第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

6,099,730

7,913,602

8,333,582

3,759,448

8,216,586

7,512,144

経常利益

(千円)

424,032

174,428

352,741

290,274

593,694

533,745

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

234,423

17,245

653,091

198,973

146,654

331,361

包括利益

(千円)

235,343

20,307

644,779

203,638

153,913

329,280

純資産額

(千円)

1,347,992

1,291,522

640,281

2,227,920

2,385,703

2,729,727

総資産額

(千円)

3,864,681

3,960,417

3,776,169

5,491,361

4,942,540

5,562,352

1株当たり純資産額

(円)

57.68

54.34

25.67

58.71

62.90

72.04

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

10.41

0.75

28.45

5.89

3.96

8.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

9.92

0.73

-

5.82

3.94

8.91

自己資本比率

(%)

34.1

31.4

15.6

39.6

47.3

48.2

自己資本利益率

(%)

20.1

1.4

71.2

14.4

6.5

13.2

株価収益率

(倍)

29.49

216.32

5.55

36.86

28.54

9.54

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

576,865

52,661

313,827

363,783

444,741

1,422

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

626,718

235,977

111,772

84,816

21,448

3,635

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

486,329

148,338

217,314

1,278,006

408,513

428,623

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,184,622

1,044,322

1,463,691

3,020,665

3,035,444

2,607,248

従業員数

(名)

187

227

238

228

210

198

〔外、平均臨時雇用人員〕

[34]

[51]

[48]

[48]

[38]

[48]

 (注)1.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

4.第18期は、決算期(連結会計年度の末日)を4月30日から9月30日に変更しており、2021年5月1日から2021年9月30日までの5か月間の変則決算となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

5,239,815

5,523,127

5,235,059

2,144,840

4,955,610

4,125,092

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

413,451

122,716

359,422

118,739

496,363

528,722

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

275,586

51,664

1,031,802

45,807

373,839

466,105

資本金

(千円)

432,420

433,327

433,554

1,394,699

1,401,125

1,401,843

発行済株式総数

(株)

 

 

 

 

 

 

普通株式

23,318,700

23,340,300

23,345,700

37,336,980

37,489,980

37,507,080

純資産額

(千円)

1,387,550

1,356,837

324,518

1,880,100

2,269,986

2,751,052

総資産額

(千円)

3,544,429

3,478,113

2,787,976

4,045,073

4,218,252

3,895,505

1株当たり純資産額

(円)

60.60

59.21

14.07

50.77

61.05

73.92

1株当たり配当額

(円)

3.40

3.80

-

-

-

-

(うち1株当たり中間配当額)

(1.70)

(1.90)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

12.24

2.26

44.94

1.36

10.09

12.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

11.66

2.18

-

1.34

10.05

12.53

自己資本比率

(%)

39.1

39.0

11.6

46.5

53.8

70.6

自己資本利益率

(%)

22.7

3.8

122.9

4.2

18.0

18.6

株価収益率

(倍)

25.09

72.21

3.52

160.12

11.19

6.77

配当性向

(%)

27.8

168.3

-

-

-

-

従業員数

(名)

134

151

153

143

123

112

〔外、平均臨時雇用人員〕

[27]

[37]

[28]

[25]

[22]

[20]

株主総利回り

(%)

56.2

30.8

29.9

40.6

21.8

16.7

(比較指標:東証マザーズ指数)

(%)

(82.7)

(69.3)

(105.2)

(98.7)

(60.9)

(63.9)

最高株価

(円)

635

398

372

290

245

138

最低株価

(円)

215

149

132

145

104

84

 (注)1.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

3.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ及び東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

5.第18期は、決算期(事業年度の末日)を4月30日から9月30日に変更しており、2021年5月1日から2021年9月30日までの5か月間の変則決算となっております。

 

2【沿革】

当社は、「地域最高の住まい体験を提供する」を企業理念に掲げております。

会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりです。

年月

概要

2005年3月

東京品川区東五反田四丁目にて創業(資本金2,400万円)

2005年5月

戸建賃貸「ユニキューブ」をリリース

2006年5月

エコ断熱工法「デコスドライ」をリリース

2006年8月

本社を東京都港区白金台四丁目に移転

2007年3月

不動産コンサルティングの質を高める「ハイアークラブ」創設

2007年5月

エコ型地盤改良工法「HySPEED工法」をリリース

2007年6月

エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエと社員向け住宅提供サービスで業務提携

2008年7月

エコ型地盤改良工法「HySPEED」事業の事業譲渡を受ける

2008年8月

住宅購入相談の「リライフクラブ」を創設

2009年6月

「HyAS View」創刊号 発刊

2009年7月

戸建賃貸系のクラブを統合し「ウィルスタイルサプライヤーズクラブ」を創設

2009年9月

高性能デザイナーズ注文住宅「R+house」をリリース

2012年5月

本社を東京都港区白金台四丁目から東京都港区白金台三丁目に移転

不動産流通支援システム「エージェント・マスター・サービス」をリリース

2013年1月

株式会社ansを設立(連結子会社)

