1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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預り金 |
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前受金 |
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最終処分場維持管理引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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還付加算金 |
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債務免除益 |
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差入保証金回収益 |
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受取返還金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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投資有価証券清算益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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減資 |
△ |
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欠損填補 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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最終処分場維持管理引当金の増減額(△は減少) |
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敷金及び保証金償却額 |
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株式報酬費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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投資有価証券清算益 |
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△ |
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受取和解金 |
|
△ |
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固定資産除却損 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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和解金の受取額 |
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和解金の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の清算による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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当社グループは、前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においては、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、今後の当社の売上及び利益の見通しについて不確実性が存在することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しているものと認識しております。
当社グループは、こうした状況を解消するため、以下の施策を着実に実行してまいります。
①収益基盤の強化
<スポーツ事業>
スポーツ事業に関しましては、東山田店及びつかしん店ともに、顧客ニーズに即した施設の修繕等を行うとともに、顧客満足度の高いイベントを企画することにより集客増加を図ってまいります。
<不動産事業>
不動産事業に関しましては、当社連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズにおいて、産業廃棄物中間処理施設の運営会社に対して、セール&リースバックを主軸とした資金調達に関する助言業務を実施し、収益化を図ってまいります。
<Web事業>
当社100%子会社である株式会社アセット・ジーニアスが展開するWeb事業については、従来の動画広告営業に加えて、今後当社グループが注力する環境ソリューション事業及び産業廃棄物処理業者に対する金融サービス事業と連携し、インターネット広告の分野で新たな事業及び収益源を確保すべく試行してまいりました。しかしながら、第2四半期連結累計期間においても売上高を計上できず、営業損失を計上したことから、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、2023年6月30日開催の取締役会において2023年7月1日付でWeb事業を休止することといたしました。これにより、当社グループ全体としての損益改善を進めてまいります。
<太陽光事業>
太陽光事業に関しましては、今後、二酸化炭素排出権取引が拡大することを見据え、太陽光発電施設取引仲介に加えて、当社の利益成長に伴う手元資金を活用し、太陽光発電施設を取得し保有することにより売電収入を得ることを目指します。
<環境ソリューション事業>
当社連結子会社である株式会社ジェイクレストが2022年9月29日付で安定型最終処分場を運営するエイチビー株式会社の全株式を取得し、同年11月より当社グループの新規事業として環境ソリューション事業を開始することといたしました。同事業では、M&Aによる成長戦略を基本方針とし、同社に加えて、産業廃棄物中間処理施設運営会社、最終処分場運営会社を取得し業容の拡大を図ります。
②コスト削減
各部門の仕入原価、販売費及び一般管理費の見直しを引き続き継続するとともに、本社費の削減に取り組むことで、全社の利益率の向上に努めてまいります。
③財務基盤の強化と安定
当社は、財務基盤の強化と安定を図るため、第29期連結会計年度において第三者割当による新株及び新株予約権の発行により資金調達を行い、債務超過を解消いたしました。また、新株予約権の発行及び行使により前連結会計年度においては523,875千円、新株予約権の行使により当連結会計年度においては99,900千円の資金調達を行いました。今後、新株予約権の行使が進んだ場合には、さらに財務基盤が強化されることとなります。
また、上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策において最も重要である各事業における収益基盤の強化は外部要因に大きく依存することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)連結子会社の名称
株式会社ジェイスポーツ
株式会社アセット・ジーニアス
株式会社ジェイリードパートナーズ
株式会社ジェイクレスト
合同会社クレストソーラー
エイチビー株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~30年
機械装置及び運搬具 2年
工具器具備品 3~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数はソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年であります。
(2)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 最終処分場維持管理引当金
廃棄物最終処分場埋立終了後の維持管理費等の支出に備えるため、将来の発生見積額を基礎として当連結会計年度負担額を計上しております。
維持管理費等は、廃棄物最終処分場埋立終了以後、処分場廃止時までの期間に発生が見込まれる費用で構成され、現行の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等に基づき、施設ごとの状況に応じて見積額を算出しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① スポーツ事業
主にフットサル施設の貸し出しを行っており、貸し出しが完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
② 不動産事業
不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行っており、契約に基づくサービスが完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。
③ Web事業
