【連結財務諸表注記事項】

1.報告企業

Appier Group 株式会社(以下、「当社」という。)は、2018年にAppier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)の子会社として、日本に所在する株式会社として設立されました。その後2021年2月1日付でAppier Holdings, Inc.が同社の株主に対して当社の株式を分配したことに伴い、当社が当社グループの最終親会社となりました。当社の登記された本社の住所は東京都港区愛宕二丁目5番1号です。「ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる」が当社グループのミッションです。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2024年3月28日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance橘浩二によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「4.重要な会計方針」に記載のとおり、企業結合に伴う条件付取得対価、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成には、一定の重要な会計上の見積りを行うことが要求されております。また、当社グループの会計方針を適用する際に、経営者が判断を下すことも要求されております。より重要な判断又は複雑性を伴う項目、あるいは仮定及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目は、注記「5.重要な会計上の見積り及び判断」に記載されております。

 

(3) 表示通貨

本連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を千円としております。また、千円未満の端数は四捨五入して表示しております。

 

 

3.未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループに重要な影響があるものはありません。また、公表はされているが未発行の基準書、解釈指針及び改訂基準で当社グループが早期適用しているものはありません。

 

4.重要な会計方針

以下に記載されている会計方針は、他に記載がない限り、本報告書に記載されている連結財務諸表の作成において、すべての期間について継続的に適用しております。

(1) 連結の基礎

① すべての子会社は連結対象子会社として当社グループの連結財務諸表の対象となっております。子会社は、当社により支配されているすべての企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

② 当社グループ間の重要な債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。当社はグループ全体で会計方針を統一しております。

③ 当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当社グループは旧子会社に留保していた投資を公正価値で再測定します。その公正価値は、金融資産の当初認識時の公正価値、又は関連会社もしくは合弁事業の当初認識時の費用とします。公正価値と帳簿価額の差額は純損益として認識します。子会社に関連して以前にその他の包括利益で認識されていたすべての金額は、関連資産又は負債が処分された場合に要求されるのと同じ基準で純損益に振り替えられます。すなわち、当社グループが子会社の支配を喪失した場合、その子会社に関連して以前にその他の包括利益に認識されていたすべての利得及び損失は資本から純損益に振替えられます。また、関連する資産又は負債が処分されたときに、これらの利得及び損失が純損益に振り替えられます。

④ 関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20%未満であっても、他の投資家との契約により、財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行います。

 

(2) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表を構成する各連結対象会社の財務諸表は、事業を営む主要経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定されております。連結財務諸表は、当社の機能通貨であり、当社グループの表示通貨である日本円で表示されております。

外貨建取引と残高

① 外貨建取引は、取引日における為替レート又は公正価値評価測定時における為替レートを用いて機能通貨に換算しております。換算又は決済により生じる為替差損益は、発生した期間に純損益として認識しております。

② 期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。期末日の再換算により生じる換算差額は純損益として認識しております。

③ 外貨で公正価値測定される非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートを用いて換算しております。公正価値で計上されている資産および負債の換算差額は、公正価値損益の一部として計上されています。例えば、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産などの非貨幣性資産・負債の換算差額は、公正価値損益の一部として純損益として計上され、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産などの非貨幣性資産の換算差額は、その他の包括利益として認識されます。公正価値で測定されない外貨建非貨幣性資産・負債は、当初取引日の為替レートを用いて換算しております。

 

④ 外貨換算による利得及び損失は連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上されております。

 

在外営業活動体の換算

当社グループにおいて表示通貨と異なる機能通貨を有する会社の財政状態及び経営成績は以下のとおり表示通貨に換算されております。

① 財政状態計算書の資産及び負債は期末日の為替レートを用いて換算されております。

② 損益計算書の収益及び費用は当該期間の平均為替レートを用いて換算されております。

③ その結果生じる換算差額は、その他の包括利益に認識され、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。

在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。

在外営業活動体の買収により生じるのれん及び公正価値の調整は、連結財政状態計算書日の為替レートで換算されております。

 

(3) 流動項目と非流動項目の分類

以下の基準のいずれかを満たす資産は、流動資産に分類しております。それ以外の場合は、非流動資産として分類しております。

① 正常営業循環期間において実現することが期待されている、又は売却もしくは消費される予定の営業活動から生じる資産。

② 主にトレーディング目的で保有している資産。

③ 期末日から12ヶ月以内に実現すると予想される資産。

④ 現金及び現金同等物。但し、拘束性のある現金及び現金同等物、並びに期末日から12ヶ月以上経過した後に交換又は使用される現金同等物を除く。

以下の基準のいずれかを満たす負債は、流動負債に分類しております。それ以外の場合は、非流動負債として分類しております。

① 正常営業循環期間において決済されると予想される負債。

② 主にトレーディング目的で生じる負債。

③ 期末日から12ヶ月以内に決済される負債。

④ 返済日が期末日後少なくとも12ヶ月間無条件で繰延べられない負債。但し、保有者の選択により持分金融商品の償還が可能な負債は、流動負債には分類されません。

 

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期が到来する定期預金から構成されております。現金同等物とは、流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資をいいます。上記の定義を満たし、営業活動における短期的な現金支出に対応する目的で保有している定期預金は、現金同等物に分類しております。

 

(5)営業債権

営業債権は、当社グループが提供した役務の対価を受け取る法的権利のうち無条件のものです。

 

(6) 金融商品

① 金融資産

a.分類

当社グループは、金融資産を以下のカテゴリーに分類しております。

・純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

・償却原価で測定する金融資産

この分類は、金融資産を管理するための当社グループのビジネスモデル及びキャッシュ・フローの契約条件により行われております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

公正価値で測定される金融資産については、利得及び損失は、純損益またはその他の包括利益に計上されます。売買目的ではない資本性金融商品に対する投資については、当社グループが当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で会計処理する方針を選択したかにより決定されます。

当社グループは、負債性金融商品に対する管理方針が変更された場合にのみ、負債性金融商品の再分類を行います。

b.当初認識及び認識の中止

通常の方法による金融資産の購入及び売却は、当社グループが契約の当事者となった取引日に認識しております。

金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産を譲渡し、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。

c.事後測定

負債性金融商品

負債性金融商品の事後測定は、当社グループの資産運用に関するビジネス・モデル及び当該資産のキャッシュ・フローの特性に基づき行われます。当社グループは負債性金融商品を償却原価で測定する金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有され、そのキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみである資産は、償却原価で測定しております。これらの金融資産から生じる受取利息は実効金利法を用いて金融収益に計上されております。認識の中止により発生した利得または損失は損益に直接認識され、その他の収益またはその他の費用として表示されます。減損損失は損益計算書上、独立した項目として表示されます。

トレーディング目的の債券、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の定義を満たさない債券は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しています。公正価値の変動および受取利息は、発生した期の損益として認識され、「その他の収益」として表示されます。

資本性金融商品

当社グループは、すべての資本性金融商品を公正価値で測定しております。当社グループの経営陣が資本性金融商品の公正価値測定から生じる損益をその他の包括利益として表示することを選択した場合、投資の認識中止後に公正価値測定から生じる損益を純損益に再分類することはありません。当該資本性金融商品から生じた配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で純損益に計上されます。

 

d.減損

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の減損損失及び減損損失の戻しは、その他の公正価値の変動と分けて計上されません。

償却原価で測定する金融資産の予想信用損失について、損失評価引当金を計上しております。損失評価引当金の認識にあたっては、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し予想信用損失を認識しております。期末時点で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)を認識しております。

一方、期末時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増加している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)を認識しております。

営業債権及び契約資産について、当社グループはその当初認識時から全期間の予想信用損失に等しい金額で認識する、IFRS第9号「金融商品」が認める単純化したアプローチを適用しております。

 

② 金融負債

a.当初認識及び分類

当社グループは、金融負債について、その当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定する金融負債又は償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融負債に関する契約の当事者になった時点に当該金融商品を認識しております。

償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

b.事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、条件付取得対価が該当します。

c.認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。

 

 

(7) 有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。交換部品等その他のすべての修繕は、発生した連結会計年度中に純損益に計上しております。

