2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,566,650

2,067,558

売掛金

※1 371,853

※1 269,358

商品

71,413

40,496

販売用不動産

80,182

411,653

前渡金

86,218

64,286

前払費用

62,663

45,776

その他

※1 64,682

※1 182,673

貸倒引当金

72,184

125,127

流動資産合計

3,231,479

2,956,676

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

155,384

109,454

構築物

5,070

4,122

機械及び装置

1,939

1,368

車両運搬具

1,140

-

工具、器具及び備品

25,286

13,353

土地

39,800

39,800

リース資産

6,640

4,944

賃貸用固定資産

47

-

有形固定資産合計

235,309

173,043

無形固定資産

 

 

のれん

35,333

-

特許権

544

-

商標権

1,443

1,006

ソフトウエア

104,793

102,205

ソフトウエア仮勘定

-

15,592

リース資産

13,764

4,437

無形固定資産合計

155,880

123,242

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

40,000

274,528

関係会社長期貸付金

722,740

648,580

長期貸付金

64,194

64,194

破産更生債権等

78,117

2,010

繰延税金資産

362,658

156,029

敷金及び保証金

150,194

209,860

その他

3,937

11,077

貸倒引当金

826,259

723,738

投資その他の資産合計

595,582

642,541

固定資産合計

986,772

938,828

資産合計

4,218,252

3,895,505

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 227,031

※1 336,107

短期借入金

※1,※2 248,808

※1,※2 153,080

1年内返済予定の長期借入金

215,020

50,444

リース債務

9,043

6,771

未払金

※1 77,340

※1 82,869

未払費用

22,163

14,180

未払法人税等

65,268

10,193

前受金

395,093

283,677

預り金

14,951

21,115

事業整理損失引当金

23,921

-

移転損失引当金

244,991

-

訂正関連費用引当金

45,420

45,420

その他

5,602

1,597

流動負債合計

1,594,654

1,005,457

固定負債

 

 

長期借入金

46,682

6,686

リース債務

13,472

3,669

株式給付引当金

117,711

86,324

関係会社事業損失引当金

137,601

11,170

その他

38,143

31,143

固定負債合計

353,611

138,994

負債合計

1,948,265

1,144,452

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,401,125

1,401,843

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,301,125

1,301,843

資本剰余金合計

1,301,125

1,301,843

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

218,483

247,621

利益剰余金合計

218,483

247,621

自己株式

214,731

201,207

株主資本合計

2,269,035

2,750,101

新株予約権

951

951

純資産合計

2,269,986

2,751,052

負債純資産合計

4,218,252

3,895,505

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 4,955,610

※1 4,125,092

売上原価

※1 2,109,630

※1 1,834,021

売上総利益

2,845,979

2,291,070

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,286,072

※1,※2 1,688,100

営業利益

559,907

602,969

営業外収益

 

 

受取利息

※1 10,842

※1 11,277

受取配当金

-

51,901

賃貸料収入

※1 649

※1 371

業務受託料

※1 8,515

※1 8,830

助成金収入

594

106

保険解約返戻金

218

36

違約金収入

5,084

-

受取手数料

4,823

-

その他

1,962

2,071

営業外収益合計

32,690

74,595

営業外費用

 

 

支払利息

3,149

1,663

減価償却費

157

47

支払手数料

40,930

42,975

貸倒引当金繰入額

51,950

101,044

その他

47

3,112

営業外費用合計

96,233

148,842

経常利益

496,363

528,722

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 -

※3 341

抱合せ株式消滅差益

396,141

15,412

関係会社事業損失引当金戻入額

-

136,145

株式給付引当金戻入額

-

21,332

移転損失引当金戻入額

-

51,133

その他

732

-

特別利益合計

396,874

224,365

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 8,934

※4 -

固定資産除却損

※5 298

※5 2,418

子会社株式評価損

19,009

-

子会社株式売却損

-

2,999

訴訟関連損失

2,350

10,503

事業整理損失引当金繰入額

46,183

-

関連会社事業損失引当金繰入額

137,601

9,714

移転損失引当金繰入額

244,991

-

事業整理損

-

9,690

関係会社債権放棄損

-

18,068

その他

27,023

-

特別損失合計

486,393

53,395

税引前当期純利益

406,844

699,692

法人税、住民税及び事業税

76,296

26,957

法人税等調整額

43,290

206,629

法人税等合計

33,005

233,587

当期純利益

373,839

466,105

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(役務売上原価)

 

 

 

 

 

Ⅰ 経費

 

 

 

 

 

業務委託費

 

2,031,072

100.0

1,725,291

100.0

役務売上原価

 

2,031,072

100.0

1,725,291

100.0

 

 

 

 

 

 

(商品売上原価)

 

 

 

 

 

期首商品棚卸高

 

89,996

 

71,413

 

当期商品仕入高

 

59,974

 

489,467

 

 

149,971

 

560,880

 

期末商品棚卸高

 

71,413

 

452,150

 

商品売上原価

 

78,557

 

108,730

 

売上原価

 

2,109,630

 

1,834,021

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,394,699

1,294,699

1,294,699

592,323

592,323

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,426

6,426

6,426

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

373,839

373,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,426

6,426

6,426

373,839

373,839

当期末残高

1,401,125

1,301,125

1,301,125

218,483

218,483

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

218,062

1,879,013

1,087

1,880,100

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

12,852

 

12,852

自己株式の取得

1

1

 

1

自己株式の処分

3,332

3,332

 

3,332

当期純利益

 

373,839

 

