第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

124,690

23,764

売掛金

5,269

28,926

未収入金

212,945

212,945

前渡金

1,837

1,174

前払費用

3,846

3,758

未収還付法人税等

14,667

19,369

未収消費税等

16,823

14,968

その他

702

968

貸倒引当金

212,976

213,118

流動資産合計

167,806

92,756

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

36,414

34,786

機械装置及び運搬具(純額)

453

29

その他(純額)

245

185

有形固定資産合計

※1 37,113

※1 35,000

無形固定資産

 

 

のれん

293,880

187,014

無形固定資産合計

293,880

187,014

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

16,843

16,210

その他

24

114

投資その他の資産合計

16,867

16,324

固定資産合計

347,861

238,340

資産合計

515,668

331,097

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

12,217

13,534

未払法人税等

8,081

4,914

未払消費税等

297

3,730

未払費用

10,269

12,039

預り金

1,332

3,256

前受金

※2 417

※2 664

最終処分場維持管理引当金

5,576

その他

833

2,283

流動負債合計

33,449

46,001

固定負債

 

 

長期預り保証金

150

150

その他

2,735

2,498

固定負債合計

2,885

2,648

負債合計

36,335

48,649

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

361,852

150,699

資本剰余金

456,109

429,338

利益剰余金

366,004

323,467

自己株式

24

24

株主資本合計

451,933

256,546

新株予約権

27,400

25,901

純資産合計

479,333

282,447

負債純資産合計

515,668

331,097

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 111,820

※1 175,433

売上原価

70,698

74,072

売上総利益

41,122

101,360

販売費及び一般管理費

※2 242,162

※2 381,202

営業損失(△)

201,040

279,841

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

受取手数料

9

還付加算金

6

3

債務免除益

550

差入保証金回収益

10

受取返還金

698

その他

66

4

営業外収益合計

631

716

営業外費用

 

 

支払利息

75

136

支払手数料

5,075

営業外費用合計

5,150

136

経常損失(△)

205,559

279,261

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

30,081

投資有価証券清算益

4,314

受取和解金

450

特別利益合計

30,081

4,764

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 1,054

※3 105

減損損失

※4 125

※4 118

訴訟損失引当金繰入額

20,000

貸倒引当金繰入額

90,135

特別損失合計

91,315

20,224

税金等調整前当期純損失(△)

266,793

294,721

法人税、住民税及び事業税

3,407

2,064

法人税等合計

3,407

2,064

当期純損失(△)

270,200

296,785

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

270,200

296,785

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純損失(△)

270,200

296,785

包括利益

270,200

296,785

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

270,200

296,785

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

194,256

95,804

24

198,428

32,952

231,380

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

261,852

261,852

 

 

523,705

 

523,705

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

270,200

 

270,200

 

270,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

5,552

5,552

当期変動額合計

261,852

261,852

270,200

253,504

5,552

247,952

当期末残高

361,852

456,109

366,004

24

451,933

27,400

479,333

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

361,852

456,109

366,004

24

451,933

27,400

479,333

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

50,699

50,699

 

 

101,399

 

101,399

減資

261,852

261,852

 

 

 

欠損填補

 

339,323

339,323

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

296,785

 

296,785

 

296,785

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

1,499

1,499

当期変動額合計

211,153

26,771

42,537

195,386

1,499

196,885

当期末残高

150,699

429,338

323,467

24

256,546

25,901

282,447

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

266,793

294,721

減価償却費

4,624

8,318

のれん償却額

26,716

106,865

減損損失

125

118

貸倒引当金の増減額(△は減少)

90,987

141

最終処分場維持管理引当金の増減額(△は減少)

5,576

敷金及び保証金償却額

533

549

株式報酬費用

24,360

受取利息

0

0

支払利息

75

136

新株予約権戻入益

30,081

投資有価証券清算益

4,314

受取和解金

450

固定資産除却損

1,054

105

訴訟損失引当金繰入額

20,000

売上債権の増減額(△は増加)

239

23,657

未収入金の増減額(△は増加)

0

前渡金の増減額(△は増加)

1,837

662

その他の流動資産の増減額(△は増加)

