(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げにより算定)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~18年
工具、器具及び備品 3~15年
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 3年
3 繰延資産の処理方法
株式交付費・・・支出時に全額費用として処理しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため貸倒引当金を計上しておりません。
5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関するAIエンジニアリング事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点(収益を認識する時点)は 以下の通りであります。
デジパーク、デジフロー等におけるハードウェア販売や設置工事については、顧客による検収で履行義務が充足されると判断し、検収完了時点で収益を認識しております。
ライセンスフィーや運用・保守等の定額サービス及びデジパーク、デジフロー等の導入サービスやそれを含む効果分析に関するコンサルティングの提供については、契約義務を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
受注制作のソフトウエアについて、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積り総原価に対する実際の原価の割合(インプット法)に基づき進捗度を測定し、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法により収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い顧客との契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
(重要な会計上の見積り)
1.ニューラルマーケティング株式会社に係る関係会社株式の評価
前事業年度(2022年12月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
上記のうち、ニューラルマーケティング株式会社の関係会社株式の帳簿価額は2,517,734千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ニューラルマーケティング株式会社の株式については、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した実質価額で取得しております。顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力等が見込めなくなることにより、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となります。当事業年度においては、ニューラルマーケティング株式会社の評価にあたり、顧客関連資産の資産価値及び超過収益力を反映した実質価額と取得価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
関係会社株式の評価における重要な見積りは事業計画に基づく顧客関連資産の資産価値及び超過収益力であり、特に重要な構成要素は、デジタルLEDサイネージの販売見積り額です。この販売見積り額は、主として営業人員数増加や、それに伴う受注件数の拡大といった重要な仮定に基づいて策定しております。
これらの見積りにおいて用いた重要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2023年12月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
上記のうち、ニューラルマーケティング株式会社の関係会社株式の帳簿価額は2,517,734千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ニューラルマーケティング株式会社の株式については、顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映した実質価額で取得しております。顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力等が見込めなくなることにより、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となります。当事業年度においては、ニューラルマーケティング株式会社の評価にあたり、顧客関連資産の資産価値及び超過収益力を反映した実質価額と取得価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
顧客関連資産の資産価値及び超過収益力の基礎となる事業計画において、重要な構成要素は、デジタルLEDサイネージの売上高、売上総利益率及び販売費及び一般管理費にかかる見積りです。これらの見積りは、大規模な人員体制を前提とした受注金額の拡大、仕入先や外注先との協働による原価低減、固定費の削減などの施策が、実際に効果を発現するという重要な仮定に基づいて策定しております。
これらの見積りにおいて用いた重要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る財務諸表に与える影響はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※2当座貸越契約
当社では、資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示していなかった「業務委託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。
※3 減損損失
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(マンションサイネージ広告事業用資産)
(1)減損損失の認識に至った経緯
当社グループにおいては、グループ全体の効率的な経営資源の配分を考える中、シナジー創出を加速するため、2022年8月1日を効力発生日とするネットテン社によるフォーカスチャネルの吸収合併を行い、事業統合を実施致しました。その結果、マンションサイネージ広告事業の事業計画を見直したため、減損損失を204,814千円計上しております。
(2)資産のグルーピングの方法
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングを行っています。
(3)回収可能価額の算定方法等
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(204,814千円)として計上しております。なお、回収可能価額は事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
(デジソリューション事業用資産)
(1)減損損失の認識に至った経緯
フィーベースからユニットベースへの転換を進めていく中、一時的に収益性が低下した固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損の兆候が認められたことから、当該資産の将来の回収可能性を検討した結果、当該ソフトウエア資産及び有形固定資産について、減損処理を行い、特別損失を39,781千円計上することといたしました。
(2)資産のグルーピングの方法
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングを行っています。
(3)回収可能価額の算定方法等
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失(39,781千円)として計上しております。なお、回収可能価額は事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
(遊休資産)
(1)減損損失の認識に至った経緯
フィーベースからユニットベースへ活動をシフトしてきた結果、当該資産については今後の使用が見込まれなくなったことから正味売却価額を零とし、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(2)資産のグルーピングの方法
遊休資産については、個別に独立した単位としてグルーピングしております。
(3)回収可能価額の算定方法等
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(共用資産)
(1)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、当該減少額63,969千円を減損損失として特別損失に計上しました。
(2)資産のグルーピングの方法
当社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によってグルーピングを行っています。本社等の事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。
(3)回収可能価額の算定方法等
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、これらの減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、正味売却価額によっていますが、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:千円)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2023年5月12日に行われた第三者割当増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.58%から30.62%となりました。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。