第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするために、前連結会計年度及び前事業年度についても表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへの参加や参考図書の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3,※6 14,444

※3,※6 13,404

売掛金及び契約資産

※1,※3 1,421

※1,※3 1,457

営業投資有価証券

-

※2,※3 5,012

販売用発電所

※3,※6 16,855

※3,※6 27,304

仕掛販売用発電所

1,200

-

その他

※3,※6 4,568

※3,※6 2,816

流動資産合計

38,490

49,996

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3 3,631

※3 3,634

機械装置及び運搬具

※3,※6 102,034

※3,※6 85,104

土地

※3 4,667

※3 4,823

建設仮勘定

6,065

11,481

その他

※3,※6 341

※3,※6 359

減価償却累計額

2,675

8,390

有形固定資産合計

114,063

97,013

無形固定資産

※3,※6 3,590

※3,※6 3,524

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 3,364

※2,※3 2,099

繰延税金資産

1,471

2,123

長期前払費用

※3 5,083

※3 3,876

その他

775

470

貸倒引当金

111

-

投資その他の資産合計

10,583

8,570

固定資産合計

128,238

109,108

資産合計

166,729

159,105

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

151

392

短期借入金

※3,※4 3,460

※3,※4 7,406

1年内償還予定の社債

148

1,196

1年内返済予定の長期借入金

※3,※4,※5 9,667

※3,※4,※5 10,313

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

※3,※4,※6 4,480

※3,※4,※6 4,446

未払金

※3 1,557

1,633

未払法人税等

642

1,208

事業整理損失引当金

5

-

その他

2,744

2,581

流動負債合計

22,859

29,178

固定負債

 

 

社債

1,600

704

長期借入金

※3,※4,※5 43,554

※3,※4,※5 40,920

ノンリコース長期借入金

※3,※4,※6 74,855

※3,※4,※6 66,051

長期未払金

※3 3,159

32

繰延税金負債

4,393

4,351

修繕引当金

110

134

資産除去債務

2,891

2,943

その他

696

659

固定負債合計

131,261

115,797

負債合計

154,120

144,975

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,627

4,649

資本剰余金

4,451

4,473

利益剰余金

221

1,300

自己株式

0

0

株主資本合計

9,300

10,424

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

6

307

その他の包括利益累計額合計

6

307

新株予約権

-

7

非支配株主持分

3,314

3,389

純資産合計

12,608

14,129

負債純資産合計

166,729

159,105

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

※1 17,718

※1 33,604

売上原価

11,895

25,618

売上総利益

5,823

7,986

販売費及び一般管理費

※2 4,534

※2 4,394

営業利益

1,289

3,591

営業外収益

 

 

受取利息

5

11

受取配当金

16

14

受取保険金

215

603

匿名組合投資利益

41

154

その他

27

65

営業外収益合計

308

849

営業外費用

 

 

支払利息

1,701

2,023

支払手数料

1,154

326

その他

102

61

営業外費用合計

2,958

2,412

経常利益又は経常損失(△)

1,360

2,028

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 9

-

段階取得に係る差益

※4 69

-

事業整理損失引当金戻入額

12

5

特別利益合計

91

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 1

※5 2

減損損失

-

※6 20

固定資産売却損

-

※7 31

特別損失合計

1

54

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,270

1,979

法人税、住民税及び事業税

1,068

1,711

法人税等調整額

855

966

法人税等合計

213

744

当期純利益又は当期純損失(△)

1,484

1,234

非支配株主に帰属する当期純利益

42

145

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,526

1,088

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,484

1,234

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

25

-

為替換算調整勘定

6

314

その他の包括利益合計

32

314

包括利益

1,516

1,548

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,558

1,403

非支配株主に係る包括利益

42

145

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,273

4,586

1,744

-

10,604

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

7

 

7

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,273

4,586

1,752

-

10,612

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

354

354

 

 

708

剰余金の配当

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,526

 

1,526

自己株式の取得

 

 

 

0

0

新株予約権の発行

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

4

 

4

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

489

 

 

