2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

116,488

3,622

前払費用

2,044

1,868

未収入金

115,470

115,470

関係会社未収入金

200,270

255,867

前渡金

1,837

1,174

未収還付法人税等

14,405

16,667

未収消費税等

16,191

14,968

その他

1,318

5,846

貸倒引当金

308,040

338,644

流動資産合計

159,986

76,841

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

83,618

173,618

関係会社長期貸付金

320,000

230,000

敷金及び保証金

10,035

10,035

その他

81

投資その他の資産合計

413,653

413,735

固定資産合計

413,653

413,735

資産合計

573,640

490,577

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

3,788

6,636

関係会社未払金

52,811

54,313

未払法人税等

4,813

3,564

未払費用

5,229

6,011

預り金

983

2,176

流動負債合計

67,625

72,702

負債合計

67,625

72,702

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

361,852

150,699

資本剰余金

 

 

資本準備金

456,109

428,588

その他資本剰余金

750

資本剰余金合計

456,109

429,338

利益剰余金

 

 

利益準備金

750

750

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

340,073

188,789

利益剰余金合計

339,323

188,039

自己株式

24

24

株主資本合計

478,614

391,973

新株予約権

27,400

25,901

純資産合計

506,014

417,874

負債純資産合計

573,640

490,577

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

 

 

経営指導料

※1 19,854

※1 19,472

営業収益合計

19,854

19,472

営業費用

※2 167,623

※2 163,727

営業損失(△)

147,769

144,254

営業外収益

 

 

受取利息

1,236

4,507

還付加算金

3

1

受取返還金

698

その他

53

3

営業外収益合計

1,293

5,211

営業外費用

 

 

支払利息

62

支払手数料

5,075

営業外費用合計

5,137

経常損失(△)

151,613

139,043

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

30,081

受取和解金

450

特別利益合計

30,081

450

特別損失

 

 

減損損失

125

118

貸倒引当金繰入額

18,151

30,604

訴訟損失引当金繰入額

20,000

特別損失合計

18,277

50,723

税引前当期純損失(△)

139,808

189,316

法人税、住民税及び事業税

3,518

1,276

法人税等合計

3,518

1,276

当期純損失(△)

136,290

188,039

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

194,256

194,256

750

203,782

203,032

24

91,200

32,952

124,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

261,852

261,852

261,852

 

 

 

523,705

 

523,705

当期純損失(△)

 

 

 

136,290

136,290

 

136,290

 

136,290

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

5,552

5,552

当期変動額合計

261,852

261,852

261,852

136,290

136,290

387,414

5,552

381,862

当期末残高

361,852

456,109

456,109

750

340,073

339,323

24

478,614

27,400

506,014

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

361,852

456,109

456,109

750

340,073

339,323

24

478,614

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

50,699

50,699

 

50,699

 

 

 

101,399

減資

261,852

78,220

340,073

261,852

 

 

 

欠損填補

 

 

339,323

339,323

 

339,323

339,323

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

188,039

188,039

 

188,039

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

211,153

27,521

750

26,771

151,283

151,283

86,640

当期末残高

150,699

428,588

750

429,338

750

188,789

188,039

24

391,973

 

 

(単位:千円)

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

27,400

506,014

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

101,399

減資

 

欠損填補

 

当期純損失(△)

 

188,039

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,499

1,499

当期変動額合計

1,499

88,139

当期末残高

25,901

417,874

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、前事業年度において、営業損失、経常損失、当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当事業年度においては、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

<スポーツ事業>

 スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

<不動産事業>

 不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。

<Web事業>

 当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、第2四半期連結累計期間においても売上高を計上できず、営業損失を計上したことから、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年6月30日開催の取締役会において2023年7月1日付でWeb事業を休止することといたしました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。

<太陽光事業>

 太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。

<環境ソリューション事業>

 当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年9月29日付で安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同年11月より当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始することといたしました。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。

②コスト削減

 各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

 当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期事業年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、新株予約権の発行及び行使により前事業年度においては523,875千円、新株予約権の行使により当事業年度においては99,900千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。

 また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8~15年

工具、器具及び備品 4~20年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年であります。

 

3 引当金の計上基準

 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料となります。経営指導料については、子会社へ役務提供することが履行義務であり、役務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算税制の適用

 グループ通算税制を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

営業債権の回収可能価額の評価(貸倒引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

308,040

338,644

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 貸倒引当金は、債権の貸倒れに備えるため、債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積もって計上しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 回収不能額の見積りは、債権を一般債権と貸倒懸念債権に分類し、一般債権については一定のルールのもと算定し、貸倒懸念債権については、相手先ごとに債権の滞留状況、財政状態及び経営成績等を考慮して算定しております。

③ 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の相手先の財務状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に貸倒れた債権の時期及び金額が見積りと異なった場合、又は見積額以上の債権回収が行われた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

     該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

(営業取引による取引高)

 

 

営業収益

19,854千円

19,472千円

 

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

役員報酬

36,600千円

51,000千円

給与手当

16,328

12,379

地代家賃

6,385

6,385

支払手数料

30,954

32,859

業務委託費

30,402

27,375

貸倒引当金繰入額

1,391

株式報酬費用

24,360

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式83,618千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式173,618千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,385千円

 

1,002千円

貸倒引当金

94,489

 

104,638

敷金及び保証金

19

 

19

税務上の繰越欠損金

327,981

 

387,887

減損損失

3,159

 

2,927

子会社株式評価損

11,332

 

11,491

繰延税金資産小計

438,368

 

507,967

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△327,981

 

△387,887

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△110,387

 

△120,080

評価性引当額小計

△438,368

 

△507,967

繰延税金負債との相殺

 

繰延税金資産の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

 2024年2月27日及び同年3月8日付で、第6回新株予約権が次のとおり権利行使されました。

(1)行使された新株予約権の概要

新株予約権の名称

第6回新株予約権

発行する株式の種類

普通株式

行使価格

1株当たり243円

行使新株予約権個数

1,750個

交付株式数

175,000株

行使価額総額

42,525,000円

 

(2)当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加

増加する発行済株式数

175,000株

増加する資本金の額

21,455,000円

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末帳簿価額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,490

5,490

5,490

工具、器具及び備品

1,562

129

1,692

1,692

129

(118)

有形固定資産計

7,053

129

7,183

7,183

129

(118)

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

132

132

132

無形固定資産計

132

132

132

(注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2.当期償却額のうち( )内は内書で減損損失の計上額であります。

3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

ノートパソコン  129千円

4.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

308,040

338,644

308,040

338,644

訴訟損失引当金

20,000

20,000

(注) 貸倒引当金(流動)の「当期減少額」は、洗替による戻入額308,040千円であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

訴訟

 訴訟の状況につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (2)その他  ②訴訟」に記載のとおりであります。