373,839

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

136

136

当期変動額合計

3,331

390,022

136

389,886

当期末残高

214,731

2,269,035

951

2,269,986

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,401,125

1,301,125

1,301,125

218,483

218,483

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

718

718

718

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

466,105

466,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

718

718

718

466,105

466,105

当期末残高

1,401,843

1,301,843

1,301,843

247,621

247,621

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

214,731

2,269,035

951

2,269,986

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

1,436

 

1,436

自己株式の取得

 

 

 

-

自己株式の処分

13,524

13,524

 

13,524

当期純利益

 

466,105

 

466,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

当期変動額合計

13,524

481,065

-

481,065

当期末残高

201,207

2,750,101

951

2,751,052

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産、賃貸用固定資産を除く)

 建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~22年

構築物         15年

機械及び装置    7~8年

工具、器具及び備品 2~20年

(2)賃貸用固定資産

 賃貸用固定資産については、経済的使用可能期間を見積もり、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法を採用しております。

 なお、主な賃貸用固定資産の経済的使用可能期間は以下のとおりであります。

建物          8年

工具、器具及び備品   8年

(3)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

特許権         8年

商標権         10年

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

(4)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式給付引当金

 従業員株式交付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)事業整理損失引当金

 事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(4)移転損失引当金

 オフィスの集約に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(5)訂正関連費用引当金

 過年度に発生した決算の訂正に伴い、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(6)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

 

5 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(コンサルティング事業)

 初期導入フィーに関しては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。

 ロイヤルティ等に関しては、顧客に対して役務提供や商品の引き渡しの義務があり、役務提供が完了した時点、または商品を引き渡した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。

 

6 のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間で均等償却を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

362,658千円

156,029千円

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期計画により見積られた将来の課税所得等に基づき計上しております。

 課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルスの感染状況に加え、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 関係会社投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

40,000千円

274,528千円

関係会社短期貸付金

-

126,650千円

関係会社長期貸付金

722,740千円

648,580千円

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。

 また、関係会社長期貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。

 将来事業計画は、受注高及び売上高の見込み、景気動向、顧客動向等をもとに策定しております。将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

詳細は1.連結財務諸表等の(注記事項)の「追加情報」に内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

65,741千円

143,917千円

短期金銭債務

29,580

2,581

 

※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

750,000千円

750,000千円

借入実行残高

146,800

117,000

差引額

603,200

633,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

234,199千円

159,632千円

 営業費用

55,207

26,988

営業取引以外の取引による取引高

19,989

20,466

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

85,000千円

97,450千円

給与手当

757,856

657,234

株式給付引当金繰入額

3,571

-

旅費交通費

97,045

80,131

広告宣伝費

48,420

28,030

減価償却費

242,835

130,192

貸倒引当金繰入額

40,540

37,852

地代家賃

229,877

83,910

 

おおよその割合

 

 

販売費

9.1%

11.2%

一般管理費

90.9

88.8

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

-千円

341千円

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

建物及び構築物

8,450千円

-千円

工具、器具及び備品

483

-

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

建物及び構築物

工具、器具及び備品

ソフトウエア

商標権

特許権

298千円

-

-

-

-

0千円

537

1,314

127

439

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額274,528千円、前事業年度の貸借対照表計上額40,000千円)は、市場価格がないことから記載しておりません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

275,103千円

259,922千円

未払事業税

5,136

2,721

未払事業所税

1,192

741

資産除去債務

9,514

3,404

関係会社株式

16,537

13,475

投資有価証券

612

612

株式給付引当金

36,043

26,432

棚卸資産

25,402

25,402

前受金

16,265

888

事業整理損失引当金

7,324

-

移転損失引当金

75,016

-

関係会社事業損失引当金

42,133

3,420

税務上の繰越欠損金

98,579

104,988

その他

24,743

12,839

繰延税金資産小計

633,607

454,850

評価性引当額

△270,948

△298,821

繰延税金資産合計

362,658

156,029

繰延税金資産の純額

362,658

156,029

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.65

0.88

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

-

△3.46

住民税均等割等

1.09

1.02

留保金課税

6.60

1.26

抱合株式消滅益等

△31.93

△0.67

評価性引当額等の影響

0.05

3.98

その他

0.04

△0.25

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.11

33.38

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表 注記事項の(企業結合等関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

連結財務諸表 注記事項の(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表 注記事項の(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

155,384

21,159

57,714

9,375

109,454

41,068

構築物

5,070

-

512

434

4,122

2,368

機械及び装置

1,939

-

-

570

1,368

4,244

車両運搬具

1,140

-

190

950

-

-

工具、器具及び備品

25,286

8,504

11,116

9,322

13,353

114,650

土地

39,800

-

-

-

39,800

-

リース資産

6,640

-

-

1,695

4,944

3,532

賃貸用固定資産

47

-

-

47

-

-

235,309

29,664

69,533

22,396

173,043

165,864

無形

固定資産

のれん

35,333

-

-

35,333

-

-

特許権

544

-

439

105

-

-

商標権

1,443

-

127

309

1,006

-

ソフトウエア

104,793

63,176

1,314

64,449

102,205

-

ソフトウエア仮勘定

-

15,592

-

-

15,592

-

リース資産

13,764

-

-

9,327

4,437

-

155,880

78,768

1,881

109,525

123,242

-

 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        本社造作工事による増加                21,159千円

ソフトウエア    業務システム開発による増加          51,525千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

898,444

32,595

82,174

848,865

株式給付引当金

117,711

-

31,387

86,324

訂正関連費用引当金

45,420

-

-

45,420

関係会社事業損失引当金

137,601

9,714

136,145

11,710

事業整理損失引当金

23,921

-

23,921

-

移転損失引当金

244,991

3,548

248,540

-

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。