第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、誠栄監査法人により監査を受けております。

 なお、誠栄監査法人は2023年4月1日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称を誠栄有限責任監査法人に変更しております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、監査法人等の行う研修への参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,035,444

2,613,248

売掛金

※1 372,605

※1 466,624

商品

72,460

301,323

仕掛品

160,181

179,769

販売用不動産

80,182

411,653

前渡金

88,137

77,941

その他

147,547

154,787

貸倒引当金

29,539

15,407

流動資産合計

3,927,019

4,189,941

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※3 177,619

※3 324,382

機械及び装置(純額)

※3 1,939

※3 80,706

工具、器具及び備品(純額)

29,241

16,458

土地

39,800

58,114

リース資産(純額)

7,898

5,198

その他(純額)

1,265

819

有形固定資産合計

※2 257,764

※2 485,679

無形固定資産

 

 

のれん

35,333

213,627

ソフトウエア

108,797

120,277

その他

15,787

48,944

無形固定資産合計

159,918

382,850

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

200,336

280,955

繰延税金資産

381,838

177,586

その他

※4 158,192

※4 122,641

貸倒引当金

142,529

77,301

投資その他の資産合計

597,837

503,881

固定資産合計

1,015,520

1,372,411

資産合計

4,942,540

5,562,352

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

390,592

670,327

短期借入金

※5 248,808

※5 351,680

1年内返済予定の長期借入金

※3 218,374

※3 105,623

リース債務

10,401

7,060

未払金

94,543

136,143

未払法人税等

76,967

10,981

前受金

714,347

529,874

賞与引当金

-

5,687

事業整理損失引当金

59,406

-

移転損失引当金

244,991

-

訂正関連費用引当金

45,420

45,420

その他

143,301

91,525

流動負債合計

2,247,153

1,954,324

固定負債

 

 

長期借入金

※3 105,558

※3 372,494

リース債務

14,191

3,680

株式給付引当金

146,761

101,537

退職給付に係る負債

-

21,856

役員退職慰労引当金

-

41,952

資産除去債務

4,708

57,724

繰延税金負債

-

8,055

その他

38,465

271,001

固定負債合計

309,683

878,300

負債合計

2,556,837

2,832,625

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,401,125

1,401,843

資本剰余金

1,310,339

1,306,967

利益剰余金

158,889

172,471

自己株式

214,731

201,207

株主資本合計

2,337,844

2,680,074

新株予約権

951

951

非支配株主持分

46,908

48,701

純資産合計

2,385,703

2,729,727

負債純資産合計

4,942,540

5,562,352

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※2 8,216,586

※2 7,512,144

売上原価

4,365,034

4,111,163

売上総利益

3,851,551

3,400,981

販売費及び一般管理費

※1 3,234,448

※1 2,845,867

営業利益

617,103

555,113

営業外収益

 

 

受取利息

21

1,454

助成金収入

4,514

1,166

保険解約返戻金

278

32,489

受取手数料

6,922

291

貸倒引当金戻入額

469

715

違約金収入

5,084

-

その他

4,318

7,103

営業外収益合計

21,609

43,220

営業外費用

 

 

支払利息

4,040

9,593

支払手数料

40,930

42,975

その他

47

12,019

営業外費用合計

45,017

64,587

経常利益

593,694

533,745

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 22

※3 353

抱合せ株式消滅差益

-

10,439

株式給付引当金戻入額

-

31,965

受取保険金

-

3,142

移転損失引当金戻入額

-

51,133

特別利益合計

22

97,034

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 8,934

※4 16

固定資産除却損

※5 298

※5 2,418

減損損失

※6 23,732

※6 -

子会社株式売却損

-

41,951

訴訟関連損失

2,350

10,503

事業整理損失引当金繰入額

81,877

4,316

移転損失引当金繰入額

244,991

-

事業整理損

-

10,041

その他

19,653

2,331

特別損失合計

381,837

71,577

税金等調整前当期純利益

211,878

559,202

法人税、住民税及び事業税

102,137

29,309

法人税等調整額

44,171

200,612

法人税等合計

57,965

229,922

当期純利益

153,913

329,280

非支配株主に帰属する当期純利益

7,258

2,080

親会社株主に帰属する当期純利益

146,654

331,361

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

153,913

329,280

包括利益

153,913

329,280

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

146,654

331,361

非支配株主に係る包括利益

7,258

2,080

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,394,699

1,301,484

305,544

218,062

2,172,577

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

6,426

6,426

 

