【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、モバイルオンラインゲームを提供する「ゲーム事業」、ブロックチェーン技術又は暗号資産、NFTを活用したプロダクトの開発及び配信を行う「ブロックチェーン関連事業」を報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「ブロックチェーン関連事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメントの利益は売上総利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リサーチ&コンサルティング事業・その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
3.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。
3.セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、
日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.当社グループはネットワーク上でプラットフォームを通じて外部顧客へ販売を行っていることから、
日本以外の個別の販売先の把握が困難であるため、その他の国又は地域として記載しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
取引条件および取引条件決定方針
(注) 2023年5月30日に、国税庁が公表した「ストックオプションに対する課税(Q&A)」の中で、国税庁は従業員等が信託型ストックオプションの権利を行使して株式を取得した時点で、会社からの実質的な給与とみなされるとの見解が示されたことによる取引であります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(極度方式基本契約の締結)
当社は、2024年1月17日開催の取締役会において、株式会社SBI証券との間で、極度方式基本契約を締結することを決議し、契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2024年3月28日に1,000,000千円の借入を実行しております。
極度方式基本契約の概要
(重要な資産の担保提供)
上記の極度方式基本契約の締結に伴い、投資有価証券2,043,454千円を、新たに担保として提供しております。
担保提供期間は、極度方式基本契約の契約期間満了までであります。
(コミットメントライン契約の解除)
当社は、2022年7月7日に株式会社三菱UFJ銀行と締結したコミットメントライン契約を解除いたしました。
1.解除するコミットメントライン契約の概要
(1) 契約締結先 株式会社三菱UFJ銀行
(2) 当初契約極度金額 4,000,000千円
(3) 解約時契約極度金額 3,010,000千円
(4) 契約締結日 2022年7月7日
(5) 契約解除日 2024年2月8日
2.契約解除の理由
本コミットメントライン契約に関しましては、新株予約権の行使により支出予定時期に必要となる資金が十分に調達できなかった場合に、株式市場での出来高が少ない中での急激な行使等を回避しつつ、当社グループの資金需要及び株価動向に合わせた資金調達を実現するべく、契約を締結したものです。
本契約につきましては、2024年7月6日を期限としておりましたが、期限までの資金需要等を総合的に勘案した結果、契約の解除を申し入れることといたしました。
(連結子会社の異動)
当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、当社取締役会長である真田哲弥氏の資産管理会社である株式会社シックスセンツホールディングスに対し、当社が保有する当社連結子会社である株式会社BLOCKSMITH&Co.(以下、「BLOCKSMITH」)の株式を一部譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
これに伴い、BLOCKSMITHは当社連結子会社に該当しないこととなり、BLOCKSMITHは当社の連結の範囲から除外され持分法適用関連会社に異動する見込みとなりました。
1.株式譲渡の理由
当社は、2022年期初に、近年のWeb3関連技術の広がり及び当社の事業の軸である「ゲーム」との相性の良さに着目し、いち早くWeb3関連事業に参入し、当社の主力事業であるIPを活用したモバイルオンラインゲームの開発・運用を通じて獲得した知見を用いてブロックチェーンゲームの新規開発プロジェクトを立ち上げました。
2022年4月には、より機動的にプロジェクトを推進することを目的とした戦略的子会社としてBLOCKSMITHを設立し、「キャプテン翼 -RIVALS-」及び「QAQA」の開発等を通じたブロックチェーンゲーム関連の開発運用実績を積み上げてまいりました。また、「顔認証Web3ウォレット」に関する業務提携を発表するなど、ゲーム領域以外の関連技術の開発にも積極的に取り組んでいるほか、2023年中には、今後のプロダクト開発及び研究開発を見据えてSAFE型新株予約権の発行による外部からの資金調達も実施いたしました。
一方で、ブロックチェーンゲームを提供するうえで切り離せない暗号資産(仮想通貨)に関して、国際的に法整備が進む中で規制強化の一途にあることに加え、個人利用における利便性の観点などから、ブロックチェーンゲーム及び暗号資産が一般的に普及するまでには一定の時間を要すると考えております。
このような状況下において、当社の経営状況に鑑み、機動的な事業投資の実施及び企業価値向上の実現に向けて当社グループにおける事業体制を見直した結果、BLOCKSMITHの株式の一部を譲渡することといたしました。
一方でBLOCKSMITHにおいては、当社の支配比率が減少することにより、更なる機動的かつ柔軟な事業の推進に繋がるものと考えております。
なお、将来的にブロックチェーンゲーム事業が順調に拡大した場合には、グループ全体での企業価値向上に資するものと考え、当社は株主としてBLOCKSMITHにおけるWeb3事業の展開を後押ししてまいります。
2.異動の方法
当社が保有するBLOCKSMITH株式の100,000株(議決権保有割合75%)のうち、60,000株を譲渡いたしました。
3.異動する子会社の概要
4.譲渡の相手先の概要
5.譲渡株数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
6.日程
7.今後の見通し
本株式譲渡により、BLOCKSMITHは2024年12月期の期初より当社の連結の範囲から除外される見込みです。
よって、2024年12月期業績への影響は軽微であります。
(開発中の新規タイトルにおける日本向けプラットフォームのリリース予定時期の表記変更)
当社がモバイルオンラインゲーム事業において開発中の新規タイトルに関して、日本向けのプラットフォームにおいてリリース予定時期が2024年3月中と表記されておりましたが、2024年3月20日に、協業先が同プラットフォームにおけるリリース予定時期の表記を2024年9月に変更しました。
当該事象は将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定に重要な影響を及ぼすため、将来の課税所得の見積りの見直しが必要となりました。その結果、翌連結会計年度において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額453,855千円の増加により繰延税金資産を同額取り崩す予定です。