減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。土地は減価償却をしておりません。

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。資産の耐用年数及び残存価額に対する予想が以前の見積りと異なる、又は資産に含まれる将来の経済的便益の消費のパターンが著しく変化した場合、その変動はIAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」(以下、「IAS第8号」という。)の下での見積りの変更として会計処理することとなります。

有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・工具、器具及び備品     2~10年

・その他の有形固定資産(注) 2~18年

(注)その他の有形固定資産には、建物附属設備及びその他の資産が含まれます。

 

(8) リース

当社グループは、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該取引をリースと判断しております。リースは、使用権資産が当社グループによって使用可能となった日に、使用権資産及び対応するリース負債として認識されております。短期リースについては、リース料はリース期間にわたり定額法で費用として認識されております。

リース負債は、リース期間開始日現在の残存リース料の正味現在価値をリース計算利子率を用いて、又は当該利子率が容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いて算定しております。

リース料は以下のもので構成されております。

① 固定リース料から、未収リース料を控除した金額

② 経済指数又は金利に応じて変動するリース料

③ 残価保証に基づき借手が支払う予定の金額

④ 購入オプションの行使が確実と判断された場合の当該オプションの行使価格

⑤ 借手がリース期間中に購入オプションを行使しない場合のリース終了に伴う違約金の支払額

当社グループでは、リース料の支払は負債の返済分と金融費用に配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損益において費用処理しています。リース契約の変更に起因しないリース期間又はリース料の変動があった場合、リース負債は再測定され、再測定額は使用権資産の調整として認識されております。

開始日現在、使用権資産は以下のものを含む原価で表示されております。

① リース負債の当初認識額

② リース期間開始又は開始前に生じたリース料

③ 借手が負担した初期直接費用

④ 原状回復費用

なお当社グループは、IFRS第16号「リース」が認めている実務上の簡便法として、原資産のクラスごとに、非リース構成部分をリース構成部分と区別せずに、各リース構成部分及び関連する非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択しております。

使用権資産は、毎期原価モデルに基づき測定され、リース期間開始日から資産の耐用年数の終了又はリース期間の終了までのいずれか短い期間にわたり減価償却されております。リース負債が再測定された場合、再測定額は使用権資産の調整として認識されております。

 

 

(9) のれん及び無形資産

①のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(20)企業結合」に記載しております。

②その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用のみとなります。

無形資産の償却については、無形資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。

償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日に見直しを行い、必要に応じて改訂しております。無形資産の耐用年数に対する予想が以前の見積りと異なる、又は無形資産に含まれる将来の経済的便益の消費のパターンが著しく変化した場合、その変動はIAS第8号の下での見積りの変更として会計処理することとなります。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア開発資産   5年

・その他の無形資産(注)  5~10年

(注)その他の無形資産には顧客関連資産、技術資産及びソフトウェアが含まれます。

③研究開発費

研究関連支出は、発生時に費用認識しております。

以下の要件を満たさない開発費は、発生時に費用として認識し、以下の要件をすべて満たした場合に無形資産として認識しております。

a. 使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性

b. 無形資産を完成させ、使用するか又は売却するという意図

c. 無形資産を使用又は売却できる能力

d. 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益をどのように生み出すかを実証できること

e. 開発を完了させ、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、及びその他の資源の利用可能性

f. 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

 

 

(10) 非金融資産の減損

繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を連結会計年度末日ごと及び減損の兆候を識別した時に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

のれんは内部報告目的で管理される単位として資金生成単位に配分されており、事業セグメントの範囲内となっております。

減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

過去に認識した資産の減損損失については、四半期ごとに減損損失の戻し入れを示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。

 

(11) 営業債務及びその他の債務

仕入債務は収益を生むためのサービスの購入に対する債務であり、その他の債務は営業活動及び営業活動以外から生じる債務であります。利息の付かない短期の営業債務及びその他の債務は、割引の影響が軽微であるため、当初請求額で事後測定しております。

 

(12) 借入金

借入金は、発生した取引費用控除後の公正価値で当初認識されます。その後、借入金は償却原価で計上され、取引費用控除後の取引金額と償還価額との差額は実効金利法を用いて借入期間にわたって純損益として認識されます。

 

(13)引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが合理的に見積り可能である法的債務又は推定的債務を現在の債務として負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。将来生じる事象を起因とした営業損失に対する引当金は認識しておりません。

当社グループの引当金には、主に資産除去債務が含まれております。当該引当金は、賃借建物に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識しております。

 

 

(14)従業員給付

短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

有給休暇費用については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに負債及び費用として認識しております。

年金 - 確定拠出型年金制度

確定拠出型年金制度は、企業が一定の掛金を別個の事業体(基金)に拠出し、たとえ基金が従業員の当期及び過去の期間の勤務に関連するすべての従業員給付を支払うために十分な資産を保有しない場合でも、企業がさらに掛金を支払うべき法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出金は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。前払の拠出金が、報告日末前の勤務に対する掛金を超過する場合には当該前払が現金の返還又は将来の支払の減少となる範囲で資産として認識されております。

 

(15)株式に基づく報酬

当社グループは持分決済型の株式報酬制度を運用しており、株式及びオプションは当社グループにより当社グループの役員及び従業員に付与されております。株式及びオプションの付与と引き換えに従業員から受け取るサービスの価値は、権利確定期間にわたって報酬費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。権利確定期間にわたり費用化される金額は、付与日における付与された株式及びオプションの公正価値及び権利確定日における株式及びオプションの数を参考に決定されます。各期末日において、当社は権利確定日における株式及びオプションの数を修正し、当該修正の影響を報酬費用として認識し、同額を資本剰余金の修正として認識しております。

 

 

(16)法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りで測定しております。税額の算定に当たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して資産負債法に基づき認識しております。繰延税金資産は一時差異及び未使用の繰越欠損金について、それらを利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

① のれんの当初認識における将来加算一時差異

② 企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

③ 子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

④ 子会社及び関連会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。繰延税金資産の回収可能性の評価には、将来の予想売上収益成長率及び利益率、利用可能な税額控除、税務計画等の予想を含む、重要な会計上の判断及び経営者の見積りが含まれます。また、法律及び規制の新設、改訂等により、繰延税金資産が大幅に調整される可能性があります。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税主体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものについてであります。

 

(17)資本金

発行した普通株式に対する払込額については資本金として計上しております。新株又はストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、発行により増加した資本金額から控除(税引後)する形式で表示されております。

当社が発行済株式資本の買戻しを行う場合、直接帰属する増分費用(法人税等控除後)を含む支払対価は、当社の株主資本から差し引かれます。当該株式がその後再発行された場合、帳簿価額と受領した対価の差額(直接帰属する取引費用及び税効果控除後)は、当社の株主資本に含まれます。

 

 

(18)収益認識

当社グループでは顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは主にAIプラットフォームを用いたソリューションを提供しております。具体的には、AIの技術を活用して生涯価値の高いユーザーの獲得を可能にするソリューションを提供するデジタルマーケティングサービス、ユーザーエンゲージメント、ユーザーターゲティング又はデータサイエンスを行うプラットフォームを基礎としたオンラインサービスの提供を行っております。デジタルマーケティングサービスについては、インターネットユーザーが当社の提供するキャンペーンに対し一定の反応をするにつれて履行義務が充足されるため、その量に基づき契約期間にわたって収益を認識しております。売上原価には、収益を生み出すことに直接関連するコストのみが含まれており、主な内容はサービス提供に伴い外部に支払う費用であります。プラットフォームを基礎としたオンラインサービスの提供については、履行義務が継続して充足されるため、当該オンラインサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。なお、デジタルマーケティングサービスについては、顧客への請求時点まで契約資産として認識し、顧客への請求時に営業債権として認識しております。

当社グループが提供するサービスの履行義務の充足期間は、主に1年以内の契約であり、重大な金融要素は含まれておりません。顧客より契約条件に基づいて前払を受けた場合には、契約負債として認識しております。

 