2013年6月

当社のシンクタンク機能として「ハイアス総研」プロジェクトを発足

2014年4月

断熱改修リフォーム「ハウスINハウス」をリリース

2014年6月

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会を設立(現 連結子会社)

2014年7月

 

2014年11月

不動産ショップ「トチスマ」をリリース

住宅会社向け原価管理システム「CMS」をリリース

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会(現 連結子会社)より環境配慮型地盤保証「BIOS」をリリース

2015年6月

 

2016年4月

2016年9月

2016年10月

2016年11月

2017年1月

2017年3月

2017年12月

2018年1月

2018年2月

 

 

 

2018年4月

2018年8月

2018年11月

2018年12月

2019年1月

2019年2月

2019年5月

2020年7月

 

デザイナーズセレクト住宅「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット(現 ヒロガリエ)」をリリース

東京証券取引所マザーズに株式を上場

株式会社K-コンサルティングを設立(現 連結子会社)

「不動産相続の相談窓口」をリリース

本社を東京都港区白金台三丁目から東京都品川区上大崎二丁目に移転

株式会社アール・プラス・マテリアルの株式を取得

株式会社ウェルハウジングの株式を取得

楽天LIFULL STAY株式会社と民泊向け戸建型宿泊施設の供給において業務提携

工程管理による生産性向上支援「プロジェクト・マネジメント・システム」をリリース

地域密着型の新・建設業を実現する「地方創生まちづくりネットワーク」をリリース

R+house事業、アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット(現 ヒロガリエ)事業、ハウスINハウス事業の技術本部機能を譲受

不動産特定共同事業者として許可(許可番号:金融庁長官・国土交通大臣 第86号)

戸建住宅向け総合アフターサービス「家価値60年サポート」をリリース

株式会社LHアーキテクチャを設立(現 連結子会社)

SUNRISE株式会社を設立

株式会社HCマテリアルの株式を取得

GARDENS GARDEN株式会社を設立(連結子会社)

外構・エクステリア・造園市場に新たな価値を創出する「GARDENS GARDEN」をリリース

株式会社家価値サポートを設立

住宅会社の工務部門を全国規模のネットワークで変革する「BECK工務ビジネスアカデミー」をリリース

2021年4月

2021年5月

2021年6月

2021年9月

2021年11月

2022年1月

2022年5月

 

2022年11月

2023年8月

2023年8月

株式会社くふうカンパニーと資本業務提携

株式会社くふうカンパニーによる公開買い付けが成立

株式会社くふうカンパニーへの第三者割当増資により、同社の連結子会社化

SUNRISE株式会社の株式を譲渡(連結より除外)

株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマテリアルを当社に吸収合併

株式会社家価値サポートを当社に吸収合併

株式会社ウェルハウジングを株式会社LHアーキテクチャに吸収合併

株式会社LHアーキテクチャの商号を株式会社アールプラスDMに変更(現 連結子会社)

OMソーラー株式会社を第三者割当増資により、連結子会社化(現 連結子会社)

GARDENS GARDEN株式会社を当社に吸収合併

株式会社ansの株式を譲渡(連結より除外)

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社である一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、株式会社アールプラスDM及びOMソーラー株式会社の合計4社、関連会社で持分法非適用会社であるOMメンテナンスセンター株式会社の1社(以下、「当社グループ」)で構成されております。

 なお、当社グループは、「コンサルティング事業」、「建築施工事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「コンサルティング事業」は、住関連産業(住宅、不動産、建設業界)に特化した経営コンサルティング事業です。当社グループでは、地域の中小企業を会員組織としてネットワーク化しております。事業提携先と協力し、業界のノウハウを分析、標準化し、ビジネスモデルとしてパッケージ化した商品を、顧客(会員企業)に提供しております。商品には、そのブランドを使って営業・販売するのに必要なシステム、ノウハウ、営業ツールなどが全て含まれております。企業が置かれている状況に応じて、収益構造改善や新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ企業には「ビジネスモデルパッケージ」を、経営(事業)におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化パッケージ」を提供しております。トータルの商品数は10を超え、住宅環境のハードインフラから情報インフラまでをトータルでサポートしております。コンサルティング事業には、当社、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、OMソーラー株式会社が含まれます。

 「建築施工事業」ではパッケージ化した商品を活用し、一般消費者向けに住宅の建築・施工等を行っております。ここで開発したノウハウは、コンサルティング事業において、商品開発や会員企業への支援に活かしております。建築施工事業には、株式会社アールプラスDMが含まれます。