489

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

354

135

1,531

0

1,311

当期末残高

4,627

4,451

221

0

9,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

25

-

25

-

3,467

14,097

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

7

会計方針の変更を反映した当期首残高

25

-

25

-

3,467

14,105

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

708

剰余金の配当

 

 

 

 

-

-

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,526

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

新株予約権の発行

 

 

 

 

-

-

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

4

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

489

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

25

6

32

-

152

185

当期変動額合計

25

6

32

-

152

1,496

当期末残高

-

6

6

-

3,314

12,608

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,627

4,451

221

0

9,300

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

22

22

 

 

44

剰余金の配当

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,088

 

1,088

自己株式の取得

 

 

 

0

0

新株予約権の発行

 

 

 

 

-

連結範囲の変動

 

 

9

 

9

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

22

22

1,079

0

1,123

当期末残高

4,649

4,473

1,300

0

10,424

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

-

6

6

-

3,314

12,608

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

44

剰余金の配当

 

 

 

 

 

-

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,088

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

新株予約権の発行

 

 

 

7

 

7

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

9

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

314

314

-

75

389

当期変動額合計

-

314

314

7

75

1,520

当期末残高

-

307

307

7

3,389

14,129

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,270

1,979

のれん償却額

87

87

顧客関連資産償却額

62

62

減価償却費

5,968

8,311

支払利息

1,701

2,023

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

1,341

405

売上債権の増減額(△は増加)

458

21

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,165

237

立替金の増減額(△は増加)

905

14

前渡金の増減額(△は増加)

489

34

前払費用の増減額(△は増加)

709

910

長期前払費用の増減額(△は増加)

819

1,155

仕入債務の増減額(△は減少)

1,461

227

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,441

1,152

未払金の増減額(△は減少)

174

221

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,977

482

長期未払金の増減額(△は減少)

3,074

3,127

その他の流動負債の増減額(△は減少)

61

104

出資持分売却損益

-

3,932

その他

11

246

小計

4,565

6,580

利息及び配当金の受取額

22

28

利息の支払額

1,770

1,947

法人税等の支払額

915

977

法人税等の還付額

0

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,901

3,686

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

0

-

定期預金の払戻による収入

3

-

有形固定資産の取得による支出

625

5,781

有形固定資産の売却による収入

-

2

無形固定資産の取得による支出

89

37

無形固定資産の売却による収入

43

-

投資有価証券の取得による支出

5

1

投資有価証券の償還による収入

0

-

敷金及び保証金の差入による支出

5

75

敷金及び保証金の回収による収入

2

255

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出

16,840

643

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入

-

3,079

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,518

3,201

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

567

3,938

長期借入れによる収入

69,123

23,758

長期借入金の返済による支出

49,566

29,277

社債の発行による収入

500

300

社債の償還による支出

1,234

148

株式の発行による収入

708

44

新株予約権の発行による収入

-

0

自己株式の取得による支出

0

0

リース債務の返済による支出

15

12

非支配株主への払戻による支出

34

11

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出

6,813

61

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,101

1,468

現金及び現金同等物に係る換算差額

131

11

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,646

995

現金及び現金同等物の期首残高

18,159

14,444

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

0

95

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

69

140

現金及び現金同等物の期末残高

14,444

13,404

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 24

主要な連結子会社の名称

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

 合同会社リープエナジー他3社は重要性が増したこと等により連結の範囲に含め、合同会社HIGASHIKUNOGAHARA SOLAR他4社は清算等に伴い、連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

合同会社RJプラタナスGP

 

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 4

主要な持分法適用の関連会社の名称

ルーフエナジー匿名組合事業

 

 合同会社洋野種市他1社は、匿名組合出資持分の一部売却等により持分法適用の範囲に含めております。

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社(合同会社RJプラタナスGP、他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による、原価法を採用しております。

ロ  その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による、原価法を採用しております。

 なお、匿名組合への出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「営業投資有価証券」、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」として計上しております。また、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

  時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

販売用発電所、仕掛販売用発電所、未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 なお、販売用発電所は、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 また、当社及び連結子会社が保有する発電所については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物      2年~57年

 機械装置及び運搬具    2年~22年

 その他          2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 のれん         20年の定額法により償却しております。

