第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営理念

当社では、企業理念として以下を掲げております。

 

「地域最高の住まい体験を提供する」

住まいの検討、購入、利用、売却までの全ての場面で、

最高の体験を提供できるサービスを、会員企業を通じて提供していく。

 

(2)経営方針

①会員企業の業績向上の支援強化 会員企業の地域での競争力向上

 会員企業の地域シェアの向上、生産性の向上を目指し、IT技術、インターネット事業に経営資源を投入いたします。当社の顧客である会員企業は、そのほとんどが中小規模の工務店及び不動産会社であり、独自のIT技術開発やインターネット事業への進出ができておりません。地域の会員企業が競合優位性を担保するために、グループメディアとの連携やグループ技術開発力を活用した事業支援を行うことで、当社へのロイヤルティ収入を高めることに繋がります。

 

②商材展開の拡大

 上記IT技術を使った商品展開に加え、地域の会員企業が出店地域における事業拡大に寄与する商品の開発、投入を積極的に行ってまいります。

 

③より効率的な営業体制への変革

 当社グループの営業手法としては、セミナーの開催、DMの送付、情報誌の発行といったことをまず当社グループが行い、その反響に対して商談活動を行い受注につなげております。今後は商談の発掘から受注までを、より効率的に行える営業体制へ変革します。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、財務の健全性を念頭に置きながら、自己資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図ることを主眼に、以下の経営指標の向上を目指しております。

 ・営業利益

 

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 今後の日本経済は、ロシア・ウクライナ情勢や物価高など今後の収束状況が見通せないことによる株式市場や国内外経済の混乱など、楽観視できない状況が続くものと思われます。

 K字経済と言われる需要の二極化で、高所得者層の旺盛な購買意欲を捉える機会であるとともに、中低所得者における層の雇用不安や所得不安から生じる消費マインドの低下など、住宅事業の経営環境は難しい状況が続くと考えられます。このような状況の中で、中小事業者の多い住宅不動産業の経営にとって事業の継続、成長の維持は簡単ではありません。

 中小事業者の経営の持続性を支える当社の「ソリューション提案型コンサルティング」というビジネスモデルにおいては、提供するソリューション(解決手段)としての商品自体の商品力向上と、そのソリューションを用いた会員企業が成果を出すための経営支援活動(コンサルティング)の品質向上が何よりも重要であると考えております。

 当社の成長は、市場カバー率の向上策である「会員獲得」とインストアシェア率の向上策である「複数商品投入」と会員企業の業容拡大に対する成果報酬フィーとしての「ロイヤルティ等」により得られます。そのため、ソリューション自体のブラッシュアップ(ノウハウの再開発)と経営支援活動の品質向上を行い、ロイヤルティ等の拡大に注力してまいります。

 そして、以下の点を優先的に対処すべき課題と認識して取り組んでまいります。

 

①持続的な成長を可能にする事業基盤の強化

当社グループは地域の工務店、不動産会社及び建設会社を対象として、競争力のある収益性の高い「ビジネスモデルパッケージ」を提供することにより、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等の収益の増加により事業を成長させてまいりました。

当社は2022年10月に、「地域最高の住まい体験を提供する」という新たな企業理念を掲げました。当社は同理念のもと、住まいの検討、購入、利用、売却までの全ての場面で、ユーザーに対して最高の体験を提供できるサービスを、会員企業を通じて提供してまいります。ユーザーの支持無くして会員企業の成長は無く、会員企業の成長無くして当社の成長はありません。

当社の今後の持続的な成長を図るうえで特に重視することは、会員企業ネットワークの拡充と会費収入の拡大、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等の収益の増加に直結する、会員企業の持続的な成長です。

導入いただいたパッケージやツールの活用を通じて会員企業が業績向上を実現するために、技術支援、送客支援、送客につながるブランド構築、ASPサービス等のユーザビリティの向上といった会員支援体制の継続的な強化が必要であり、そのための人的投資、体制強化、インフラ強化に注力してまいります。あわせて、「会員組織=事業者ネットワーク」を運営する本部として、戸建て住宅事業に取り組む会員企業と外構事業に取り組む会員企業との連携により、住宅における付加価値の向上や外構事業における受注増を図るなど、会員企業間の連携を促進する支援活動を通じた、会員企業間の相互取引や相乗効果をもたらす連携取引を誘発することで会員企業の成長を実現してまいります。

 

