAM事業においては、主に再生可能エネルギー発電所の運営及び管理業務を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(2)ヘッジ会計の処理
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
266 |
1,220 |
(2)計算書類利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境を考慮した事業計画を基礎とする安定的な積み上げが期待できる売電事業及び発電所運営管理事業等のストック型収益と、発電所の売却収入等のフロー型収益等であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.販売用発電所の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
(単位:百万円) |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用発電所 |
8,336 |
3,866 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、その差額を費用計上いたします。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
販売用発電所の正味売却価額は個別発電所から得られる売電による将来のキャッシュ・フローを期待利回りで割り戻すことにより算定した金額が使用されており、主要な仮定は将来の予測発電量と期待利回りであります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
正味売却価額の算定においては、天候の影響などによる発電量の変化、再生可能エネルギー発電所の販売市況、金利市場の動向などによって、当該仮定に変化が生じた場合には、販売用発電所の正味売却価額の見直しが必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」及び「未成工事支出金」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた3百万円及び「未成
工事支出金」に表示していた0百万円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた57百万円は、「顧客関連資産」56百万
円、「その他」1百万円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「契約負債」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「契約負債」に表示していた7百万円は、「そ
の他」として組替えております。
該当事項はありません。
(保有目的の変更)
保有目的の変更によりその他の関係会社有価証券から営業投資有価証券へ4,785百万円を振り替えております。
また、保有目的の変更により投資有価証券から営業投資有価証券へ1,059百万円を振り替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
現金及び預金 |
156百万円 |
195百万円 |
|
売掛金及び契約資産 |
115 |
145 |
|
営業投資有価証券 |
391 |
5,778 |
|
販売用発電所 |
7,433 |
3,172 |
|
機械及び装置 |
13,356 |
14,686 |
|
土地 |
2,317 |
3,567 |
|
借地権 |
216 |
268 |
|
投資有価証券 |
1,118 |
- |
|
関係会社株式 |
3,293 |
3,293 |
|
その他の関係会社有価証券 |
15,368 |
9,187 |
|
計 |
43,768 |
40,297 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期借入金 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
7,296 |
9,006 |
|
長期借入金 |
35,875 |
29,581 |
|
計 |
44,171 |
39,588 |
なお、上記には登記留保として提供している売掛金及び契約資産、販売用発電所、機械及び装置、借地権及びその債務を含めております。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
2,692百万円 |
2,704百万円 |
|
長期金銭債権 |
800 |
561 |
|
短期金銭債務 |
0 |
1,145 |
※3 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
||
|
えびの匿名組合事業 |
3,675百万円 |
えびの匿名組合事業 |
3,845百万円 |
|
白河表郷匿名組合事業 |
- |
白河表郷匿名組合事業 |
1,230 |
|
IZUSHIMA SOLAR合同会社 |
- |
IZUSHIMA SOLAR合同会社 |
318 |
|
アールジェイ・インベストメント株式会社 |
1 |
アールジェイ・インベストメント株式会社 |
- |
|
計 |
3,676 |
計 |
5,393 |
※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
6,060百万円 |
6,614百万円 |
|
借入実行残高 |
4,663 |
6,250 |
|
差引額 |
1,397 |
363 |
※5 財務制限条項
当社が締結している金銭消費貸借契約のうち、当社の財政状態、経営成績にかかる財務制限条項が付されているものは次のとおりであります。なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
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|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
49百万円 |
49百万円 |
|
長期借入金 |
613 |
563 |
|
計 |
663 |
613 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
|
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売上高 |
4,725百万円 |
935百万円 |
|
売上原価 |
0 |
13 |
|
販売費及び一般管理費 |
0 |
0 |
|
営業取引以外の取引高 |
54 |
122 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2%、当事業年度0.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8%、当事業年度99.7%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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給料及び手当 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
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退職給付費用 |
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※3 事業譲渡益
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社であるアールジェイ・インベストメント株式会社へAM事業を譲渡したことにより、事業譲渡益160百万円を特別利益に計上しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
|
中国・四国地方 |
遊休資産 |
土地 |
当社は、原則として、事業用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
土地の価格調査実施に伴い、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地19百万円であります。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
土地 |
-百万円 |
31百万円 |
|
建物 |
- |
1 |
|
その他(施設利用権) |
|
△1 |
|
計 |
- |
31 |
※6 関係会社整理損
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社である株式会社みらい電力の事業整理に伴う損失額を関係会社整理損10百万円として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2022年12月31日)
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は関係会社株式6,941百万円、その他の関係会社有価証券16,976百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年12月31日)
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額は関係会社株式9,655百万円、その他の関係会社有価証券18,206百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
31百万円 |
|
49百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
69 |
|
- |
|
敷金 |
9 |
|
9 |
|
子会社立替金評価損 |
144 |
|
117 |
|
匿名組合出資金 |
395 |
|
1,404 |
|
減損損失 |
20 |
|
20 |
|
減価償却超過額 |
380 |
|
283 |
|
土地評価損 |
38 |
|
42 |
|
資産除去債務 |
- |
|
11 |
|
その他 |
6 |
|
110 |
|
繰延税金資産小計 |
1,096 |
|
2,049 |
|
評価性引当額 |
△826 |
|
△820 |
|
繰延税金資産合計 |
270 |
|
1,228 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
顧客関連資産 |
△3 |
|
△5 |
|
その他 |
- |
|
△2 |
|
繰延税金負債合計 |
△3 |
|
△8 |
|
繰延税金資産の純額 |
266 |
|
1,220 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
0.1 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△1.0 |
|
法人税特別控除 |
- |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
1.0 |
|
1.5 |
|
評価性引当額の増減 |
16.8 |
|
△2.2 |
|
その他 |
△1.5 |
|
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.9 |
|
27.4 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
減価償却 累計額 (百万円) |
|
有形固定資産 |
建物及び構築物 |
137 |
1 |
1 |
7 |
129 |
31 |
|
機械及び装置 |
34 |
17 |
0 |
11 |
39 |
25 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
1 |
|
|
工具、器具及び備品 |
41 |
20 |
1 |
24 |
35 |
114 |
|
|
機械及び装置(発電所) |
16,457 |
395 |
- |
1,273 |
15,579 |
1,417 |
|
|
土地 |
4,667 |
88 |
44 |
- |
4,711 |
- |
|
|
リース資産 |
137 |
- |
- |
13 |
123 |
54 |
|
|
建設仮勘定 |
649 |
2,864 |
1,325 |
- |
2,188 |
- |
|
|
計 |
22,124 |
3,387 |
1,372 |
1,331 |
22,808 |
1,643 |
|
|
無形固定資産 |
商標権 |
2 |
- |
- |
0 |
2 |
- |
|
ソフトウエア |
112 |
40 |
32 |
92 |
28 |
- |
|
|
借地権 |
267 |
0 |
- |
- |
268 |
- |
|
|
その他 |
57 |
- |
1 |
3 |
52 |
- |
|
|
計 |
441 |
41 |
33 |
96 |
352 |
- |
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置(発電所)の「当期増加額」は主として、太陽光発電所の補強工事によるものです。
建設仮勘定の「当期増加額」は主として、太陽光発電所の開発が進行していること、保有目的の変更により仕掛発電所から建設仮勘定に科目を振り替えたことによるものです。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
関係会社整理損失引当金 |
5 |
- |
5 |
- |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。