 顧客関連資産      効果の及ぶ期間(10年~17年)に基づく定額法によっております。

 その他の無形固定資産  定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 修繕引当金

 定期修繕費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

③ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

収益認識基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。

 開発事業においては、主に再生可能エネルギー発電所の開発業務を行っており、顧客との契約に基づいて役務提供を行う義務を負っております。また、契約に基づいて役務提供を完了した時点で収益を認識しております。

 EPC等工事請負においては、顧客と工事請負契約等を締結し、当該契約に基づいて施工を行う履行義務を負っております。工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積もり、当該進捗率に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法を適用いたします。なお、一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 発電所売却においては、主に再生可能エネルギー発電所の売却を行っており、顧客との契約に基づいて再生可能エネルギー発電所の引き渡しを行う義務を負っております。また、契約に定められた引き渡し時に収益を認識しております。

 売電事業においては、顧客と電力供給契約等を締結し、当該契約に基づいて当社グループの保有する再生可能エネルギー発電所から発電された電力の供給を履行義務として認識しております。顧客に対して行う電力の供給であり、電力を供給した時点で収益を認識しております。

 O&M事業及びAM事業においては、主に再生可能エネルギー発電所の運営及び管理業務を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

 取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

  金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

支払利息の取得原価への算入に関する注記

 再生可能エネルギー事業に要した借入金に対する開発期間中の支払利息を、棚卸資産の取得原価に算入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,471

2,123

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度から、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。

 課税所得に関する見積りは、将来の事業計画に基づき算定しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする安定的な積み上げが期待できる売電事業及び発電所運営管理事業等のストック型収益と、発電所の売却収入等のフロー型収益等であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって、当該仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.販売用発電所の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用発電所

16,855

27,304

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額を費用計上いたします。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 販売用発電所の正味売却価額は個別発電所から得られる売電による将来のキャッシュ・フローを期待利回りで割り戻すことにより算定した金額が使用されており、主要な仮定は将来の予測発電量と期待利回りであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 正味売却価額の算定においては、天候の影響などによる発電量の変化、再生可能エネルギー発電所の販売市況、金利市場の動向などによって、当該仮定に変化が生じた場合には、販売用発電所の正味売却価額の見直しが必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未成工事支出金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未成工事支出金」に表示していた0百万円は、「その他」として組替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた184百万円は、「その他」として組替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示していた1,403百万円は、「無形固定資産」として組替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務(短期)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務(短期)」に表示していた15百万円は、「その他」として組替えております。

 

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務(長期)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務(長期)」に表示していた141百万円は、「その他」として組替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業外収益」の「持分法による投資利益」に表示していた0百万円は、「その他」として組替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた50百万円は、「その他の流動負債の増減額」61百万円、「その他」△11百万円として組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

    該当事項はありません。

 

(追加情報)

(保有目的の変更)

 保有目的の変更により有形固定資産から販売用発電所へ17,596百万円を振り替えております。それに伴い、長期前払費用から前払費用へ954百万円を振り替えております。

 また、保有目的の変更により投資有価証券から営業投資有価証券へ2,452百万円を振り替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事

項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

営業投資有価証券(出資金)

-百万円

3,938百万円

投資有価証券(出資金)

1,843

1,632

投資有価証券(社債)

155

155

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び預金

739百万円

600百万円

売掛金及び契約資産

832

793

営業投資有価証券(※1)

391

7,817

販売用発電所

15,952

21,371

仕掛販売用発電所

540

-

その他(流動資産)

201

1,057

建物及び構築物

835

839

機械装置及び運搬具

84,059

64,941

その他(その他有形固定資産)

19

19

土地

2,317

3,567

その他(その他無形固定資産)

1,693

1,520

投資有価証券(※2)

16,487

9,187

関係会社株式(※3)

3,293

3,293

長期前払費用(工事負担金)

