1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
(注)PwC京都監査法人は2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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営業貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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技術関連資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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修繕引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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訴訟損失引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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金融収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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金融費用 |
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営業原価合計 |
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売上総利益 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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訴訟損失引当金戻入額 |
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事業譲渡益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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海外金融事業に係る臨時損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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持分法適用の範囲の変更
当第1四半期連結会計期間において、持分法適用会社であるスターメッド株式会社の全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.における架空融資について)
当社は、2023年11月から実施されました当社のカンボジアにおける連結子会社であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.(以下「チャムロン社」)の内部監査により、チャムロン社の特定支店において複数の架空融資が行われている疑いについて報告がありました。チャムロン社では本来存在しない架空融資残高が発生していた可能性があること、これらが不正な方法で行われていたことが判明しました。これを受けて、チャムロン社で2023年12月より公式に開始された内部調査に加え、2023年12月29日からは現地カンボジアにおける独立した外部調査を開始、更に2024年1月5日より、日本において外部且つ独立した有識者(弁護士、公認会計士等;以下「有識者等」)による調査を開始し、それら調査を統合的に日本における独立した有識者の総括により2024年3月25日に調査を完了しております。当社は2024年3月25日に有識者等から調査報告書を受領し、最初の架空融資が検出された2022年9月期から架空融資による営業貸付金の過大計上、未収収益の過大計上、並びに当該営業貸付金に関連する貸倒引当金の過大計上を把握いたしました。当連結会計期間における影響額は以下の通りであり、調査で判明した架空融資に関する処理は当連結会計期間を以て全て反映しております。
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決算年月 |
2024年9月期 第1四半期 |
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営業貸付金 |
△10,341千円 |
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未収収益 |
△2,224千円 |
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特別損失計上額 |
△13,033千円 |
※2022年9月期に発生した金額は影響額が些少であることから、当該期間の金額は2023年9月期に含めており
ます。
このため、当社は営業貸付金及び未収収益を取り崩すとともに、当該架空融資により生じた損失を特別損失に計上しております。なお、2023年9月期第1四半期から第3四半期までの訂正報告書を2024年3月28日に提出しておりますが、2022年9月期の各四半期報告書及び当該連結会計年度の有価証券報告書については、影響の金額的重要性に鑑み、その訂正は行っておりません。
※ 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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借入実行残高 |
1,200,000 |
1,300,000 |
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差引額 |
800,000 |
700,000 |
※ 当社連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.における不正調査の過程において、架空融資案件を偽造し、営業貸付金が過大に計上されていたことが判明いたしました。
そのため、前第1四半期連結累計期間においては、当該不正によって計上された営業貸付金8,319千円を帳簿価額から減額したこと等に伴い、海外金融事業に係る臨時損失8,688千円を特別損失に計上しております。
また、当第1四半期連結累計期間においては、当該不正によって計上された営業貸付金10,341千円を帳簿価額から減額したこと等に伴い、海外金融事業に係る臨時損失13,033千円を特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
40,310千円 5,770 |
61,971千円 19,655 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
2022年12月21日開催の定時株主総会決議により、2022年12月23日を効力発生日として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金から832,389千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金から950,000千円減少し、同額を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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リユース・リサイクル事業 |
ソーシャルケア事業 |
計 |
|||
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営業収益 |
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外部顧客への営業 収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△178,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
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リユース・リサイクル事業 |
ソーシャルケア事業 |
計 |
|||
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営業収益 |
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外部顧客への営業 収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△259,104円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「国内Re事業」「海外金融・HR事業」から「リユース・リサイクル事業」「ソーシャルケア事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結会計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
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リユース・ リサイクル事業 |
ソーシャルケア 事業 |
計 |
|||
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リユース |
1,264,291 |
- |
1,264,291 |
- |
1,264,291 |
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小型家電リサイクル |
601,228 |
- |
601,228 |
- |
601,228 |
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障がい福祉 |
- |
43,842 |
43,842 |
- |
43,842 |
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人材送り出し |
- |
52,124 |
52,124 |
- |
52,124 |
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海外金融 |
- |
- |
- |
4,901 |
4,901 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,865,519 |
95,966 |
1,961,485 |
4,901 |
1,966,387 |
|
その他の収益(注2) |
- |
- |
- |
331,230 |
331,230 |
|
外部顧客への営業収益 |
1,865,519 |
95,966 |
1,961,485 |
336,132 |
2,297,618 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。
2.その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
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リユース・リサイクル事業 |
ソーシャルケア 事業 |
計 |
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リユース |
1,272,279 |
- |
1,272,279 |
- |
1,272,279 |
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小型家電リサイクル |
577,978 |
- |
577,978 |
- |
577,978 |
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障がい福祉 |
- |
585,359 |
585,359 |
- |
585,359 |
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人材送り出し |
- |
38,309 |
38,309 |
- |
38,309 |
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海外金融 |
- |
- |
- |
7,068 |
7,068 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,850,257 |
623,668 |
2,473,926 |
7,068 |
2,480,995 |
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その他の収益(注2) |
- |
- |
- |
388,425 |
388,425 |
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外部顧客への営業収益 |
1,850,257 |
623,668 |
2,473,926 |
395,494 |
2,869,421 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。
2.その他の収益には、営業貸付収益、リース取引収益、保険引受収益等が含まれております。
3. 当第1四半期連結会計期間より、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」の「2. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり報告セグメントの区分を変更しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失(△) |
△0円80銭 |
△29円71銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△9,876 |
△373,176 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△9,876 |
△373,176 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
12,293,532 |
12,561,929 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(特別調査費用等及び過年度決算訂正関連費用)
当社の連結子会社であるCHAMROEUM MICROFINANCE PLC.において2022年9月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。取引内容の詳細及び影響額等の事実関係の確認等を目的として、日本国内及びカンボジアにおいて外部の専門家に調査を依頼した調査費用(2024年3月25日に調査報告書を受領)並びに過年度決算の訂正等に対応する為の外部への委託費用が発生し、翌連結会計年度の決算において計上する予定であります。
なお、調査費用及び過年度決算訂正費用関連費用は現在集計中であり、概算総額は160,000千円程度となる見込みです。そのうち、2024年9月期第2四半期決算以降において当該金額を特別損失に計上する予定であります。
(開示済譲渡契約について)
当社は2023年6月29日に「特定子会社の異動を伴うCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.(以下、「チャムロン社」といいます。)の株式譲渡に関する契約締結のお知らせ」にて開示致しましたとおり、チャムロン社の発行済全株式を、五常・アンド・カンパニー株式会社(本社:東京都渋谷区、以下「五常」といいます。)等に対して譲渡することを決議し、同日付にて五常等との間で株式譲渡契約書を締結しております。本株式譲渡につきましては、現在、カンボジア国立銀行への申請により承認手続き中でありますが、チャムロン社における架空融資による本株式譲渡への影響については、五常等と協議中であり現時点では未定であります。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月21日開催の第24期定時株主総会に資金
及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決さ
れました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を填補し、今後の配当開始を含む株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の
機動性、柔軟性を確保しながら、財務体質の健全化を図ることを目的としております。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、
これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 718,666,607円
資本準備金の額 407,331,300円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,125,997,907円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,125,997,907円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,125,997,907円
4.資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2023年11月29日
(2)定時株主総会決議日 2023年12月21日
(3)債権者異議申述公告日 2023年12月23日
(4)債権者異議申述最終期日 2024年2月22日
(5)効力発生日 2024年2月26日
該当事項はありません。