2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

168,595

221,732

売掛金

915,406

948,080

前払費用

21,256

36,840

未収還付法人税等

369,916

関係会社短期貸付金

560,880

449,319

その他

126,650

29,199

貸倒引当金

62,019

97,801

流動資産合計

2,100,685

1,587,372

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

42,775

26,290

工具、器具及び備品

18,567

14,533

有形固定資産合計

61,343

40,823

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,888

1,800

ソフトウエア仮勘定

52,036

無形固定資産合計

3,888

53,837

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,376,273

3,236,613

繰延税金資産

4,421

その他

113,773

88,247

投資その他の資産合計

1,490,046

3,329,283

固定資産合計

1,555,278

3,423,943

資産合計

3,655,964

5,011,315

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

388,000

388,010

1年内返済予定の長期借入金

225,460

429,448

関係会社短期借入金

634,000

188,000

未払金

82,552

90,561

未払費用

19,824

29,867

未払配当金

413

465

未払消費税等

7,037

17,778

未払法人税等

145

67,422

預り金

13,709

21,142

その他

1,588

流動負債合計

1,371,142

1,234,284

固定負債

 

 

長期借入金

70,980

1,609,387

関係会社事業損失引当金

4,539

4,440

繰延税金負債

3,613

固定負債合計

79,132

1,613,827

負債合計

1,450,275

2,848,112

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

202,843

207,431

資本剰余金

 

 

資本準備金

130,098

134,686

資本剰余金合計

130,098

134,686

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,725,952

1,677,924

利益剰余金合計

1,725,952

1,677,924

自己株式

102

102

株主資本合計

2,058,791

2,019,940

新株予約権

146,897

143,263

純資産合計

2,205,689

2,163,203

負債純資産合計

3,655,964

5,011,315

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

※1 796,524

※1 1,066,237

営業費用

※1,※2 724,785

※1,※2 961,621

営業利益

71,739

104,615

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,016

※1 5,145

補助金収入

200

還付加算金

2,028

キャッシュバック収入

562

4,192

その他

11

650

営業外収益合計

5,790

12,017

営業外費用

 

 

支払利息

※1 2,868

※1 17,088

支払手数料

2,577

2,177

営業外費用合計

5,445

19,266

経常利益

72,083

97,366

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

30

99

特別利益合計

30

99

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

416,291

関係会社清算損

1,460

固定資産除却損

2,008

特別損失合計

416,291

3,469

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

344,177

93,996

法人税、住民税及び事業税

289

61,757

法人税等調整額

46,395

8,035

法人税等合計

46,684

53,722

当期純利益又は当期純損失(△)

390,862

40,273

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

194,637

121,892

121,892

2,195,182

2,195,182

102

2,511,608

153,173

2,664,782

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

8,206

8,206

8,206

 

 

16,412

 

16,412

剰余金の配当

 

 

78,367

78,367

 

78,367

 

78,367

当期純利益

 

 

390,862

390,862

 

390,862

 

390,862

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

6,276

6,276

当期変動額合計

8,206

8,206

8,206

469,229

469,229

452,816

6,276

459,093

当期末残高

202,843

130,098

130,098

1,725,952

1,725,952

102

2,058,791

146,897

2,205,689

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

202,843

130,098

130,098

1,725,952

1,725,952

102

2,058,791

146,897

2,205,689

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

4,587

4,587

4,587

 

 

9,175

 

9,175

剰余金の配当

 

 

88,301

88,301

 

88,301

 

88,301

当期純利益

 

 

40,273

40,273

 

40,273

 

40,273

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

3,633

3,633

当期変動額合計

4,587

4,587

4,587

48,027

48,027

38,851

3,633

42,485

当期末残高

207,431

134,686

134,686

1,677,924

1,677,924

102

2,019,940

143,263

2,163,203

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        5~22年

工具、器具及び備品 4~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)関係会社事業損失引当金

 関係会社における事業損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、今後の損失負担見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び業務受託収入(以下、「経営指導料等」という)となります。経営指導料等においては、子会社への契約内容に応じた経営指導及び受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社株式(注)

1,376,273

3,236,613

関係会社株式評価損

416,291

(注)このうち、株式会社ワン・オー・ワンの株式は、前事業年度41,676千円、当事業年度41,676千円です。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理を行います。

 当社は、当事業年度において、子会社である株式会社ワン・オー・ワン(帳簿価額41,676千円)について、株式の超過収益力等反映前の実質価額が取得原価に比べて50%超低下しておりますが、将来の事業計画等をもとに一定期間経過後に回復可能性があると判断していることから関係会社株式の評価減をしておりません。

 関係会社株式の評価にあたり、回復可能性を判断した将来の事業計画は、当該関係会社の取締役会で確認された事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は、主要サービスであるスキルナビの契約獲得数となっております。

 事業計画に含まれる主要な仮定は見積りの不確実性が高く、これらの主要な仮定に変更が生じた場合には、当初見込んでいた収益が得られず、翌事業年度以降に関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「キャッシュバック収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました562千円は「営業外収益」の「キャッシュバック収入」として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

1,041,786千円

970,914千円

短期金銭債務

49,963

27,486

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

796,524千円

1,066,237千円

営業取引以外の取引による取引高

6,059

54,287

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

157,350千円

208,620千円

給料及び手当

101,745

184,276

減価償却費

11,174

21,187

地代家賃

149,031

124,236

支払報酬

65,191

71,251

貸倒引当金繰入額

29,908

35,782

交際費

74,298

88,098

 

おおよその割合

 

 

販売費

-%

-%

一般管理費

100.0

100.0

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

571,637

2,784,675

2,213,037

合計

571,637

2,784,675

2,213,037

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

804,636

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

571,637

2,011,600

1,439,962

合計

571,637

2,011,600

1,439,962

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

2,664,976

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

183千円

 

-千円

入会金否認

771

 

771

未払事業税

280

 

3,973

株式評価損否認

139,837

 

140,284

関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)

314

 

-

貸倒引当金

18,993

 

29,951

税務上の繰越欠損金

15,042

 

-

事業損失引当金

1,390

 

1,359

その他

1,890

 

2,657

繰延税金資産小計

178,704

 

178,999

評価性引当額

△162,845

 

△174,577

繰延税金資産合計

15,858

 

4,421

繰延税金負債

 

 

 

未収還付事業税

△19,472

 

-

繰延税金負債合計

△19,472

 

-

繰延税金資産純額

△3,613

 

4,421

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

14.7

住民税均等割

 

0.3

評価性引当額の増減

 

12.5

その他

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

57.2

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

42,775

1,863

14,622

26,290

24,602

工具、器具及び備品

18,567

588

145

4,477

14,533

19,115

61,343

588

2,008

19,099

40,823

43,717

無形固定資産

ソフトウエア

3,888

2,088

1,800

ソフトウエア仮勘定

52,036

52,036

3,888

52,036

2,088

53,837

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

62,019

35,782

97,801

関係会社事業損失引当金

4,539

99

4,440

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。