2,674

1,542

130,037

116,551

(※1)営業投資有価証券に関しましては前連結会計年度391百万円、当連結会計年度7,817百万円の内5,369百万

   円を、連結財務諸表上、相殺消去しております。

(※2)投資有価証券に関しましては前連結会計年度16,487百万円の内13,900百万円、当連結会計年度9,187百万

   円を、連結財務諸表上、相殺消去しております。

(※3)関係会社株式に関しましては前連結会計年度3,293百万円、当連結会計年度3,293百万円を、連結財務諸

   表上、相殺消去しております。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

1,000百万円

2,125百万円

1年内返済予定の長期借入金

7,296

9,221

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

3,930

4,250

未払金

744

-

長期借入金

39,550

37,051

ノンリコース長期借入金

68,240

63,956

長期未払金

3,093

-

123,855

116,605

なお、上記には登記留保として提供している売掛金及び契約資産、販売用発電所、機械装置及び運搬具、その他無形固定資産及びその債務を含めております。

 

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

65,191百万円

64,067百万円

借入実行残高

61,824

57,504

差引額

3,367

6,563

 

 

※5 財務制限条項

当社及び連結子会社が締結している金銭消費貸借契約のうち、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びDSCRにかかる財務制限条項が付されているものは次のとおりであります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

49百万円

49百万円

長期借入金

613

563

663

613

 

※6 ノンリコース債務

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び預金

7,115百万円

5,789百万円

販売用発電所

8,518

22,836

機械装置及び運搬具

74,315

52,738

資産その他

6,637

6,131

96,586

87,496

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と

の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)収益の分解情報」に記載して

おります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料及び手当

1,719百万円

1,672百万円

退職給付費用

53

49

外部報酬

609

288

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

9百万円

-百万円

9

-

 

※4 段階取得に係る差益

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 前連結会計年度において、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の投資口を追加取得し、連結子会社としたことにより、段階取得に係る差益69百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

リース資産

-

0

その他(工具、器具及び備品)

1

0

その他(施設利用権)

-

1

1

2

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

中国・四国地方

遊休資産

土地

全国

事業用資産

借地権

 当社グループは、原則として、事業用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 土地の価格調査実施に伴い、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地19百万円、借地権0百万円であります。

 当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基に算定しております。

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

土地

-百万円

31百万円

建物及び構築物

-

1

その他(工具、器具及び備品)

-

0

その他(施設利用権)

-

△1

-

31

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

当期発生額

 

△37百万円

 

-百万円

組替調整額

-

-

税効果調整前

△37

-

税効果額

11

-

その他有価証券評価差額金

△25

-

為替換算調整勘定:

当期発生額

 

△6

 

314

その他の包括利益合計

△32

314

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

(注)1.2.

28,420,910

747,460

-

29,168,370

(注)1.2022年1月24日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資により、409,200株増加しております。

2.ストック・オプションの行使により、338,260株増加しております。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

(注)

-

38

-

38

(注)単元未満株式の買取りにより、38株増加しております。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

(注)

29,168,370

585,810

-

29,754,180

(注)ストック・オプションの行使により、585,810株増加しております。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

(注)

38

50

-

88

(注)単元未満株式の買取りにより、50株増加しております。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストックオプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

7

合計

-

-

-

-

-

7

 

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

14,444百万円

13,404百万円

現金及び現金同等物

14,444

13,404

 

※2 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 投資口の取得により日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社出資持分の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,065百万円

固定資産

46,621

のれん

15

流動負債

△1,954

固定負債

△22,684

非支配株主持分

△6,163

小計

16,900

支配獲得時までの取得価額

△282

段階取得に係る差益

△69

出資持分の取得価額

16,548

現金及び現金同等物

△944

差引:取得による支出

15,604

 

 

 

 なお、株式等の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※3 株式等の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 出資持分の売却により洋野種市匿名組合事業が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社出資持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

5,294百万円

固定資産

61

流動負債

△566

固定負債

△5,460

持分売却後の投資勘定

234

出資持分売却益

1,199

出資持分の売却価額

763

現金及び現金同等物

△192

差引:売却による収入

571

 

 

 出資持分の売却によりRJソーラー3匿名組合事業が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社出資持分の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産

20,281百万円

固定資産

172

流動負債

△873

固定負債

△19,609

出資持分売却益

2,717

出資持分の売却価額

2,688

現金及び現金同等物

△184

差引:売却による収入

2,503

 

 なお、株式等の売却により連結子会社でなくなったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電設備(機械装置)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