 当社グループの役割分担は、次のとおりです。

セグメントの名称

事業・サービスの名称

事業・サービスの主な内容

会社名

コンサルティング事業

ビジネスモデルパッケージ

会員企業に対する事業ノウハウ・システム・サービスの提供

当社

OMソーラー株式会社

経営効率化パッケージ

経営活動全般における効率化ソリューションの提供

当社

その他

「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」以外のソリューション等の提供、WEBでの住宅取得希望者等に対する住宅購入相談、商品開発・シンクタンク機能

当社

地盤に関する調査解析保証

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会

不動産コンサルティング

株式会社K-コンサルティング

建築資材の開発、製造、調達及び共有

当社

外構の設計

当社

戸建住宅のアフターメンテナンス事業

当社

建築施工事業

建築工事請負及び施工

株式会社アールプラスDM

 

 当社グループのコンサルティング事業の具体的な内容は、次のとおりです。

a.ビジネスモデルパッケージ

 「ビジネスモデルパッケージ」とは、工法提供をパッケージ化した「工法事業モデル」、住宅新築や増改築に必要な事業ノウハウを企画・開発・パッケージ化し提供する「住宅事業モデル」、不動産売買に必要なノウハウを企画・開発・パッケージ化した「不動産事業モデル」に分類され、業態転換の必要性をもつ企業を主な対象顧客としております。業態転換が必要な例としては、公共工事への依存率が高く、市場の縮小に伴って厳しい経営環境に直面すると考えられる企業、更なる事業拡大を模索されている企業等が考えられます。

 当社グループが提供するのは、事業ノウハウ・システム・サービスであり、実際の営業や施工は当社の顧客である会員企業がこの「ビジネスモデルパッケージ」に基づき行います。

 なお、当社が提供している、主な「ビジネスモデルパッケージ」は、以下のとおりです。

モデル名

サービス名

内容

工法事業モデル

HySPEED工法

砕石のみを使用した地盤改良工法をパッケージ化したもの。通常の地盤改良工事と異なり、有害物質の発生リスクがなく液状化対策としても有効。

アロースピード工法

杭状地盤補強工法をパッケージ化したもの。

デコスドライ工法

新聞紙をリサイクルしたセルロースファイバー断熱材を利用した断熱工法をパッケージ化したもの。断熱・調湿・防音機能を備え、壁体内無結露を20年保証。

住宅事業モデル

R+house

合理化された部材流通と設計施工ルールにより、長期優良住宅基準を上回る機能性と建築家による高いデザイン性を備えた住宅を廉価に提供できるようパッケージ化したもの。

GARDENS GARDEN

造園、エクステリア、外構の提案、施工、アフターメンテナンスまで提供できるようパッケージ化したもの。

ヒロガリエ
(旧 アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット)

建築家がデザインした多数のプランの中から、エンドユーザーがプランを選択する「セレクト住宅」パッケージ。コスト重視の購買層向けの高気密・高断熱住宅。

ウィルスタイルシリーズ

狭小地に建築が可能な戸建タイプの賃貸住宅をパッケージ化したもの。

ハウスINハウス

オリジナル断熱パネルの開発により、非破壊・短工期・価格明示を実現した戸建断熱リフォーム事業をパッケージ化したもの。

不動産事業モデル

不動産相続の相談窓口

地主や富裕顧客に対して、自宅や遊休地、収益資産などの不動産に関する相談ができる窓口としてパッケージ化したもの。

 

b.経営効率化パッケージ

 「経営効率化パッケージ」とは、営業活動プロセスの効率化(集客や歩留まりの改善)や社員教育の効率化、顧客管理や原価管理等の効率化といった、経営(事業)におけるプロセスや機能に対する効率化のソリューションを必要とする企業を主な対象としたサービスで構成されております。ノウハウを単に提供するだけでなく、情報システムによる具体的なツールにノウハウを組み込み、その活用方法を支援する教育プログラムと合わせたサービスになっております。

 なお、当社が提供している、主な「経営効率化パッケージ」は、以下のとおりです。

ツール名

サービス名

内容

意思決定支援ツール

ハイアークラブ

資産活用相談用ツール等。保有不動産の相続、有効利用、売却または資産の組替え等、ケース毎にシミュレーションし意思決定を支援。

リライフクラブ

住宅購入相談用ツール等。住宅ローンの組み方、返し方、住宅関連の税金等、ケース毎にシミュレーションし意思決定を支援。

営業支援ツール

BECK工務ビジネスアカデミー

コンサルタントが個別訪問し、現状分析から課題抽出と解決策立案、実施の予実マネジメントを共通のマネジメントシステムを用いて改善を支援。

 

c.その他

 当社グループでは、「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」以外にも、広く経営上の問題を解決するための経営支援ソリューションの提供も行っております。また、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会において、地盤保証サービスその他住宅不動産の資産価値を保全するサービスの提供を行っております。

