第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を

適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が

主催するセミナーに積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

962,072

941,093

売掛金

117,182

95,214

仕掛品

495

未収還付法人税等

15,125

前払費用

13,537

19,472

その他

1,683

6,457

流動資産合計

1,094,476

1,077,858

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

9,470

4,576

減価償却累計額

3,947

4,576

建物(純額)

5,522

0

工具、器具及び備品

29,697

33,231

減価償却累計額

23,913

29,419

工具、器具及び備品(純額)

5,783

3,811

有形固定資産合計

11,306

3,811

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

349,519

103,144

ソフトウエア仮勘定

5,625

その他

924

無形固定資産合計

356,068

103,144

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

59,210

75,895

敷金及び保証金

7,017

7,017

長期前払費用

1,243

18,823

繰延税金資産

5,039

その他

20,000

19,503

貸倒引当金

20,000

19,503

投資その他の資産合計

72,510

101,736

固定資産合計

439,884

208,693

資産合計

1,534,360

1,286,551

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,764

31,787

1年内返済予定の長期借入金

1,797

14,292

未払金

53,571

44,505

未払法人税等

23,314

2,758

契約負債

8,918

8,626

未払消費税等

27,133

賞与引当金

9,468

13,565

その他

12,165

15,745

流動負債合計

161,133

131,281

固定負債

 

 

長期借入金

82,135

繰延税金負債

502

固定負債合計

82,637

負債合計

161,133

213,919

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

365,518

376,188

資本剰余金

 

 

資本準備金

541,729

552,399

資本剰余金合計

541,729

552,399

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

465,188

144,312

利益剰余金合計

465,188

144,312

株主資本合計

1,372,436

1,072,901

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

791

269

評価・換算差額等合計

791

269

純資産合計

1,373,227

1,072,631

負債純資産合計

1,534,360

1,286,551

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

1,076,805

952,627

売上原価

346,854

366,121

売上総利益

729,951

586,505

販売費及び一般管理費

※1,※2 553,286

※1,※2 694,517

営業利益又は営業損失(△)

176,665

108,011

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

304

363

受取手数料

9

341

経営指導料

※3 2,400

※3

貸倒引当金戻入額

496

営業外収益合計

2,713

1,201

営業外費用

 

 

支払利息

53

258

為替差損

172

582

貸倒引当金繰入額

20,000

システム障害対応費用

3,348

10,073

その他

1,765

159

営業外費用合計

25,339

11,074

経常利益又は経常損失(△)

154,039

117,884

特別利益

 

 

自己新株予約権消却益

3,300

関係会社株式売却益

1,000

投資有価証券売却益

5,006

特別利益合計

4,300

5,006

特別損失

 

 

減損損失

※4 201,573

特別損失合計

201,573

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

158,339

314,451

法人税、住民税及び事業税

28,898

495

法人税等調整額

29,089

5,928

法人税等合計

57,987

6,423

当期純利益又は当期純損失(△)

100,351

320,875

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

62,269

18.0

67,713

18.5

Ⅱ 経費

284,585

82.0

298,903

81.5

   当期総製造費用

 

346,854

100.0

366,616

100.0

   期首仕掛品棚卸高

 

 

 

    合計

 

346,854

 

366,616

 

   期末仕掛品棚卸高

 

 

495

 

   当期売上原価

 

346,854

 

366,121

 

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算であり、原則として当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。

 

※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

外注加工費(千円)

106,321

99,262

減価償却費(千円)

82,820

92,109

サーバー費(千円)

51,526

61,804

データ費(千円)

35,468

38,972

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

364,548

540,759

540,759

364,836

364,836

1,270,144

36

36

3,300

1,273,480

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

970

970

970

 

 

1,940

 

 

 

1,940

当期純利益

 

 

 

100,351

100,351

100,351

 

 

 

100,351

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

754

754

3,300

2,545

当期変動額合計

970

970

970

100,351

100,351

102,292

754

754

3,300

99,746

当期末残高

365,518

541,729

541,729

465,188

465,188

1,372,436

791

791

1,373,227

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

365,518

541,729

541,729

465,188

465,188

1,372,436

791

791

1,373,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

10,670

10,670

10,670

 

 

21,340

 

 

 

21,340

当期純損失(△)

 

 

 

320,875

320,875

320,875

 

 

 

320,875

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

1,060

1,060

1,060

当期変動額合計

10,670

10,670

10,670

320,875

320,875

299,534

1,060

1,060

300,595

当期末残高

376,188

552,399

552,399

144,312

144,312

1,072,901

269

269

1,072,631

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

158,339

314,451

減価償却費及びその他の償却費

87,951

98,520

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,042

4,096

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20,000

496

受取利息及び受取配当金

304

363

支払利息

53

258

投資有価証券売却損益(△は益)