 

12,852

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

3,332

3,332

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

146,654

 

146,654

組織再編に伴う影響額

 

2,429

 

 

2,429

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

6,426

8,855

146,654

3,331

165,266

当期末残高

1,401,125

1,310,339

158,889

214,731

2,337,844

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

1,087

54,256

2,227,920

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

12,852

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

3,332

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

146,654

組織再編に伴う影響額

 

 

2,429

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

136

7,348

7,484

当期変動額合計

136

7,348

157,782

当期末残高

951

46,908

2,385,703

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,401,125

1,310,339

158,889

214,731

2,337,844

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

718

718

 

 

1,436

自己株式の取得

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

13,524

13,524

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

331,361

 

331,361

組織再編に伴う影響額

 

 

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

4,090

 

 

4,090

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

718

3,372

331,361

13,524

342,230

当期末残高

1,401,843

1,306,967

172,471

201,207

2,680,074

 

 

 

 

 

 

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

951

46,908

2,385,703

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,436

自己株式の取得

 

 

-

自己株式の処分

 

 

13,524

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

331,361

組織再編に伴う影響額

 

 

-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

4,090

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

1,793

1,793

当期変動額合計

1,793

344,024

当期末残高

951

48,701

2,729,727

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

211,878

559,202

減価償却費

164,115

152,625

のれん償却額

106,000

52,654

貸倒引当金の増減額(△は減少)

36,718

80,570

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,799

5,687

株式給付引当金の増減額(△は減少)

4,489

42,542

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

59,406

48,295

移転損失引当金の増減額(△は減少)

244,991

144,551

受取利息

21

1,454

助成金収入

4,514

1,166

固定資産除却損

298

2,418

保険解約返戻金

278

32,489

支払利息

4,040

9,593

減損損失

23,732

-

訴訟関連損失

2,350

10,503

子会社株式売却損益(△は益)

-

41,951

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

-

10,439

売上債権の増減額(△は増加)

19,644

95,659

棚卸資産の増減額(△は増加)

195,104

41,495

販売用不動産の増減額(△は増加)

11,421

331,471

前払費用の増減額(△は増加)

7,732

32,374

長期前払費用の増減額(△は増加)

12,023

2,503

仕入債務の増減額(△は減少)

13,451

112,694

前渡金の増減額(△は増加)

36,233

15,184

前受金の増減額(△は減少)

544,251

193,550

未払金の増減額(△は減少)

38,296

18,594

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,154

48,147

その他

9,750

27,873

小計

530,566

126,158

利息及び配当金の受取額

21

1,454

利息の支払額

4,120

9,736

助成金の受取額

4,514

1,166

訴訟関連損失の支払額

-

10,494

法人税等の支払額

86,240

109,970

営業活動によるキャッシュ・フロー

444,741

1,422

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

27,924

35,125

有形固定資産の売却による収入

28,903

353

無形固定資産の取得による支出

17,280

67,852

短期貸付金の回収による収入

-

31,090

投資有価証券の取得による支出

-

10,000

敷金及び保証金の回収による収入

-

51,823

敷金及び保証金の差入による支出

5,147

152,406

保険積立金の解約による収入

-

102,608

保険積立金の積立による支出

-

5,503

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

30,132

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

-

109,438

その他

-

2,070

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,448

3,635

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

63,196

191,624

長期借入金の返済による支出

331,872

219,674

株式の発行による収入

12,852

1,436

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

12,610

4,552

その他

13,687

14,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

408,513

428,623

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

14,779

433,682

現金及び現金同等物の期首残高

3,020,665

3,035,444

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

5,485

現金及び現金同等物の期末残高

3,035,444

2,607,248

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  4

一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会

株式会社K-コンサルティング

株式会社アールプラスDM

OMソーラー株式会社

 なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったGARDENS GARDEN株式会社は、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 また、当社が保有する株式会社ansの発行済全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

 さらに、OMソーラー株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用している関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社

OMメンテナンスセンター株式会社

(持分法を適用していない理由)

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品

 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

販売用不動産

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   8~22年

機械及び装置    7~8年

工具、器具及び備品 2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

特許権         8年

商標権         10年

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 株式給付引当金

 従業員株式交付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

③ 事業整理損失引当金

 事業の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

④ 移転損失引当金

 オフィスの集約に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

⑤ 訂正関連費用引当金

 過年度に発生した決算の訂正に伴い、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

⑥ 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末における負担額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間または10年間で均等償却を行っております。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① コンサルティング事業