641

1,677

前受金の増減額(△は減少)

417

246

預り金の増減額(△は減少)

167

1,924

その他の流動負債の増減額(△は減少)

5,861

7,108

その他

257

43

小計

143,962

169,669

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

75

136

和解金の受取額

450

和解金の支払額

20,000

法人税等の支払額

947

8,682

営業活動によるキャッシュ・フロー

144,985

198,038

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

19,566

6,430

無形固定資産の取得による支出

132

投資有価証券の清算による収入

4,314

敷金及び保証金の差入による支出

134

50

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 319,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

339,816

2,165

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

517,975

99,900

新株予約権の発行による収入

5,900

割賦債務の返済による支出

51

623

財務活動によるキャッシュ・フロー

523,823

99,276

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

39,021

100,926

現金及び現金同等物の期首残高

85,668

124,690

現金及び現金同等物の期末残高

※1 124,690

※1 23,764

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。

 当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。

①収益基盤の強化

<スポーツ事業>

 スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。

<不動産事業>

 不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。

<Web事業>

 当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、第2四半期連結累計期間においても売上高を計上できず、営業損失を計上したことから、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年6月30日開催の取締役会において2023年7月1日付でWeb事業を休止することといたしました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。

<太陽光事業>

 太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。

<環境ソリューション事業>

 当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年9月29日付で安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同年11月より当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始することといたしました。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。

②コスト削減

 各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。

③財務基盤の強化と安定

 当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、新株予約権の発行及び行使により前連結会計年度においては523,875千円、新株予約権の行使により当連結会計年度においては99,900千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。

 また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

(2)連結子会社の名称

株式会社ジェイスポーツ

株式会社アセット・ジーニアス

株式会社ジェイリードパートナーズ

株式会社ジェイクレスト

合同会社クレストソーラー

エイチビー株式会社

 なお、当連結会計年度において、当社連結子会社である株式会社ジェイクレストの100%子会社として合同会社クレストソーラーを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~30年

機械装置及び運搬具   2年

工具器具備品    3~20年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、耐用年数はソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年であります。

(2)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 最終処分場維持管理引当金

 廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。

 維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。

(3)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① スポーツ事業

 主にフットサル施設の貸し出しを行っており、貸し出しが完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

② 不動産事業

 不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行っており、契約に基づくサービスが完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。

③ Web事業

 広告動画の制作を受注、納品しており、納品後検収が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

 

④ 太陽光事業

 太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介取引を行っており、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。

⑤ 環境ソリューション事業

 リサイクルが困難な産業廃棄物を埋め立てるサービスを行っており、契約に基づく処理が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

 最終処分場の埋立割合に基づく償却額と、3年間にわたる均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算税制の適用

 グループ通算税制を適用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

営業債権の回収可能価額の評価(貸倒引当金)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金

212,976

213,118

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 金額の算出方法

 貸倒引当金は、債権の貸倒れに備えるため、債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積もって計上しております。

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

 回収不能額の見積りは、債権を一般債権と貸倒懸念債権に分類し、一般債権については一定のルールのもと算定し、貸倒懸念債権については、相手先ごとに債権の滞留状況、財政状態及び経営成績等を考慮して算定しております。

③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の相手先の財務状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に貸倒れた債権の時期及び金額が見積りと異なった場合、又は見積額以上の債権回収が行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 これにより連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

135,721千円

143,797千円

 なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

 

※2 顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①「契約残高」に記載しております。

 

 3 偶発事象

 当社の連結子会社である株式会社ジェイクレスト(以下、「ジェイクレスト社」といいます。)及び同社の子会社であるエイチビー株式会社(以下、「エイチビー社」といいます。)は、2023年7月12日付で岡山地方裁判所において訴訟(以下、「本訴」といいます。)の提起を受けました。

 当社の連結子会社であるジェイクレスト社は、2022年9月29日付で、エイチビー社の発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社といたしました。本訴は、エイチビー社株式(以下、「本件株式」といいます。)の前々所有者の債権者と称する者(以下、「原告」といいます。)が、前々所有者に対する貸金請求に併せて、本件株式にかかる株主の地位確認等を請求するものであります。