   該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び匿名組合出資)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的及び長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業投資有価証券及び投資有価証券は、主として未上場企業の株式及び出資金を投資対象としたものであります。これらの資産は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと規制等の状況変化等の外的なリスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、経理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)1.参照)。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 社債(※1)

1,748

1,754

6

(2) 長期借入金(※1)

53,221

53,480

258

(3) ノンリコース長期借入金(※1)

79,336

78,800

△535

負債計

134,306

134,035

△270

デリバティブ取引(※2)

-

-

-

(※1)社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金には、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のノンリコース長期借入金を含んでおります。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(※3)現金及び預金、短期借入金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 社債(※1)

1,900

1,906

6

(2) 長期借入金(※1)

51,233

51,423

189

(3) ノンリコース長期借入金(※1)

70,498

69,800

△698

負債計

123,632

123,130

△502

デリバティブ取引(※2)

-

-

-

(※1)社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金には、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のノンリコース長期借入金を含んでおります。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(※3)現金及び預金、短期借入金等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

営業投資有価証券

 非上場出資金

 

-

 

5,012

投資有価証券

 非上場株式

 非上場出資金

 

6

3,203

 

6

1,938

これらについては、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。

 

2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

14,444

-

-

-

投資有価証券
 その他有価証券
  社債

155

-

-

-

合計

14,599

-

-

-

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

13,404

-

-

-

投資有価証券
 その他有価証券
  社債

155

-

-

-

合計

13,559

-

-

-

 

3.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

3,460

-

-

-

-

-

社債

148

1,100

100

300

100

-

長期借入金

9,667

10,883

5,507

7,290

10,071

9,801

ノンリコース

長期借入金

4,480

4,657

4,717

4,770

4,827

55,882

合計

17,756

16,640

10,324

12,361

14,998

65,684

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,406

-

-

-

-

-

社債

1,196

196

408

100

-

-

長期借入金

10,313

6,265

13,010

8,719

4,406

8,518

ノンリコース

長期借入金

4,446

4,438

4,489

4,541

4,595

47,985

合計

23,362

10,900

17,908

13,360

9,002

56,504

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの

レベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

-

1,754

-

1,754

長期借入金

-

53,480

-

53,480

ノンリコース長期借入金

-

78,800

-

78,800

負債計

-

134,035

-

134,035

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

-

1,906

-

1,906

長期借入金

-

51,423

-

51,423

ノンリコース長期借入金

-

69,800

-

69,800

負債計

-

123,130

-

123,130

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規の社債発行、借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

-

-

-

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

-

-

-

②社債

155

155

-

③その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

155

155

-

合計

155

155

-

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6百万円)、非上場出資金(連結貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

-

-

-

②社債

-

-

-

③その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

-

-

-

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

-

-

-

②社債

155

155

-

③その他

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

155

155

-

合計

155

155

-

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額は投資有価証券6百万円)、非上場出資金(連結貸借対照表計上額は

   営業投資有価証券2,545百万円、投資有価証券7百万円)については、市場価格がないため、記載して

   おりません。

 

2.売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

4,380

4,055

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

213

197

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度に加入しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度49百万円となっております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

-百万円

6百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

社外協力者 1名

当社取締役 4名

当社従業員 42名

社外協力者 1名

当社従業員 36名

当社従業員 23名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

1,500,000株

普通株式

774,000株

普通株式

427,500株

普通株式

280,500株

付与日

2015年6月30日

2015年12月25日

2016年6月30日

2016年12月31日

権利確定条件

付与日(2015年6月30日)以降権利確定日(2017年6月29日)まで継続して勤務していること。

付与日(2015年12月25日)以降権利確定日(2017年12月22日)まで継続して勤務していること。

付与日(2016年6月30日)以降権利確定日(2018年6月13日)まで継続して勤務していること。

付与日(2016年12月31日)以降権利確定日(2018年12月31日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

自 2015年6月30日

至 2017年6月29日

自 2015年12月25日

至 2017年12月22日

自 2016年6月30日

至 2018年6月13日

自 2016年12月31日

至 2018年12月31日

権利行使期間

自 2017年6月30日

至 2025年6月28日

自 2017年12月23日

至 2025年12月22日

自 2018年6月14日

至 2026年6月13日

自 2019年1月1日

至 2026年12月11日

 