 初期導入フィーに関しては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。

 ロイヤルティ等に関しては、顧客に対して役務提供や商品の引き渡しの義務があり、役務提供が完了した時点、または商品を引き渡した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。

② 建築施工事業

 顧客に対して商品の引き渡しや役務提供の義務があり、商品を引き渡した時点または役務提供が完了した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1)当社とその連結子会社の繰延税金資産の回収可能性

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当社及び一部の連結子会社において計上した繰延税金資産

381,838

177,586

 

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、中期計画により見積られた将来の課税所得等に基づき計上しております。

② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定 会計基準適用指針」)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

  その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

  2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。

 なお、前連結会計年度の「資産除去債務」は4,708千円であります。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員等の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等を図ることを主たる目的として、信託を用いた株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。

 

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を交付する仕組みです。当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、2022年9月のポイント付与をもって新規のポイント付与は休止しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度214,716千円、324,027株、当連結会計年度201,192千円、303,618株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

売掛金

372,605千円

466,624千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

339,152千円

1,062,517千円

 

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務は、以下のとおりであります。

   担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

建物及び構築物

-千円

3,799千円

機械及び装置

-

74,977

-

78,777

 

   担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内返済予定の長期借入金

-千円

12,996千円

長期借入金

-

27,115

-

40,111

 

※4 持分法非適用関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資その他の資産 その他

-千円

500千円

 

※5 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

750,000千円

900,000千円

借入実行残高

146,800

267,000

差引額

603,200

633,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

給料手当及び賞与

1,162,064千円

1,167,820千円

賞与引当金繰入額

16,630

10,762

株式給付引当金繰入額

8,487

-

旅費交通費

135,218

117,257

広告宣伝費

137,890

84,051

貸倒引当金繰入額

37,187

8,597

地代家賃

344,197

173,398

 

※2 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

-千円

341千円

その他(有形固定資産)

-

12

ソフトウェア

22

-

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

建物及び構築物

8,450千円

-千円

工具、器具及び備品

483

-

その他(有形固定資産)

-

16

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

建物及び構築物

298千円

0千円

工具、器具及び備品

-

537

その他(有形固定資産)

-

0

リース資産

-

0

ソフトウエア

-

1,314

その他(無形固定資産)

-

566

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日  至 2022年9月30日)

当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失額

株式会社アールプラスDM

(千葉県柏市)

主にモデルハウス

建物及び構築物等

23,732千円

 当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 当社連結子会社が保有する固定資産(モデルハウスの建物など)について、回収可能性を検討し、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っている固定資産について、減損損失を特別損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日  至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)1

37,336,980

153,000

-

37,489,980

合計

37,336,980

153,000

-

37,489,980

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

(注)2、3、4

329,299

9

5,029

324,279

合計

329,299

9

5,029

324,279

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加数のうち153,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2.当連結会計年度期首の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)が保有する当社株式329,056株が含まれております。

3.当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)が保有する当社株式324,027株が含まれております。

4.自己株式(普通株式)の株式数の減少5,029株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少であります。

 

2 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

951

合計

-

-

-

-

951

 

3 配当に関する事項

該当はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)(注)1

37,489,980

17,100

-

37,507,080

合計

37,489,980

17,100

-

37,507,080

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

(注)2、3、4

324,279

-

20,409

303,870

合計

324,279

-

20,409

303,870

 (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加数のうち17,100株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

2.当連結会計年度期首の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)が保有する当社株式324,027株が含まれております。

3.当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)が保有する当社株式303,618株が含まれております。

4.自己株式(普通株式)の株式数の減少20,409株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少であります。

 

2 新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

-

-

-

-

-

951

合計

-

-

-

-

951

 

3 配当に関する事項

該当はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

3,035,444千円

2,613,248千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

△6,000

現金及び現金同等物

3,035,444

2,607,248

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

株式の売却により株式会社ansが連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

39,596

千円

固定資産

28,543

 

流動負債

△22,656

 

固定負債

△3,532

 

非支配株主持分

 

子会社株式売却損

△41,951

 

 株式の売却価額

0

 

 現金及び現金同等物

△30,132

 

差引:売却による支出

△30,132

 

 

※3 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

株式の取得によりOMソーラー株式会社が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

850,149

千円

固定資産

517,417

 

のれん

230,949

 

流動負債

△534,244

 