(19) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金に付された条件を遵守し、補助金を受領する合理的な保証がある場合にのみ、公正価値により認識しております。政府補助金は、当社グループが補助金によって補填される関連費用を認識する期間にわたって、純損益として認識しております。

 

(20)企業結合

当社グループは企業結合の会計処理に関して、取得法を適用しております。取得対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。

企業結合に関連して発生するすべての費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合において取得した被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で測定しております。資産又は負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IFRS第9号「金融商品」に準拠して純損益として認識しています。

取得日時点で測定した取得対価の公正価値と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額の超過額はのれんとして計上しております。逆に下回る場合には、純損益として認識しております。

 

(21)1株当たり利益

当社グループは、基本的及び希薄化後1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

 

 

(22)事業セグメント

事業セグメントは、最高経営意思決定者に提供される内部報告書と整合する方法で報告されています。当社グループの最高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を有し、戦略的意思決定を行う取締役会であります。

 

 

5.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える事項は以下のとおりであります。

① 繰延税金資産の回収可能性(注記4 重要な会計方針 (16)及び注記22 法人所得税)

② のれん及び無形資産の評価(注記4 重要な会計方針 (9)及び注記9 のれん及び無形資産)

③ 非金融資産の減損(注記4 重要な会計方針 (7)、(8)、(9)及び(12)、注記8 有形固定資産、注記9 のれん及び無形資産、及び注記10 リース)

④ ソフトウェア開発資産の資産計上(注記4 重要な会計方針 (9)、注記9 のれん及び無形資産)

 

 

6.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

 

千円

 

千円

小口現金

1,310

 

391

当座預金及び要求払預金

3,802,320

 

5,647,427

定期預金

 

486,308

 

3,803,630

 

6,134,126

 

 

信用リスクに関する情報は、注記「25.金融商品」に記載されております。

上記の定期預金は3ヶ月以内に満期日を迎えるため、価値の変動リスクは僅少であります。なお、満期日が3ヶ月を超える、もしくは担保に供されている定期預金は連結財政状態計算書上「定期預金」として表示されております。また、担保に供されている定期預金については、注記「12.借入金」に記載されております。

 

 

7.営業債権

営業債権の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

 

千円

 

千円

営業債権

3,031,632

 

4,006,406

差引 損失評価引当金

△187,979

 

△279,954

 

2,843,653

 

3,726,452

 

 

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、営業債権はすべて顧客との契約から生じたものです。2022年1月1日時点における顧客との契約から生じた債権残高は1,988,729千円であります。

 

信用リスクに関する情報は、注記「25.金融商品」に記載されております。

 

 

8.有形固定資産

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

 

 

建物附属設備

 

その他の有形固定資産

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

2022年1月1日

 

 

 

 

 

取得原価

171,139

 

327,576

 

498,715

減価償却累計額

△114,180

 

△245,650

 

△359,830

帳簿価額

56,959

 

81,926

 

138,885

2022年

 

 

 

 

 

1月1日

56,959

 

81,926

 

138,885

取得

85,248

 

22,644

 

107,892

子会社の取得

804

 

 

804

除却

△250

 

 

△250

減価償却費

△40,839

 

△12,768

 

△53,607

換算差額

△665

 

△568

 

△1,233

12月31日

101,257

 

91,234

 

192,491

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日

 

 

 

 

 

 取得原価

248,730

 

362,284

 

611,014

 減価償却累計額

147,473

 

271,050

 

418,523

帳簿価額

101,257

 

91,234

 

192,491

 

 

 

建物附属設備

 

その他の有形固定資産

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

2023年1月1日

 

 

 

 

 

 取得原価

248,730

 

362,284

 

611,014

 減価償却累計額

△147,473

 

△271,050

 

△418,523

帳簿価額

101,257

 

91,234

 

192,491

2023年

 

 

 

 

 

 1月1日

101,257

 

91,234

 

192,491

 取得

38,587

 

80,924

 

119,511

 除却

△117

 

 

△117

 減価償却費

△57,851

 

△35,368

 

△93,219

 換算差額

6,050

 

3,578

 

9,628

 12月31日

87,926

 

140,368

 

228,294

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日

 

 

 

 

 

 取得原価

302,119

 

464,189

 

766,308

 減価償却累計額

214,193

 

323,821

 

538,014

帳簿価額

87,926

 

140,368

 

228,294

 

 

 

9.のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

 

 

のれん

 

ソフトウェア開発資産

 

その他の無形資産

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2022年1月1日

 

 

 

 

 

 

 

取得原価

876,107

 

2,381,200

 

78,154

 

3,335,461

償却累計額及び減損

損失累計額

△10,866

 

△326,838

 

△20,582

 

△358,286

帳簿価額

865,241

 

2,054,362

 

57,572

 

2,977,175

2022年

 

 

 

 

 

 

 

1月1日

865,241

 

2,054,362

 

57,572

 

2,977,175

子会社の取得

1,792,190

 

 

264,258

 

2,056,448

内部開発

 

2,330,320

 

 

2,330,320

償却費

 

△685,598

 

△23,861

 

△709,459

換算差額

△16,281

 

311,694

 

△12,799

 

282,614

12月31日

2,641,150

 

4,010,778

 

285,170

 

6,937,098

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日

 

 

 

 

 

 

 

 取得原価

2,652,016

 

5,067,521

 

338,457

 

8,057,994

償却累計額及び減損

損失累計額

10,866

 

1,056,743

 

53,287

 

1,120,896

帳簿価額

2,641,150

 

4,010,778

 

285,170

 

6,937,098

 

 

 

のれん

 

ソフトウェア開発資産

 

その他の無形資産

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2023年1月1日

 

 

 

 

 

 

 

 取得原価

2,652,016

 

5,067,521

 

338,457

 

8,057,994

償却累計額及び減損

損失累計額

△10,866

 

△1,056,743

 

△53,287

 

△1,120,896

帳簿価額

2,641,150

 

4,010,778

 

285,170

 

6,937,098

2023年

 

 

 

 

 

 

 

 1月1日

2,641,150

 

4,010,778

 

285,170

 

6,937,098

 内部開発

 

3,229,414

 

 

3,229,414

 償却費

 

△1,246,667

 

△47,039

 

△1,293,706

 換算差額

178,219

 

276,789

 

18,826

 

473,834

 12月31日

2,819,369

 

6,270,314

 

256,957

 

9,346,640

 

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日

 

 

 

 

 

 

 

 取得原価

2,830,235

 

8,641,380

 

342,079

 

11,813,694

償却累計額及び減損

損失累計額

10,866

 

2,371,066

 

85,122

 

2,467,054

帳簿価額

2,819,369

 

6,270,314

 

256,957

 

9,346,640

 

(注)ソフトウェア開発資産の償却費は、連結損益計算書の「販売及びマーケティング費用」に含めております。

 

 

 

2022年12月期のWoopra Inc.の買収により1,792,190千円ののれんが生じております。

当社グループのマネジメントは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の識別可能な資産グループである各ソリューションの業績をモニタリングしているため、各ソリューションを資金生成単位としてのれんを配分しております。

資金生成単位の使用価値が帳簿価額を上回っている場合、のれんの減損は認識されません。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎とした5年分のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。2022年12月期及び2023年12月期における、税引前の加重平均資本コストを基礎に算定した割引率はそれぞれ11.75%及び12.42%であります。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。2022年12月31日及び2023年12月31日時点におけるWoopra Inc.の買収によるのれんはそれぞれ1,676,948千円及び1,773,340千円であります。2023年中に、Woopra Inc.の事業は既存のソリューションと統合されました。2023年12月31日時点において、その他ののれんはすべて当社グループのもう一つの資金生成単位に配分されています。

のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんの減損テスト及びソフトウェア開発資産の評価においては、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、経営者の承認を得た事業計画に基づくソリューション別の売上収益及び営業利益の予測値を使用しております。当該予測値の作成に際しては、売上収益成長率、将来の売上総利益率、費用増加率等の仮定を基礎としております。

 

 

10.リース

当社グループは、建物及びその他の資産に関するリース契約を締結しており、延長オプションを考慮したリース期間は通常2年から12年間であります。リースの条件は個々に交渉し、様々な取決めが盛り込まれております。