 原告は本件株式の前々所有者に対する金銭債権を原因に本件株式にかかる株主の地位を主張しているようでありますが、ジェイクレスト社及びエイチビー社としては、本件株式取得以降、原告からは何らの連絡も受けておらず、その真偽、事実関係について不明であります。ジェイクレスト社及びエイチビー社といたしましては、本件株式取得の正当性を主張して争っており、今後もその方針を継続してまいります。

 なお現時点では、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上しておりません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料

16,328千円

17,394千円

役員報酬

55,050

68,354

地代家賃

15,263

15,707

支払手数料

33,695

38,818

のれん償却額

26,716

106,865

貸倒引当金繰入額

852

141

最終処分場維持管理引当金繰入額

5,576

業務委託料

34,534

55,048

株式報酬費用

24,360

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

973千円

105千円

工具器具備品

81

1,054

105

 

※4 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

用途

場所

種類

減損損失(千円)

全社資産

東京都港区

ソフトウェア

125

 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

用途

場所

種類

減損損失(千円)

全社資産

東京都港区

工具器具備品

118

 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。

 

(連結包括利益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,333,500

1,985,000

6,318,500

合計

4,333,500

1,985,000

6,318,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

20

20

合計

20

20

(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,985,000株は、第4回新株予約権の行使685,000株及び第6回新株予約権の行使1,300,000株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第4回新株予約権

普通株式

800,000

800,000

 

第6回新株予約権

普通株式

2,500,000

1,300,000

1,200,000

2,640

 

ストック・オプションとしての新株予約権(第5回新株予約権)

 

ストック・オプションとしての新株予約権(第7回新株予約権)

24,760

合計

800,000

2,500,000

2,100,000

1,200,000

27,400

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

2.目的となる株式の変動事由の概要

第4回新株予約権の減少は、新株予約権の行使685,000株及び新株予約権の失効115,000株によるものであります。

第6回新株予約権の増加は第三者割当による新株予約権の発行によるものでありますまた、第6回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,318,500

410,000

6,728,500

合計

6,318,500

410,000

6,728,500

自己株式

 

 

 

 

普通株式

20

20

合計

20

20

(注)普通株式の発行済株式総数の増加410,000株は、第6回新株予約権の行使400,000株及び第7回新株予約権の行使10,000株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第6回新株予約権

普通株式

1,200,000

400,000

800,000

1,760

 

ストック・オプションとしての新株予約権(第7回新株予約権)

24,141

合計

1,200,000

400,000

800,000

25,901

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。

2.目的となる株式の変動事由の概要

第6回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

124,690千円

23,764千円

現金及び現金同等物

124,690千円

23,764千円

 

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにエイチビー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

209

千円

固定資産

1,190

 

のれん

320,596

 

流動負債

△1,996

 

固定負債

 

株式の取得価額

320,000

 

現金及び現金同等物

△15

 

差引:エイチビー株式会社取得のための支出

319,984

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産 本社における電話設備であります。

② リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

1年内

7,200

7,200

1年超

合計

7,200

7,200

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク

  金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、敷金及び保証金があります。

  預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。

  売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  未収入金及び前渡金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  敷金及び保証金は、本社及び子会社事務所並びにフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

  金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金があります。

  未払金及び預り金については、そのほとんどが2か月以内の短期で決済されます。

  当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ.信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。

ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2022年12月31日)

 2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

16,843

16,822

△20

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金及び保証金

16,210

16,202

△7

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

124,690

売掛金

5,269

未収入金

212,945

未収還付法人税等

14,667

未収消費税等

16,823

敷金及び保証金

16,843

合計

376,234

16,843

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

23,764

売掛金

28,926

未収入金

212,945

前渡金

1,174

未収還付法人税等

19,369

未収消費税等

14,968

敷金及び保証金

4,256

11,953

合計

305,405

11,953

 

(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  該当事項はありません。

 

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

16,822

16,822

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

16,202

16,202

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 時価は、合理的に見積もりした敷金及び差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