広告動画の制作を受注、納品しており、納品後検収が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
④ 太陽光事業
太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介取引を行っており、契約に基づく財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。
⑤ 環境ソリューション事業
リサイクルが困難な産業廃棄物を埋め立てるサービスを行っており、契約に基づく処理が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識します。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
最終処分場の埋立割合に基づく償却額と、3年間にわたる均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を償却費として計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算税制の適用
グループ通算税制を適用しております。
営業債権の回収可能価額の評価(貸倒引当金)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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貸倒引当金 |
212,976 |
213,118 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
貸倒引当金は、債権の貸倒れに備えるため、債権区分に応じてそれぞれ回収不能見込額を見積もって計上しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
回収不能額の見積りは、債権を一般債権と貸倒懸念債権に分類し、一般債権については一定のルールのもと算定し、貸倒懸念債権については、相手先ごとに債権の滞留状況、財政状態及び経営成績等を考慮して算定しております。
③ 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の相手先の財務状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に貸倒れた債権の時期及び金額が見積りと異なった場合、又は見積額以上の債権回収が行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産減価償却累計額
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
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なお、減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※2 顧客との契約から生じた契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(3)①「契約残高」に記載しております。
3 偶発事象
当社の連結子会社である株式会社ジェイクレスト(以下、「ジェイクレスト社」といいます。)及び同社の子会社であるエイチビー株式会社(以下、「エイチビー社」といいます。)は、2023年7月12日付で岡山地方裁判所において訴訟(以下、「本訴」といいます。)の提起を受けました。
当社の連結子会社であるジェイクレスト社は、2022年9月29日付で、エイチビー社の発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社といたしました。本訴は、エイチビー社株式(以下、「本件株式」といいます。)の前々所有者の債権者と称する者(以下、「原告」といいます。)が、前々所有者に対する貸金請求に併せて、本件株式にかかる株主の地位確認等を請求するものであります。
原告は本件株式の前々所有者に対する金銭債権を原因に本件株式にかかる株主の地位を主張しているようでありますが、ジェイクレスト社及びエイチビー社としては、本件株式取得以降、原告からは何らの連絡も受けておらず、その真偽、事実関係について不明であります。ジェイクレスト社及びエイチビー社といたしましては、本件株式取得の正当性を主張して争っており、今後もその方針を継続してまいります。
なお現時点では、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もることができないため、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上しておりません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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給料 |
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役員報酬 |
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地代家賃 |
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支払手数料 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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最終処分場維持管理引当金繰入額 |
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業務委託料 |
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株式報酬費用 |
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※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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建物及び構築物 |
973千円 |
105千円 |
|
工具器具備品 |
81 |
- |
|
計 |
1,054 |
105 |
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
全社資産 |
東京都港区 |
ソフトウェア |
125 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。
当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
全社資産 |
東京都港区 |
工具器具備品 |
118 |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
全社資産については、収益性が低下したことから減損損失を認識いたしました。全社資産の回収可能額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額はないものとして減損損失を認識いたしました。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,333,500 |
1,985,000 |
- |
6,318,500 |
|
合計 |
4,333,500 |
1,985,000 |
- |
6,318,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20 |
- |
- |
20 |
|
合計 |
20 |
- |
- |
20 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加1,985,000株は、第4回新株予約権の行使685,000株及び第6回新株予約権の行使1,300,000株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第4回新株予約権 |
普通株式 |
800,000 |
- |
800,000 |
- |
- |
|
|
第6回新株予約権 |
普通株式 |
- |
2,500,000 |
1,300,000 |
1,200,000 |
2,640 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権(第5回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権(第7回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
24,760 |
|
合計 |
800,000 |
2,500,000 |
2,100,000 |
1,200,000 |
27,400 |
||
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
2.目的となる株式の変動事由の概要
第4回新株予約権の減少は、新株予約権の行使685,000株及び新株予約権の失効115,000株によるものであります。