リース期間が12ヶ月以内の短期リースは、オフィス及びオフィス設備であります。

リース期間を決定するにあたり、当社グループは延長オプションの行使に関する経済的インセンティブを生み出すすべての事象と状況を考慮しております。リース期間の評価に重要な影響を与える事象が発生した場合、リース期間の再評価を行います。

使用権資産の帳簿価額及び減価償却費は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

 

帳簿価額

 

帳簿価額

 

千円

 

千円

建物

2,881,598

 

2,685,984

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

減価償却費

 

減価償却費

 

千円

 

千円

建物

543,560

 

641,268

 

 

リース取引に係る費用(△)は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

短期リースに係る費用

△39,720

 

△48,654

リース負債の支払利息

△26,322

 

△28,541

 

△66,042

 

△77,195

 

 

リース期間の決定に際しては、延長オプションを行使する経済的インセンティブをもたらすすべての事実と状況を考慮しております。リース期間は判定に影響を与える重要な事象が発生した場合に見直しております。

2022年12月期及び2023年12月期において、リースに係る当社グループの現金支出額はそれぞれ586,188千円及び682,809千円であります。また、2022年12月期及び2023年12月期における使用権資産の増加額はそれぞれ310,419千円及び337,073千円であります。

なお、2022年12月期及び2023年12月期において、変動リースに該当する重要な取引はありません。

 

11.その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

 

千円

 

千円

流動資産

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

受益証券

3,576,577

 

4,940,380

非流動資産

 

 

 

差入保証金

249,977

 

324,569

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する金融資産

 

 

 

資本性金融商品

 

 

 

非上場株式

139,982

 

147,368

 

3,966,536

 

5,412,317

 

 

受益証券は、信用リスクを分散させるため、信用力の高い金融機関が発行するマネー・マーケット・ファンドに投資をする債券であります。

当社グループは、戦略的投資とみなされる資本性金融商品を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択しております。

 

 

12.借入金

短期借入金の内訳は、以下のとおりであります。

借入の種類

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

 

利率

 

担保

 

 

千円

 

 

 

 

無担保借入

 

600,000

 

0.84%

~0.86%

 

Appier Pte. Ltd、Appier, Inc.及びAppier Japan株式会社による債務保証を受けております。

担保付借入

 

1,549,053

 

1.55% 

 

定期預金1,717,857千円を担保として差し入れております。

 

 

借入の種類

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

利率

 

担保又は債務保証

 

 

千円

 

 

 

 

無担保借入

 

600,000

 

0.84%

~0.88%

 

Appier Pte. Ltd、Appier, Inc.及びAppier Japan株式会社による債務保証を受けております。

 

 

 

13.財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

借入金

リース負債

合計

2022年1月1日残高

2,096,881

3,051,404

5,148,285

財務キャッシュ・フローによる変動

△520,146

△520,146

非資金変動

 

 

 

外国為替レートの変動

52,172

69,885

122,057

リースによる資産の取得

310,419

310,419

2022年12月31日残高

2,149,053

2,911,562

5,060,615

財務キャッシュ・フローによる変動

△1,644,942

△605,614

△2,250,556

非資金変動

 

 

 

外国為替レートの変動

95,889

104,102

199,991

リースによる資産の取得

337,073

337,073

2023年12月31日残高

600,000

2,747,123

3,347,123

 

 

 

 

14.その他の債務

その他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

 

千円

 

千円

未払賞与及び未払給与

759,784

 

992,769

未払クラウドサービス利用料

280,323

 

381,378

子会社の取得に係る条件付対価

690,801

 

349,363

未払代理店手数料

118,283

 

229,106

未払社会保険料

189,016

 

222,097

未払報酬

100,095

 

110,431

未払消費税

133,810

 

99,860

その他

141,511

 

161,194

合計

2,413,623

 

2,546,198

 

 

15.退職後給付

確定拠出年金制度

台湾で設立された子会社は、労働年金法に基づき確定拠出年金制度を採用し、台湾籍をもつすべての正社員に適用しております。当該制度に基づいて、当社グループは、毎月従業員の給与の少なくとも6%を、労働保険局にある個人年金口座に拠出しております。退職給付金は月々に支払うか又は退職時に一括して支払うことになっております。その他の子会社は法令に従った年金制度を採用しております。

2022年12月期及び2023年12月期の当社グループの確定拠出年金制度に基づく年金費用はそれぞれ254,331千円及び294,807千円であります。

 

 

16.株式に基づく報酬

旧親会社Appier Holdings, Inc.は当社及び子会社の取締役及び従業員を対象として持分決済型のストック・オプションを付与しておりました。2021年2月に当社が最終親会社となったことに伴い(「1.報告企業」参照)、当社はAppier Holdings, Inc.のストック・オプションに代替するものとして、Appier Holdings, Inc.のストック・オプション1株に対し、当社のストック・オプションを10株付与しております。当社のストック・オプションの行使価格は1円であり、その他の条件もAppier Holdings, Inc.のストック・オプションと同じであります。当社のストック・オプションとAppier Holdings, Inc.のストック・オプションの公正価値の間に差異はありません。

 

Appier Holdings, Inc.は2021年12月に解散しており、当連結会計年度末時点でAppier Holdings, Inc.が発行したストック・オプションはありません。

 

(1) Appier Holdings, Inc.が発行した新株予約権(その後、当社が発行する新株予約権に置き換え)

Appier Holdings, Inc.は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象として持分決済型のストック・オプションを付与しておりました。付与日及び付与されたオプションの数は以下のとおりであります。

株式に基づく報酬の

種類

 

付与日

 

付与数

(株)

 

行使期限

 

決済方法

 

権利確定

条件

Appier Holdings Inc.

ストック・オプション

 

2016.3.31

 

94,589

 

権利確定後2年以内

 

持分決済

 

(注)1.2.

 

2016.9.30

 

58,680

 

 

 

 

2017.3.31

 

55,150

 

 

 

 

2017.9.30

 

60,540

 

 

 

 

2018.3.31

 

64,219

 

 

 

 

2018.9.30

 

84,793

 

 

 

 

2019.3.31

 

115,352

 

 

 

 

2019.9.30

 

22,823

 

 

 

 

2020.3.31

 

53,110

 

 

 

 

2020.9.30

 

113,033

 

 

 

 

(注) 1.オプションの1/6は最初の指定日に付与されます。また、追加の1/6のオプションは6か月ごとに付与されます。

2.付与日以降、権利確定日まで当社又は当社の子会社の従業員、コンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。

 

 

ストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて測定しております。

種類

付与日

株価

行使

価格

予想

変動率

予想残存

期間

予想

配当

リスク

フリー

レート

1株当たりの公正価格

 

 

米国

ドル

米国

ドル

米国

ドル

ストック・

オプション

2016.3.31

6.53

0.001

64.89

2~4.5

0

0.17~1.13

6.53

2016.9.30

5.56

0.001

62.32

2~4.5

0

0.77~1.09

5.56

2017.3.31

8.76

0.001

55.37~69.87

2~4.5

0

1.26~1.81

8.76

2017.9.30

8.85

0.001

56.15~69.59

2~4.5

0

1.49~1.86

8.85

2018.3.31

6.69

0.001

64.38~72.39

1.5~4.5

0

2.16~2.52

6.69

2018.9.30

7.91

0.001

63.34~68.00

2~4.5

0

2.88~2.94

7.91

2019.3.31

6.41

0.001

63.40~69.71

2~4.5

0

2.22~2.27

6.41

2019.9.30

7.91

0.001

63.66~70.20

2~4.5

0

1.55~1.63

7.91

2020.3.31

9.29

0.001

67.56~71.46

2~4.5

0

0.25~0.36

9.29

2020.9.30

7.80

0.001

71.64~75.62

2~6.5

0

0.13~0.37

7.80

 

(注) 当社は未上場であったため、予想変動率は予想残存期間が近い類似した上場企業の直近の変動率を使用して推定しておりました。

 

 

(2) 当社が発行した新株予約権

当社は、当社及び子会社の取締役及び従業員を対象として持分決済型のストック・オプションを付与しております。付与日及び付与されたオプションの数は以下のとおりであります。

