【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

4

主要な連結子会社の名称

 ニューラルマーケティング株式会社

 ニューラルエンジニアリング株式会社

 Neural Group (Thailand) Co., Ltd.

Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.

第3四半期連結会計期間において、Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.及びNeural Solutions (Thailand) Co., Ltd.の決算日は、9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)


市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)

 

仕掛品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物              6~19年

工具、器具及び備品       3~15年

車両運搬具           2~4年

 

② 無形固定資産(のれんを除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア            5年

顧客関連資産             10年

 

(3)重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度は貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等の特定の債権に該当する債権もないため貸倒引当金を計上しておりません。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関するAIエンジニアリング事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は 以下の通りであります。

 

デジパーク、デジフロー及びデジルックサービス等におけるハードウエアやパッケージソフトウエアの販売、設置工事については、顧客による検収で履行義務が充足されると判断し、検収完了時点で収益を認識しております。

ライセンスフィーや運用・保守等の定額サービス及びデジパーク、デジフロー等の導入サービスやそれを含む効果分析に関するコンサルティングの提供については、契約義務を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

受注制作のソフトウエアについて、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際の原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定し、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い顧客との契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

(7)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の及ぶ期間(12年)にわたり定額法で償却しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 (重要な会計上の見積り)

1.ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客関連資産

211,038

187,804

のれん

1,151,331

1,047,451

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。ニューラルマーケティング株式会社に係る顧客関連資産及びのれんについては、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であり、のれんが帰属する事業拡大のために積極的な採用活動による人員採用を行った結果として当連結会計年度において営業損失を計上していることから、減損の兆候が存在すると判断しました。検討の結果、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画において、特に重要な構成要素は、デジタルLEDサイネージの売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費にかかる見積りです。これらの見積りは、大規模な人員体制を前提とした受注金額の拡大、仕入先や外注先との協働による原価低減、固定費の削減などの施策が、実際に効果を発現するという重要な仮定に基づいて策定しております。

 これらの割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた重要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

商品

277,050

千円

267,547

千円

仕掛品

13,063

千円

14,801

千円

 

 

※2 当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

700,000

千円

700,000

千円

借入実行残高

700,000

千円

700,000

千円

差引額

千円

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

78,264

千円

31,405

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

役員報酬

183,059

千円

108,121

千円

給料及び手当

573,127

千円

955,898

千円

退職給付費用

7,465

千円

12,941

千円

賞与引当金繰入額

7,889

千円

30,251

千円

研究開発費

259,082

千円

198,286

千円

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

一般管理費

259,082

千円

198,286

千円

 

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

工具、器具及び備品

千円

909

千円

投資不動産

8,220

千円

千円

 

 

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

工具、器具及び備品

千円

1,348

千円

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至  2022年12月31日)

   当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

東京都千代田区

マンションサイネージ広告事業用資産

のれん、工具、器具及び備品、その他

560,881千円

東京都千代田区

デジソリューション事業用資産

工具、器具及び備品、ソフトウエア

39,781千円

東京都千代田区

遊休資産

工具、器具及び備品

64,078千円

合計

664,741千円

 

 

(マンションサイネージ広告事業用資産)

(1)減損損失の認識に至った経緯

 当社によるフォーカスチャネル社の取得時点での事業計画では、マンションサイネージ広告事業から生じる超過収益力として、のれんを計上しておりました。その後、グループ全体の効率的な経営資源の配分を考える中、シナジー創出を加速するため、2022年8月1日を効力発生日とするネットテン社によるフォーカスチャネル社の吸収合併を行い、事業統合を実施致しました。

 その結果、フォーカスチャネル社の取得時の事業計画を見直したため、減損損失を560,881千円計上しております。

 

(2)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングを行っています。なお、のれんについては、のれんを含む会社単位の区分に基づき行っています。

 

(3)回収可能価額の算定方法等

 のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(560,881千円)として計上しております。なお、のれん等の回収可能価額はフォーカスチャネル社のマンションサイネージ広告事業のみを源泉とする当初事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

 