②商品・サービスの活用による会員企業の社会貢献と事業成長を支援

当社では、①持続的な成長を可能にする事業基盤の強化で示した、技術支援、送客支援、送客につながるブランド構築、ASPサービス等ではユーザビリティの向上を重視した、継続的な商品開発、サービス改良に注力し、商品導入後の早期立ち上げや定着を促進するため、各会員企業の状態に応じた支援体制についても改善を進めてまいります。

住宅工務店支援領域においては、暮らしのニューノーマル消費を捉えるリサーチ、現場への情報提供といったマーケティング支援から、巣ごもり需要を捉えたガーデニング提案力や住宅リフォーム提案力の強化に繋がる既存商品サービスの導入提案、あるいは生産性向上に繋がる工程管理や原価管理におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)プラスコンサルティングサービス提供を積極的に推進して、会員企業の新たな商機の発見、拡大チャンスの気づきを与え、生産性向上を支援してまいります。

不動産業界支援領域においては、人の移動もままならなくなった昨今でも、都市圏に在住する家族に発生する出身地での相続財産問題に対応すべく、会員企業ネットワークを通じた解決策を提示できるよう、会員企業間の連携機会を積極的に生み出し、相続相談に対する解決力の強化を図り、不動産業界の社会問題への解決力強化を支援してまいります。

 

③組織体制のさらなる強化

当社の経営理念を実現していくにあたり、当社グループの成長基盤である、会員企業の成果に貢献する高品質な商品開発、サービスの提供を実現できる、優秀な人材の確保及びその人材の育成とそのための土壌が重要な課題であると認識しております。

具体的には、

・事業戦略における必要な人材の確保

・マネジメント候補者、ミドルマネジメントの育成

・事業部間、グループ会社間の連携によるシナジー創出

・挑戦する人材、挑戦をサポートする風土づくり

・自律、自立人材の育成

となります。

 

④環境に配慮し健康な暮らしを実現する「住」環境の提供を通じた社会への貢献

 当社では、高性能住宅の供給を通じて生活者に健康な暮らしを提供する地域工務店の育成、適切な情報提供をもとに生活者に豊かな住生活を提供する住宅不動産業者の育成を推進します。この企業活動を通じ、環境に配慮し健康な暮らしを実現する「住」環境の提供、そして、地域社会と共に成長していく企業活動の創造と支援に取り組みます。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、グループ各社のサステナビリティに関連する取り組みについて、コンプライアンス・リスク委員会において重要課題・リスク及び機械の特定を行うとともに、重要な事象が発生した場合には経営会議及び取締役会においてその方針を議論することとしております。

 

(2)戦略

ⅰ.脱炭素社会の実現

①当社の主力事業である「R+house」を通じた、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の供給の推進により、二酸化炭素排出削減に取り組んでまいります。

 

②当社連結子会社のOMソーラー株式会社の提供する「OMソーラー」は、太陽熱を暖房や給湯に利用する技術です。暖房や給湯といった低エネルギーで賄うことができる用途は、太陽の熱をそのまま利用します。また、太陽光発電とのハイブリッドシステム「OMクワトロソーラー」は、暖房、給湯、換気、発電の4つの機能を持ち、これらの商品の供給を促進により、再生可能エネルギーを活用しながら二酸化炭素排出削減に取り組んでまいります。

 

ⅱ.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

 当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。人材を育成し、一人ひとりが持っている能力を最大限を発揮し、自律・自立的に行動を起こしてもらうと同時に、当社グループに所属する全てのメンバーが協働して同じ方向に向かうことが不可欠であると考え、様々な施策や実施をしております。

 また、従業員の働き方については、ライフステージの変化に合わせた研修や、コロナ禍後もテレワークについての適切な運用を推進し、柔軟な働き方を実現すると同時に、社員の健康管理・人事労務管理、セキュリティ管理面の向上と業務効率化を進めております。

 

定着に関する取り組み

・フレッシャーズミーティング

 入社いただいた方がオンボーディングしやすく定着しやすい環境を整えるために、雇用形態に関わらずフレッシャーズミーティングという形式で他部署の先輩社員と定期的な面談を実施し、所属部署を超えた従業員同士のつながりや、業務の悩み事に関して気軽に相談が出来る関係性の構築を行っております。

 

・健康経営

 従業員の心身の良好な健康状態を促進し、高いパフォーマンスを発揮することで、組織の活性化・生産性の向上に繋がるための情報発信・啓蒙活動を行っております。

 

