該当事項はありません。
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 15~24年
工具、器具及び備品 3~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度は各取引において回収可能性の検討をした結果、該当する取引がないため貸倒引当金を計上しておりません。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。
① AIインテグレーションサービス及びDXサービス
主にソフトウエア開発を行っており、ごく短期間の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。
② OPSサービス及びプロダクトサービス
主に、保守運用、サービスの提供を行っており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌期事業年度の予算を基礎とした見積りによっております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の予算における主要な仮定は、AIインテグレーションサービス及びDX(デジタルトランスフォーメーション)サービス等の売上高及び利益の予測、特に、それらの構成要素である受注見込金額及び粗利率等の予測であります。
各サービスの売上高は、過年度の受注実績や翌期以降の見込顧客に対する営業の進捗度等を考慮した見積りによっております。また、利益の予測は、当事業年度の水準をベースに翌期以降の各サービス区分別の目標利益率を考慮した見積りによっております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高及び利益は、見積りの不確実性が高く、課税所得に見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります。
2 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。
※1 関係会社との取引
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。
※3 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 30,000千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 39,162千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。