第6回新株予約権の増加は、第三者割当による新株予約権の発行によるものであります。また、第6回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,318,500 |
410,000 |
- |
6,728,500 |
|
合計 |
6,318,500 |
410,000 |
- |
6,728,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
20 |
- |
- |
20 |
|
合計 |
20 |
- |
- |
20 |
(注)普通株式の発行済株式総数の増加410,000株は、第6回新株予約権の行使400,000株及び第7回新株予約権の行使10,000株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第6回新株予約権 |
普通株式 |
1,200,000 |
- |
400,000 |
800,000 |
1,760 |
|
|
ストック・オプションとしての新株予約権(第7回新株予約権) |
- |
- |
- |
- |
- |
24,141 |
|
合計 |
1,200,000 |
- |
400,000 |
800,000 |
25,901 |
||
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。
2.目的となる株式の変動事由の概要
第6回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
124,690千円 |
23,764千円 |
|
現金及び現金同等物 |
124,690千円 |
23,764千円 |
※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにエイチビー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
209 |
千円 |
|
固定資産 |
1,190 |
|
|
のれん |
320,596 |
|
|
流動負債 |
△1,996 |
|
|
固定負債 |
- |
|
|
株式の取得価額 |
320,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△15 |
|
|
差引:エイチビー株式会社取得のための支出 |
319,984 |
|
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社における電話設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 2022年12月31日 |
当連結会計年度 2023年12月31日 |
|
1年内 |
7,200 |
7,200 |
|
1年超 |
- |
- |
|
合計 |
7,200 |
7,200 |
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ流動性の高い預金等に限定し、また資金調達については金融機関の他、協業先の事業会社からの借入による方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、敷金及び保証金があります。
預金については、普通預金があり、預入先の信用リスクが存在しますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、各事業本部内で常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
未収入金及び前渡金については、取引先等の信用リスクが存在しますが、常に取引先等の信用状態を把握し、取引先ごとに残高の管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、本社及び子会社事務所並びにフットサル店舗の賃貸借契約による差入預託金であります。預託先に対する信用リスクが存在しますが、常に預託先の信用状態を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
金融負債の主なものには、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金があります。
未払金及び預り金については、そのほとんどが2か月以内の短期で決済されます。
当社グループではデリバティブ取引は行っておりません。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、新規取引等の審査や与信限度額の定期的な見直し、また取引先ごとに期日及び残高管理等を行うことにより、リスク低減を図っております。
ロ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適宜に資金繰り計画を作成し、収支の状況に応じた手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2022年12月31日)
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、未払金、未払法人税等、預り金については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
16,843 |
16,822 |
△20 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、未収入金、前渡金、未収還付法人税等、未収消費税等、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金及び保証金 |
16,210 |
16,202 |
△7 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
124,690 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
5,269 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
212,945 |
- |
- |
- |
|
未収還付法人税等 |
14,667 |
- |
- |
- |
|
未収消費税等 |
16,823 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
- |
16,843 |
- |
- |
|
合計 |
376,234 |
16,843 |
- |
- |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
23,764 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
28,926 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
212,945 |
- |
- |
- |
|
前渡金 |
1,174 |
- |
- |
- |
|
未収還付法人税等 |
19,369 |
- |
- |
- |
|
未収消費税等 |
14,968 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
4,256 |
11,953 |
- |
- |
|
合計 |
305,405 |
11,953 |
- |
- |
(注)2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
16,822 |
- |
16,822 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
16,202 |
- |
16,202 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
時価は、合理的に見積もりした敷金及び差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
区分 |
売却額 (千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
4,314 |
4,314 |
- |
(注)株式の発行会社の清算に伴い、投資有価証券清算益4,314千円を計上したものであります。
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬 |
24,360千円 |
-千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
30,081千円 |
-千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2022年 有償新株予約権 (第7回新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役(社外取締役除く)3名 当社従業員3名 当社子会社取締役2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 390,000株 |
|
付与日 |
2022年9月2日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年9月2日~2024年8月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2022年 有償新株予約権 (第7回新株予約権) |