・ワークライフバランス

 時間外労働の削減の推進に取り組み、勤務状況のモニタリング及びマネジメント層への働きかけを行っております。2022年9月期(2021年10月〜2022年9月)における月間45時間超の延人数93名に対し、2023年9月期(2022年10月〜2023年9月)における月間45時間超の延人数は48名となりました。また、コロナ禍後においても従業員の選択による出社とテレワークのハイブリッドワークを継続しております。

 

人材育成に関する取り組み

・ミドルマネジメント研修

 当社では特にミドルマネジメントの育成に力を入れています。事業成長に伴い、新たな管理職が必要な状態であり、代表取締役主導で、当社独自のミドルマネジメント育成プログラムを実施しています。当プログラムには当社グループの従業員も参加し、組織と組織を繋ぐミドルマネジメントがしっかりと連携することで、グループ会社及び社内の組織を超えて新たな価値を創出することも目的としております。

 また、当社従業員のグループ会社取締役への抜擢による経営視点の醸成や、人財育成を目的としたグループ及び当社加盟店企業への出向などを行っております。

 

・人事制度

 コンピテンシー評価・MBO評価を用いて半期毎に実施しています。年齢や社歴を問わず成果に応じて昇給・ 昇格ができる仕組みを導入しています。また、評価シートの中に「期待する役割」や「活かしたい強み」「克服したい課題」などを記載することで評価だけでなく、育成の観点を盛り込んだ内容としております。これらを進めていくにあたり、月1回以上の個別面談を行っております。

 

(3)リスク管理

 当社のリスク管理は、業務上のリスクを予見、抽出し、定期的に評価を実施することとしており、コンプライアンス・リスク委員会においてリスク管理に必要となる情報の共有化を行っております。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、人的資本に関する取組について、主な評価指標を定め、進捗をモニタリングしておりま す。

〈女性管理職比率及び男女の賃金差異〉

当社の従業員全体における女性従業員の割合は51.4%、管理職に占める女性従業員の割合は20.0%となっております。今後さらなる女性活躍の推進を実現するため、管理職に占める女性従業員の割合を2025年9月期末までに30%以上にすることを目指してまいります。また、男女の賃金差異は60.4%となっておりますが、同一労働に対する賃金に格差はなく、育児休業後における時短勤務が影響しております。育児休業からの復帰後の働きやすさの提供によるフルタイム勤務の実現やジョブアサインにより格差の是正を目指してまいります。

 

指標

目標

実績

管理職に占める女性労働者の割合(注)

30.0%

20.0%

労働者の男女の賃金の差異(注)

70.0%

60.4%

(注)提出会社における比率であります。

 

〈エンゲージメント〉

 当社ではエンゲージメントを指標の1つにおいております。組織サーベイを実施し、エンゲージメント指数の観点から状況を定期的に測定し、各種人事施策の改善に活用しております。当社の2023年の実績は同様のシステムを利用した他社平均6.9を上回る7.3となっております。2024年においては人的資本への投資を適切に行った上7.6を目標にしております。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に関するリスク

a.景気、金利及び住宅市場の動向等の外部環境による影響

 当社グループは主に住宅不動産業界に属する企業を顧客としているため、住宅の建設動向、消費税やその他不動産に係る税制の改正、国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅着工棟数の縮小等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.法的規制

 当社グループでは、宅地建物の取引や住宅の建設に関わることから、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及びその他の法令により法的規制を受けております。また、当社グループにおいては、個人情報の取得を行っており、電子メールにてメールマガジンの配信を行っているため、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の法的規制も受けております。このように、当社グループの事業に関連する法令は広範にわたっているため、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更等によって当社グループの業績に影響がある可能性があります。しかし、当社グループの事業に関連する法令の新設や既存法令の解釈変更等については、その動向を事前にモニタリングする体制を構築しており、それにより事前の対策を行うことで、当該リスクが当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性は低減されております。また、当社グループはこれらの法令の遵守を徹底し事業運営を行っており、組織として業務の法令遵守を推進する部署を設置しております。しかしながら、万一法令違反に該当するような事態が発生した場合は、当社グループの社会的信用やイメージが毀損され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.サービスの陳腐化

