(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業セグメントは、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

周 涵

当社元取締役

(被所有)

直接0.2%

ストック・オプションの行使

11,523

 

(注) 1.2019年3月27日株主総会の決議に基づき付与された第4回新株予約権及び第7回新株予約権のうち、当連結会計年度における新株予約権の行使について記載をしております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

   2.当社元取締役周涵氏は2022年8月10日付で辞任しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

29.26

29.78

1株当たり当期純損失(△)

△63.32

△43.65

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△909,182

△650,123

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△909,182

△650,123

普通株式の期中平均株式数(株)

14,357,529

14,895,594

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

432,443

467,908

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

9,908

16,706

(うち新株予約権)(千円)

(9,907)

(15,385)

(うち非支配株主持分)(千円)

(    0)

(1,321)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

422,534

451,201

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,439,080

15,150,059

 

 

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による新株式発行)

 当社は、2023 年 12 月 22 日付の取締役会において、下記のとおり一般社団法人共同通信社及びクロスプラス株式会社(以下それぞれ「共同通信社」及び「クロスプラス」又は個別に若しくは総称して「割当先」といいます。)を割当先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うことについて決議いたしました。また、共同通信社との間では個別に業務提携契約(以下「本業務提携契約」といい、本第三者割当増資に関して共同通信社との間で締結した第三者割当契約及び本業務提携契約に基づく資本業務提携を以下「本資本業務提携」といいます。)を締結することを決議し、2024年1月10日に割当先からの払込が完了しております。

 

I.本第三者割当増資の概要

1.本第三者割当増資の目的及び理由

(1)背景

当社グループは「AIで心躍る未来を」をミッションとし、リアル空間のデジタル化による社会課題の解決を目指しております。創業以来、画像認識に関わる独自のAIアルゴリズムやエッジ処理技術を組み合わせた数多くの独自AIサービスを開発・提供して参りました。AIカメラやAIデジタルサイネージを中心にスマートシティ領域での事業拡大、プロダクト拡大、地域拡大を進める中、それらの活動を更に加速し、グローバルでの飛躍的な事業展開を実現するため、当社では多くの事業シナジーが見込める企業とのパートナーシップを模索してきました。

また、当社グループは、当面の運転資金を確保した上で財務体質を強化するとともに新規事業を行うための開発・投資資金を調達することを必要としております。なお、本第三者割当増資は2023年5月12日に実施したソニー株式会社を引受先とする資本参画に続くものであり、今後も事業シナジーが見込める企業とのパートナーシップ強化を引き続き模索して参ります。割当先として、各社の選定理由は次の通りです。

 

① 共同通信社

共同通信社は、国内外のニュースを幅広く取材し、記事や写真、映像を全国の新聞社やNHK、民間放送局、海外メディアに配信しています。日本語だけでなく英語や中国語などでも配信し、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社です。グループ会社を含め、ウェブ媒体やデジタルサイネージなどさまざまなメディアにも情報を提供しています。電車やバス、商業施設などに設置されるサイネージ(OOHメディア)は成長著しく、子会社の共同通信デジタルはサイネージ向けコンテンツで国内トップ級のシェアを有しています。

当社グループでは「エッジAIによる空間での見える化」「デジタルサイネージによる空間での情報発信」「OOH広告による空間での収益化」を包括的に提供する事業モデルを構築してまいりました。共同通信グループとは、従前より、当社が展開する各種サイネージでのコンテンツ放映などで提携してきた実績があります。本第三者割当増資をきっかけにサイネージ領域を中心とした協業を深め、成長するOOH広告市場でのサービスの充実と事業規模拡大を図ってまいります。

 

② クロスプラス

大手アパレル製造卸のクロスプラスは、アパレル製品の企画製造卸売事業、D2C事業、SPA事業と広範な事業展開を行っています。当社創業以来、同社とはファッショントレンド解析サービス「AI-MD」の提供をはじめとするAIサービスに関連した取引関係を続けております。ファッショントレンドのAI分析を活用し、従来は経験則で行っていたトレンド把握・商品企画・マークダウン判断等の業務のデジタル化など、アパレル業界へのAI技術の適用を共同して進めて来ました。直近の生成AI技術の飛躍的な進化と普及の追い風を受け、益々アパレル業界へのAI技術の適用が期待される中、同社との長期的な関係強化と資本面における提携関係の構築を通じ、双方既存サービスの拡大と最新AI技術を活用した新サービスの開発を目指して参ります。

 

 

 

本第三者割当増資により、グループにおける成長事業への投資資金に充当することは、売上の増加や収益率の向上に繋がり、ひいては企業価値の向上が期待されます。一方で、各割当先につきましても当社グループが取り扱う広範なAI技術分野、サイネージ分野、また広告分野での事業拡大が見込めることから、本第三者割当増資を決定いたしました。今後、事業面における提携関係の強化・発展に向けた協議を進めてまいります。

 

(2)共同通信社との業務提携契約の内容

当社及び共同通信社は、下記のデジタルサイネージ領域における業務提携を行います。

(A)当社グループが運営するデジタルサイネージ(当社が運営する或いは運営代行をするマンションサイネージメディア及び屋外大型ビジョン等)における共同通信社のサイネージ向けコンテンツの採用

(B)当社グループによる共同通信社のサイネージ向けコンテンツの販売代行

(C)共同通信社が管理・運営する屋外広告枠について、当社グループによる広告主への営業代理

(D)共同通信社・当社グループ双方による営業先の紹介

 

また、これらに加え、共同通信社及び当社グループの提携の更なる深化に関する検討及び協議を進めて参ります。

 

2.本資本業務提携契約締結先の概要

(1) 名称 一般社団法人共同通信社

(2) 所在地 東京都港区東新橋1丁目7番地1号

(3) 代表者の役職・氏名 社長 水谷 亨

(4) 事業内容 国内・外ニュース、写真・映像の収集、編集、配信

(5) 資本金 一般社団法人組織のためなし

 

3.本資本業務提携及び本第三者割当増資の日程

(1) 取締役会決議日 2023年12月22日

(2) 本業務提携契約締結日 2023年12月22日

(3) 本資本提携契約締結日 2023年12月22日

(4) 本資本業務提携の事業開始日 2023年12月22日

(5) 本新株発行に係る払込期日 2024年1月10日

 

II.第三者割当による新株式発行

1.募集の概要

(1) 払込期日 2024年1月10日

(2) 発行新株式数 普通株式180,832株

(3) 発行価額 1株につき1,106円

(4) 資本組入額 1株につき553円

(5) 調達資金の額 200,000,192円

(6) 募集又は割当方法(割当先) 第三者割当の方法によって行います。

クロスプラス  本新株式90,416株

共同通信社   本新株式90,416株

(7) その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件としております。

 

2.募集の目的及び理由

上記「I.本第三者割当増資の概要 1.本第三者割当増資の目的及び理由」をご参照ください。

 

3.資金の使途

本第三者割当増資における調達資金の使途については、AIエンジニア等の人件費を主とする研究開発費として充当し、アパレル領域及びデジタルサイネージ領域のサービス拡充を図る予定であります。

 

 (資本金の減少)

当社は、2024年2月27日開催の取締役会において、2024年3月29日開催予定の第6回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。

1.資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。

 

2.資本金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

2024年1月31日時点の資本金の額519,361,899円のうち、509,361,899円を減少させ、10,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合は、上記資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。

 

3.資本金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日 2024年2月27日

(2) 定時株主総会決議日 2024年3月29日

(3) 債権者異議申述最終期日 2024年5月8日(予定)

(4) 減資の効力発生日 2024年5月15日(予定)