【注記事項】
(重要な会計方針)

有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

 

繰延資産の処理方法

株式交付費は3年間で定額法により償却しております。

 

収益および費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、顧客に移転されるサービスの支配が顧客に移転した時点で、サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 

その他財務諸表作成の基本となる重要な事項

記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

300,000千円

300,000千円

長期金銭債権

124,532千円

186,639千円

短期金銭債務

10,992千円

2,356千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

73,574千円

62,108千円

売上原価

40,680千円

26,376千円

営業取引以外の取引による取引高

3,006千円

2,610千円

 

 

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
2022年12月31日

当事業年度
2023年12月31日

関係会社株式

29,593,668

29,593,668

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

166,635

千円

 

222,728

千円

 その他

43,552

 

83,549

繰延税金資産小計

210,187

 

306,278

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△166,635

 

△222,728

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△43,552

 

△83,549

評価性引当額小計

△210,187

 

△306,278

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

千円

 

千円

繰延税金負債合計

 

繰延税金資産純額

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)「収益および費用の計上基準」に記載しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。