 当社グループは「経営効率化パッケージ」において、営業活動プロセスの効率化や社員教育の効率化、顧客管理、原価管理の効率化といった経営(事業)におけるプロセスや機能に対するソリューションを提供しております。また、「ビジネスモデルパッケージ」においては、住宅建築や工事に必要な事業ノウハウや継続的な情報提供及びトレーニングの仕組み、営業支援等のオプションサービス、ローコストでの建築部材供給等を行っております。しかしながら、IT分野や住宅・建設業界における技術動向及び経営環境の変化に対応して、日々新たな商品やサービスの開発・提供が行われていることから、当社グループは常に顧客企業にとって競合他社よりも有益な価値を提供する必要があります。

 当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等に係るノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用と併せてサービス機能の強化及び拡充を進めております。しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有しているサービス及びノウハウ等が陳腐化した場合や、変化に対する十分な対応が困難となった場合、顧客企業のニーズの的確な把握が困難となった場合、取引先や関係者の方針が変化した場合、またこれら要因により商品やサービスの開発の遅延があった場合等においては、顧客企業に対する当社グループサービスの訴求力低下や導入が進まない等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.情報の漏洩

 当社グループは、個人情報のほか、顧客企業の機密情報を扱っております。これらの情報管理については、管理体制の構築、社内規程の整備、社員教育等により情報管理体制やサイバーセキュリティの強化に努めております。しかしながら、万が一これらの情報の漏洩や不正使用やサイバー攻撃などがあった場合、損害賠償、社会的信用の失墜及び顧客企業との取引停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

e.知的財産権

 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、係る知的財産権の侵害が生じてしまう可能性は否定できず、万が一知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは自社の知的財産権保全のために社内管理体制を強化しており、主要な商品サービス名については商標登録済か商標登録申請中であります。今後、知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のため多くの労力が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

f.システム障害

 当社グループは、コンピュータシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害のトラブルが発生することが無いよう運営に当たっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。しかしながら、大規模なプログラムの不良が発生した場合や、当該地域において当社グループの想定を上回る大地震、台風等の自然災害や事故、火災等が発生し、開発業務やシステム整備等に重大な被害が発生した場合及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客との信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

g.訴訟の発生

 当社グループでは、コンプライアンス体制を整備し、役職員に対して法令遵守を徹底させることで法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客企業や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、リスク管理体制の整備、問題があった時に社員が通報できる内部通報制度の利用促進及び訴訟につながるトラブルを早期に発見する体制の構築を進め、当該リスクの低減に努めてまいります。

 

(2)事業内容に関するリスク

a.事業提携先との関係

 当社グループが顧客へ提供している「ビジネスモデルパッケージ」及び「経営効率化パッケージ」等の各種商品は、当社と事業提携先との共同開発及び共同運営にて提供しているものもあり、事業展開上の重要な契約については「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載しております。

 これらの事業提携先との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、事業提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合等においては、会員企業への各種商品の提供等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.事業の収益構造

イ.初期導入フィー

 当社グループにおける主な収益構造は、会員企業へのサービス導入時に生じる「初期導入フィー」、毎月生じる「会費」、及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」により構成されております。このうち、新規会員(一部既存会員)からの収入である「初期導入フィー」の売上高及び売上総利益における構成比率はそれぞれ以下のとおりとなっております。

 

 

初期導入フィー 構成比

2022年9月期

2023年9月期

売上高に占める割合

7.0%

2.8%

売上総利益に占める割合

11.2%

5.6%

 会員企業数が増加していくことで、「会費」、「ロイヤルティ等」などの安定的収益の構成比率が高まり、「初期導入フィー」が当社業績に与える影響は徐々に低下することを見込んでおりますが、現時点において初期導入フィーは、売上高及び売上総利益において一定の比率を占めていることに変わりはなく、新規会員獲得等が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

ロ.ロイヤルティ等

 導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」は、会員企業である専門工事会社、工務店及び不動産会社等における受注状況、エンドユーザーとの契約状況等に左右される性質があります。

 当社においては、会員企業に対するセミナー、研修会の開催や営業支援等を行うことで会員企業の受注・契約獲得のサポート等も行っておりますが、会員企業の受注状況や経営環境等に不測の事態等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、「ロイヤルティ等」には当社の関係会社の外部向けの収益も含まれております。関係会社に対しても会員企業に行うようなサポート等を行っておりますが、関係会社の受注状況や経営環境等に不測の事態等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

c.特定パッケージへの依存

 当社グループは多様なサービスをパッケージ化して提供しておりますが、特にビジネスモデルパッケージの「HySPEED工法」(事業提携先:ハイスピードコーポレーション株式会社)及び「R+house」については、以下の表に記載のとおり、売上高全体に占める割合が高くなっております(初期導入フィー、会費、ロイヤルティ等全ての売上高の合計割合)。