付与日

 

付与数

(株)

 

2021.2.1

 

2,172,490

(注)1

2021.8.20

 

36,770

 

2022.5.9

 

64,832

 

2022.11.7

 

70,072

 

2023.7.6

 

169,940

 

 

(注) 1.注記16 株式に基づく報酬(1)参照

2.オプションの1/6は最初の指定日に付与されます。また、追加の1/6のオプションは6か月ごとに付与されます。

3.付与日以降、権利確定日まで当社又は当社の子会社の従業員、コンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。

 

株式に基づく報酬のオプション数及び加重平均行使価格は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

オプション数

 

加重平均

行使価格

 

オプション数

 

加重平均

行使価格

 

 

 

 

 

 

1月1日

期首未行使残高

1,699,348

 

1

 

1,336,488

 

1

 付与

134,904

 

1

 

169,940

 

1

 失効

△151,386

 

 

△65,735

 

 行使

△346,378

 

1

 

△371,181

 

1

12月31日

期末未行使残高

1,336,488

 

1

 

1,069,512

 

1

12月31日

行使可能オプション

399,733

 

 

 

472,671

 

 

 

2022年12月期末及び2023年12月期末時点で、未行使オプションの権利行使価額は1円であり、権利確定までの期間は、2022年12月期末時点で0.5~4.5年間、2023年12月期末時点で0.14~2.01年であります。

 

ストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて測定しております。

種類

付与日

株価

行使

価格

予想

変動率

予想残存

期間

予想

配当

リスク

フリー

レート

1株当たりの公正価格

 

 

ストック・

オプション

2021.8.20

1,772

1

88.5

1~5.9

1,771

ストック・

オプション

2022.5.9

781

1

55.75~

58.00

2.29~3.27

-0.02~-0.04

780

ストック・

オプション

2022.11.7

1,387

1

58.35~60.68

2.57~3.20

-0.01~-0.04

1,386

ストック・

オプション

2023.7.6

1,715

1

60.10~61.27

2.66~3.13

-0.03~-0.05

1,714

 

 

2022年12月期及び2023年12月期において、Appier Holdings, Inc.及び当社の株式報酬制度に基づき認識された株式報酬費用は、それぞれ76,288千円及び186,652千円であります。

 

 

 

17.資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式数及び発行済株式数

授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

普通株式

資本金

 

普通株式

資本金

 

千円

 

千円

授権株式数

 

 

 

 

 

 普通株式

300,000,000

 

 

300,000,000

 

発行済株式数

 

 

 

 

 

期首残高

101,164,657

7,526,244

 

101,511,035

7,535,199

新株予約権の行使

346,378

8,955

 

371,181

19,325

 期末残高

101,511,035

7,535,199

 

101,882,216

7,554,524

 

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2.日本の会社法では、単元未満株式を保有する株主は、自己の保有する単元未満株式の買い取りを請求することができます。当社が保有する自己株式は、前連結会計年度末時点で237株、当連結会計年度末時点で257株であります。

 

(2) 資本剰余金

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

資本剰余金

株式報酬

 

千円

千円

千円

2022年1月1日残高

23,173,618

471,046

23,644,664

新株予約権の行使

173

8,782

8,955

株式報酬取引

58,724

58,724

2022年12月31日残高

23,173,791

538,552

23,712,343

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

資本剰余金

株式報酬

 

千円

千円

千円

2023年1月1日残高

23,173,791

538,552

23,712,343

新株予約権の行使

186

19,139

19,325

株式報酬取引

148,374

148,374

2023年12月31日残高

23,173,977

706,065

23,880,042

 

 

 

 

18.売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

顧客との契約による収益

19,426,604

 

26,418,004

 

 

顧客との契約から認識した収益の分解

当社グループは、事業を展開する上で販売状況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

北東アジア地域

12,199,474

 

17,054,578

グレーターチャイナ地域

3,992,015

 

4,378,248

米国及び欧州地域

2,318,727

 

4,267,771

東南アジア地域

916,388

 

717,407

 

19,426,604

 

26,418,004

 

 

地域は以下のように分類しております。

北東アジア地域:日本及び韓国

グレーターチャイナ地域:中国、台湾及び香港

米国及び欧州地域:米国、英国及びフランスを含む欧州

東南アジア地域:その他のアジア太平洋地域(シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、インドネシア及びオーストラリア)

 

契約残高

 

前連結会計年度期首

(2022年1月1日)

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

 

千円

 

千円

 

千円

契約資産

889,153

 

920,117

 

1,629,018

契約負債

97,685

 

158,189

 

173,856

 

当社グループの契約残高のうち、契約資産及び契約負債は連結財政状態計算書に契約資産及び契約負債として表示しております。当連結会計年度末時点の契約資産が増加した理由は、契約活動が合意された支払スケジュールよりも大幅に進捗したキャンペーンが増加したためです。営業債権は、すべて顧客との契約から生じた債権であり、当該金額は注記「7.営業債権」に記載されております。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、契約負債期首残高に含まれている収益は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

契約負債期首残高に含まれている収益

97,685

 

158,189

 

 

 

19.営業費用

販売及びマーケティング費用、研究開発費、及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

人件費

4,608,143

 

5,162,863

クラウドサービス利用料

1,955,006

 

2,635,724

代理店手数料

1,463,919

 

2,148,113

減価償却費及び無形資産償却費

1,306,626

 

2,028,193

支払報酬

373,934

 

351,507

その他研究費

 

267,028

広告宣伝費

119,352

 

133,507

予想信用損失

113,064

 

78,503

その他

339,577

 

426,812

合計

10,279,621

 

13,232,250

 

 

 

20.人件費

人件費の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

給与

3,795,078

 

4,109,542

労働保険及び健康保険料

392,723

 

462,657

年金費用

254,331

 

294,807

株式報酬費用

76,288

 

186,652

その他人件費

89,723

 

109,205

合計

4,608,143

 

5,162,863

 

 

 

21.その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価損益

68,265

 

252,958

条件付対価取崩益

92,484

 

73,860

補助金収入

10,160

 

4,128

事業税還付

158,096

 

その他

4,868

 

3,219

合計

333,873

 

334,165

 

 

 

22.法人所得税

法人所得税費用の構成要素は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

当期税金費用

 

 

 

当期利益に対する課税

51,430

 

75,482

分離課税(注)

19,824

 

3,187

過年度の法人所得税の過少見積り

13,568

 

938

合計 当期税金費用

84,822

 

79,607

繰延税金費用

 

 

 

一時差異等の当期発生及び解消

4,833

 

△19,733

税率変更の影響

 

899

合計 繰延税金費用

4,833

 

△18,834

法人所得税費用

89,655

 

60,773

 

(注)分離課税は、台湾とシンガポールで課された国外への売上に対する源泉徴収税であります。

 

税金費用と会計上の利益に実効税率を乗じて計算された金額との調整は以下のとおりであります。計算上で適用される税率は、当社グループ会社が所在する国それぞれの法定実効税率を適用しております。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

法定実効税率による税額

31,247

 

204,269

損金として認められない費用

14,821

 

12,444

繰延税金資産として認められない欠損金

31,691

 

79,470

過年度の法人所得税の過少見積り

13,568

 

938

繰延税金資産の回収可能性変更の影響

△21,496

 

△240,434

分離課税

19,824

 

3,187

税率変更の影響

 

899

法人所得税費用

89,655

 

60,773

 

 

繰延税金資産及び負債の原因別の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

2022年

1月1日

純損益を

通じて認識

子会社の取得

換算差額

2022年

12月31日

 

千円

千円

千円

千円

千円

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未実現為替差損

687

1,764

36

2,487

税務上の欠損金

169,387

△31,135

1,839

140,091

損失評価引当金

5,409

2,573

214

8,196

その他

5,065

18,521

309

23,895

小計

180,548

△8,277

2,398

174,669

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 その他

△10,040

3,444

△55,455

3,062

△58,989

小計

△10,040

3,444

△55,455

3,062

△58,989

総額

170,508

△4,833

△55,455

5,460

115,680

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

2023年

1月1日

純損益を

通じて認識

換算差額

2023年

12月31日

 

