第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

5,898,864

6,210,318

8,019,526

10,293,672

13,054,179

経常利益又は経常損失(△)

( 〃 )

217,043

42,907

87,982

581,306

213,619

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

( 〃 )

116,941

27,433

619,616

953,566

338,526

包括利益

( 〃 )

116,941

26,704

621,180

979,690

363,805

純資産額

( 〃 )

9,203

306,384

685,042

446,831

292,094

総資産額

( 〃 )

1,408,810

1,687,830

6,198,764

3,201,976

5,631,143

1株当たり純資産額

( 円 )

4.29

0.38

4.05

2.17

1.30

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

( 〃 )

2.49

0.25

4.31

5.48

1.66

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益

( 〃 )

0.19

自己資本比率

( % )

0.5

17.9

11.0

13.1

4.7

自己資本利益率

( 〃 )

6.1

9.1

126.1

224.8

101.5

株価収益率

( 倍 )

185.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

473,703

60,807

130,600

606,995

203,906

投資活動による

キャッシュ・フロー

( 〃 )

11,530

227,749

752,007

220,414

302,838

財務活動による

キャッシュ・フロー

( 〃 )

547,903

182,656

131,530

79,194

50,415

現金及び現金同等物の期末残高

( 〃 )

276,429

170,529

1,184,668

436,452

995,241

従業員数

( 人 )

58

69

259

152

355

[外、平均臨時雇用者数]

[644]

[594]

[1,224]

[628]

[713]

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第52期、第54期、第55期及び第56期については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるために、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。

3.第52期、第54期、第55期及び第56期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第52期及び第53期の売上高につきましては、表示方法の変更による遡及処理後の数値であります。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

2,493,659

2,707,737

4,088,509

3,600,872

3,631,239

経常利益又は経常損失(△)

( 〃 )

186,305

78,195

21,444

323,572

108,557

当期純利益又は純損失(△)

( 〃 )

126,799

174,418

690,640

878,555

434,411

資本金

( 〃 )

3,357,966

10,000

511,023

887,733

114,844

発行済株式総数

( 株 )

131,676,765

143,276,765

164,851,765

193,121,340

205,821,340

うち、普通株式

( 株 )

91,676,765

117,546,265

162,536,610

193,121,340

205,821,340

うち、A種種類株式

( 株 )

40,000,000

25,730,500

2,315,155

純資産額

(千円)

165,407

279,488

585,404

462,187

236,845

総資産額

( 〃 )

832,464

1,184,020

2,436,602

2,191,343

1,895,214

1株当たり純資産額

( 円 )

6.19

0.15

3.44

2.39

1.16

1株当たり配当額

( 〃 )

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

( 〃 )

2.70

1.61

4.80

5.05

2.11

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益

( 〃 )

1.19

自己資本比率

( % )

23.2

23.9

21.0

12.6

自己資本利益率

( 〃 )

63.5

161.1

190.0

183.9

株価収益率

( 倍 )

29.1

配当性向

( % )

従業員数

( 人 )

26

26

25

32

32

[外、平均臨時雇用者数]

[3]

[465]

[390]

[352]

[372]

株主総利回り

( % )

50.0

102.2

73.9

41.3

41.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

( % )

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

( 円 )

62

108

78

35

28

最低株価

( 円 )

21

16

33

19

17

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第52期、第54期、第55期及び第56期については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるために、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を記載しておりません。

3.第52期、第54期、第55期及び第56期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第53期において、子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併しております。

5.第52期及び第53期の売上高につきましては、表示方法の変更による遡及処理後の数値であります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1972年2月

大阪市東区(現中央区)に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗

1975年3月

株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株(出資比率36%)を取得

1977年1月

大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート

1977年6月

加盟販売店1,000店舗達成

1978年6月

兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立

1981年4月

加盟販売店2,000店舗達成

1986年1月

大阪府吹田市に本社移転

1994年6月

日本証券業協会へ店頭売買株式として登録

1997年10月

当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び1倉庫並びに事務所の営業を譲受

1999年10月

子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管

1999年11月

子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管

2000年1月

子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管

2000年8月

株式会社札幌海鮮丸の株式800株(出資比率40.8%)を取得

2001年11月

子会社、有限会社寿し花館西広島を設立

2002年1月

株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転

合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる

2002年6月

子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管

2003年6月

子会社、KOZO SUSHI AMERICA,INC.(日本名:株式会社米国小僧寿し)を米国ハワイ州に設立

2004年12月

日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場

2007年3月

本社を東京都武蔵野市に移転

2007年12月

子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散

2009年1月

持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却

2009年2月

子会社、株式会社ムーン全株式を売却

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年3月

本社を東京都立川市に移転

2012年6月

商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転

2012年8月

子会社、株式会社茶月東日本を設立

2012年10月

子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける

2013年3月

子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年10月

2016年6月

2016年7月

2016年9月

2016年9月

2017年7月

2017年8月

2018年6月

2018年6月

2019年12月

2020年11月

2021年3月

2021年7月

2021年12月

2022年6月

2022年7月

2022年10月

 