 提出日現在において上記事業提携先との関係性は良好でありますが、事業提携先との契約が解除された場合、当社グループにとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合、事業提携先の経営状態等が著しく悪化し事業継続が困難となった場合等においては、会員企業への各種パッケージの提供等に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

売上高構成比

2022年9月期

2023年9月期

HySPEED工法

6.9%

6.7%

R+house

34.7%

33.7%

その他

58.4%

59.6%

合計

100.0%

100.0%

 今後は新しい商品を継続的に開発、提供をすることによる商材ラインナップの拡充により、「HySPEED工法」及び「R+house」への依存度は徐々に低下していくことを見込んでおりますが、現時点におきましては、「HySPEED工法」及び「R+house」の依存度が高いことには変わりはなく、不測の事態等により、「HySPEED工法」及び「R+house」の新規会員企業獲得や会員企業の受注状況等に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

d.新規サービスや新規事業

 当社グループは住宅・不動産の資産価値の維持・向上に向けて、その解決策となる新規サービス、新規事業に取り組んでおります。これにより、新たな費用(人件費、システム開発費、広告宣伝費など)の発生、費用増に伴う利益率の低下の可能性があります。新規サービス、新規事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)組織体制に関するリスク

a.小規模組織

 当社グループは、従業員数198名(2023年9月30日現在)と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。当社グループは重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人材配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に適した人員であると考えております。また、今後は事業の拡大に合わせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。

 しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.人材の獲得及び育成

 当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、当社だけではなく関係会社においても優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、育成が計画どおりに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業の拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)その他のリスク

a.自然災害等による影響

 当社、会員企業及び事業提携先が、地震、津波、台風等の自然災害や、事故、火災等による人的・物的な被害を受けた場合、あるいはそれらの自然災害等の影響で正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

b.社会情勢、経済環境の変化による影響

 木材輸入量の縮小による不足資材がもたらす資材価格の高騰が続いた場合、会員企業である工務店においては、販売価格に転嫁を余儀なくされ、受注、着工棟数の減少に繋がることが考えられます。会員企業の受注状況等に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 2020年から猛威を振るった新型コロナウイルスのような世界的な感染症拡大が生じ、当社グループ及び会員企業の事業活動(営業、物流、製造など)に支障が生じた場合、また人的被害が拡大した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築してまいります。

 

c.新株予約権の行使による株式価値の希薄化

 当社は、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。2023年9月30日現在、新株予約権の目的である株式の数は1,076,300株であり、当社発行済株式総数37,507,080株の2.9%に相当しております。これら新株予約権又は今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、当社の株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や外為市場の急速な円安など様々なリスクのため、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、当連結会計年度として、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても22か月連続で前年比マイナスとなりました。

このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業の強化、加盟店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。

販売費及び一般管理費については、当社のオフィス(本社事務所)の一部解約により大幅な削減に繋がりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,512百万円(前期比8.6%減)、営業利益は555百万円(前期比10.0%減)、経常利益は533百万円(前期比10.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円(前期比125.9%増)となりました。

 

a.財政状態

区分

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

増減

増減率
(%)

資産合計(千円)

4,942,540

5,562,352

619,812

12.5

負債合計(千円)

2,556,837

2,832,625

275,788

10.8

純資産合計(千円)

2,385,703

2,729,727

344,024

14.4

 

b.経営状態

区分

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

増減

増減率
(%)

売上高(千円)

8,216,586

7,512,144

△704,441

△8.6

営業利益(千円)

617,103

555,113

△61,989

△10.0

経常利益(千円)

593,694

533,745

△59,948

△10.1

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

146,654

331,361

184,706

125.9

 

c.セグメント経営成績

 売上高

区分

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

増減

増減率
(%)

コンサルティング事業
(千円)

5,700,459

5,571,218

△129,240

△2.3

建設施工事業(千円)

2,667,037

2,059,149

△607,887

△22.8

その他(千円)

-

-

-

-

調整額(千円)

△150,910

△118,223

32,686

-

合計(千円)

8,216,586

7,512,144

△704,441

△8.6

 

 営業利益

区分

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

増減

増減率
(%)