千円

千円

千円

千円

繰延税金資産

 

 

 

 

未実現為替差損

2,487

△2,694

207

税務上の欠損金

140,091

△37,776

3,775

106,090

損失評価引当金

8,196

2,376

681

11,253

未払費用

17,727

36,957

663

55,347

その他

6,168

11,000

592

17,760

小計

174,669

9,863

5,918

190,450

繰延税金負債

 

 

 

 

未実現為替差益

△1,003

9

△994

その他

△58,989

9,974

△3,814

△52,829

小計

△58,989

8,971

△3,805

△53,823

総額

115,680

18,834

2,113

136,627

 

 

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

 

千円

 

千円

未使用欠損金額

10,583,425

 

9,868,170

未認識の繰延税金資産

10,063,263

 

9,438,256

 

 

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

 

千円

 

千円

5年以内

1,240,396

 

1,333,044

5年超

 

397,095

繰越期限なし

8,822,867

 

7,708,117

未認識の繰延税金資産

10,063,263

 

9,438,256

 

 

 

23.1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)

21,322

 

1,001,732

当期利益調整額(千円)

 

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益

21,322

 

1,001,732

 

 

 

 

発行済株式の加重平均株式数(株)

101,317,630

 

101,675,032

希薄化効果の影響

 

 

 

ストック・オプション(株)

1,379,277

 

1,066,052

希薄化効果の調整後(株)

102,696,907

 

102,741,084

 

 

 

 

基本的1株当たり当期利益(円)

0.21

 

9.85

希薄化後1株当たり当期利益(円)

0.21

 

9.75

 

 

 

24.企業結合

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.  企業結合の概要

(1) 相手先企業の名称及びその事業内容

相手先企業の名称

Woopra, Inc.

事業の内容

カスタマージャーニー分析、マーケティングオートメーション、データマネジメントのためのSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)プラットフォームを提供

 

(2) 企業結合を行った主な理由

Woopra, Inc.(以下、「Woopra」と言います。)は、米国カリフォルニア州を拠点に米国及び欧州においてB to C及びB to Bの幅広い顧客基盤を有し、カスタマージャーニー分析、マーケティングオートメーション、データマネジメントの分野で実績のあるSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)プラットフォームを提供しています。Woopraは、高い顧客満足度に裏付けされた収益性の高い財務実績を有しています。Woopraと当社グループの統合により、顧客および商品分析市場における両社の地位はさらに強化され、欧米市場における当社グループのエンタープライズ市場への浸透と成長がさらに加速されると想定しています。また、Woopraのグローバルな顧客基盤により、当社グループが特にエンタープライズ向けプロダクト群のビジネス成長を強化する上で、グローバルな基盤をさらに拡大し、強固なものにする大きな機会を提供すると考えています。

(3) 取得日

2022年10月3日

(4) 支配の獲得方法

本件は米国デラウェア州会社法の規定に従い、Woopraを存続会社、WPR Acquisition Inc.(以下、「特別目的会社」と言います。)を消滅会社とする、現金を対価とした「逆三角合併」による方法を採用しました。

当該合併に際し、Woopraの株主は、Appier Pte. Ltd.より現金を受け取り、Woopraの株式は全て消却されました。また、Appier Pte. Ltd.が所有する全ての特別目的会社の株式は、存続会社Woopraの普通株式に転換され、Appier Pte. Ltd.はその全てを取得しました。これにより、Appier Pte. Ltd.は、合併後の存続会社Woopraの発行済み株式の100%を取得し、存続会社Woopraは当社及びAppier Pte. Ltd.の完全子会社となりました。

(5) 取得した議決権付資本持分の割合

100%

 

2.  取得対価及びその内訳

 

(単位:千円)

取得対価

金額

固定額の現金

1,285,394

条件付対価

690,800

 

1,976,194

 

(注) 2022年12月31日現在、関連する未払金は条件付対価657,766千円であり、連結財政状態計算書上、「その他の債務」に計上されています。

 

 

3. 条件付対価

条件付対価は、プロダクト目標及び財務実績の達成を条件に支払われるものであり、企業結合から2年以内に支払われる可能性があるものであります。当該条件付対価の増減は次のとおりです。

 

(単位:千円)

条件付対価

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

期首残高

企業結合による増加額

690,800

為替換算差額

△33,034

期末残高

657,766

 

 

4. 取得に直接要した費用

取得に直接要した費用は7,929千円であり、連結損益計算書上、「一般管理費」に計上しております。

 

5. 発生したのれんの金額及び発生原因

(1) 発生したのれんの金額 1,792,190千円

税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

(2) 発生要因

主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に起因するものであります。

 

6. 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額

 

(単位:千円)

 

公正価値

資産

 

現金及び現金同等物

124,551

営業債権

14,567

有形固定資産

804

無形資産

264,258

その他の債権

127,117

その他の流動資産

3,254

資産合計

534,551

負債

 

契約負債

37,511

営業債務

2,930

繰延税金負債

55,455

その他の負債

254,651

負債合計

350,547

取得資産及び引受負債(純額)

184,004

 

 

 

7.  株式の取得に伴うキャッシュ・フロー分析

 

金額

 

千円

支出した現金及び現金同等物

1,285,394

その他取得のための支出

△8,977

被取得会社が保有していた現金及び現金同等物

△124,551

子会社の取得による支出

1,151,866

 

 

8.  企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報及びプロフォーマ情報

Woopraの売上収益及び税引前損益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

25.金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、株主への利益を最大化し資本コストを削減するための最適な資本構成を維持するために、資本を管理しております。

当社グループは、最適な資本構成を維持し対応することを目的として、株主に支払う配当金の調整や、株主への資本還元、新株の発行、負債軽減のための資産売却を実施する可能性があります。

当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

 

千円

 

千円

自己資本額

26,201,335

 

29,090,898

負債及び資本合計

35,938,621

 

37,852,315

自己資本比率(%)

72.9

 

76.9%

 

 

自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分

自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計

 

(2) 金融商品

種類別金融商品

当社グループの金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及びその他の金融資産)と金融負債(営業債務、借入金、及びその他の債務の一部)についての情報は、連結財政状態計算書に記載されているとおりであります。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び公正価値で測定する金融負債である条件付対価を除き、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に分類されています。

 

金融リスク管理方針

① 当社グループは、経営活動を行う過程において、市場リスク(為替リスク、金利リスク、価格リスク)、信用リスク、流動性リスクといった様々な財務リスクにさらされております。当社グループの全体的なリスク管理プログラムは、金融市場の予測不可能性に焦点を当て、当社グループの財政状態及び財務業績に対する潜在的な悪影響を最小限に抑えるよう努めております。

② 財務上のリスク管理は、取締役会にて承認された方針のもとに実施されております。

 

 

重要な財務リスク及び財務リスクの程度

① 市場リスク

当社グループは国際的に事業展開しているため、様々な通貨による取引から生じる為替リスクにさらされております。為替レートの変動リスクは、将来的な営業取引及び評価性資産や負債から生じます。

当社グループの事業は、グループ各社の機能通貨(当社の機能通貨は日本円、当社子会社の機能通貨は主に日本円、米国ドル、台湾ドル)での運営を行っております。そのため、グループ各社の機能通貨と異なる通貨により保有される金融資産及び金融負債については、為替レートの変動による影響を受けます。当社グループ各社の機能通貨と異なる通貨により保有される貨幣性金融資産及び金融負債については、以下のとおりであります。損益影響額は、税引前利益への影響額を記載しております。

 

前連結会計年度末(2022年12月31日)

 

外貨金額

為替レート

帳簿価額

感応度分析

 

変動

損益及び資本影響額

外貨残高:機能通貨

 

千円

 

千円

金融資産

 

 

 

 

 

日本円:米国ドル

741,993

0.008

741,993

10%

74,199

韓国ウォン:米国ドル

10,548,967

0.0008

1,115,267

10%

111,527

米国ドル:台湾ドル

1,773

30.71

234,289

10%

23,429

香港ドル:米国ドル

11,315

0.13

191,732

10%

19,173

金融負債

 