5,006

関係会社株式売却損益(△は益)

1,000

-

自己新株予約権消却益

3,300

-

減損損失

201,573

売上債権の増減額(△は増加)

283

21,676

棚卸資産の増減額(△は増加)

-

495

その他の流動資産の増減額(△は増加)

14,659

11,295

仕入債務の増減額(△は減少)

3,189

7,023

未払金の増減額(△は減少)

3,104

6,424

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,541

27,133

その他の流動負債の増減額(△は減少)

3,465

2,320

その他

1,722

315

小計

275,075

17,034

利息及び配当金の受取額

303

363

利息の支払額

53

258

法人税等の支払額

24,949

32,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

250,376

49,308

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,477

6,990

無形固定資産の取得による支出

32,400

49,785

投資有価証券の取得による支出

50,730

23,303

投資有価証券の売却による収入

9,902

関係会社株式の売却による収入

2,000

-

その他

-

496

投資活動によるキャッシュ・フロー

86,608

69,679

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

4,284

5,370

株式の発行による収入

1,940

3,380

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,343

98,010

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

161,424

20,978

現金及び現金同等物の期首残高

800,647

962,072

現金及び現金同等物の期末残高

962,072

941,093

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物         8年~15年

工具、器具及び備品  3年~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)

その他の無形固定資産   3年~10年

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービス提供期間の各締日ごとに義務を履行すると考えられることから、各締め日ごとに定額課金である月額料金及び審査件数に応じた従量課金である審査料金を収益として計上しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

11,306

3,811

無形固定資産

356,068

103,144

減損損失

201,573

※固定資産の減損に係る会計基準の主な対象資産となります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。

 減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 

② 主要な仮定

 当社は、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。

 中期経営計画は、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果を主要な仮定として用いております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記主要な仮定に関して、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌事業年度において追加の減損損失が計上される可能性があります。

投資事業有限責任組合出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券(投資事業有限責任組合出資金)

48,277

47,962

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。

 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。

 

② 主要な仮定

 投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、取得時における事業計画の達成状況や、投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 これらの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業の状況や財務状態、経営環境等によって変動する可能性があり、当該影響により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において投資有価証券評価損が計上される可能性があります。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

5,039

繰延税金資産

(繰延税金負債との相殺前)

5,928

798

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは当社の取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。

 

② 主要な仮定

 将来の課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の中期経営計画における主要な仮定は、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果等に基づき慎重に検討を行っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記主要な仮定に関して、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌事業年度において重要な影響を与える可能性があります。

 

貸倒引当金の計上

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金

20,000

19,503

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

 

② 主要な仮定

 直近の返済実績により見積られた将来キャッシュ・フロー、債務者の支払能力等を踏まえた回収計画に基づいて、当該貸倒引当金の見積りを行っております。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 現在想定しうる最善の予測に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の回収状況によっては貸倒引当金戻入益が計上される可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度89%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

61,400千円

68,934千円

給料及び手当

124,354

148,919

賞与引当金繰入額

3,995

6,132

業務委託費

68,726

97,474

減価償却費

3,656

4,827

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

41,659千円

69,991千円

 

※3 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

経営指導料

2,400千円

-千円

 

※4 当事業年度において、当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。

①減損損失を認識した資産グループの概要及び減損損失の金額

場所

用途

種類

減損損失

東京都港区

事業用資産

(不正注文検知サービス

「O-PLUX」)

ソフトウエア

131,043千円

工具器具備品

1,302千円

132,345千円

事業用資産

(SaaS型BNPLシステム)

ソフトウエア

61,531千円

工具器具備品

23千円

61,555千円

その他

(共用資産等)

建物附属設備

4,894千円

工具器具備品

2,130千円

無形固定資産(その他)

648千円

7,672千円

合計

201,573千円

 

②資産のグルーピングの方法

 当社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。

 

③減損損失の認識に至った経緯

 上記の資産について、不正検知サービスにおける主要取引先との取引停止に伴い収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

④回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.301%で割り引いて算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,629,382

3,300

2,632,682

合計

2,629,382

3,300

2,632,682

(変動事由の概要)

 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

  新株予約権行使による増加            3,300株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第4回新株予約権

普通株式

11,844

11,844

ストックオプションとしての新株予約権(第1,2,3,5,6,8回)

合計

11,844

11,844

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,632,682

36,902

2,669,584

合計

2,632,682

36,902

2,669,584

(変動事由の概要)