 

 当社グループの特徴は、次のとおりです。

 

[ビジネスモデルの特徴]

 当社グループでは、顧客(会員企業)からの依頼に基づいた「診断・提案・助言・研修」を行うだけではなく、業界に共通する経営課題を解決する具体的なビジネスモデルや経営効率化システムを提供しております。また、サービスを企画・開発・パッケージ化するいわば「プラットフォーム」機能を有することから、ハードインフラから情報インフラまで幅広いバリエーションのサービスを展開できることが特徴となっております。当社グループのサービスは、理念である「地域最高の住まい体験を提供する」ことの実現を目指し、地盤改良・基礎断熱・断熱工事・高性能住宅・断熱リフォーム・戸建賃貸・住宅購入相談・相続相談・アフターメンテナンス等の範囲をカバーしております。

 

[会員組織等の特徴]

 当社グループの顧客(会員企業)は、地域の工務店や不動産会社、建設会社及び一般消費者であります。現在の取引先会員企業数は約1,250社(2023年9月30日現在)となっております。当社グループは、日本全国の会員企業と情報交換して常に最新の業界情報を取得し、それを商品開発に活かしております。会員企業の声は新たなサービスのニーズやシーズとなり、さらに新商品のテストマーケティングを兼ねた検証や成功事例の共有を、会員ネットワークを活用して行えることで商品開発力、商品改良力を担保できると考えております。

 

[収益構造の特徴]

 当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」(以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という)に大別されます。

 従来型のコンサルティング事業におけるコンサルティングフィーに近い性格をもつ「会費」と、収益とサービス提供先の業績改善に対する成果報酬フィーに近い性格をもつ「ロイヤルティ等」に加え、サービス導入時に生じる「初期導入フィー」が得られることで、従来のコンサルティング事業に対して、収益項目が充実しているのが特徴となります。

 近年では、会員企業の成長、ひいては当社グループの成長につながる「ロイヤルティ等」収益の拡大に注力しております。

 

 

 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

 

<事業系統図>

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は(被所有)割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社くふうカンパニー(注)1

東京都港区

13,955

毎日のくらしに係る日常生活関連事業等やライフイベントに係る住まい・結婚関連事業等を営む子会社等の経営管理、及びこれに附帯する又は関連する一切の事業

間接

被所有

(51.98)

-

株式会社くふう住まい

東京都港区

90,762

不動産の売買や住宅にかかる情報提供などの住まいに関する事業

直接

被所有

(51.98)

-

(連結子会社)

 

 

 

 

 

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会

(注)2

東京都品川区

-

地盤に関する調査解析保証

-

役務提供

役員の兼任あり

管理業務受託

株式会社K-コンサルティング

千葉県柏市

16,500

不動産コンサルティング

75.0

役務提供、情報提供

資金援助

役員の兼任あり

管理業務受託

株式会社アールプラスDM

(注)3、4

千葉県柏市

10,000

建築工事請負及び施工

100.0

役務提供

資金援助

役員の兼任あり

管理業務受託

OMソーラー株式会社

(注)5

静岡県浜松市

10,000

会員工務店への施工・技術指導

91.52

役員の兼任あり

(注)1.株式会社くふうカンパニーは、株式会社くふう住まいの100%親会社であり、有価証券報告書提出会社であります。

2.持分はありませんが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.株式会社アールプラスDMについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に

  占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高   2,059,149千円

            (2)経常利益    30,298

            (3)当期純利益    57,429

            (4)純資産額  △753,210

            (5)総資産額   471,149

4.債務超過会社で債務超過の額は、2023年9月末現在で753,210千円となっております。

5.OMソーラー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に

  占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1)売上高   1,047,130千円

            (2)経常利益   △19,126

            (3)当期純損失  △21,795

            (4)純資産額     21,567

            (5)総資産額  1,193,629

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

コンサルティング事業

161

38

建築施工事業

37

10

合計

198

48

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

112

20

38.2

5.5

6,148,084

 

セグメントの名称

従業員数(名)

コンサルティング事業

112

20

合計

112

20

(注)1.当社の事業セグメントは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

2.従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

                       2023年9月30日現在

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注4)(注5)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

20.0

100.0

48.6

60.4

33.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも

のであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平

成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社グループでは年齢や入社年次等に関わらず、同一の等級や評価で男女間での賃金差異はありません。

     4.提出会社における「男女の賃金の差異」において、短時間勤務者の時間補正は行っていません。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。