 

 

 

 

台湾ドル:米国ドル

103,624

0.03

445,886

10%

44,589

米国ドル:台湾ドル

286

30.71

37,793

10%

3,779

シンガポールドル:米国ドル

1,717

0.75

169,040

10%

16,904

 

 

 

当連結会計年度末(2023年12月31日)

 

外貨金額

為替レート

帳簿価額

感応度分析

 

変動

損益及び資本影響額

外貨残高:機能通貨

 

千円

 

千円

金融資産

 

 

 

 

 

日本円:米国ドル

387,807

0.007

387,807

10%

38,780

韓国ウォン:米国ドル

15,341,430

0.0008

1,671,491

10%

167,149

米国ドル:台湾ドル

126

30.66

17,770

10%

1,777

香港ドル:米国ドル

11,395

0.13

205,813

10%

20,581

金融負債

 

 

 

 

 

台湾ドル:米国ドル

2,813

0.03

12,941

10%

1,294

米国ドル:台湾ドル

3,408

30.66

480,647

10%

48,065

シンガポールドル:米国ドル

409

0.76

43,711

10%

4,371

 

 

 

2022年12月期及び2023年12月期において、当社グループによって保有される貨幣項目における重要な為替変動から生じる為替差益(差損)の合計金額は、それぞれ△79,206千円及び△188,608千円であります。

 

価格リスク

当社グループが保有し、連結財政状態計算書上、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される投資は、価格変動リスクにさらされています。当社グループでは、設定した限度額に基づくポートフォリオの分散により、受益証券及び非上場株式への投資から生じる価格変動リスクを管理しております。ポートフォリオの分散は、当社グループが設定した限度に従って行われます。

受益証券及び非上場株式の価格は、それぞれ将来の償還価額及び投資先企業の将来価値の変動により変化します。受益証券及び非上場株式の価格が、他のすべての変数を一定に保ったまま20%上昇又は下降した場合、2022年12月期及び2023年12月期の税引前利益はそれぞれ715,315千円及び988,076千円増加または減少し、その他の包括利益はそれぞれ27,996千円及び29,474千円増加または減少します。

 

キャッシュ・フローと金利リスク

当社グループの利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは実質的に市場金利の変化から独立しており、銀行預金を除き利息の影響を受ける重要な資産は有しておりません。金利リスクの対象となる当社グループのエクスポージャーは借入金も含まれておりますが、借入金は固定金利であることから、当社グループは利息によるキャッシュ・フローに対するリスクはありません。

 

② 信用リスク

信用リスクとは、保有する金融商品の相手方もしくは顧客による債務不履行から生じ、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。主な要因は、相手方が合意された条件に基づく営業債権を全額返済できないことによるものであります。

当社グループは最近では重大な不良債権を抱えておらず、不良債権に対する引当金の妥当性を常に評価しております。信用評価を行った結果、特に重大な信用リスクはありません。

いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

当社グループは信用リスクを分散するためすべて信用力の高い様々な金融商品による取引を実施しており、取引の相手方の債務不履行の可能性は低いものと考えております。

負債性証券の信用減損が生じたか否かの決定にあたっては、以下の兆候が用いられます。

a.発行者が財務状況の悪化により倒産その他の財務の再構築を行う可能性があること

b.利息もしくは元本の返済が行われないこと

c.財政破綻を起こすと想定される国家ないし地域の経済状況に不利な変化があること

 

営業債権について、予想信用損失を評価する方法は以下のとおりであります。

a.当社グループは、重大な債務不履行を行った営業債権について個別に予想信用損失の評価をしております。

b.信用減損した営業債権以外の営業債権は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

c.当社グループは、回収することが合理的に期待できない金融資産については、償却しておりますが、一方で回収する権利を確保するために遡求手続を引き続き実行しております。

 

d.当社グループは、将来予測情報、過去及び現在の情報を利用して営業債権の損失可能性を以下のとおり評価しております。

2022年12月31日

予想損失率

 

総簿価

 

損失評価引当金

 

 

 

千円

 

千円

期日経過前

0.29%

 

2,310,273

 

6,618

期日経過後

25.14%

 

721,359

 

181,361

 

 

 

3,031,632

 

187,979

 

 

2023年12月31日

予想損失率

 

総簿価

 

損失評価引当金

 

 

 

千円

 

千円

期日経過前

0.36%

 

3,393,887

 

12,303

期日経過後

43.70%

 

612,519

 

267,651

 

 

 

4,006,406

 

279,954

 

 

e.2022年12月31日及び2023年12月31日現在の契約資産に関連する信用リスクエクスポージャーは重要ではありません。

 

営業債権の損失評価引当金の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年12月31日)

単純化したアプローチ

 

千円

期首

67,605

増加

113,064

為替差損益

7,310

期末

187,979

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

単純化したアプローチ

 

千円

期首

187,979

増加

78,503

為替差損益

13,472

期末

279,954

 

 

現金及び現金同等物、定期預金

当社グループの保有する現金及び現金同等物、定期預金は信用リスクが低い金融機関に預入れており、12ヵ月間の予想信用損失に基づき測定され、信用損失に重要性はありません。

 

その他の債権、差入保証金

その他の債権及び差入保証金の信用リスクは低く、12ヶ月間の予想信用損失に基づき測定され、信用損失に重要性はありません。

 

③ 流動性リスク

流動性リスクの管理は十分な現金及び現金同等物を維持し、十分な金額の信用及びマーケットポジションを確保することを通して資金を確保することを指しております。当社グループの目的は十分かつ柔軟な資金調達を可能とする十分な与信枠を維持することであります。

以下の表は当社グループの非デリバティブ金融負債の満期分析であります。非デリバティブ金融負債の分析は、期末日から契約上の満期日までの残存期間に基づいております。

2022年12月31日

1年内

 

1年超

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

リース負債

608,289

 

2,363,473

 

2,971,762

 

 

2023年12月31日

1年内

 

1年超

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

リース負債

699,220

 

2,157,397

 

2,856,617

 

 

上記を除き、当社グループの非デリバティブ負債(借入金、営業債務及びその他の債務を含む)の満期日はすべて1年未満であります。

当社は満期日までに見積もられるキャッシュ・フローの発生のタイミングが大幅に早まることも、実際のキャッシュ・フローの金額が大きく異なることも予想しておりません。

 

(3) 公正価値情報

公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。

 

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及び差入保証金)と金融負債(営業債務、借入金及びその他の債務の一部)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一致又は近似しております。

 

公正価値で測定する金融資産

受益証券への投資に関連した純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(その他の金融資産)は、当社グループが現金で償還できる、発行者から提供されるこの投資の償還価額を参照する評価手法を用いて公正価値を測定しております。当該評価技法において使用されるインプットは、投資の償還価額です。

外国企業が発行する株式に関連したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(その他の金融資産)は、類似会社比較法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、株価売上倍率及び非流動性ディスカウント等の観察可能でないインプットを利用しております。

 

公正価値で測定する金融負債

その他の債務に含まれる企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。この公正価値の測定にあたって、統合プロセスの完了及び財務実績等の観察不能なインプットを利用しております。

 

 

公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。

レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2 ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3 ― 観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用する階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしております。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

受益証券

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

その他の金融資産

3,576,577

3,576,577

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

非上場株式

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

その他の金融資産

139,982

139,982

合計

3,576,577

139,982

3,716,559

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

企業結合に伴う条件付取得対価

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

その他の債務

690,801

690,801

合計

690,801

690,801

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

受益証券

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

その他の金融資産

4,940,380

4,940,380

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

非上場株式

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

その他の金融資産

147,368

147,368

合計

4,940,380

147,368

5,087,748

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

企業結合に伴う条件付取得対価

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

その他の債務

349,363

349,363

合計

349,363

349,363

 

 

 

レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

企業結合に伴う

条件付取得対価

 

非上場株式

 

千円

 

千円

期首残高

174,914

 

149,140

取得

690,800

 

利息費用

26,173

 

失効

△92,484

 

決済

△85,098

 