固定負債

△789,958

 

非支配株主持分

△4,336

 

 株式の取得価額

269,976

 

 現金及び現金同等物

△379,414

 

差引:取得のための収入

109,438

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として複合機とオフィス家具(「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

1年内

162,064

69,664

1年超

-

63,854

合計

162,064

133,524

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。なお、当社グループは、デリバティブ取引を行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権及び長期貸付金については、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、投資先企業の業績変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金等は、概ね1か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権及び長期貸付金については、担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 借入金については、担当部門が適時に利率動向等をモニタリングすることにより、市場リスクを管理しております。投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体等の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④ 業績変動リスクの管理

 投資有価証券である非上場株式等については、定期的に当該株式の発行会社より情報を入手し、財務状況等の把握に努めております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

敷金及び保証金

長期貸付金

貸倒引当金(※)

200,336

64,194

△64,194

193,501

-

-

△6,834

-

-

資産計

200,336

193,501

△6,834

長期借入金(1年内返済含む)

323,932

323,874

△57

負債計

323,932

323,874

△57

(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

敷金及び保証金(※1)

長期貸付金

貸倒引当金(※2)

122,785

66,337

△66,337

111,850

-

-

△10,935

-

-

資産計

122,785

111,850

△10,935

長期借入金(1年内返済含む)

478,117

472,978

△5,138

負債計

478,117

472,978

△5,138

(※1)敷金及び保証金158,169千円は東京法務局への供託金等であり、返還時期の見積りが困難であるため、本表には含まれておりません。

(※2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,035,444

-

-

-

売掛金

372,605

-

-

-

合計

3,408,050

-

-

-

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,613,248

-

-

-

売掛金

466,624

-

-

-

合計

3,079,872

-

-

-

 

 (注) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

248,808

-

-

-

-

-

長期借入金

218,374

47,652

14,702

8,016

8,016

27,172

合計

467,182

47,652

14,702

8,016

8,016

27,172

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

351,680

-

-

-

-

-

長期借入金

105,623

63,302

56,616

45,826

39,020

167,730

合計

457,303

63,302

56,616

45,826

39,020

167,730

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定

した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

-

193,501

-

193,501

長期借入金(1年内返済含む)

-

323,874

-

323,874

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

-

111,850

-

111,850

長期借入金(1年内返済含む)

-

472,978

-

472,978

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社については、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

-

-

退職給付費用

-

1,131

退職給付の支払額

-

△3,200

企業結合の影響による増減額

-

23,925

退職給付に係る負債の期末残高

-

21,856

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 1,131千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,821千円、当連結会計年度6,379千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業外収益(その他)

136

-

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

第5回新株予約権

第10回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社従業員78名

当社の取締役及び従業員   64名

当社子会社の取締役及び従業員20名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 459,000株

普通株式 1,050,000株

付与日

2015年12月8日

2019年6月13日

権利確定条件

本新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役もしくは従業員、または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権の割当を受けた者が任期満了による退任、定年退職等当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

権利の相続、譲渡、質入その他の処分は認めない。

①新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50%を乗じた金額を下回った場合には、残存する全ての本新株予約権を行使期間の満了日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

定めはない

定めはない

権利行使期間

自 2017年12月9日

至 2025年11月30日

自 2020年6月13日

至 2029年6月12日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年5月1日付株式分割(1株につき3株の割合)、2018年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第5回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前

 

 

前連結会計年度末(株)

-

-

付与(株)

-

-

失効(株)

-

-

権利確定(株)

-

-

未確定残(株)

-

-

権利確定後

 

 

前連結会計年度末(株)

164,700

951,200

権利確定(株)

-

-

権利行使(株)

17,100

-

失効(株)

22,500

-

未行使残(株)

125,100

951,200

 

② 単価情報

 

第5回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格(円)

84

281

行使時平均株価(円)

94

-

付与日における公正な評価単価(円)

-

1

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 第5回新株予約権のストック・オプション等の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプション等の公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式評価方法はディスカウント・キャッシュフロー法及び類似上場会社比較法により算出した価格を総合的に勘案した方式となっております。

 第10回新株予約権のストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第10回新株予約権

株価変動性(注)1

71.12%

満期までの期間

10年

予想配当(注)2

3.4円/株

無リスク利子率(注)3

 △0.054%

(注)1.以下の条件に基づき算出しております。

株価情報収集期間:満期までの期間に応じた直近の期間

価格観察の頻度:週次

異常情報:該当事項なし

企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし

2.2019年4月期の配当実績によっております。

3.満期までの期間に対応した償還年月日2029年6月20日の超長期国債111の流通利回り

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額         125千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額   178千円