|
権利確定前 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
400,000 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
- |
|
錯誤による行使過誤(注) |
10,000 |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
390,000 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
(注)錯誤による行使により10,000株を発行したものであります。
②単価情報
|
|
2022年 有償新株予約権 (第7回新株予約権) |
|
権利行使価格 (円) |
270 |
|
行使時平均株価(注) (円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
61.9 |
(注)錯誤による行使(10,000株)であるため、行使時平均株価は記載しておりません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,916千円 |
|
1,002千円 |
|
貸倒引当金 |
68,267 |
|
69,092 |
|
貯蔵品否認 |
593 |
|
580 |
|
減損損失 |
3,621 |
|
3,293 |
|
投資有価証券評価損 |
958 |
|
958 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
398,488 |
|
465,343 |
|
その他 |
2,353 |
|
2,538 |
|
繰延税金資産小計 |
476,199 |
|
542,809 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△398,488 |
|
△465,343 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△77,711 |
|
△77,403 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△476,199 |
|
△542,746 |
|
繰延税金負債との相殺 |
- |
|
△62 |
|
繰延税金資産の純額 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収事業税 |
- |
|
62 |
|
繰延税金負債小計 |
- |
|
62 |
|
繰延税金資産との相殺 |
- |
|
△62 |
|
繰延税金負債の純額 |
- |
|
- |
(注)1.評価性引当額が66,546千円増加しております。主な要因は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別金額
前連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
5,113 |
10,130 |
134,542 |
10,412 |
21,418 |
216,871 |
398,488 |
|
評価性引当額 |
△5,113 |
△10,130 |
△134,542 |
△10,412 |
△21,418 |
△216,871 |
△398,488 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内(千円) |
2年超3年以内(千円) |
3年超4年以内(千円) |
4年超5年以内(千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
9,309 |
133,290 |
1,756 |
9,487 |
- |
311,499 |
465,343 |
|
評価性引当額 |
△9,309 |
△133,290 |
△1,756 |
△9,487 |
- |
△311,499 |
△465,343 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社グループは、事業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(1)顧客との契約から生じる収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
セグメントの名称 |
区分 |
売上高 |
|
スポーツ事業 |
兵庫県つかしん店 |
45,221 |
|
|
神奈川県東山田店 |
64,598 |
|
|
計 |
109,820 |
|
Web事業 |
2,000 |
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|
顧客との契約から生じる収益 |
111,820 |
|
|
その他の収益 |
― |
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|
外部顧客への売上高 |
111,820 |
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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セグメントの名称 |
区分 |
売上高 |
|
スポーツ事業 |
兵庫県つかしん店 |
45,900 |
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神奈川県東山田店 |
65,112 |
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計 |
111,013 |
|
環境ソリューション事業 |
64,420 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
175,433 |
|
|
その他の収益 |
― |
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|
外部顧客への売上高 |
175,433 |
|
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約残高
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
5,030 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
5,269 |
|
契約負債(期首残高) |
835 |
|
契約負債(期末残高) |
417 |
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「前受金」に含めて計上しております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は835千円であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
5,269 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
28,926 |
|
契約負債(期首残高) |
417 |
|
契約負債(期末残高) |
664 |
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「前受金」に含めて計上しております。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は417千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スポーツ事業」は、フットサル施設の運営及び当該施設を活用した事業を展開しております。
「不動産事業」は、不動産や太陽光発電施設などの事業用資産の所有者等に対する資金調達に関する助言を行い、収益化を図る事業を展開しております。
「Web事業」は、デジタル・マーケティング業務として動画広告営業を行う事業を展開しております。なお、2023年7月1日より、Web事業を休止しております。
「太陽光事業」は、太陽光発電施設の仕入、販売及び仲介事業を展開しております。
「環境ソリューション事業」は、産業廃棄物処理施設の管理、運営等を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
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スポーツ事業 |
不動産事業 |
Web事業 |
太陽光事業 |
環境ソリューション事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△167,623千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額161,084千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額6千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||||
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スポーツ事業 |