 

第6回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

第12回ストック・オプション

第13回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 12名

社外協力者 2名

当社取締役  1名

当社従業員  69名

子会社従業員 2名

当社新株予約権の

受託者 1

当社新株予約権の

受託者 1

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

174,000株

普通株式

279,600株

普通株式

90,000株(注2)

普通株式

150,000株(注2)

付与日

2017年4月3日

2018年7月18日

2023年3月1日

2023年3月1日

権利確定条件

付与日(2017年4月3日)以降権利確定日(2019年4月3日)まで継続して勤務していること。

付与日(2018年7月18日)以降権利確定日(2020年7月18日)まで継続して勤務していること。

2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が150億円以上であること。

2023年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が200億円以上であること。

対象勤務期間

自 2017年4月3日

至 2019年4月3日

自 2018年7月18日

至 2020年7月18日

自 2023年12月31日

至 2025年12月31日

自 2023年12月31日

至 2027年12月31日

権利行使期間

自 2019年4月4日

至 2027年3月26日

自 2020年7月19日

至 2028年7月1日

自 2024年4月1日

至 2027年3月31日

自 2024年4月1日

至 2029年3月31日

 

 

 

第14回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

150,000株

付与日

2023年6月30日

権利確定条件

2023年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度における当社連結決算書上の損益計算書における調整後EBITDA(営業損益の額に減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額)が150億円以上であること。

対象勤務期間

自 2023年12月31日

至 2025年12月31日

権利行使期間

自 2024年4月1日

至 2027年3月31日

 

(注)1.2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.本新株予約権は、信託会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点において当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者等のうち受益者として指定された者に交付されます。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

-

-

-

-

付与

 

-

-

-

-

失効

 

-

-

-

-

権利確定

 

-

-

-

-

未確定残

 

-

-

-

-

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

500,000

382,560

130,560

120,000

権利確定

 

-

-

-

-

権利行使

 

450,000

84,880

24,650

7,920

失効

 

-

2,040

6,120

6,000

未行使残

 

50,000

295,640

99,790

106,080

 

 

 

第6回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

第12回ストック・オプション

第13回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

-

-

-

-

付与

 

-

-

90,000

150,000

失効

 

-

-

-

-

権利確定

 

-

-

-

-

未確定残

 

-

-

90,000

150,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

40,500

148,530

-

-

権利確定

 

-

-

-

-

権利行使

 

-

14,400

-

-

失効

 

-

26,640

-

-

未行使残

 

40,500

107,490

-

-

 

 

 

 

第14回ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

-

付与

 

150,000

失効

 

-

権利確定

 

-

未確定残

 

150,000

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

-

権利確定

 

-

権利行使

 

-

失効

 

-

未行使残

 

-

 

②単価情報

 

 

第2回ストック・オプション

第3回ストック・オプション

第4回ストック・オプション

第5回ストック・オプション

権利行使価格(注1)

(円)

26.2

200

200

230

行使時平均株価

(円)

436

559

603

461

付与日における

公正な評価単価

(円)

-

-

-

-

 

 

 

第6回ストック・オプション

第8回ストック・オプション

第12回ストック・オプション

第13回ストック・オプション

権利行使価格(注1)

(円)

370

450

504

504

行使時平均株価

(円)

542

676

-

-

付与日における

公正な評価単価

(円)

-

-

23.25

35.93

 

 

 

第14回ストック・オプション

権利行使価格(注1)

(円)

763

行使時平均株価

(円)

-

付与日における

公正な評価単価

(円)

163.83

 

(注1)権利行使価格は、2015年12月22日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2017年12月8日株式分割(1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算した1株当たりの金額を記載しております。

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第12回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性   (注1)

26.02%

予想残存期間  (注2)

2.59年

予想配当    (注3)

0円/株

無リスク利子率 (注4)

△0.02%

(注1)類似上場企業の予想残存期間に対応する過去期間における株価終値から算出した株価変動性(年率)の平

   均値を使用しております。

(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

   るものと推定して見積もっております。

(注3)2022年12月期の配当実績によっております。

(注4)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

 第13回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性   (注1)