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

 繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

66,068千円

28,346千円

未払事業税

4,831

2,721

資産除去債務

13,219

23,997

株式給付引当金

45,937

31,566

棚卸資産

25,402

25,402

前受金

16,265

888

減価償却超過額

80,814

54,502

事業整理損失引当金

19,310

-

移転損失引当金

75,016

-

税務上の繰越欠損金(注)

318,408

443,363

その他

32,838

39,305

繰延税金資産小計

698,114

650,095

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△215,805

△322,475

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△99,512

△149,923

評価性引当額小計

△315,317

△472,398

繰延税金資産合計

382,796

177,696

未収事業税

△958

△110

資産除去債務に対応する資産

-

△8,055

繰延税金負債合計

△958

△8,165

繰延税金資産の純額

381,838

169,530

 

       (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

-

-

-

1,739

-

316,669

318,408

評価性引当額

-

-

-

△1,739

-

△214,066

△215,805

繰延税金資産

-

-

-

-

-

102,603

(※2)102,603

※1  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益性に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

10,227

6,358

9,681

18,798

43,723

354,574

443,363

評価性引当額

△10,227

△6,358

△7,941

△18,798

△32,920

△246,228

△322,475

繰延税金資産

-

-

1,739

-

10,802

108,345

(※2)

120,888

※1  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2  税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益性に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.85

4.51

住民税均等割等

2.90

1.57

評価性引当額等の影響

△19.69

△0.06

留保金課税

13.26

1.58

組織再編による影響額

-

2.91

その他

△3.59

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.36

41.12

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、OMソーラー株式会社(以下「OMソーラー」)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年11月30日付で同社を連結子会社といたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 OMソーラー株式会社

事業の内容 OMソーラーシステムの開発及び販売、OMソーラーシステム導入に取り組む会員工務店への建築技術・設計・施工の指導及び部材の販売、個人住宅や公共建築等へのOMソーラーシステム導入に取り組む設計事務所等への建築技術・設計・施工手法の情報提供及び部材の販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、「地域最高の住まい体験を提供する」企業理念のもと、全国の地域に根差した工務店・建設会社を中心とした会員企業向けに、住宅商品パッケージの提供をしています。

 OMソーラーは、パッシブデザインの思想を軸に、太陽熱を有効活用する住宅設計の会員事業を展開しています。

 両社にてそれぞれの得意分野を活かす事業提携の協議をした結果、両社が目指す会員企業向けビジネスの発展において、協業によりシナジー創出が可能だと判断しました。より踏み込んだ提携関係を築くことで両社の企業価値が向上すると考えることから、当社にてOMソーラーの第三者割当増資の引き受けを決定いたしました。

 

(3)企業結合日

2022年11月30日

 

(4)企業結合の法的形式

株式の取得

 

(5)結合後の企業の名称

OMソーラー株式会社

 

(6)取得した議決権比率

90.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表等に含まれる被取得企業の業績期間

2022年12月21日から2023年9月30日まで

 

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

270百万円

取得原価

 

270

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  0.3百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

 230百万円

 

(2)発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力によるものであります。

 

(3)償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産    850百万円

 固定資産    517

 資産合計  1,367

 流動負債    534

 固定負債    789

 負債合計  1,324

 

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

共通支配下の取引等

(吸収合併)

当社は、2023年6月20日開催の取締役会において、当社と連結子会社であるGARDENS GARDEN株式会社が合併することを決議し、2023年8月1日付けで実施いたしました。

 

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称  GARDENS GARDEN株式会社

事業の内容      造園・ガーデンデザインのデザイン・施工

(2)企業結合日

2023年8月1日

(3)企業結合の法的形式

当社を存続会社、GARDENS GARDEN株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)その他取引の概要に関する事項

経営資源を集約し、経営を効率化することを目的として、当社の完全子会社であるGARDENS GARDEN株式会社を吸収合併することといたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

事業分離

(子会社株式の譲渡)

当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、同社の連結子会社である株式会社ans(以下、「ans」)の株式を譲渡することを決議し、2023年8月31日付で実施いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、ansは当社の連結の範囲から除外されました。

 