コンサルティング事業
(千円)

591,759

528,703

△63,055

△10.7

建設施工事業(千円)

19,802

39,889

20,086

101.4

その他(千円)

△69

-

69

-

調整額(千円)

5,610

△13,479

△19,089

-

合計(千円)

617,103

555,113

△61,989

△10.0

 

①キャッシュ・フローの状況

区分

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

増減

増減率
(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

444,741

△1,422

△446,163

-

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△21,448

△3,635

17,812

-

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△408,513

△428,623

△20,109

-

現金及び現金同等物の
期末残高(千円)

3,035,444

2,607,248

△428,196

△14.1

 

②生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.受注実績

 当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

前年同期比(%)

コンサルティング事業(千円)

5,452,994

98.3

建築施工事業(千円)

2,059,149

77.2

その他(千円)

-

-

合計(千円)

7,512,144

91.4

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

す。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.経営成績等

・財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、5,562百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が422百万円減少した一方、商品が228百万円、販売用不動産が331百万円、建物及び構築物(純額)が146百万円、のれんが178百万円増加したことによるものです。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、2,832百万円となりました。その主な要因は、前受金が184百万円、移転費用引当金が244百万円、事業整理損失引当金が59百万円減少した一方、買掛金が279百万円、短期借入金が102百万円、長期借入金が266百万円増加したことによるものです。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し、2,729百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が331百万円増加したことによるものです。

 

・経営成績等の分析

経営成績等の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

(売上高及び営業利益)

 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、社会経済活動の正常化が進んだことで、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢や外為市場の急速な円安など様々なリスクのため、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、当連結会計年度として、個人用戸建て住居の新設住宅着工戸数が前年比マイナスとなり、単月推移においても22か月連続で前年比マイナスとなりました。このような事業環境下ではありますが、当社グループは主力の高性能デザイナーズ住宅「R +house」事業の強化、加盟店の安定した収益基盤の確立を目指し事業活動を継続して行ってまいりました。販売費及び一般管理費については、当社のオフィス(本社事務所)の一部解約により大幅な削減に繋がりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,512百万円(前期比8.6%減)、営業利益は555百万円(前期比10.0%減)、となりました。

 

(営業外損益及び経常利益)

 営業外損益は、21百万円(純額)の損失となりました。営業外収益が保険解約返戻金や受取利息等により合計43百万円となった一方、営業外費用は支払利息等により合計64百万円となりました。この結果、経常利益は533百万円となりました。

 

(税金等調整前当期純利益)

 特別損益は、25百万円(純額)の利益となりました。特別利益が株式給付引当金戻入益や移転損失引当金戻入益等により97百万円となりました。特別損失は子会社株式売却損等により71百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は559百万円となりました。

 

(法人税等)

 法人税等合計は229百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が29百万円、法人税等調整額が200百万円となったことによるものであります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円となりました。

 

b.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

・コンサルティング事業

コンサルティング事業は、主力の「R+house」事業における新規受注が前期比で伸び悩みましたが、引続き、加盟店企業の支援活動の推進を行ってまいりました。その結果、売上高は5,571百万円(前期比2.3%減)、営業利益は528百万円(前期比10.7%減)となりました。

 

・建築施工事業

建築施工事業は、利益率の改善が進んだものの、一部建物の引渡しが翌期にずれ込んだことから、売上高は2,059百万円(前期比22.8%減)、営業利益は39百万円(前期比101.4%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金の減少1百万円、投資活動による資金の減少3百万円、財務活動による資金の減少428百万円等により、前連結会計年度末に比べ合計428百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末には2,607百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、1百万円(前連結会計年度は444百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益559百万円、減価償却費152百万円、仕入債務の増加112百万円があった一方、販売用不動産の増加331百万円、前受金の減少193百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、3百万円(前連結会計年度は21百万円の減少)となりました。これは主に、敷金保証金の差入による支出152百万円、無形固定資産の取得による支出67百万円等があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入109百万円、保険積立金の解約による収入102百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、428百万円(前連結会計年度は408百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少191百万円、長期借入金の返済による支出219百万円があったことによるものです。

 

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループは、事業運営上必要な資金を確保しつつ、金融情勢の変化に機動的に対応できる流動性を維持することを基本方針としております。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、提携先への収益分配フィーの支払い及び販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要としては、「R+house」の加盟店企業支援策となるモデル住宅建設支援等によるものであります。運転資金や投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。当社グループは取引金融機関4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は900百万円、借入未実行残高は267百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。