(デジソリューション事業用資産)

(1)減損損失の認識に至った経緯

 フィーベースからユニットベースへの転換を進めていく中、一時的に収益性が低下した固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候が認められたことから、当該資産の将来の回収可能性を検討した結果、当該ソフトウエア資産及び有形固定資産について、減損処理を行い、特別損失を39,781千円計上することといたしました。

 

(2)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングを行っています。

 

 

(3)回収可能価額の算定方法等

 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(39,781千円)として計上しております。なお、回収可能価額は事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

 

(遊休資産)

(1)減損損失の認識に至った経緯

 フィーベースからユニットベースへ活動をシフトしてきた結果、当該資産については今後の使用が見込まれなくなったことから正味売却価額を零とし、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(2)資産のグルーピングの方法

遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。

 

(3)回収可能価額の算定方法等

 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至  2023年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失

ニューラルグループ株式会社

(東京都千代田区)

共用資産

建物附属設備、工具、器具及び備品、その他

63,969千円

Neural Group (Thailand) Co., Ltd.

(タイ王国)

共用資産

工具、器具及び備品

705千円

合計

64,674千円

 

 

(共用資産)

(1)減損損失の認識に至った経緯

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、当該減少額64,674千円を減損損失として特別損失に計上しました。

 

(2)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングを行っています。本社等の事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。

 

(3)回収可能価額の算定方法等

 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

2,554

千円

281

千円

組替調整額

千円

△2,836

千円

税効果調整前

2,554

千円

△2,554

千円

税効果額

△881

千円

881

千円

その他有価証券評価差額金

1,673

千円

△1,673

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

千円

△47

千円

組替調整額

千円

千円

税効果調整前

千円

△47

千円

税効果額

千円

千円

為替換算調整勘定

千円

△47

千円

その他の包括利益合計

1,673

千円

△1,721

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,296,200

142,999

14,439,199

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加  142,999株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

86

33

119

 

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

第11回新株予約権(2021年12月6日発行)

普通株式

1,570,000

1,570,000

ストック・オプションとしての新株予約権

9,907

合計

1,570,000

1,570,000

9,907

 

(変動事由の概要)

第11回新株予約権(2021年12月6日発行)の減少 1,570,000株は、自己新株予約権としての取得及び消却によるものであります

 

4  配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,439,199

711,000

15,150,199

 

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の主な内容は次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加  21,000株

第三者割当増資による増加            690,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

119

21

140

 

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

15,385

合計

15,385

 

 

4  配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

1,112,907

千円

821,188

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△104,825

千円

△18,120

千円

現金及び現金同等物

1,008,082

千円

803,068

千円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

 株式を取得したことにより新たにネットテン社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにネットテン社の取得価額とネットテン社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

2,663,146

千円

固定資産

800,991

千円

のれん

1,246,553

千円

流動負債

△246,287

千円

固定負債

△1,964,405

千円

取得価額

2,500,000

千円

取得価額に含まれる条件付取得対価

△100,000

千円

現金及び現金同等物

△2,148,746

千円

差引:取得のための支出

251,253

千円

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は普通預金としており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであります。

投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資金及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は全て1年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資並びにM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理・債権管理規程に従い、営業債権について、財務管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務管理本部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち10.2%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
 (千円)

時価
 (千円)

差額
 (千円)

(1) 売掛金

533,946

533,946

(2) 投資有価証券(*3)

9,844

9,844

(3) 敷金及び保証金(*2)

121,122

110,589

△10,532

資産計

664,912

654,379

△10,532

(1) 買掛金

64,842

64,842

(2) 短期借入金

700,000

700,000

(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

100,000

99,383

△616

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,054,180

2,046,670

△7,509

負債計

2,919,022

2,910,896

△8,125

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額25,774千円であります。

(*3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

組合出資金

157,215

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額
 (千円)

時価
 (千円)

差額
 (千円)

(1) 売掛金

402,056

402,056

(2) 敷金及び保証金(*2)