1.株式譲渡の概要

(1)株式譲渡の相手先の名称

名称   :塩崎 健太

(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称   :株式会社ans

事業内容 :住宅取得希望者等に対する住宅購入相談及び不動産仲介

(3)株式譲渡の主な理由

 ansは2013年1月17日に当社の子会社として設立されました。同社は設立以来、住宅取得希望者に対する相談及び不動産仲介事業を行ってまいりました。当社の従業員でもあり、同社の代表取締役を兼任する塩崎健太氏と今後の同社の方針について協議を重ねた結果、独自の成長戦略により事業の推進を行うことが望ましいとの結論に至り、MBO方式による本株式譲渡が双方にとって有益であると判断しました。

(4)株式譲渡日

2023年8月31日

(5)企業結合の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

(1)譲渡損益の金額

子会社株式売却損 41百万円

 

(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容

流動資産     39百万円

固定資産     28

資産合計     68

流動負債     22

固定負債      3

負債合計     26

 

(3)会計処理

 当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却損として特別損失に計上しております。

 

3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

コンサルティング事業

 

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高      84百万円

営業利益   △12

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

主として本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務であります。

なお、当該資産除去債務の一部に関しては負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用期間を見積もっております。また、原状回復費用を割引計算すると見積金額全体に占める利息金額は軽微であるため割引計算は行っておりません。

 

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

期首残高

5,798

 

4,708

 

企業結合に伴う増加額

-

 

56,000

 

資産除去債務の履行による減少額

△1,090

 

△2,983

 

期末残高

4,708

 

57,724

 

 

(表示方法の変更)

 資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の重要性が増加したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

コンサルティング

事業

建築施工

事業

売上高

 

 

 

 

一定期間(初期導入フィー)

581,887

-

581,887

581,887

一時点(会費、ロイヤルティ等)

4,968,171

2,666,527

7,634,698

7,634,698

顧客との契約から生じる収益

5,550,058

2,666,527

8,216,586

8,216,586

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,550,058

2,666,527

8,216,586

8,216,586

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

コンサルティング

事業

建築施工

事業

売上高

 

 

 

 

一定期間(初期導入フィー)

210,707

-

210,707

210,707

一時点(会費、ロイヤルティ等)

5,242,287

2,059,149

7,301,437

7,301,437

顧客との契約から生じる収益

5,452,994

2,059,149

7,512,144

7,512,144

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

5,452,994

2,059,149

7,512,144

7,512,144

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

392,249

372,605

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

372,605

466,624

契約負債(期首残高)

1,258,598

714,347

契約負債(期末残高)

714,347

529,874

契約負債は、主に初期導入フィー及び建築施工事業にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

 

②残存履行義務に配分した取引金額

残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、残存履行義務に配分した取引金額の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約(建設施工事業)については注記の対象に含めておりません。

 

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

165,044

82,153

1年超2年以内

30,264

31,093

2年超3年以内

5,651

826

3年超

-

-

合計

200,959

114,072

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 「コンサルティング事業」は、主としてビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージを取り扱っております。

 「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

合計

 

コンサルティング事業

建築施工

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,550,058

2,666,527

8,216,586

-

8,216,586

-

8,216,586

セグメント間の内部売上高又は振替高

150,400

510

150,910

-

150,910

150,910

-

5,700,459

2,667,037

8,367,496

-

8,367,496

150,910

8,216,586

セグメント利益又は損失(△)

591,759

19,802

611,562

69

611,492

5,610

617,103

セグメント資産

5,197,664

472,690

5,670,354

-

5,670,354

727,814

4,942,540

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

159,883

5,051

164,934

-

164,934

819

164,115

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,385

18,837

48,222

-

48,222

-

48,222

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額5,610千円はセグメント間取引消去額であります。

3.セグメント資産の調整額△727,814千円はセグメント間取引消去額であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額△819千円はセグメント間取引消去額であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3、4

合計

 

コンサルティング事業

建築施工

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,452,994

2,059,149

7,512,144

-

7,512,144

-

7,512,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

118,223

-

118,223

-

118,223

118,223

-

5,571,218

2,059,149

7,630,368

-

7,630,368

118,223

7,512,144

セグメント利益又は損失(△)

528,703

39,889

568,593

-

568,593

13,479

555,113

セグメント資産

5,940,653

468,323

6,408,977

-

6,408,977

846,624

5,562,352

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

151,435

2,107

153,542

-

153,542

916

152,625

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

98,965

1,664

100,629

-

100,629

-

100,629

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,479千円はセグメント間取引消去額であります。

3.セグメント資産の調整額△846,624千円はセグメント間取引消去額であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額△916千円はセグメント間取引消去額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