 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

  新株予約権行使による増加                16,902株

  譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加 20,000株

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

提出会社

第4回新株予約権

普通株式

11,844

11,844

ストックオプションとしての新株予約権(第1,2,3,5,6,8回)

合計

11,844

11,844

(変動事由の概要)

 新株予約権の減少の内訳は、次のとおりであります。

  第4回新株予約権の消却による減少                11,844株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

962,072千円

941,093千円

現金及び現金同等物

962,072

941,093

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金並びに未払金は、全て1年以内の支払期日であります。
 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
 借入金は、主に長期運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長7年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の与信管理規程に従い、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

③ 市場リスクの管理

 投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

10,932

10,932

(2)敷金及び保証金

7,017

7,015

△2

資産計

17,949

17,947

△2

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

投資事業有限責任組合出資金

48,277

投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

27,933

27,933

(2)敷金及び保証金

7,017

7,010

△6

資産計

34,951

34,944

△6

(1)長期借入金

96,427

96,526

99

負債計

96,427

96,526

99

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

投資事業有限責任組合出資金

47,962

投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

824,915

売掛金

117,182

合計

942,098

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

820,271

売掛金

95,214

合計

915,485

 

2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内返済予定の

長期借入金

1,797

合計

1,797

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

14,292

14,292

14,292

14,292

14,292

24,967

合計

14,292

14,292

14,292

14,292

14,292

24,967

(※)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

10,932

10,932

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

27,933

27,933

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

7,015

7,015

 

当事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

7,010

7,010

長期借入金

96,526

96,526

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

7,255

4,351

2,904

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,676

4,900

△1,224

合計

10,932

9,251

1,680

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

24,441

22,800

1,641

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,492

4,900

△1,408

合計

27,933

27,700

233

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

9,861

5,006

合計

9,861

5,006

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

自己新株予約権消却益

3,300千円

-千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社監査役 1名

当社従業員 8名

社外協力者 1名

当社取締役 4名

当社従業員 20名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 24,300株

普通株式 117,180株

付与日

2013年8月23日

2014年5月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年8月1日

至 2023年7月31日

自 2016年3月15日
至 2024年3月14日

 

 

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名

当社従業員 33名

当社取締役 4名

当社従業員 28名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 64,500株

普通株式 33,000株

付与日

2016年5月31日

2017年6月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年3月30日

至 2026年3月29日

自 2019年7月1日

至 2027年3月28日

 

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 6名

当社従業員 25名

当社取締役 6名

当社従業員 25名

社外協力者 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 41,589株

普通株式 31,956株

付与日

2018年3月31日

2020年7月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年3月29日

至 2028年3月28日

自 2022年3月26日

至 2030年3月25日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2020年9月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

2,700

86,949

権利確定

 

権利行使

 

2,700

14,202

失効

 

未行使残

 

72,747

 

 

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

36,738

20,553

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

36,738

20,553

 

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

29,688

28,017

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

29,688

28,017

(注)2020年9月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第1回新株予約権

(ストック・オプション)

第2回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

200

200

行使時平均株価

(円)

1,067

1,006

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第3回新株予約権

(ストック・オプション)

第5回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

1,267

1,267

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第6回新株予約権

(ストック・オプション)

第8回新株予約権

(ストック・オプション)

権利行使価格

(円)

1,267

1,267

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2020年9月9日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 ①当事業年度末における本源的価値の合計額 49,395千円

 ②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

  権利行使日における本源的価値の合計額    11,680千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

839千円

 

31,908千円

賞与引当金

2,899

 

4,153

貸倒引当金

6,124

 

5,971

未払事業税

2,189

 

763

敷金

1,797

 

1,797

減損損失

 

61,721

その他有価証券評価差額金

374

 

431

その他

 

677

繰延税金資産小計

14,224

 

107,426

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

 

△31,908

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,296

 

△74,718

評価性引当額小計(注)1

△8,296

 

△106,627

繰延税金資産合計

5,928

 

798

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△889

 

△502

未収還付事業税

 

△798

繰延税金負債合計

△889

 

△1,301

繰延税金資産(負債)の純額

5,039

 

△502

(注)1.評価性引当額の主な変動内容

 評価性引当額が98,331千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が31,908千円、減損損失に係る評価性引当額が61,721千円増加したことに伴うものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

839

839

評価性引当額

繰延税金資産

839

(※2)839

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金839千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産839千円を計上しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※3)

839

31,069

31,908

評価性引当額

△839

△31,069

△31,908

繰延税金資産

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

3.9

 

税額控除

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

住民税均等割

0.3

 

その他

△0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△183

 

(注) 関連会社でありました株式会社リカバリーについて、2022年11月15日に当社が保有する株式の全部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。前事業年度の「持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。