4,314

4,314

(注)株式の発行会社の清算に伴い、投資有価証券清算益4,314千円を計上したものであります。

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬

24,360千円

-千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

30,081千円

-千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2022年 有償新株予約権

(第7回新株予約権)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役除く)3名

当社従業員3名

当社子会社取締役2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 390,000株

付与日

2022年9月2日

権利確定条件

(注)2

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年9月2日~2024年8月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.権利確定条件については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

2022年 有償新株予約権

(第7回新株予約権)

権利確定前            (株)

 

前連結会計年度末

400,000

付与

失効

錯誤による行使過誤(注)

10,000

権利確定

未確定残

390,000

権利確定後            (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

(注)錯誤による行使により10,000株を発行したものであります。

 

②単価情報

 

2022年 有償新株予約権

(第7回新株予約権)

権利行使価格            (円)

270

行使時平均株価(注)    (円)

付与日における公正な評価単価(円)

61.9

(注)錯誤による行使(10,000株)であるため、行使時平均株価は記載しておりません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

1,916千円

 

1,002千円

貸倒引当金

68,267

 

69,092

貯蔵品否認

593

 

580

減損損失

3,621

 

3,293

投資有価証券評価損

958

 

958

税務上の繰越欠損金(注)2

398,488

 

465,343

その他

2,353

 

2,538

繰延税金資産小計

476,199

 

542,809

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△398,488

 

△465,343

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△77,711

 

△77,403

評価性引当額小計(注)1

△476,199

 

△542,746

繰延税金負債との相殺

 

△62

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債

 

 

 

未収事業税

 

62

繰延税金負債小計

 

62

繰延税金資産との相殺

 

△62

繰延税金負債の純額

 

(注)1.評価性引当額が66,546千円増加しております。主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5,113

10,130

134,542

10,412

21,418

216,871

398,488

評価性引当額

△5,113

△10,130

△134,542

△10,412

△21,418

△216,871

△398,488

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

9,309

133,290

1,756

9,487

311,499

465,343

評価性引当額

△9,309

△133,290

△1,756

△9,487

△311,499

△465,343

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

                          (単位:千円)

セグメントの名称

区分

売上高

スポーツ事業

兵庫県つかしん店

45,221

 

神奈川県東山田店

64,598

 

109,820

Web事業

2,000

顧客との契約から生じる収益

111,820

その他の収益

外部顧客への売上高

111,820

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

                          (単位:千円)

セグメントの名称

区分

売上高

スポーツ事業

兵庫県つかしん店

45,900

 

神奈川県東山田店

65,112

 

111,013

環境ソリューション事業

64,420

顧客との契約から生じる収益

175,433

その他の収益

外部顧客への売上高

175,433

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約残高

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

                           (単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,030

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,269

契約負債(期首残高)

835

契約負債(期末残高)

417

 契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「前受金」に含めて計上しております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は835千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

                           (単位:千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

5,269

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

28,926

契約負債(期首残高)

417

契約負債(期末残高)

664

 契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「前受金」に含めて計上しております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は417千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「スポーツ事業」は、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を展開しております。

 「不動産事業」は、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。

 「Web事業」は、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、2023年7月1日より、Web事業を休止しております。

 「太陽光事業」は、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。

 「環境ソリューション事業」は、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を展開しております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

109,820

2,000

111,820

111,820

セグメント間の内部売上高又は振替高

109,820

2,000

111,820

111,820

セグメント利益又は損失(△)

31,993

7,936

9,094

9,994

38,384

33,416

167,623

201,040

セグメント資産

56,208

432

1,589

391

295,961

354,583

161,084

515,668

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,499

118

4,618

6

4,624

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,746

295,674

316,421

132

316,553

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△167,623千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額161,084千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額6千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,013

64,420

175,433

175,433

セグメント間の内部売上高又は振替高

111,013

64,420

175,433

175,433

セグメント利益又は損失(△)

28,927

8,838

9,567

18,297

108,337

116,113

163,727

279,841

セグメント資産

64,336

598

331

2,883

214,426

282,576

48,520

331,097

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,982

1,324

8,307

10

8,318

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,977

2,323

6,300

129

6,430

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△163,727千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額48,520千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額10千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