コンサルティング事業

建築施工事業

合計

ビジネスモデルパッケージ

経営効率化

パッケージ

その他

外部顧客への売上高

4,679,821

318,551

551,686

2,666,527

8,216,586

 (注)1.ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。

2.経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

コンサルティング事業

建築施工事業

合計

ビジネスモデルパッケージ

経営効率化

パッケージ

その他

外部顧客への売上高

3,371,835

257,646

1,823,513

2,059,149

7,512,144

 (注)1.ビジネスモデルパッケージとは、事業ノウハウ・システム・サービスを提供するものであります。

2.経営効率化パッケージとは、経営活動全般における効率化ソリューションを提供するものであります。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング事業

建築施工事業

合計

減損損失

-

23,732

23,732

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング事業

建築施工事業

合計

当期償却額

106,000

-

106,000

当期末残高

35,333

-

35,333

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング事業

建築施工事業

合計

当期償却額

52,654

-

52,654

当期末残高

213,627

-

213,627

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

財務諸表作成会社と同一の親会社を持つ会社

㈱Da Vinci Studio

東京都港区

3,000

くふうカンパニーグループにおけるサービス開発支援、新規事業の創出、R&D

くふうカンパニーグループ外におけるデザイン・テクノロジーの開発・提供

-

同一の親会社を持つ会社

ソフトウェア開発

業務支援

18,294

-

-

重要な

子会社の役員

大澤 健司

-

-

連結子会社代表取締役

-

債務被保証

連結子会社銀行借入に対する債務被保証

(注)3

40,000

-

-

(注)1.上記取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

   2.取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。

   3.金融機関の借入に対し債務保証の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

 

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

財務諸表作成会社と同一の親会社を持つ会社

(株)くふう AI スタジオ

東京都港区

29,000

くふうカンパニーグループにおけるサービス開発支援、新規事業の創出、R&D

くふうカンパニーグループ外におけるデザイン・テクノロジーの開発・提供

同一の親会社を持つ会社

ソフトウェア開発

業務支援

3,622

未払金

17,151

重要な

子会社の役員

大澤 健司

連結子会社代表取締役

債務被保証

連結子会社銀行借入に対する債務被保証

(注)3

40,000

(注)1.上記取引については、一般的な取引条件と同様に決定しております。

   2.取引条件については、相手方と協議し、個別に交渉の上決定しております。

   3.金融機関の借入に対し債務保証の提供を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

   4.株式会社くふうAIスタジオは、2023年7月に株式会社Da Vinci Studioより社名変更しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

直接所有 株式会社くふう住まい(非上場)

間接所有 株式会社くふうカンパニー(東京証券取引所グロース市場に上場)

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

62.90円

72.04円

1株当たり当期純利益

3.96円

8.91円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

3.94円

8.91円

 (注)1.当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

前連結会計年度において、当該信託が保有する期末自己株式数は324,027株、期中平均株式数は326,553株であり、当連結会計年度において、当該信託が保有する期末自己株式数は303,618株、期中平均株式数は316,978株であります。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

146,654

331,361

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期

純利益(千円)

146,654

331,361

普通株式の期中平均株式数(株)

37,038,166

37,175,770

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

148,948

(148,948)

31,655

(31,655)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類

(新株予約権の数 10,852個

普通株式 1,085,200株)

新株予約権1種類

(新株予約権の数 9,512個

普通株式 951,200株)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

2,385,703

2,729,727

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

(うち新株予約権)

(うち非支配株主持分)

47,859

(   951)

(46,908)

49,652

(   951)

(48,701)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,337,844

2,680,074

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

37,165,701

37,203,210

 

(重要な後発事象)

1.取得による企業結合

 当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、教育とエンターテインメントを融合したスポーツ型アミューズメントパーク施設「ニンジャ☆パーク」を運営する株式会社ゴールドエッグス(以下、「ゴールドエッグス」)の全株式を取得し、同社を子会社化すること、また、本株式取得に伴い新たな事業を開始することを決議いたしました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社ゴールドエッグス

事業の内容    ・スポーツ型アミューズメントパーク施設運営事業

 ・スポーツスクール運営事業

 