その他の包括利益として認識された損益

 

△39,998

為替換算差額

△23,504

 

30,840

期末残高

690,801

 

139,982

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

企業結合に伴う

条件付取得対価

 

非上場株式

 

千円

 

千円

期首残高

690,801

 

139,982

利息費用

41,737

 

失効

△73,860

 

決済

△372,714

 

その他の包括利益として認識された損益

 

△8,205

為替換算差額

63,399

 

15,591

期末残高

349,363

 

147,368

 

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に移行した金融商品及びレベル3ではなくなった金融商品はありません。

 

当社グループは、レベル3に分類される公正価値測定の評価について、金融商品の公正価値を独自に検証しております。この評価は、独立した情報を使用して評価結果を現在の市場環境に近づけること、情報源が独立性・信頼性・他の情報との整合性の観点で問題なく、行使可能価額を表していることを確認すること、評価モデルの校正・バックテスト・評価モデルに使用する入力情報を更新すること、その他公正価値測定に必要な調整を行うことにより、評価結果が妥当であることを確認するものであります。当社グループのFinance Departmentは、金融商品の公正価値を測定するための評価方針、評価プロセス及びルールを設定し、IFRSの関連要求事項への適合性を確保しております。

 

 

レベル3の公正価値測定に用いられた評価モデルの重要な観察不能なインプットの定性的情報及び重要な観察不能なインプットの変動の感応度分析は以下のとおりです。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

期末日時点の

公正価値

観察不能な

インプット

観察不能な

インプットの

レンジ

(加重平均)

観察不能なインプットと公正価値の関係

 

千円

 

 

 

非上場株式

139,982

株価収益倍率

8.7

(8.7)

倍率が上がると公正価値が上昇する

 

 

非流動性ディスカウント

25%

(25%)

ディスカウント率が上昇すると公正価値が下落する

企業結合に伴う

条件付取得対価

690,801

割引率

5%~16.97%

(7.42%)

割引率が上昇すると公正価値が下落する

 

 

個々の契約条件に基づく

該当無し

個々の契約条件に基づく

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

期末日時点の

公正価値

観察不能な

インプット

観察不能な

インプットの

レンジ

(加重平均)

観察不能なインプットと公正価値の関係

 

千円

 

 

 

非上場株式

147,368

株価収益倍率

8.1

(8.1)

倍率が上がると公正価値が上昇する

 

 

非流動性ディスカウント

  25%

(25%)

ディスカウント率が上昇すると公正価値が下落する

企業結合に伴う

条件付取得対価

349,363

割引率

 5%~16.63%

(7.09%)

割引率が上昇すると公正価値が下落する

 

 

個々の契約条件に基づく

該当無し

個々の契約条件に基づく

 

 

上記の金融資産に関し、その他の包括利益として認識された損益は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。

 

当社グループは、公正価値を測定するために使用する評価モデル及び過程を慎重に評価しており、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

 

(4) 金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

 受取利息

 

 

 

償却原価で測定される金融資産

213,444

 

546,529

合計

213,444

 

546,529

 

 

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

 支払利息

 

 

 

条件付対価に係る利息

26,173

 

41,737

リース負債に係る利息

26,322

 

28,541

借入金に係る利息

20,852

 

25,388

その他

187

 

390

 為替差損

79,206

 

188,608

合計

152,740

 

284,664

 

 

26.関連当事者

(1) 親会社及び最上位の支配会社

該当事項はありません。

 

(2) 関連当事者との関係

該当事項はありません。

 

(3) 重要な関連当事者取引

注記「17.資本及びその他の資本項目」に記載しております。

 

(4) 債務保証

債務保証に関する情報は、注記「12.借入金」に記載しております。

 

(5) 主要な経営幹部への報酬

主要な経営幹部への報酬の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

短期従業員給付

123,544

 

133,963

株式報酬費用

1,234

 

1,452

退職後給付

5,506

 

417

合計

130,284

 

135,832

 

 

 

27.主要な子会社

当社グループの連結財務諸表に含まれる子会社は、以下のとおりであります。

所有者の名称

子会社の名称

主要な事業

の内容

議決権の所有割合(%)

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

Appier Group

株式会社

Appier Pte.

Ltd.

グループ会社の統括本社機能

100.0

100.0

Appier Pte.

Ltd.

Appier, Inc.

AISaaS事業

100.0

100.0

Appier Pte.

Ltd.

Appier Japan

株式会社

AISaaS事業

100.0

100.0

Appier Pte.

Ltd.

Appier PTY.

Ltd.

AISaaS事業

100.0

100.0

Appier Pte.

Ltd.

Quantumgraph Solutions Private Limited.

AISaaS事業

100.0

100.0

Appier Pte. Ltd.

Appier, Inc.

Appier India Private Limited.

AISaaS事業

100.0

100.0

Appier Pte.

Ltd.

Appier Hong Kong Ltd.

AISaaS事業

100.0

100.0

Appier Pte.

Ltd.

Appier Korea Ltd.

AISaaS事業

100.0

100.0

Appier Pte.

Ltd.

Appier Beijing Co., Ltd.

AISaaS事業

100.0

100.0

Appier Pte.

Ltd.

Appier Vietnam Co., Ltd.

AISaaS事業

100.0

100.0

Appier Pte.

Ltd.

Appier Thailand Co., Ltd.

AISaaS事業

100.0

100.0

Appier Pte.

Ltd.

Appier UK Co., Ltd.

AISaaS事業

100.0

100.0

Appier UK Co., Ltd.

Appier US LLC

AISaaS事業

100.0

100.0

Appier UK Co., Ltd.

Appier Netherlands B.V.

AISaaS事業

100.0(注3)

Appier, Inc.

神測通金融科技股份有限公司

AISaaS事業

100.0

100.0

Appier, Inc.

邦妮科技有限公司

AISaaS事業

―(注1)

Appier Pte.

Ltd.

Woopra Inc.

AISaaS事業

100.0(注2)

100

 

(注)1.2022年7月にAppier, Inc.は邦妮科技有限公司(BotBonnie)と吸収合併契約を締結し、本合併により邦妮科技有限公司(BotBonnie)はAppier, Inc.に吸収合併されました。

2.注記「24. 企業結合」をご参照下さい。

3.Appier Netherlands B.V.は2023年1月に設立され、設立日より連結財務諸表に含まれています。

 

 

28.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、AISaaS事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(2) セグメント収益及び業績

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

外部顧客への収益実績の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

AISaaS事業

19,426,604

 

26,418,004

 

 

(4) 地域に関する情報

地域別売上収益は、主に顧客の拠点や所在地及び識別可能なブランドの所在地に基づいて集計しております。当該基準は注記「18.売上収益」における地域別開示とは異なる可能性があります。また、金融資産及び繰延税金資産以外の非流動資産の地域別内訳は、当社グループ各社の所在地に基づいて集計しております。

上記基準による前連結会計年度の日本における収益は5,131,392千円であります。金融資産及び繰延税金資産を除く非流動資産の前連結会計年度末時点の残高は10,011,187千円であり、そのうちシンガポールが6,709,861千円、台湾が2,043,061千円、日本が1,239,139千円であります。

上記基準による当連結会計年度の日本における収益は5,603,724千円であります。金融資産及び繰延税金資産を除く非流動資産の前連結会計年度末時点の残高12,260,918千円であり、そのうちシンガポールが6,442,981千円、台湾が1,763,008千円、日本が1,100,761千円であります。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

2022年12月期及び2023年12月期の当社グループの主要な顧客に関する売上収益は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

Coupang, Inc.

 

8,038,132

株式会社サイバーエージェント及びその子会社

2,798,445

 

2,977,643

Keystone Marketing Company

(Coupang, Inc.の代理店)

3,862,824

 

1,770

その他

12,765,335

 

15,400,459

 

19,426,604

 

26,418,004

 

 

 

29.コミットメント及び偶発債務

(1) コミットメント

該当事項はありません。

 

(2) 偶発事象

企業結合に関連する条件付対価に関する情報は、注記「25.金融商品」に記載しております。

 

 

30.後発事象

該当事項はありません。