107,148

94,075

△13,073

資産計

509,204

496,131

△13,073

(1) 買掛金

56,290

56,290

(2) 短期借入金

700,000

700,000

(3) 社債(1年内償還予定の社債を含む)

66,000

65,693

△306

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,653,480

1,652,026

△1,453

負債計

2,475,770

2,474,010

△1,759

 

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額27,849千円であります。

(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

組合出資金

157,215

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
 5年以内
 (千円)

5年超
 10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

1,112,907

売掛金

533,946

敷金及び保証金

4,180

5,183

8,113

103,643

合計

1,651,033

5,183

8,113

103,643

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
 5年以内
 (千円)

5年超
 10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

821,188

売掛金

402,056

敷金及び保証金

1,109

5,362

11,082

89,594

合計

1,224,354

5,362

11,082

89,594

 

 

(注2) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
 2年以内
 (千円)

2年超
 3年以内
 (千円)

3年超
 4年以内
 (千円)

4年超
 5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

短期借入金

700,000

社債

34,000

36,000

20,000

10,000

長期借入金

454,988

545,988

381,471

328,302

230,469

112,962

合計

1,188,988

581,988

401,471

338,302

230,469

112,962

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
 2年以内
 (千円)

2年超
 3年以内
 (千円)

3年超
 4年以内
 (千円)

4年超
 5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

短期借入金

700,000

社債

36,000

20,000

10,000

長期借入金

554,556

391,849

336,870

239,037

119,720

11,448

合計

1,290,556

411,849

346,870

239,037

119,720

11,448

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

9,844

9,844

資産計

9,844

9,844

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

売掛金及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

110,589

110,589

資産計

110,589

110,589

社債(1年内償還予定の社債を含む)

99,383

99,383

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,046,670

2,046,670

負債計

2,146,054

2,146,054

 

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

売掛金及び買掛金並びに短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

94,075

94,075

資産計

94,075

94,075

社債(1年内償還予定の社債を含む)

65,693

65,693

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,652,026

1,652,026

負債計

1,717,720

1,717,720

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価の算定は、償還予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債(1年内償還予定の社債を含む)

社債の時価は、元利金の合計額と、同様の社債発行を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

9,844

7,289

2,554

小計

9,844

7,289

2,554

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

9,844

7,289

2,554

 

(※)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額157,215千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

投資有価証券(連結貸借対照表計上額157,215千円)は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であることから、記載しておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

10,126

2,836

合計

10,126

2,836

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

54,795千円

 新規連結による増加額

49,508千円

-千円

 退職給付費用

8,111千円

9,081千円

 退職給付の支払額

2,823千円

3,694千円

退職給付に係る負債の期末残高

54,795千円

60,182千円

 

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度 8,111千円  当連結会計年度 9,081千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

6,833

千円

6,430

千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

特別利益の

自己新株予約権消却益

千円

952

千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

第7回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年2月27日

2019年5月15日

2019年9月18日

付与対象者の区分及び人数

当社アドバイザリー契約締結先 1社

当社従業員 5名

当社取締役 2名

当社監査役 1名

当社従業員 14名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式 94,000株

普通株式 52,000株

普通株式 238,000株

付与日

2019年2月27日

2019年5月15日

2019年9月18日

権利確定条件

「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2019年2月27日~
2029年2月26日

2021年5月16日~
2029年5月15日

2021年9月19日~
2029年9月18日

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年4月27日

2021年3月19日

2021年9月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 17名

当社従業員 5名

当社従業員 6名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式 233,500株

普通株式 4,800株

普通株式 4,900株

付与日

2020年4月27日

2021年4月5日

2021年10月4日

権利確定条件

「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2022年4月28日~
2030年4月27日

2023年4月6日~
2031年3月19日

2023年10月5日~
2031年9月17日

 

 

 

 

第12回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2022年4月15日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 9名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式 15,000株

付与日

2022年5月2日

権利確定条件

「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2024年5月3日~
2032年4月15日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で 株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

第7回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2019年2月27日

2019年5月15日

2019年9月18日

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

54,000

32,000

150,000

  権利確定

  権利行使

3,000

18,000

  失効

45,000

  未行使残

54,000

29,000

87,000

 