②企業結合を行った主な理由

 当社グループは「地域最高の住まい体験を提供する」という企業理念の下、会員企業を通じて注文住宅をはじめとする「住」関連のサービスを提供しております。 ゴールドエッグスは創業以来、教育とエンターテインメントを融合したスポーツ型のアミューズメントパーク施設である「ニンジャ☆パーク」の運営を行っており、同社の顧客層は戸建て住宅の購入を検討する家族世帯が主となります。 今般、ゴールドエッグスの主な顧客層である戸建て住宅の購入を検討する家族世帯へのアプローチ、並びに住まい体験の拡充を通じたマーケティングの強化を目的として同社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。

 

③企業結合日

2023年10月17日

 

④企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

 

⑤結合後の企業の名称

変更ありません。

 

⑥取得する議決権比率

100.0%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

350百万円

取得原価

 

350

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等  26百万円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

2.株式交換による完全子会社化

 株式会社くふうカンパニー(以下「くふうカンパニー」)及びその完全子会社である株式会社くふう住まい(以下「くふう住まい」)と、くふうカンパニーの連結子会社である当社は、2023年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、くふう住まいを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)を行うことについての決議を行い、くふう住まい及び当社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」)を締結しました。

 本株式交換は、くふう住まいについては2023年12月下旬に臨時株主総会において承認(書面同意によるみなし決議を含む。)を受けた上で、当社については2023年12月20日に開催の定時株主総会において承認を受け、2024年2月1日を効力発生日として行うことを予定しております。

 なお、本株式交換は、いわゆる「三角株式交換」の方法によるものとし、くふう住まいを除く当社の株主の皆様には、本株式交換の対価として、くふう住まいの株式ではなく、くふう住まいの完全親会社であるくふうカンパニーの普通株式を割り当てることといたしました。

 また、本株式交換の効力発生日(2024年2月1日予定)に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」)グロース市場の上場廃止基準に従って、2024年1月30日付で上場廃止(最終売買日は2024年1月29日)となる予定であります。なお、本株式交換の効力発生日が変更された場合には、上場廃止日も変更される予定であります。

 

(1)企業結合の概要

①株式交換完全親会社の名称及び事業の内容

名称:株式会社くふう住まい

事業の内容:住まい探しをサポートする住まいのポータル事業、不動産事業者様向けの営業支援ツールのSaaS事業、地域に密着した注文住宅等の家づくりのメディア事業、要望や予算に合う住宅会社を紹介するカウンター事業

 

②企業結合を行う主な理由

 本株式交換により、主に「住まいのワンストップサービス」の早期実現、グループ経営体制による効率的な経営の実現のシナジーがくふうカンパニーグループ及び当社に顕在化し、くふうカンパニーグループ及び当社の企業価値向上に資するものであるとの認識し、くふう住まいと当社との間で、本株式交換契約を締結いたしました。

 本株式交換の実行後、くふうカンパニー及びくふう住まい並びに当社は、くふうカンパニーグループと当社グループの持つネットワーク・開発力・ノウハウ等を含む経営資源の相互活用を更に促進し、両グループの更なる企業価値の向上を図ることを予定しております。

 

③企業結合日

2024年2月1日(予定)

 

④企業結合の法的形式

くふう住まいを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換

 

(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

 当社の普通株式1株に対してくふうカンパニーの普通株式0.31株が割当て交付される予定です。

 

②株式交換比率の算定方法

 くふうカンパニー及び当社は、本株式交換比率の決定に当たって公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関を選定し、くふうカンパニーは東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社を、当社は株式会社ストリームを、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。くふうカンパニー及び当社は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねました。その結果、くふうカンパニー及びくふう住まい並びに当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。

 

(3)交付される株式数

5,916,473株

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

248,808

351,680

0.33

-

1年以内に返済予定の長期借入金

218,374

105,623

1.03

-

1年以内に返済予定のリース債務

10,401

7,060

1.00

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

105,558

372,494

1.19

2024年10月~

2032年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

14,191

3,680

1.00

2024年10月~

2026年8月

合計

597,332

840,537

-

-

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

63,302

56,616

45,826

39,020

リース債務

1,912

1,768

-

-

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

4,708

56,000

2,983

57,724

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,471,524

3,302,624

5,423,667

7,512,144

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

52,345

191,161

344,786

559,202

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は損失(△)(千円)

△19,394

31,259

153,280

331,361

1株当たり四半期(当期)純利益又は損失(△)(円)

△0.52

0.84

4.12

8.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は損失(△)(円)

△0.52

1.36

3.28

4.79

(注)当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。