27.05%

予想残存期間  (注2)

3.59年

予想配当    (注3)

0円/株

無リスク利子率 (注4)

0.05%

(注1)類似上場企業の予想残存期間に対応する過去期間における株価終値から算出した株価変動性(年率)の平

   均値を使用しております。

(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

   るものと推定して見積もっております。

(注3)2022年12月期の配当実績によっております。

(注4)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

第14回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性   (注1)

25.62%

予想残存期間  (注2)

2.25年

予想配当    (注3)

0円/株

無リスク利子率 (注4)

△0.075%

(注1)類似上場企業の予想残存期間に対応する過去期間における株価終値から算出した株価変動性(年率)の平

   均値を使用しております。

(注2)十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され

   るものと推定して見積もっております。

(注3)2022年12月期の配当実績によっております。

(注4)予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額          662百万円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額             232百万円

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

35百万円

 

51百万円

敷金

9

 

9

子会社立替金評価損

144

 

117

匿名組合出資金

395

 

1,404

減損損失

20

 

20

減価償却超過額

383

 

285

土地評価損

38

 

42

関係会社株式評価損

69

 

-

連結会社間内部利益消去

1,073

 

828

税務上の繰越欠損金 (注)1

65

 

21

修繕引当金

32

 

40

その他

39

 

131

繰延税金資産小計

2,306

 

2,953

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△3

 

△0

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△826

 

△716

評価性引当額小計

△829

 

△717

繰延税金資産合計

1,477

 

2,236

繰延税金負債

 

 

 

連結子会社の時価評価差額

△4,369

 

△4,349

譲渡損益

△24

 

-

顧客関連資産

△3

 

△5

その他

△2

 

△4

繰延税金負債合計

△4,399

 

△4,359

繰延税金資産(負債)の純額

△2,922

 

△2,123

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

-

-

0

0

0

64

65

評価性引当額

-

-

△0

△0

△0

△2

△3

繰延税金資産

-

-

-

-

-

61

(※2)61

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金65百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61百万円を計上しております。当該繰延税金資産61百万円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高65百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

-

-

0

0

1

19

21

評価性引当額

-

-

△0

△0

△0

△0

△0

繰延税金資産

-

-

-

-

1

18

(※2)20

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金21百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該繰延税金資産20百万円は、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高21百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

 

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2

住民税均等割

 

1.6

評価性引当額の増減

 

8.6

のれん償却額

 

1.4

連結子会社の税率差異

 

△2.0

その他

 

 

△2.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

37.6

 

(企業結合等関係)

  重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

  太陽光発電設備の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等に係る撤去費用であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

-百万円

2,891百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,159

34

保有目的の変更に伴う増加額(注)

1,728

-

時の経過による調整額

3

18

期末残高

2,891

2,943

(注)販売用発電所の保有目的の変更に伴い、販売用発電所から有形固定資産へ振り替えたため、資産除去債務の計上を行ったことによる増加であります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、鹿児島県南九州市頴娃町その他地域において、太陽光発電事業用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は101百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,645

1,867

 

期中増減額

222

276

 

期末残高

1,867

2,143

期末時価

2,241

2,419

(注)1.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(451百万円)及び事業用資産からの振替(58百万円)、主な減少は、連結子会社間取引による除外(196百万円)、事業用資産への振替(91百万円)であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(149百万円)、事業用資産からの振替(179百万円)、主な減少は、不動産売却(32百万円)であります。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

(1)収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

                             (単位:百万円)

 

報告セグメント

 

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 フロー型収益

1,233

 ストック型収益

15,222

顧客との契約から生じる収益

16,456

その他の収益

1,262

外部顧客への売上高

17,718

(注)1.「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。

2.「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。

3.「その他の収益」は匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

                             (単位:百万円)

 

報告セグメント

 

再生可能エネルギー事業

売上高

 