 今後も投資効率を考慮しつつ適時に投資計画を実行するため、資金の流動性確保と財務体質の向上に努めていく所存です。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに係る仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、営業利益を重要な指標として位置付けております。

 当連結会計年度における営業利益は555百万円となりました。引き続きこれらの指標の向上に取り組んでまいります。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)事業提携契約

契約会社名

相手先の名称

相手先の所在地

事業・サービスの名称

契約締結日

契約期間

契約内容

当社

株式会社安成工務店

山口県

下関市

ビジネスモデルパッケージ

2006年1月31日

2006年2月1日~

2009年1月31日

以降1年毎の更新

ウィルスタイル事業における業務提携

当社

株式会社forch

愛媛県

松山市

ビジネスモデルパッケージ

2008年7月1日

2008年7月1日~

2009年6月30日

以降1年毎の更新

HySPEED工法に関する業務委託契約(注)

当社

株式会社forch

愛媛県

松山市

ビジネスモデルパッケージ

2019年2月1日

2019年2月1日~

2020年1月31日

以降1年毎の更新

HySPEED(350)工法に関する業務定形契約(注)

当社

株式会社デコス

山口県

下関市

ビジネスモデルパッケージ

2012年7月26日

2012年7月26日~

2015年7月25日

以降1年毎の更新

デコスドライ工法に関する業務提携

(注)HySPEED工法の特許権に関して、当社に対して独占的通常実施権を設定する合意書を、2013年2月7日に締結しております。契約締結時における相手先の名称は「ハイスピードコーポレーション株式会社」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、株式会社forchに地位承継されております。

 

(2)販売代理契約

契約会社名

相手先の名称

相手先の所在地

事業・サービスの名称

契約締結日

契約期間

契約内容

当社

株式会社安成工務店

山口県

下関市

ビジネスモデルパッケージ

2006年4月13日

2006年4月13日~

2007年4月12日

以降1年毎の更新

ウィルスタイル事業における業務提携

 

(3)第三者割当による株式引受

(OMソーラー株式会社の株式の引受)

 当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、OMソーラー株式会社の第三者割当増資引受により同社株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、2022年11月30日付で実施いたしました。

 なお、本引受により、当社はOMソーラー株式会社の議決権の90%を取得したため、OMソーラー株式会社は当社の子会社となりました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(4)合併契約

(GARDENS GARDENS株式会社との吸収合併契約)

 当社は、2023年6月20日開催の取締役会において、当社と連結子会社であるGARDENS GARDEN株式会社が合併することを決議し、2023年8月1日付けで実施いたしました。

 

①合併の目的

 経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、当社の完全子会社であるGARDENS GARDEN株式会社を吸収合併することといたしました。

 

②合併の方法

当社を存続会社としGARDENS GARDENS株式会社を消滅会社とする吸収合併であります

 

③合併期日

2023年8月1日

 

④合併に際して発行する株式及び割当並びに合併比率の算定根拠

 GARDENS GARDENS株式会社は当社の完全子会社であるため本合併に際して新株式の発行及び金銭等の割当はありません

 

⑤引継ぎ資産・負債の状況

資産合計   57百万円

負債合計   42

 

⑥吸収合併存続会社となる会社の概要

名称   ハイアス・アンド・カンパニー株式会社

資本金  1,401百万円

事業内容 経営コンサルティング事業

 

(5)株式譲渡契約

(株式会社ansの株式の譲渡にかかる株式譲渡契約)

 当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ansの株式を譲渡することを決議し、2023年8月31日付で実施いたしました。

 なお、本株式譲渡に伴い、株式会社ansは当社の連結の範囲から除外されました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(6)取得による企業結合

 当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、教育とエンターテインメントを融合したスポーツ型アミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」を運営する株式会社ゴールドエッグスの全株式を取得し、同社を子会社化すること、また、本株式取得に伴い新たな事業を開始することを決議いたしました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

 

(7)株式交換による完全子会社化

 株式会社くふうカンパニー(以下「くふうカンパニー」)及びその完全子会社である株式会社くふう住まい(以下「くふう住まい」)と、くふうカンパニーの連結子会社である当社は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことについての決議を行い、くふう住まい及び当社の間で株式交換契約を締結しました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。

 

 

6【研究開発活動】

 特筆すべき事項はありません。