2023年5月

2023年10月

子会社、株式会社東京小僧寿しを設立

株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化

株式会社けあらぶを子会社化

子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化

本社を東京都品川区に移転

子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併

子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併

株式会社デリズを子会社化

本社を東京都中央区へ移転

介護サポートサービス株式会社を株式譲渡

子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併

株式会社だいまるを子会社化

株式会社Tlanseairを子会社化

株式会社ミートクレストおよび株式会社アニスピホールディングスを子会社化

株式会社ミートクレストを株式譲渡

アスラポート株式会社を子会社化

株式会社TBJを子会社化

株式会社アニスピホールディングスを株式譲渡

東洋商事株式会社及びモリヨシ株式会社を子会社化

連結子会社間の合併により、アスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairを吸収合併

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社小僧寿し)、連結子会社12社(海外事業会社4社を含む)により構成されており、当社及び連結子会社による小売事業、連結子会社による飲食事業、連結子会社による流通事業、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(1)小売事業

小売事業……………株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」の商標で直営74店舗、「茶月」の商標で直営2店舗、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「だいまるストアー」として1店舗の運営を行っております。

FC事業……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は89店舗であります。

KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は5店舗であります。

 

(2)飲食事業

飲食事業……………アスラポート株式会社、株式会社スパイシークリエイト、株式会社TBJにて、直営で35店舗、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。

FC事業……………アスラポート株式会社において、「とり鉄」「とりでん」「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドのフランチャイズシステムに基き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、270店舗であります。

 

(3)流通事業

デリバリー事業……株式会社デリズが78店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。

食材卸売事業………東洋商事株式会社が、業務用食材の卸売事業をとおして、全国で12拠点の販売拠点を有しております。

 

 

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

0101010_001.jpg

(2023年12月31日現在)

(注)

・「KOZOSUSHI AMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。

・「株式会社だいまる」は、2021年3月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。

・「株式会社Tlanseair」は、2021年7月1日付けの株式取得により、連結子会社となりました。これにより、新たに「飲食事業セグメント」を開始しております。

・「アスラポート株式会社」は、2022年7月1日付の株式取得により、連結子会社となりました。

・「株式会社TBJ」は、2022年10月3日付の株式取得により、連結子会社となりました。

・「東洋商事株式会社」は、2023年5月1日付の株式取得により、連結子会社となりました。それに伴い、同社の完全子会社であります「モリヨシ株式会社」も同日付で連結子会社となりました。

・2023年10月1日付でアスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairとの吸収合併を行いました。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)

割合(%)

関係内容

(子会社)

 

 

 

 

 

株式会社デリズ

(注)3

福岡県福岡市

82,034

デリバリー事業

100.0

・原材料の供給

・資金貸付

・役員の兼務

株式会社スパイシークリエイト

(注)4

大阪府大阪市

10,000

持ち帰り寿し事業等

77.1

・原材料の供給

・資金貸付

・役員の兼務

株式会社けあらぶ

(注)5

東京都品川区

12,500

介護・福祉事業

50.0

・資金の貸付

・役員の兼務

KOZO SUSHI AMERICA,INC.

 

米国ハワイ州

38千

米ドル

持ち帰り寿し事業等

100.0

・経営管理に関するサービスの提供

株式会社だいまる

(注)6

栃木県宇都宮市

10,000

食品スーパー

100.0

・当社への資金貸付

・当社への原材料の共有

・役員の兼務

アスラポート株式会社

(注)1,8

東京都中央区

10,000

飲食店の運営、及びFC事業

100.0

・資金の貸付

・役員の兼務

株式会社TBJ

東京都中央区

1,000

飲食店の運営

100.0

・資金の貸付

・役員の兼務

東洋商事株式会社

(注)1、9

東京都中央区

10,000

業務用食材の卸売販売

100.0

・当社への原材料の供給

・役員の兼務

モリヨシ株式会社

(注7)

群馬県邑楽郡

40,000

和惣菜の製造販売

100.0

・当社への食材の供給

・役員の兼務

その他3社

(注)1.上記子会社は特定子会社に該当しております。

2.関係会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

3.債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で1,404,601千円となっております。

4.債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で340,675千円となっております。

5.債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で47,818千円となっております。

6.債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で27,480千円となっております。

7.債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で20,456千円となっております。

8.アスラポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

1,827,506

千円

 

(2)経常利益

43,509

 

 

(3)当期純利益

16,473

 

 

(4)純資産額

1,020,898

 

 

(5)総資産額

1,956,651

 

 

9.東洋商事株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,518,890

千円

 

(2)経常利益

50,368

 

 

(3)当期純利益

46,805

 

 

(4)純資産額

97,866

 

 

(5)総資産額

2,685,559

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

28

388

流通事業

226

176

飲食事業

93

147

全社(共通)

8

2

合計

355

713

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ203名増加したのは、東洋商事株式会社およびモリヨシ株式会社が連結対象となったためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

32

372

50.1

9.5

4,531,270

 

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

24

370

全社(共通)

8

2

合計

32

372

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。