 

(収益認識関係)

(1)  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前事業年度

当事業年度

不正検知サービス

865,419千円

747,127千円

決済コンサルティングサービス

160,103千円

142,483千円

データサイエンスサービス

51,283千円

63,016千円

顧客との契約から生じる収益

1,076,805千円

952,627千円

その他の収益

-千円

-千円

外部顧客への売上高

1,076,805千円

952,627千円

 

(2)  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を認識するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)  当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

112,908千円

117,182千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

117,182千円

95,214千円

契約負債(期首残高)

4,361千円

8,918千円

契約負債(期末残高)

8,918千円

8,626千円

※前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,361千円であります。

当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは8,918千円であります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

 個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

不正検知

サービス

決済コンサルティング

サービス

データサイエンス

サービス

合計

外部顧客への売上高

865,419

160,103

51,283

1,076,805

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOペイメントサービス株式会社

237,909

SaaS型アルゴリズム提供事業

ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社

201,371

SaaS型アルゴリズム提供事業

株式会社ジャックス

125,150

SaaS型アルゴリズム提供事業

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

不正検知

サービス

決済コンサルティング

サービス

データサイエンス

サービス

合計

外部顧客への売上高

747,127

142,483

63,016

952,627

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

GMOペイメントサービス株式会社

182,447

SaaS型アルゴリズム提供事業

株式会社ジャックス

106,330

SaaS型アルゴリズム提供事業

ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社

55,128

SaaS型アルゴリズム提供事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、Saas型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

      財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

 

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

(*1)

科目

期末

残高

関連会社

株式会社

リカバリー

東京都

渋谷区

2,600千円

ITサービス業

 資本業務提携

 役員の兼任

 システム開発

 の受託

 経営指導等

 

システ

ム開発

の受託

(*2)

1,100千円

経営指

導料

(*3)

2,400千円

取引条件及び取引条件の決定方針等

(*1)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(*2)価格その他の取引条件は、業務内容等を勘案して両社協議のうえ決定しております。

(*3)経営指導料については、業務内容等を勘案して両社協議のうえ決定しております。

(*4)関連会社でありました株式会社リカバリーについて、2022年11月15日に当社が保有する株式の全部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

521.61円

401.80円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

38.16円

△121.13円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

36.50円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

100,351

△320,875

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に

係る当期純損失(△)(千円)

100,351

△320,875

普通株式の期中平均株式数(株)

2,630,096

2,649,032

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

119,431

(うち、新株予約権(株))

(119,431)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

(注)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

9,470

4,894

(4,894)

4,576

4,576

628

0

工具、器具及び備品

29,697

6,990

3,456

(3,456)

33,231

29,419

5,505

3,811

有形固定資産計

39,167

6,990

8,350

(8,350)

37,807

33,995

6,134

3,811

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

486,989

38,310

192,574

(192,574)

332,724

229,580

92,109

103,144

ソフトウエア仮勘定

5,625

32,685

38,310

その他

1,414

648

(648)

765

765

276

無形固定資産計

494,208

70,995

231,533

(193,223)

333,490

230,345

92,385

103,144

長期前払費用

1,243

20,382

2,964

18,823

18,823

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.ソフトウエアの当期増加額は、主にSaaS型BNPLシステムの開発費であります。

3.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,797

14,292

0.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

82,135

0.6

2025年~2030年

合計

1,797

96,427

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

14,292

14,292

14,292

14,292

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

9,468

13,565

9,468

13,565

貸倒引当金

20,000

496

19,503

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒引当金の戻入額であります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

100

預金

 

普通預金

820,271

その他

120,722

合計

941,093

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ジャックス

18,370

SBI Fintech Solutions株式会社

11,979

日本トイザらス株式会社

3,373

株式会社D2C ID

2,585

ぴあ株式会社

2,530

その他

56,375

合計

95,214

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

117,182

1,064,218

1,086,186

95,214

91.9

36

(注)当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.仕掛品

品目

金額(千円)

システム開発費

495

合計

495

 

 

② 流動負債

買掛金

相手先

金額(千円)

CRESS INFO株式会社

19,775

株式会社UPSIDER

7,527

株式会社クローバー・ネットワーク・コム

1,540

クラスメソッド株式会社

774

株式会社LIFULL

660

その他

1,510

合計

31,787

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

263,022

513,159

753,049

952,627

税引前四半期純利益又は

税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)

29,622

17,664

△18,686

△314,451

四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△)

(千円)

19,600

10,530

△24,977

△320,875

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)

純損失(△)(円)

7.44

3.99

△9.44

△121.13

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

7.44

△3.43

△13.37

△111.29