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年4月27日

2021年3月19日

2021年9月17日

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

108,328

4,800

4,900

  付与

  失効

15,999

300

  権利確定

46,500

1,400

1,400

  未確定残

45,829

3,100

3,500

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

53,173

  権利確定

46,500

1,400

1,400

  権利行使

  失効

9,001

200

  未行使残

90,672

1,200

1,400

 

 

 

 

第12回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2022年4月15日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

15,000

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

15,000

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

 

(注)失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。

 

②  単価情報

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

第7回新株予約権

決議年月日

2019年2月27日

2019年5月15日

2019年9月18日

権利行使価格(円)

501

501

501

行使時平均株価(円)

1,140

1,217

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

決議年月日

2020年4月27日

2021年3月19日

2021年9月17日

権利行使価格(円)

1,394

5,970

2,938

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

2,294

1,067

 

 

 

第12回新株予約権

決議年月日

2022年4月15日

権利行使価格(円)

1,275

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

499

 

 

(注) 2020年4月15日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 第3回新株予約権から第8回新株予約権

ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法です。

(2) 第9回新株予約権、第10回新株予約権及び第12回新株予約権

当連結会計年度に付与された第9回新株予約権、第10回新株予約権及び第12回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第9回新株予約権

(ストック・オプション)

第10回新株予約権

(ストック・オプション)

第12回新株予約権

(ストック・オプション)

株価変動性 

43%

42%

41%

予想残存期間

6.0年

6.0年

6.0年

予想配当

-円/株

-円/株

-円/株

無リスク利子率 

0.0%

-0.1%

-0.1%

 

 

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額                       103,190千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額                  14,808千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
 (2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額(減損損失を含む)

92,358

千円

 

79,276

千円

商品評価損

26,711

 

25,098

退職給付に係る負債

18,904

 

20,763

賞与引当金

3,237

 

1,536

税務上の繰越欠損金(注2)

107,953

 

289,362

その他

7,911

 

19,333

繰延税金資産小計

257,076

千円

 

435,370

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注2)

△51,171

 

△150,293

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△117,539

 

△107,774

評価性引当額小計(注1)

△168,711

 

△258,068

繰延税金資産合計

88,364

千円

 

177,302

千円

繰延税金負債との相殺

△88,364

千円

 

△114,386

千円

繰延税金資産の純額

千円

 

62,915

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

881

千円

 

千円

顧客関連資産

72,808

 

64,792

組合出資金

49,593

 

49,593

繰延税金負債合計

123,283

千円

 

114,386

千円

繰延税金資産との相殺

△88,364

千円

 

△114,386

千円

繰延税金負債の純額

34,919

千円

 

千円

 

 

 

(注)1.評価性引当額が89,356千円増加しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額に関する評価性引当

額(減損損失を含む)が11,006千円減少したこと、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が99,122千円増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

107,953

107,953千円

評価性引当額

△51,171

△51,171 〃

繰延税金資産

56,782

56,782 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金107,953千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産56,782千円を計上しております。当該繰延税金資産56,782千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

289,362

289,362千円

評価性引当額

△150,293

△150,293 〃

繰延税金資産

139,068

139,068 〃

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金289,362千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産139,068千円を計上しております。当該繰延税金資産139,068千円は、連結子会社ニューラルマーケティング社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2023年5月12日に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.58%から30.62%となりました。この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループはAIエンジニアリング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日)

デジソリューションサービス

2,467,765

千円

2,751,095

千円

ライフスタイルサービス

407,576

千円

417,305

千円

顧客との契約から生じる収益

2,875,342

千円

3,168,400

千円

その他の収益

3,401

千円

9,768

千円

外部顧客への売上高

2,878,743

千円

3,178,169

千円

 

 (注)  その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(千円)

期首残高

638

期末残高

39,918

 

 契約負債は主に、当社が受領した前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度(千円)

期首残高

39,918

期末残高

39,299

 

 契約負債は主に、当社が受領した前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。