不動産事業 |
Web事業 |
太陽光事業 |
環境ソリューション事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△163,727千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額48,520千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額10千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
横浜マリノス株式会社 |
20,452 |
スポーツ事業 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
一般社団法人F・マリノススポーツクラブ(注) |
20,400 |
スポーツ事業 |
|
株式会社姫路環境開発 |
47,008 |
環境ソリューション事業 |
(注)2023年3月31日付契約上の地位承継の覚書により、契約当事者が横浜マリノス株式会社から一般社団法人F・マリノススポーツクラブに2023年3月31日付で移転しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
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スポーツ事業 |
不動産事業 |
Web事業 |
太陽光事業 |
環境ソリューション事業 |
|||
|
減損損失 |
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|
|
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
|
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
スポーツ事業 |
不動産事業 |
Web事業 |
太陽光事業 |
環境ソリューション事業 |
|||
|
減損損失 |
|
|
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|
|
(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
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スポーツ事業 |
不動産事業 |
Web事業 |
太陽光事業 |
環境ソリューション事業 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
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スポーツ事業 |
不動産事業 |
Web事業 |
太陽光事業 |
環境ソリューション事業 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱エコロジスタ(注2) |
千葉県松戸市 |
10,000 |
一般及び産業廃棄物処理業 |
- |
- |
当社連結子会社であるエイチビー㈱の株式取得 (注1) |
320,000 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と利害関係を有しない公認会計士による株価算定結果を踏まえて決定しております。
2.㈱エコロジスタは、当社の社外取締役である吉野勝秀氏が議決権の過半数を実質的に保有しております。なお、社外取締役である吉野勝秀氏は、2023年3月開催の当社定時株主総会をもって任期満了となりましたので、関連当事者に該当しないこととなりました。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
71円53銭 |
38円13銭 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△54円14銭 |
△44円81銭 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
1株当たり当期純損失 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
△270,200 |
△296,785 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
△270,200 |
△296,785 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,990,727 |
6,622,754 |
|
|
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
- |
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(うち新株予約権(千株)) |
(-) |
(-) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2022年8月17日取締役会決議 第6回新株予約権 新株予約権:1種類 新株予約権の数:12,000個 新株予約権の対象となる株式の数:1,200,000株
2022年8月17日取締役会決議 第7回新株予約権 新株予約権:1種類 新株予約権の数:4,000個 新株予約権の対象となる株式の数:400,000株 |
2022年8月17日取締役会決議 第6回新株予約権 新株予約権:1種類 新株予約権の数:8,000個 新株予約権の対象となる株式の数:800,000株
2022年8月17日取締役会決議 第7回新株予約権 新株予約権:1種類 新株予約権の数:3,900個 新株予約権の対象となる株式の数:390,000株 |
(新株予約権の行使)
2024年2月27日及び同年3月8日付で、第6回新株予約権が次のとおり権利行使されました。
(1)行使された新株予約権の概要
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新株予約権の名称 |
第6回新株予約権 |
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発行する株式の種類 |
普通株式 |
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行使価格 |
1株当たり243円 |
|
行使新株予約権個数 |
1,750個 |
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交付株式数 |
175,000株 |
|
行使価額総額 |
42,525,000円 |
(2)当該新株予約権の行使による発行済株式数及び資本金の増加
|
増加する発行済株式数 |
175,000株 |
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増加する資本金の額 |
21,455,000円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
27,368 |
65,778 |
116,209 |
175,433 |
|
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△67,260 |
△162,274 |
△229,194 |
△294,721 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△67,693 |
△163,211 |
△230,507 |
△296,785 |
|
1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△10.71 |
△25.05 |
△34.99 |
△44.81 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△10.71 |
△14.24 |
△10.00 |
△9.85 |
② 訴訟
当社は、当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティング(以下、「シナジー社」といいます。)の顧客(個人1名、以下、「相手方」という。)より、2021年2月10日付にて損害賠償請求訴訟(以下、「本訴」といいます。)を提起され、東京地方裁判所に係属中でありましたが、相手方が本訴における訴額について請求の拡張を申立て、当社は2021年8月26日付にて請求の拡張申立書を受領いたしました。
本訴は、相手方が過去にシナジー社と行った取引について、シナジー社、シナジー社代表取締役及び当社元代表取締役に対して、民法第709条等に基づき損害賠償を求めるとともに、当社に対して会社法第350条に基づく損害賠償を求め、訴訟提起を行ったものであります。当社に対する訴訟提起時の訴額は160万円であり、請求拡張後の訴額は1億2,431万2,773円であります。
当社では、相手方の主張は根拠のないものであり、当社が損害賠償責任を負う理由はないと考えております。既に、当社の正当性を主張して争っておりますが、今後もその方針を継続してまいります。
なお、本訴は、2024年3月5日付で和解が成立しております。和解内容は、当社が相手方に対して解決金として200万円を支払い、相手方は当社に対して当該解決金以外の一切の請求を放棄するというものであります。