横浜マリノス株式会社

20,452

スポーツ事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

一般社団法人F・マリノススポーツクラブ(注)

20,400

スポーツ事業

株式会社姫路環境開発

47,008

環境ソリューション事業

(注)2023年3月31日付契約上の地位承継の覚書により、契約当事者が横浜マリノス株式会社から一般社団法人F・マリノススポーツクラブに2023年3月31日付で移転しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

減損損失

125

125

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

減損損失

118

118

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

当期償却額

26,716

26,716

当期末残高

293,880

293,880

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

スポーツ事業

不動産事業

Web事業

太陽光事業

環境ソリューション事業

当期償却額

106,865

106,865

当期末残高

187,014

187,014

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

  該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱エコロジスタ(注2)

千葉県松戸市

10,000

一般及び産業廃棄物処理業

当社連結子会社であるエイチビー㈱の株式取得

(注1)

320,000

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と利害関係を有しない公認会計士による株価算定結果を踏まえて決定しております。

2.㈱エコロジスタは、当社の社外取締役である吉野勝秀氏が議決権の過半数を実質的に保有しております。なお、社外取締役である吉野勝秀氏は、2023年3月開催の当社定時株主総会をもって任期満了となりましたので、関連当事者に該当しないこととなりました。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

71円53銭

38円13銭

1株当たり当期純損失(△)

△54円14銭

△44円81銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△270,200

△296,785

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△270,200

△296,785

普通株式の期中平均株式数(株)

4,990,727

6,622,754

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

(うち新株予約権(千株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2022年8月17日取締役会決議

第6回新株予約権

新株予約権:1種類

新株予約権の数:12,000個

新株予約権の対象となる株式の数:1,200,000株

 

2022年8月17日取締役会決議

第7回新株予約権

新株予約権:1種類

新株予約権の数:4,000個

新株予約権の対象となる株式の数:400,000株

2022年8月17日取締役会決議

第6回新株予約権

新株予約権:1種類

新株予約権の数:8,000個

新株予約権の対象となる株式の数:800,000株

 

2022年8月17日取締役会決議

第7回新株予約権

新株予約権:1種類

新株予約権の数:3,900個

新株予約権の対象となる株式の数:390,000株

 

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の行使)

 2024年2月27日及び同年3月8日付で、第6回新株予約権が次のとおり権利行使されました。

(1)行使された新株予約権の概要

新株予約権の名称

第6回新株予約権

発行する株式の種類

普通株式

行使価格

1株当たり243円

行使新株予約権個数

1,750個

交付株式数

175,000株

行使価額総額

42,525,000円

 

(2)当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加

増加する発行済株式数

175,000株

増加する資本金の額

21,455,000円

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

27,368

65,778

116,209

175,433

税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△67,260

△162,274

△229,194

△294,721

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△67,693

△163,211

△230,507

△296,785

1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△10.71

△25.05

△34.99

△44.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△10.71

△14.24

△10.00

△9.85

 

② 訴訟

 当社は、当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティング(以下、「シナジー社」といいます。)の顧客(個人1名、以下、「相手方」という。)より、2021年2月10日付にて損害賠償請求訴訟(以下、「本訴」といいます。)を提起され、東京地方裁判所に係属中でありましたが、相手方が本訴における訴額について請求の拡張を申立て、当社は2021年8月26日付にて請求の拡張申立書を受領いたしました。

 本訴は、相手方が過去にシナジー社と行った取引について、シナジー社、シナジー社代表取締役及び当社元代表取締役に対して、民法第709条等に基づき損害賠償を求めるとともに、当社に対して会社法第350条に基づく損害賠償を求め、訴訟提起を行ったものであります。当社に対する訴訟提起時の訴額は160万円であり、請求拡張後の訴額は1億2,431万2,773円であります。

 当社では、相手方の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由はないと考えております。既に、当社の正当性を主張して争っておりますが、今後もその方針を継続してまいります。

 なお、本訴は、2024年3月5日付で和解が成立しております。和解内容は、当社が相手方に対して解決金として200万円を支払い、相手方は当社に対して当該解決金以外の一切の請求を放棄するというものであります。