 フロー型収益

160

 ストック型収益

16,181

顧客との契約から生じる収益

16,342

その他の収益

17,261

外部顧客への売上高

33,604

(注)1.「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負および発電所売却による収入であります。

2.「ストック型収益」は、売電事業等、O&M事業およびAM事業による収入であります。

3.「その他の収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に基づく発電所の売却収入、匿名組合からの分配損益および地代収入等であります。

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の当連結会計年度の期首及び期末残高は次のとおりです。

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

                                           (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

(2022年1月1日)

当連結会計年度

期末残高

(2022年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

1,878

1,382

契約資産

62

39

契約負債

8

7

 顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金等であります。

 契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、当連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に工事請負契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、8百万円であります。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

                                           (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

(2023年1月1日)

当連結会計年度

期末残高

(2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権

1,382

1,457

契約資産

39

-

契約負債

7

7

 顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち無条件になっている売掛金等であります。

 契約資産は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利であり、主に請負工事等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る、当連結会計年度末時点で未請求の権利です。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、当社グループが顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものであり、主に工事請負契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、7百万円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、当初の予想契約が期間1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

         【関連情報】

            前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

      1.製品及びサービスごとの情報

       当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

      2.地域ごとの情報

      (1)売上高

       本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

      (2)有形固定資産

       本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を

       省略しております。

 

      3.主要な顧客ごとの情報

                                             (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東北電力ネットワーク株式会社

4,167

再生可能エネルギー発電所開発・運営事業

中部電力ミライズ株式会社

2,275

再生可能エネルギー発電所開発・運営事業

 

      当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

      1.製品及びサービスごとの情報

       当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

      2.地域ごとの情報

      (1)売上高

       本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

      (2)有形固定資産

       本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を

       省略しております。

 

      3.主要な顧客ごとの情報

                                             (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

合同会社RJソーラー3

15,656

再生可能エネルギー発電所開発・運営事業

東北電力ネットワーク株式会社

5,226

再生可能エネルギー発電所開発・運営事業

 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

     当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

     当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(開示対象特別目的会社関係)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

318.63円

360.70円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△52.70円

36.85円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-

36.03円

(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

△1,526

1,088

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,526

1,088

普通株式の期中平均株式数(株)

28,966,768

29,545,666

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

672,671

(うち新株予約権(株))

-

(672,671)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

-

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

リニューアブル・ジャパン株式会社

第11回無担保普通社債

2020.10.23

48

(48)

-

0.9

無担保

2023.10.23

リニューアブル・ジャパン株式会社

第12回無担保普通社債

2021.9.27

200

200

0.6

無担保

2026.9.25

リニューアブル・ジャパン株式会社

第13回無担保普通社債

2021.10.8

300

300

(300)

0.3

無担保

2024.10.8

リニューアブル・ジャパン株式会社

第14回無担保普通社債

2021.11.25

500

500

(500)

0.3

無担保

2024.11.25

リニューアブル・ジャパン株式会社

第15回無担保普通社債

2021.12.28

200

200

(200)

0.6

無担保

2024.12.27

リニューアブル・ジャパン株式会社

第16回無担保普通社債

2022.8.31

500

(100)

400

(100)

0.3

無担保

2027.8.31

リニューアブル・ジャパン株式会社

第17回無担保普通社債

2023.9.25

-

300

(96)

0.3

無担保

2026.9.25

合計

-

-

1,748

(148)

1,900

(1,196)

-

-

-

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,196

196

408

100

-

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,460

7,406

1.7

-

1年以内に返済予定の長期借入金

9,667

10,313

1.7

-

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

4,480

4,446

1.5

-

1年以内に返済予定のリース債務

15

15

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

43,554

40,920

1.6

2025年~

2038年

ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

74,855

66,051

1.5

2025年~

2040年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

141

130

-

2025年~

2033年

合計

136,175

129,284

-

-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,265

13,010

8,719

4,406

ノンリコース長期借入金

4,438

4,489

4,541

4,595

リース債務

14

14

14

14

 

【資産除去債務明細表】

     本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため

    資産除去債務明細表の記載を省略しております

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

4,683

9,468

14,466

33,604

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

627

1,312

1,850

1,979

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

451

864

1,084

1,088

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

15.47

29.43

36.78

36.85

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

15.47

13.97

7.40

0.15