【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      3

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載の通りであります。

当連結会計年度において、DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYを新たに設立したため同社を連結の範囲に含めております。

 

2. 持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

 

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

② 仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物        15~24年

工具、器具及び備品 3~10年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

   貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度は各取引において回収可能性の検討をした結果、該当する取引がないため貸倒引当金を計上しておりません。

 

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。

   AIインテグレーションサービス及びDXサービス

主にソフトウエア開発を行っており、ごく短期間の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。

 

   OPSサービス及びプロダクトサービス

主に、保守運用、サービスの提供を行っており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。

 

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

 (繰延税金資産)

  1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

3,095

4,628

 

 

  2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 (1)当連結会計度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算を基礎とした見積りによっております。

 (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の予算における主要な仮定は、AIインテグレーションサービス及びDX(デジタルトランスフォーメーション)サービス等の売上高及び利益の予測、特に、それらの構成要素である受注見込金額及び粗利率等の予測であります。

各サービスの売上高は、過年度の受注実績や翌期以降の見込顧客に対する営業の進捗度等を考慮した見積りによっております。また、利益の予測は、当連結会計年度の水準をベースに翌期以降の各サービス区分別の目標利益率を考慮した見積りによっております。

 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上高及び利益は、見積りの不確実性が高く、課税所得に見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に掲記しておりました「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他の流動負債の増減額」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「預り金の増減額(△は減少)」4,347千円は、「その他の流動負債の増減額(△は減少)」4,347千円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次の通りであります

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

売掛金

256,648

千円

290,616

千円

契約資産

8,878

 

1,749

 

 

 

  2  当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

50,000

千円

50,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

50,000

 

50,000

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

役員報酬

91,940

千円

103,560

千円

給料手当

185,420

 

295,903

 

支払手数料

50,023

 

76,884

 

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

14,731

千円

13,524

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

 当期発生額

―千円

△294千円

 組替調整額

―   

―   

  税効果調整前

―   

△294   

  税効果額

―   

―   

  為替換算調整勘定

―   

△294   

その他の包括利益合計

―   

△294   

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

936,200

936,200

 

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加 

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

936,200

945,098

1,881,298

 

(注)1.普通株式の株式数の増加449株は、2023年5月12日付けで譲渡制限付株式を発行したことによるものであります。

2.普通株式の株式数の増加936,649株は、2023年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

3.普通株式の株式数の増加8,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

26

26

 

(注)普通株式の自己株式の増加26株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

818,610

千円

897,899

千円

現金及び現金同等物

818,610

千円

897,899

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。なお、当社グループは、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

外貨建の債権債務は、為替変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はそのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    営業債権については、与信管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。

 

   市場リスク(為替変動のリスク)の管理

外貨建の債権債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況及び市場金利の状況を継続的に把握しております。

 

   資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位3社が全体の35.0%を占めております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

差入保証金

19,434

19,170

△264

資産計

19,434

19,170

△264

 

(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

差入保証金

18,882

18,189

△693

資産計

18,882

18,189

△693

 

(※)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」につ

いては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

818,610

売掛金

256,648

差入保証金

19,434

合計

1,075,258

19,434

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

897,899

売掛金

290,616

差入保証金

127

18,755

合計

1,188,643

18,755

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

19,170

19,170

資産計

19,170

19,170

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

18,189

18,189

資産計

18,189

18,189

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

この時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 

(1) ストック・オプションの内容

 

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

決議年月日

2016年7月15日

2016年7月15日

2017年12月1日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社従業員1名

当社取締役1名

当社監査役1名

当社従業員5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  72,000

普通株式  170,000

普通株式  8,800

付与日

2016年7月29日

2016年7月29日

2017年12月14日

権利確定条件

(注)

(注)

(注)

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2018年7月16日~2026年7月15日

2016年7月30日~2056年7月15日

2019年12月15日~2027年11月30日

 

(注)1. 株式数に換算して記載しております。なお、2020年6月16日付で普通株式1株につき200株、2023年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2.権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、又は従業員等の地位にあることを要します。その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年6月16日に1株を200株とする株式分割、及び2023年7月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利確定前(株)

 前事業年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 前事業年度末

50,000

165,200

8,800

 権利確定

 権利行使

6,000

2,000

 失効

 未行使残

44,000

165,200

6,800

 

 

②  単価情報

 

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利行使価格(円)

625

625

938

行使時平均株価(円)

9,526

10,900

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

   当連結会計年度末における本源的価値の合計額                 1,575,755千円

   当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                            73,331千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

2,491

千円

 

2,397

千円

差入保証金

173

 

 

381

 

投資有価証券評価損

9,195

 

 

9,195

 

未払事業所税

359

 

 

393

 

譲渡制限付株式

 

 

879

 

連結会計間内部利益消去

 

 

1,309

 

その他

130

 

 

258

 

繰延税金資産小計

12,349

 

 

14,814

 

評価性引当額

△9,254

 

 

△10,185

 

繰延税金資産合計

3,095

 

 

4,628

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

未払事業税

 

 

220

 

繰延税金負債合計

 

 

220

 

繰延税金資産の純額

3,095

 

 

4,408

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

1.6

 

 住民税均等割

 

 

0.8

 

 評価性引当額の増減額

 

 

△2.1

 

 連結調整項目

 

 

1.3

 

 人材確保等促進税制の税額控除

 

 

△4.1

 

 その他

 

 

△0.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

27.5

 

 

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の概要

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

AIインテグレーションサービス

506,359

DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス

767,135

プロダクトサービス

115,947

OPSサービス

185,153

顧客との契約から生じる収益

1,574,596

外部顧客への売上高

1,574,596

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

外部顧客への売上高

AIインテグレーションサービス

950,620

DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス

1,066,178

プロダクトサービス

108,707

OPSサービス

189,581

顧客との契約から生じる収益

2,315,088

外部顧客への売上高

2,315,088

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)  契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

106,379

256,648

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

256,648

290,616

契約資産(期首残高)

28,860

8,878

契約資産(期末残高)

8,878

1,749

契約負債(期首残高)

1,978

9,141

契約負債(期末残高)

9,141

4,141

 

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,978千円であります。

また、前連結会計年度において、契約資産が19,982千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、新規契約による増加を上回ったことによるものであります。また、前連結会計年度において、契約負債が7,162千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、9,141千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が7,129千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、新規契約による増加を上回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が4,999千円減少した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。